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【愚の骨頂】防衛増税!政府の有識者会議「むやみに国債を発行してはならない」!防衛費の「財源」は「国民全体で負担を」の意見相次ぐ!法人税はペンディングに!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:首相官邸ホームページ
2022年10月31日(月)。政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は、今月開かれた第2回会合の議事要旨を公開しました。防衛費を増額する際の「財源」について「国債発行」を否定した上で「国民負担」を求める意見で相次ぎました。政府・与党は国家安全保障戦略など「安保関連3文書」の改定に向けて年末までに考え方をまとめる方針です。





■防衛費増には「歳出削減も」政府有識者会議 安定財源求める意見も
https://www.asahi.com/articles/ASQB0671SQB0UTFK00Z.html
朝日新聞デジタル 相原亮 2022年10月31日 19時30分


国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」(座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官)について、政府は31日、20日に開いた第2回会合の議事要旨を公表した。それによると、防衛費の増額をめぐり、出席者から安定財源の確保や歳出削減を求める意見が相次いでいた。

■防衛費財源「国民全体で負担を」有識者会議で増税論相次ぐ
https://www.sankei.com/article/20221031-RTVBER2Y2VPQZOMFWW225TV5YA/
産経新聞 2022/10/31 18:23


別の出席者は、所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を強調し、「大戦時の軍事費調達のため多額の国債が発行され、終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と主張。「むやみに国債発行をしてはならない」との意見もあった。

一方で、法人税増税について「『成長と分配の好循環』実現に向け、国内投資や賃上げに取り組んでいる企業の努力に水を差すことのないように」という慎重意見もあった。岸田文雄首相は会合で、第3回会合で「財源確保の考え方の検討状況」を報告するよう鈴木俊一財務相に指示した。

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防衛力の強化は国民全体の利益に?


公開された第2回会合の議事要旨によれば、日本は「経済協力開発機構(OECD)」の国々と比べて租税負担は少なく「国を守る為の投資」の必要性について国民に理解を求める方向で一致しました。同有識者会議は「外交・防衛」の他に「経済・財政分野」などの専門家で構成、参加者は座長の佐々江賢一郎元外務次官ら10人です。

増大する「防衛費」の財源について「国民全体で広く薄く負担するのが基本的な考え方」「幅広い税目による国民負担が必要」などの意見で相次ぎました。防衛力の強化は「国民全体の利益」であることを強調しています。

また、所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を踏まえて「むやみに国債を発行してはならない」「第2次世界大戦時の軍事費調達の為に多額の国債が発行され終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と指摘しました。

一方で、政府内で浮上している「法人税」を増税する案については「成長と分配の好循環の実現に向けて多くの企業は国内投資や賃上げに取り組んでいる」「企業の努力に水を差すことのないように」と指摘、踏み込んだ議論は行われませんでした。






このニュースについて!


国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の初会合は9月30日(金)に行われました。公開された議事要旨によれば、方向性はほぼ同じで「国民全体で広く負担する」を強調、岸田文雄首相は「あらゆる選択肢を排除せず防衛力を抜本的に強化する」と述べています。

これに先駆けて、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会は2023年度(令和5年度)の予算編成で最大の焦点である「防衛力の強化」を巡って議論、防衛力強化に関する有識者会議と同様に「増税を軸に検討する意見」で相次ぎました。

また、財務省は自衛隊について「人員増ありきの見直し」を求めました。一部では削減を視野に効率的な体制にするように防衛省に検討を促しています。

岸田政権は5年以内の防衛力の抜本的な強化を掲げました。国防は重要なテーマです。しかし、全体的に国や企業の負担増を求める意見ではなく「国民負担」を前提にした議論なのは論外です。基本的に「増税」は例外なく景気のブレーキです。日本全体の成長率はこれまで以上に大きく落ち込むことになります。経済の基本で見れば不景気な時に増税は愚策です。

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【愚策】相次ぐ「消費税」の引き上げ論に批判殺到!政府税制調査会「未来永劫10%のままでは日本の財政もたない」!円安・賃金安・物価高のトリプルパンチで大打撃!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
2022年10月26日(水)。総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」は消費税や自動車税について議論を行いました。参加した複数の委員は「未来永劫10%のままで日本の財政が持つとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」と述べて、中長期的な視点で消費税の引き上げ議論を促しました。





■消費税引き上げ議論すべき 政府税調
https://www.sankei.com/article/20221026-BTBXO4SPDVLFFML5NND73GIRKA/
産経新聞 2022/10/26 17:29


政府税制調査会(首相の諮問機関)は26日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の10%から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車(EV)に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。

■ふざけるな!政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2022/10/27 14:20 更新日:2022/10/27 15:23


庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。

「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」

ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。

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消費税増税論の裏に防衛費?


2022年度(令和4年度)の歳入の内訳では消費税は「所得税」「法人税」と並んで歳入の「2割」を占める財源です。人口減少・少子高齢化の進む日本社会の中で「消費税」の役割は今後益々重要になります。

また、エコカー減税に関しては「EV(電気自動車)」の普及に伴って「道路整備の財源」を確保する必要性を指摘、走行距離に応じた課税を提案しました。

更に、Googleやアップルなどのデジタルプラットフォームを運営する「グローバル企業」に対する「付加価値税」の納税義務について言及しました。欧州諸国に比べて日本での議論の遅れていて、国境を跨ぐ際の適正な税の確保に向けて課題になる可能性を指摘しています。






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基本的に消費税増税は「目先の利益」に過ぎずその反動で経済は冷え込みます。中長期的に見れば税収を減らします。政府税制調査会では「税収を増やす為に増税」を提案したものの税収を増やす為に必要なのは「減税」なのです。

米国軍産複合体の圧力で岸田政権は「防衛費」の大幅増を表明しました。日刊ゲンダイDIGITALなどの記事によれば、これを穴埋めする目的で今回の「消費税増税」に繋がった可能性はあります。

安易な増税を行えば結果的に景気と税収の両面でマイナスです。日本は既に「円安」「賃金安」「物価高」のトリプルパンチです。これに加えて消費税増税を行えば国民は大打撃を受けてしまいます。

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【大増税フラグ】防衛費増額の「財源」に「法人税」を軸に「金融所得課税」や「たばこ税」の増税検討!与党税制調査会で議論に!当面の財源確保策に「つなぎ国債」を発行!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム





■防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600981&g=pol
時事ドットコム 2022年09月17日 10時35分


政府・与党が、2023年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが16日、明らかになった。与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。11月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。

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膨らむ防衛費の財源確保に課題山積!


2022年09月16日(金)。政府・与党は防衛費増額の財源に「法人税」を軸に「金融所得課税」「たばこ税」の増税する方向で検討に入りました。与党関係者は経済界の一部に財源案の大枠を伝えた模様。今年11月に本格化する与党税制調査会の議論に向けて調整を進めます。

時事通信の記事によれば、水面下では既に調整協議を行っていて「政府」「与党」「経済界」で合意した場合、今年11月以降の与党税制調査会で案を提出、早期の実現を目指しています。

つなぎ国債=赤字国債?


また、共同通信の記事によれば、当面の財源確保策で「つなぎ国債」を発行して賄う方向で検討に入りました。これは将来見込まれる償還(返済)財源を明確にした上で発行する債券のひとつです。特定の歳入(収入)の確保を法律レベルで担保する前提で一般的な赤字国債と区別されます。

一方で「赤字国債」の一種であることに変わりはなく当面の財源を借金で賄った上で事後的に増税などを視野に恒久財源を確保、財政規律を維持します。過去には「東日本大震災」の復興事業で活用、当時は一時的な所得税や法人税への上乗せ増税を財源にしました。





将来的な所得税や消費税の引き上げに要警戒!


岸田政権は今年6月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」を明記しました。自民党内では「国内総生産(GDP)比で2%以上」への増額を求める声は多く財源確保は課題です。

岸田政権は防衛力強化の方策や財源を議論する有識者会議の初会合を9月30日(金)に開く予定です。防衛費は2023年度予算編成で最大の焦点です。目標は「5兆円規模」の安定財源でそれを確保する為に様々な分野で増税を実施します。

政策コンサルタントの室伏謙一氏は自身のTwitterで「やっぱり増税。これらの候補は目眩しで、最終的には所得税や消費税の税率引上げか、幅広く負担増と称して様々な税目での引上げを仕掛けてくるかもしれません。」と指摘しています。

基幹3税の内、国民の反発必至な所得税や消費税に関してはまだ引き上げ議論を行っていません。しかし、政府・与党は状況次第でこれに踏み込む可能性は十分にあり得ます。

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【憲法違反濃厚】防衛力の抜本的強化!自民党安全保障調査会の提言!敵基地攻撃能力を「反撃能力」に名称変更!防衛費は「国内総生産(GDP)比で2%以上」に!岸田文雄首相「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:自由民主党公式サイト





■自民、「反撃能力」保有を岸田首相に提言 5年で防衛費増
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700902&g=pol
時事ドットコム 2022年04月27日18時09分


自民党安全保障調査会の小野寺五典調査会長らは27日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、日本を攻撃する他国のミサイル発射拠点に打撃を加える「反撃能力」の保有を求める提言書を提出した。首相は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」と応じた。自民党提言は、年末に予定される国家安全保障戦略の改定に向けたもので、防衛費の5年以内の大幅増額も盛り込んだ。

■敵基地攻撃、「反撃能力」に改称 自民、保有提言へ―防衛費は5年でGDP比2%
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042100743&g=pol
時事ドットコム 2022年04月21日18時57分


提言案は敵基地攻撃との呼称を用いず、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、抑止、対処する」などと記し、呼称を反撃能力に置き換えて保有の必要性を訴えた。

具体的には技術力を向上させる中国や北朝鮮の軍事動向を踏まえ、「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と強調。車両や潜水艦といったミサイル発射方式の多様化も受け「(攻撃対象は)基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」と明記した。

安保法制下の敵基地攻撃能力―9条改憲を許さない 2022.3.31!



海外での空爆は憲法違反“敵基地攻撃”許されぬ 2022.2.22!



岸田政権の敵基地攻撃能力保有について 2022.1.13!



先制攻撃のイメージ払拭を図る自民党の姑息!


2022年04月21日(木)。自民党の安全保障調査会は同日の会合で、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など「防衛3文書」の改定に向けた提言案を取り纏めました。敵基地攻撃能力の呼称を「反撃能力」に改めて保有を明記しました。

専守防衛を維持した上で、対象範囲を相手国のミサイル基地に限定せずに「指揮統制に関連する機能」などを含めるように提起しました。ミサイル発射を指示する司令部などを想定しています。

防衛費に関しては、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国を基準に「国内総生産(GDP)比で2%以上」に言及した上で「5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」と大幅な増額を求めました。これまでの日本の目安はGDP比で1%です。

中国、ロシア、北朝鮮の軍事動向で安全保障環境は「加速度的に厳しさを増している」と指摘しました。中国を「重大な脅威」に、2013年策定の現在の戦略では関係強化を打ち出していたロシアについては、ウクライナへの軍事侵攻を踏まえて「現実的な脅威」に位置付けを変えています。

2022年04月26日(火)。自民党の総務会は安全保障調査会のまとめた提言案を審査しました。同日の会合では「今の日本の『専守防衛』では限界がある」と指摘する声も上りました。これに対して、安全保障調査会の幹部は「今は概念を変えずに必要なことをやっていく」と説明、提言案を了承しています。

2022年04月27日(水)。安全保障調査会の小野寺五典調査会長(元防衛相)らは岸田文雄首相と岸信夫防衛相に前述の提言を申し入れました。岸田文雄氏は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」とこれに応じました。日本政府は防衛3文書を年末までに改定する方針です。





専守防衛の理念はなし崩し的に崩壊の可能性!


自民党安全保障調査会の提言(案)は次の通りです。日本政府はこれを参考に公約に盛り込む作業を継続します。

敵基地攻撃能力の呼称を反撃能力に改めて保有を明記、防衛3文書の内、防衛計画の大綱を「国家防衛戦略」に、中期防衛力整備計画を「防衛力整備計画」に変更、防衛費を「国内総生産(GDP)比で2%以上」に増額、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」については「軍事侵攻を受けた国・地域への弾薬などの提供」を可能にするように日本政府にルールの緩和の検討を促します。

敵基地攻撃能力(反撃能力)に関しては「専守防衛の考え方の下で保有すること」を前提に、それに基づく「必要最小限度の自衛力」「国際情勢や科学技術などの諸条件を考慮して決定する」と明記、拡大解釈の余地を残しました。

非核三原則には踏み込まなかったものの非常に好戦的な内容です。専守防衛の理念はなし崩し的に崩壊しかねません。読売新聞の世論調査によれば、防衛力を強化することに「賛成」「64%」「反対」「27%」を上回りました。今夏の参議院選挙の大きな争点は間違いなく「国防(安全保障)」です。

米国のジョー・バイデン大統領は「日本の敵基地攻撃能力検討を歓迎」しました。最大のポイントは「集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の下での敵基地攻撃能力(反撃能力)」「米国の攻撃の一翼を担うこと」です。要するに単純に日本を守ることを目的にしたものではないのです。

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【狂気】自民党・安倍晋三元首相「敵基地攻撃能力」について「基地に限定する必要はない」「中枢を攻撃することも含むべきだ」!防衛費は「当初予算で6兆円程度の確保を」!憲法9条改正で「自衛隊明記」主張!読売新聞世論調査「防衛力強化」に賛成は「64%」で「反対」を大きく上回る!

憲法改悪反対!
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※画像出典:FNNプライムオンライン






■敵基地攻撃「中枢にも」自民・安倍元首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040300315&g=pol
時事ドットコム 2022年04月03日 17時14分


自民党の安倍晋三元首相は3日、山口市内で講演し、岸田文雄首相が能力保有を検討する敵基地攻撃について「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べた。

■安倍氏、防衛費「当初予算6兆円確保を」集団的自衛権の意義強調
https://mainichi.jp/articles/20220403/k00/00m/010/103000c
毎日新聞 2022/4/3 18:08(最終更新 4/4 07:54)


自民党の安倍晋三元首相は3日、山口市で講演し、中国の軍備増強などに触れ、日本の防衛費の対GDP(国内総生産)比2%への引き上げを主張し、来年度は「当初予算で6兆円程度」の確保が必要と指摘した。2022年度当初予算は約5兆3687億円で、大幅な増額を求めた。

防衛費は8年連続で過去最大!


2022年04月03日(日)。山口県山口市で講演を行った自民党の安倍晋三元首相は、岸田政権で保有の是非を検討している「敵基地攻撃能力」に関して「基地に限定する必要はない」「中枢を攻撃することも含むべきだ」と主張しました。

また、日本の「防衛費」について(ドイツを引き合いに)対GDP(国内総生産)比で2%に引き上げを言及、具体的な数字として2023年度は当初予算で6兆円程度の確保を主張しました。ロシア・ウクライナ情勢や中国の軍事力増強を念頭に「大切なことは自助努力だ」と述べています。

防衛費は2023年度当初予算で5兆4005億円。8年連続で過去最大を更新しました。更に、2021年度補正予算20222年度当初予算を一体で「16カ月予算」で編成、合計で「6兆円台」になりました。対GDP比は1.09%。安倍晋三氏は大幅な増額を求めた形です。

■防衛力強化「賛成」64%、「反対」27%を大きく上回る…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220403-OYT1T50148/
読売新聞オンライン 2022/04/03 22:01


ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の影響を受け、防衛力強化を求める声が多数を占めた。読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査で、今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は64%で、「反対」の27%を大きく上回った。

敵基地攻撃能力は賛否拮抗!


読売新聞の4月の世論調査によれば、ロシア・ウクライナ情勢や北朝鮮のミサイル発射などに対抗する為の「防衛力強化」について「賛成」「64%」で反対の27%を大きく上回りました。過去の質問に比べて防衛力の強化を求める声は高まっていて世論の過半数は自衛隊の増強に賛成しています。

一方で、敵基地攻撃能力の保有については賛成と反対はそれぞれ「46%」で拮抗しました。中国・ロシア・北朝鮮の関係悪化で防衛力の強化には賛成多数でした。しかし、敵基地攻撃能力のように他国への武力行使に関しては反対を示しています。

専守防衛の理念を完全否定!


敵基地攻撃能力は憲法や専守防衛の理念との整合性で問題視されています。また、敵国の中枢施設を攻撃すれば高確率で「市街地への攻撃」を視野に入れなければなりません。重大な憲法違反で国際法違反の恐れもあります。憲法改正を前提にした発言でインターネット上では物議を醸しています。

更に「日本が守りを専門にして打撃力を米国に任せる構図は大きく変えないとしても日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信している」と述べました。安倍晋三氏は遂に「専守防衛」の理念を完全否定しました。恐るべき事態です。





最大の脅威は緊急事態条項?


憲法9条への自衛隊明記については「戦後レジーム(からの脱却)の核心だ」「違憲論争に終止符を打つことは政治家の責任」と強調、自衛隊明記を含めた自民党の改憲4項目に関して「極当たり前まっとうなこと」と早期実現を訴えました。改憲議論を拒否する立憲野党(立共社れ)を批判しています。

改憲4項目で最大の脅威は大幅な「私権制限」を可能にする「緊急事態条項」です。危険度は「緊急事態宣言」の比ではありません。まずは断固反対の声を上げるべきです。世論調査を見る限りでは今夏の参議院選挙の争点は間違いなく「国防(安全保障)」です。立憲野党は政策の見直し必須です。

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【ピックアップニュース】防衛省「レールガン(電磁砲)」の開発に本腰!予算案に「65億円」計上!試作段階で戦車砲に匹敵!日本の防衛費「GDP比1%」は大嘘?東京新聞の調査で実際は「1.24%」に!米国は「GDP比2%以上」を要求!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞




ピックアップニュース!














自衛隊 防衛装備庁 試作40mmレールガン(分離弾)射撃映像!







このニュースについて!


防衛省は「レールガン(電磁砲)」の研究・開発に本腰を入れる方針です。日本政府は2022年度当初予算案に「65億円」を計上。中国や北朝鮮など周辺国で開発を進めている「極超音速兵器」に対抗して新たな防空手段の実用化を目指します。防衛装備庁技術シンポジウム2020では試作段階の映像を公開しました。

レールガンは導電性のある素材で造られた2本のレールの間に、同じく導電性のある弾を挟んで、大量の電流を流して磁場を発生させて弾の推進力を得ます。火薬を使わずに電磁力で超高速・長射程の弾を連続発射できる兵器です。米国の研究ではレールガンの弾丸は約100キロ~180キロの距離を飛行可能です。

目標の性能は戦車砲の秒速約1700メートルを上回る秒速2000メートル(マッハ6程度)以上。防衛装備庁によれば、試作段階ではこれに匹敵する秒速2297メートルを記録しました。戦艦大和の46センチ砲の数倍の射程距離です。一方で、予算、電力の確保、コンデンサの小型化、試し撃ちの射場など課題は山積です。

米国は費用の観点でレールガンの有用性を疑問視。費用対効果で現行のミサイル等と大差はなく通常弾頭を組み合せれば十分と結論付けています。これに対して、中国やロシアなどは急ピッチで開発を進めているだけに各国の方針の違いは鮮明です。尚、防衛省は2028年度以降の配備開始を目指しています。

表向きは国内総生産(GDP)の1%以下に抑えていた筈の日本の防衛費。実際の数値はこれを大幅に超えていた模様。防衛省は独自の算出方法で推移を公表していました。東京新聞は北大西洋条約機構(NATO)の基準で日本の防衛費を再計算。当初予算や補正予算などを合意慶した金額はGDPの1.24%に到達しています。

欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算除外していて実態は異なります。ここ数年で日本の防衛費は増加傾向で2022年度は過去最大の「5兆4797億円」の見通しです。中国の軍備拡張を念頭に米国は日本に「GDP比2%」まで引き上げを要求。政府・与党は前のめりでなし崩し的に突き進む可能性はあります。

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【宇宙作戦隊創設】歯止めなき拡大路線!防衛省「2020年度予算概算要求」過去最大の「5兆3000億円」で最終調整!

政治・経済・時事問題
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防衛省は2020年度予算案の「概算要求」について過去最大の凡そ「5兆3000億円」とする方向で調整している模様。不審な人工衛星などの監視能力を高める為の費用を盛り込む方針です。事実上「空母化」する海上自衛隊の「護衛艦」「改修費用」や最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」の購入費も合わせて盛り込んだ事で「防衛費」は増大しました。適正か否かは甚だ疑問で歯止めなき拡大に批判的な声も上っています。

■防衛省 来年度予算概算要求、過去最大 5兆3000億円で最終調整
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3756705.html
TBS NEWS 2019年8月21日 14時15分


防衛省は、来年度予算案の概算要求について、過去最大となるおよそ5兆3000億円とする方向で最終調整に入りました。F2戦闘機の後継機開発費についても盛り込む見通しです。

防衛省は来年度の概算要求について、「宇宙・サイバー・電磁波」といった新たな領域の防衛力強化を優先に、過去最大となるおよそ5兆3000億円とする方向で最終調整に入りました。

■宇宙作戦隊:創設へ 防衛省、電波妨害など監視 概算要求
https://mainichi.jp/articles/20190823/ddm/005/010/030000c
毎日新聞 2019年8月23日 東京朝刊


政府は2020年度、安全保障上の重要性が高まっている宇宙分野での能力向上に向け、自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する方針だ。他国の人工衛星からの電波妨害などで自衛隊の活動が影響を受けないよう宇宙空間を常時監視することなどが任務となる。防衛省が20年度予算の概算要求に関連経費を計上する。

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米国政府「思いやり予算」を増額要請?


防衛省は昨年取り纏めた「防衛計画の大綱」「宇宙」などでの防衛力強化を掲げました。具体的には「不審な人工衛星」「増え続ける宇宙ゴミ」を監視する為に宇宙に「光学望遠鏡」を設置する整備に取り組む予定です。また「自衛隊」の各部隊は「衛星通信」を通じて様々情報を共有しています。防衛省は運用する「通信衛星」などに対する「電波妨害を把握する装置」について導入に向けた費用を盛り込む事にしています。

更に「ドローン」など「不審な小型無人機」による偵察などを防ぐ為に「妨害電波を発信して飛行できなくする装置」「海中で警戒・監視を行う無人機」の導入に向けた費用も要求する事にしています。また、冒頭で述べたように事実上「空母化」する海上自衛隊の「護衛艦」「改修費用」や搭載する最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」の購入費を含めています。

自衛隊は既に対空戦闘に特化した「F-35系列」「F-35A」を配備しています。同ノウハウを流用できる事を理由に「F-35B」の導入を決めました。只、F-35BはF-35Aに比べて一般的に「戦闘能力」は弱い上に「整備面」も複雑化していて「管理維持面」のコスト増は避けられません。

朝日新聞の報道によれば米国のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は在日米軍駐留経費負担を増額要請しました。所謂「思いやり予算」を現在の「5倍」に増額するように要求した模様。ドナルド・トランプは大統領選挙で米国軍費用の分担案を掲げていてこれに沿って提案したと見られます。

一方で、菅義偉官房長官は今年7月末の記者会見で「そのような事実はない」と述べて報道内容を全否定しました。現時点で真偽の程は定かではありません。しかし、ドナルド・トランプ大統領は「韓国」に対して同様の要請をしているので日本政府の否定は虚偽である可能性は高いと思われます。

防衛費5兆円超は日本の「GDP(国内総生産)」「2%」に相当します。欧州に匹敵する金額です。時代の変化に合わせて不審な衛星や小型無人機に対する「監視能力」を上げる事は重要です。一方で、ここ数年「防衛費」は年々増加傾向にあります。一部を除いた野党は使い道や金額を巡って適正か否か疑問を投げ掛けています。

日本国内の事に目を向けていれば問題はありません。しかし、安倍政権の進める「国防」「社会保障費の削減」など「国民の生活」を犠牲して成り立っている事は忘れてはいけません。国防は最凶レベルの思考停止ワードです。歯止めなき防衛費の拡大は常に疑問を持つべきです。

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【SIPRI】世界の軍事費「1兆8220億ドル(約203兆円)」で最高水準!前年比2.6%増!米中「軍拡競争」で「東西冷戦末期」を越える!

政治・経済・時事問題
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2019年4月29日(月)。世界の軍事情勢を分析するスウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」は報告書を公表しました。2018年度の「世界の軍事費」は合計で前年比2.6%増の「1兆8220億ドル(約203兆円)」に上った模様。統計を取り始めた1988年以降「過去最高」を記録しました。世界の軍事費を押し上げたのは米国と中国の軍拡競争で今後もこの傾向は続く見込みです。

■Trends in world military expenditure,2018
https://www.sipri.org/publications/2019/sipri-fact-sheets/trends-world-military-expenditure-2018
SIPRI April 2019


■世界の軍事費、過去最高の203兆円 米中が押し上げる
https://digital.asahi.com/articles/ASM4Y5JHMM4YUHBI017.html
朝日新聞デジタル 梶原みずほ 2019年4月29日 20時23分


軍事分析で知られるスウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は29日、2018年の世界の軍事費が前年比2・6%増の1兆8220億ドル(約203兆円)だったと発表した。米国と中国の軍事費の増加が全体を押し上げており、統計を始めた1988年以降、最高水準に達した。

■世界の軍事費、2・6%増 米中底上げ、日本9位に後退
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-910985.html
琉球新報 2019年4月29日 09:09


【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は29日、2018年の世界の軍事費(一部推計値)が1兆8220億ドル(約203兆円)で前年比2・6%増だったと発表した。米国と中国の軍事費の増加が全体を押し上げた。日本は前年とほぼ横ばい。順位は17年の8位から9位に後退した。

全体の81%を占める上位15カ国は前年と同じ顔ぶれ。トップの米国は前年比4・6%増の6490億ドル。世界での米軍の優位維持を目指すトランプ米政権は最新鋭戦闘機などを増やす構えで、軍事費は10年以来の増加に転じた。軍拡を続ける中国は5%増の推定2500億ドルで2位。

Twitterの反応!







日本は前年比でほぼ横ばいの9位!


SIPRIによれば国別のトップは「米国」で新型兵器の導入(開発)に力を入れるドナルド・トランプ大統領によって軍事費は4.6%増加の「6490億ドル」となりました。次いで「中国」は5%増加の推定「2500億ドル」と24年連続で増額しています。上位は「米国」「中国」「サウジアラビア」「インド」「フランス」の順でこの5カ国で世界の軍事費の60%を占めています。

また「ロシア」は2年続けて減少する一方で同国の脅威を背景に「ウクライナ」は21%で大幅に増額しました。日ロ関係の緊張感は高まる中で「東ヨーロッパ」の動向は要注目です。尚「日本」「466億ドル」で前年と比べてほぼ横ばいの「9位」です。

世界の軍事費の合計「1兆8220億ドル」は東西冷戦終結後で最高水準の金額です。全世界の人道援助に必要な金額の約80倍に相当する試算もあります。国防を理由に軍事費(防衛費)を無尽蔵に使い続ける安倍政権。使い道を見直せば国内の貧困層の多くを救えます。逆に言えば民の「生命」「身体」「財産」を危険に晒す事で「利益」を得ている者達も居る訳です。国防を否定する気はありません。しかし「戦争屋」の影響力は最小限に抑えなければなりません。

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【国家破産】異常事態!安倍政権「米国製高額兵器」の「爆買い」で国内の防衛関連企業「62社」に「返済猶予」を要請!企業側は難色「資金繰りに影響が出る」!

政治・経済・時事問題
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■【社会】米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112990070007.html
東京新聞(TOKYO Web) 2018年11月29日 07時00分


防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二~四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。(「税を追う」取材班)

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防衛省幹部「後年度負担(兵器ローン)が圧し掛かっている」!


防衛省は11月上旬に国内の防衛関連企業「62社」に対して2019年度に納品を受ける「防衛装備品代金」の支払いを2年~4年「延期」して欲しいと要請した模様。高額な「米国製兵器」の輸入拡大で所謂「兵器ローン」と呼ばれる「後年度負担」は急増しました。2019年度予算の「概算要求」では「要求基準」は事実上「2000億円」を超過していて国内企業に「返済猶予」を求める異例の事態になっています。

要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」として難色を示しています。当然「企業側の同意」なくして支払いの先送りはできません。防衛省は11月上旬に複数回「航空機」及び「艦船の部品」を扱っている企業などを同省に呼んで説明会を開催。2019年度に納品予定の部品の契約を変更して「追加発注」を行う代わりに代金の支払いは追加分で納入される2021年~2023年に一括して行うと提案しました。今後、個別に各社との交渉を進める方針です。

輸送機「オスプレイ(V-22)」や空中早期警戒機「E2D」など安倍政権発足以降に米国政府の「FMS(対外有償軍事援助)」に基づいて高額兵器の輸入は急増しました。2018年度のFMSのローン残高は「1兆1377億円」で5年間で約6倍に拡大しています。2019年度に支払時期を迎える兵器ローンは「国内産兵器分」を合わせ「2兆647億円」に上ります。同時に支払額より4400億円多い「2兆5100億円」の新たなローンが発生します。東京新聞曰く「自転車操業」の状態になっているのです。

防衛省は2019年度予算で本年度当初予算の「2.1%増」となる過去最大の「5兆2986億円」を要求しました。兵器ローンの返済額と人件費・糧食費を合わせて要求の80%は「固定経費」で占めています。例年は2000億円程度を盛り込んだ「米軍再編関連経費」の額を概算要求に盛り込んでいません。防衛省の幹部は東京新聞の取材に「要求額を小さくしていると批判が来る事は分かっていたがそうせざるを得ないほど後年度負担(兵器ローン)が圧し掛かっている」と証言したそうです。

繰り返しになりますけど個人的に「国防」を優先に考える事は否定しません。しかし「国民年金」「障害者年金」「生活保護費」など弱者救済の「社会保障費」を削って「消費税率」を上げてまでやる事ではありません。米国製兵器購入の為に我々は「納税」している訳ではないのです。対米従属の軍国主義者に政権を任せておけば「国家」は破産してしまいます。

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【東京新聞】日米防衛利権!第2次安倍政権発足以降「兵器ローン」激増!米国製「高額兵器」の導入で「国家財政」圧迫?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_29
■【社会】米から購入安倍政権で急増 兵器ローン残高 5兆円突破
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102990070227.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年10月29日 07時02分


防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。(「税を追う」取材班)

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社会保障費は「3兆9000億円」削減!


防衛予算で戦闘機やミサイルなど「高額兵器」を導入する際の費用を「複数年度(最長5年分割)」に分けて支払っている「後年度負担」の残高は2018年度予算で過去最高の「5兆円」を突破しました。2019年度は5兆3000億円に達する見通しです。所謂「兵器ローン」「第2次安倍政権」の発足以降「激増」しています。

近年「輸送機オスプレイ」など「米国製高額兵器」の導入は大きな要因になっている模様。安保法制の強行採決⇒ドナルド・トランプ政権の圧力で購入額はますます増加傾向にあります。必然的に毎年の兵器ローンの支払いも増加していて「防衛費」の大幅増に繋がっています。借金は膨らんで「国家財政」を激しく圧迫している事は否定できません。

当然「国防」は重要事項なので「無駄金」とは思いません。しかし、国防の為とはいえ「不必要な兵器」「米国の言い値」で無制限に購入していい理由にはなりません。第2次安倍政権の発足以降約6年間で削減した「社会保障費」は少なく見積もって「3兆9000億円」に上ります。消費税増税を目前に国民は冷静に真剣に「使い道」を考える必要があります。

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