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【生産基盤強化法案】岸田政権「防衛装備品」の性能や数量などに関わる「情報」に「漏洩防止対策」を盛り込む方針!企業などで働く「民間人」を対象に「刑事罰」を新設!特定秘密保護法の拡大?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
岸田政権は通常国会に提出予定の「防衛産業を支援する法案」について「防衛装備品の性能や数量」などに関する「情報」「漏洩防止対策」を盛り込む方針です。企業などで働く民間人を対象に防衛省訓令上の「秘密」を洩らした場合の刑事罰を新設します。


■防衛装備、秘密漏えいに罰則 産業支援法案の概要判明
https://nordot.app/989451003977416704
共同通信 2023/01/21


政府が防衛産業を支援するため、通常国会に提出する生産基盤強化法案の概要が21日、分かった。企業がサプライチェーン(供給網)やサイバー攻撃対策を強化する経費を支援する枠組みを新設。一方で、防衛装備品に関わる情報管理を徹底するため、性能などの秘密を漏えいした場合には刑事罰を設ける方向だ。「アメとムチ」を併用することになり、防衛産業の活性化につながるかどうかは見通せない。

■防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰 政府、規定を拡大方針
https://mainichi.jp/articles/20230118/k00/00m/010/254000c
毎日新聞 2023/1/18 19:56 (最終更新 1/19 07:15)


政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密」の一部についても刑事罰を科せるようにする。防衛企業に情報管理の徹底を促すのが狙いで、関連法案を通常国会に提出する。

産業支援法案の概要判明!


2023年01月21日(土)。岸田政権は防衛産業を支援する「生産基盤強化法案」を通常国会に提出、概要によれば「防衛装備品の性能や数量」などに関する「情報」「漏洩防止策」を盛り込む方針です。企業などで働く「民間人」を対象に防衛省訓令上の「秘密」を洩らした場合の刑事罰を新設します。

これまでは特定秘密保護法に基く「特定秘密」や米国に供与された「特別防衛秘密」の漏洩に「10年以下の懲役」などを刑事罰を科していました。いずれも詳細は原則非公表です。

それ以外の情報に関しては防衛企業の役員や従業員による漏洩の場合、契約解除や違約金の支払いなど民事上のペナルティーを科すだけでした。今後は比較的重要度の低い防衛省訓令上の「秘密」の一部を「装備品等秘密」に位置付けて「知り得る立場の民間人」による「故意の漏洩」に刑事罰を設けます。

装備品の性能、操作方法、調達する数量に関する情報などを「装備品等秘密」に定義する方向です。量刑は特定秘密保護法に比べて軽く「1年以下の懲役」などを目安に検討しています。尚、サイバー攻撃による情報漏洩は対象外にします。

国内企業の競争力を高めて販路拡大を支える支援策!


また、法案には「国内企業の競争力を高めて販路拡大を支える支援策」を明記します。更に、サプライチェーン(供給網)の強靭化、輸出の為に装備品の仕様・性能を変更する際に費用を国で負担する為の基金の創設、資金の貸し付けについて日本政策金融公庫で配慮、事業継続困難な企業の製造施設を国で保有可能にする制度などを盛り込みます。

■海自1佐を懲戒免職「特定秘密」初の漏えい―OBに周辺情勢説明、書類送検
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122600426&g=soc
時事ドットコム 2022年12月26日 16時59分


特定秘密保護法で定められた「特定秘密」を元上司の海上自衛隊OBに漏らしたとして、防衛省は26日、海自の元情報業務群司令で、現在は幹部学校に所属する井上高志・1等海佐(54)を懲戒免職とした。特定秘密の漏えい発覚は、2014年の同法施行後初めて。自衛隊の警察に当たる警務隊が同日、同法違反容疑などで書類送検した。

海上自衛隊の幹部自衛官を特定秘密保護法違反・自衛隊法違反で書類送検!


機密情報の漏洩を巡っては、昨年12月に特定秘密保護法に基く「特定秘密」をOBに漏らした疑いで海上自衛隊の幹部自衛官を懲戒処分にした事件は記憶に新しい所です。

海上自衛隊の幹部学校に勤務する1等海佐(54歳)は数年前、既に退職していた元自衛艦隊司令官の元海将(OB)に安全保障に関する説明を行った際に、特定秘密に該当する日本周囲の情勢に関する情報、自衛隊法で機密に指定された部隊運用や訓練の情報を漏らしたそうです。

防衛省は1等海佐を12月26日(月)付で懲戒免職処分、自衛隊内部の捜査機関「警務隊」は同氏を特定秘密保護法違反と自衛隊法違反の疑いで横浜地方検察庁に書類送検しました。

また、これに関与した疑いで、自衛艦隊司令部の情報主任幕僚(当時)を停職5日、既に退職していた自衛艦隊司令官(当時)を減給(自主返納)、同じく既に退職していた海上幕僚長(当時)を指揮監督の義務違反で戒告の懲戒処分を行っています。

防衛省関係の特定秘密は「392件」です。特定秘密保護法に基く特定秘密の漏洩は2014年の法律施行後初のことです。

管理人後記!


特定秘密保護法では高度な情報保全の必要な防衛などに関する情報を「特定秘密」に指定、漏洩した場合は「10年以下の懲役」又は情状によって「10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金」に処します。また、これに関与した場合は「5年以下の懲役」又は情状によって「5年以下の懲役及び500万円以下の罰金」に処されます。

岸田政権は生産基盤強化法案を通常国会に提出する予定です。ポイントは「比較的重要度の低い防衛省訓令上の秘密の一部を『装備品等秘密』に位置付ける」の部分です。これは特定秘密保護法の事実上の拡大です。

機密情報の管理の厳重化は一定の必要性を感じます。しかし、企業や民間人に「自衛隊レベルの情報管理」を求めるのは相当な危険性を孕んでいます。例えば「防衛相」であればコントロールは可能です。

一方で、民間企業の場合は「知らず知らずの内に『秘密』に触れるケース」だってあり得ます。また、前述の海上自衛隊の幹部自衛官による情報漏洩は防衛省への「通報」で発覚しました。ある種の相互監視化を招くことは大いに懸念されます。

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【愚の骨頂】防衛増税!政府の有識者会議「むやみに国債を発行してはならない」!防衛費の「財源」は「国民全体で負担を」の意見相次ぐ!法人税はペンディングに!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:首相官邸ホームページ
2022年10月31日(月)。政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は、今月開かれた第2回会合の議事要旨を公開しました。防衛費を増額する際の「財源」について「国債発行」を否定した上で「国民負担」を求める意見で相次ぎました。政府・与党は国家安全保障戦略など「安保関連3文書」の改定に向けて年末までに考え方をまとめる方針です。





■防衛費増には「歳出削減も」政府有識者会議 安定財源求める意見も
https://www.asahi.com/articles/ASQB0671SQB0UTFK00Z.html
朝日新聞デジタル 相原亮 2022年10月31日 19時30分


国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」(座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官)について、政府は31日、20日に開いた第2回会合の議事要旨を公表した。それによると、防衛費の増額をめぐり、出席者から安定財源の確保や歳出削減を求める意見が相次いでいた。

■防衛費財源「国民全体で負担を」有識者会議で増税論相次ぐ
https://www.sankei.com/article/20221031-RTVBER2Y2VPQZOMFWW225TV5YA/
産経新聞 2022/10/31 18:23


別の出席者は、所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を強調し、「大戦時の軍事費調達のため多額の国債が発行され、終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と主張。「むやみに国債発行をしてはならない」との意見もあった。

一方で、法人税増税について「『成長と分配の好循環』実現に向け、国内投資や賃上げに取り組んでいる企業の努力に水を差すことのないように」という慎重意見もあった。岸田文雄首相は会合で、第3回会合で「財源確保の考え方の検討状況」を報告するよう鈴木俊一財務相に指示した。

Twitterの反応!







防衛力の強化は国民全体の利益に?


公開された第2回会合の議事要旨によれば、日本は「経済協力開発機構(OECD)」の国々と比べて租税負担は少なく「国を守る為の投資」の必要性について国民に理解を求める方向で一致しました。同有識者会議は「外交・防衛」の他に「経済・財政分野」などの専門家で構成、参加者は座長の佐々江賢一郎元外務次官ら10人です。

増大する「防衛費」の財源について「国民全体で広く薄く負担するのが基本的な考え方」「幅広い税目による国民負担が必要」などの意見で相次ぎました。防衛力の強化は「国民全体の利益」であることを強調しています。

また、所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を踏まえて「むやみに国債を発行してはならない」「第2次世界大戦時の軍事費調達の為に多額の国債が発行され終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と指摘しました。

一方で、政府内で浮上している「法人税」を増税する案については「成長と分配の好循環の実現に向けて多くの企業は国内投資や賃上げに取り組んでいる」「企業の努力に水を差すことのないように」と指摘、踏み込んだ議論は行われませんでした。






このニュースについて!


国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の初会合は9月30日(金)に行われました。公開された議事要旨によれば、方向性はほぼ同じで「国民全体で広く負担する」を強調、岸田文雄首相は「あらゆる選択肢を排除せず防衛力を抜本的に強化する」と述べています。

これに先駆けて、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会は2023年度(令和5年度)の予算編成で最大の焦点である「防衛力の強化」を巡って議論、防衛力強化に関する有識者会議と同様に「増税を軸に検討する意見」で相次ぎました。

また、財務省は自衛隊について「人員増ありきの見直し」を求めました。一部では削減を視野に効率的な体制にするように防衛省に検討を促しています。

岸田政権は5年以内の防衛力の抜本的な強化を掲げました。国防は重要なテーマです。しかし、全体的に国や企業の負担増を求める意見ではなく「国民負担」を前提にした議論なのは論外です。基本的に「増税」は例外なく景気のブレーキです。日本全体の成長率はこれまで以上に大きく落ち込むことになります。経済の基本で見れば不景気な時に増税は愚策です。

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【敵基地攻撃能力視野】日本政府「防衛力」を抜本的に強化!米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討!VLS搭載艦を新造!戦後最大規模の「大型潜水艦」2024年度(令和6年度)に設計に着手!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:読売新聞オンライン
政府は2022年末に控える「国家安全保障戦略」などの改訂に向けて防衛力の抜本的な強化に着手しました。所謂「敵基地攻撃能力」の保有の是非を本格的に議論、これを念頭に米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討します。岸田政権は防衛力の5年以内の抜本的な強化を掲げています。






■米製トマホーク導入案浮上 反撃能力の整備念頭―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102800986&g=pol
時事ドットコム 2022年10月29日 07時16分


米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を導入する案が政府内で浮上した。「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を念頭にしたもので、すでに米国側に打診している。政府関係者が28日、明らかにした。

■外国製ミサイル購入検討を 防衛力有識者会議の要旨公表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022103100849&g=pol
時事ドットコム 2022年10月31日 16時35分


政府は31日、防衛力強化を議論する有識者会議第2回会合の議事録要旨を公表した。有識者からは、相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」について、外国製ミサイルの購入を検討するよう求める意見が出た。政府内には、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入案が浮上している。

敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)を巡る政府・与党のスタンス!


政府はこれまで「敵基地攻撃能力」の保有についてミサイルなどによる攻撃を防ぐ際に例外的に「可能」とする考え方を示してきました。自民党の安全保障調査会は今年4月に名称を「敵基地反撃能力」に変更した上で保有、対象範囲は敵基地に限定せずに「指揮統制機能」などを含めることを盛り込んだ提言を政府に提出しています。

改良型12式地対艦誘導弾の配備は「2026年以降」に!


これを受けて、防衛省は米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する検討に入りました。これは相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」で、敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)の具体的な選択肢になります。

同省は陸上自衛隊の国産巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型を量産、スタンド・オフ・ミサイルの柱に位置付けました。射程を1000キロメートル超にまで伸ばして「地上」だけでなく「艦艇」「戦闘機」での運用を可能にする計画です。

12式地対艦誘導弾の改良型を配備するのは当初予定を3年前倒しして「2026年以降」になる見通しです。こうした状況を踏まえて、トマホークの購入で早期に抑止力確保、防衛政策上の空白を穴埋めします。

トマホークの性能は実戦で証明済みで信頼性は高いです。射程距離は米国海軍の公式発表で1600km以上。種類によっては3000kmを超えます。主に戦艦や潜水艦に搭載、1発当りの予算は数億円程度です。防衛省は自衛隊で使用する場合、海上自衛隊の「イージス艦」「垂直発射装置(VLS)」を改修して運用する見込みです。

一方で、トマホークの購入を検討・交渉を開始したものの「実際に購入できるか否か?」は米国側の返答次第です。また、トマホークを購入しても使用するにはシステムなどの改修は必要で装備化にはある程度時間を要します。

■トマホーク搭載の潜水艦を視野、「実験艦」新造を検討…防衛大綱に開発方針記載へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221028-OYT1T50272/
読売新聞オンライン 2022/10/29 05:00


政府は、長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有に向け、技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入った。年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しだ。実戦配備に進めば、米国政府に購入を打診している巡航ミサイル「トマホーク」の搭載も視野に入れる。

長射程ミサイル搭載の潜水艦を新造「海軍力増強」は世界的な潮流!


読売新聞の記事によれば、政府は長射程ミサイルを発射可能な大型潜水艦の保有に向けて技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入りました。この新型潜水艦を実戦配備できれば、海中から地上目標を攻撃可能な長射程ミサイルを発射できます。

潜水艦は地上の発射基地に比べて探知は難しく秘匿性は高いです。実験艦は「VLS搭載艦」「2024年度」に設計に着手、数年を掛けて建造する計画です。12式地対艦誘導弾の改良型や米国政府に購入を打診している「トマホーク」の搭載を視野に入れています。

ミサイルの発射方式は、潜水艦胴体での垂直発射方式(VLS)と水平方向への発射を検討、実験艦の試験結果に基いて10年以内に実用艦の導入を最終判断します。2022年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しです。

対地の長射程ミサイルを発射可能な潜水艦は米英仏中露などで保有、韓国では「弾道ミサイル」を発射できる潜水艦を配備しています。海軍力増強は世界的な潮流です。

■南西防衛へ民間輸送力3倍に増強 政府検討、台湾情勢に備え
https://nordot.app/958470741060042752
共同通信 2022/10/28


政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾での事態緊迫化などに備え、現在の2隻から6隻程度へ約3倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、仮設の桟橋や埠頭を設置する研究も進める。国家安全保障戦略と共に12月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が27日、明らかにした。

防衛力強化の背景は台湾有事?


防衛力強化の背景は所謂「台湾有事」です。中国の習近平国家主席の3期目体制の発足です。同氏は今後の台湾政策について平和的な統一に向けて最大限の努力を強調したものの「決して武力の使用を放棄することはしない」と述べました。具体的に武力行使に言及した形です。

一方で、米国は台湾と兵器の「共同生産」に向けて協議を開始、ジョー・バイデン大統領は「台湾を守る」と度々発言するなど中国に対して強硬な姿勢を示しています。米国の態度を見れば「台湾有事」は現実的にあり得るシナリオです。日本はこれを見据えて侵攻を阻止・排除できる能力の確保を急いでいます。

尚、政府は台湾有事を念頭に人員や物資を大規模に輸送する能力を増強する必要性を強調、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保している「民間フェリー」の体制を現在の2隻⇒6隻程度に増強します。






管理人後記!


日米安全保障体制の下では一貫して米国は矛で日本は盾の役割を担っています。日本は相手の基地の攻撃を目的にした装備を持つことに関しては慎重な姿勢を貫いてきました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢や台湾有事(の可能性)を想定してこの方針を事実上転換した形です。

敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)は法理論上「憲法」で認める「自衛」の範囲に含まれます。あくまで政府見解では「専守防衛」を逸脱していません。昭和31年当時、鳩山一郎首相は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうにはどうしても考えられないと思うのです」と発言したことで知られています。

転機になったのは一昨年、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念です。自民党はこれを切っ掛けに抑止力向上の為に敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)を含めて早急に検討して結論を出すように政府に促しています。

政府・与党の間では敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)の保有は既に確定路線です。防衛費の増額を主張しているものの増額分の防衛費はこれに使われることになりそうです。前述のように「台湾有事」は十分あり得るシナリオです。米国の戦争に加担することは避けなければなりません。この点に関しては要注視です。

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【軍備増強】2023年度(令和5年度)の「概算要求」は「総額110兆円」規模に!事項要求拡大!防衛費は過去最大の「5兆5947億円」GDP比2%目標で増額視野?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム





■防衛費5兆5947億円概算要求 長射程ミサイル整備、増額確実視
https://nordot.app/934311570727616512?c=39550187727945729
共同通信 2022/08/22


防衛省の2023年度予算概算要求の全容が判明した。概算要求額は5兆5947億円。これに加えて、具体的な金額を示さない「事項要求」を多数盛り込むため、さらなる増額が確実視される。相手の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の強化やドローンなど無人化した装備品を充実させることなどを柱に位置付けた。複数の政府関係者が22日、明らかにした。

■防衛費「事項要求」100超 概算要求5兆5947億円で調整―長射程ミサイル量産視野
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082200828&g=pol
時事ドットコム 2022年08月23日 10時54分


岸田文雄首相は5月の日米首脳会談で、防衛力の抜本的な強化に向け「防衛費の相当な増額」をバイデン大統領に表明した。政府・自民党内には、防衛費を現在の国内総生産(GDP)比1%程度から2%に引き上げるよう求める声があり、台湾海峡情勢の緊迫化を受けて、増額圧力が一段と強まりつつある。

概算要求は21年度の5兆4898億円がこれまでで最大で、23年度は事項要求を除いても既に1000億円超上回ることになる。防衛省は23年度からの5年間に必要な事業費を算出。秋に始まる与党協議の場に政府案を示し、事項要求する事業の要否を見極め、具体的な予算額を決める。

膨らむ防衛費「事項要求」で更なる増額確実視!


2022年08年22日(月)。防衛省のまとめた2023年度(令和5年度)予算の概算要求額は過去最大の「5兆6000億円」に上りました。概算要求で過去最大だった昨年度の5兆4898億円を上回る水準。これに加えて、予算額を明示しない「事項要求」を多数盛り込みました。事項要求分は年末の予算編成までに検討して最終的な防衛予算を決定します。

具体的な内容は次の通りです。敵基地反撃能力(攻撃能力)を念頭に、敵の射程圏外で攻撃する所謂「スタンド・オフ・ミサイル」として陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型と島嶼防衛に使用する「高速滑空弾」を開発・量産します。

読売新聞の記事によれば、陸上自衛隊に配備されている12式地対艦誘導弾の射程を1000キロ以上に改良、2024年(令和6年)度以降に配備して敵基地反撃能力(攻撃能力)の中核で活用する予定です。12式地対艦誘導弾は射程200キロほどの対艦ミサイルです。最終的に中国や北朝鮮まで届く射程1500kmまで延伸させる計画です。

2023年(令和5年)度予算の概算要求に関連経費を盛り込んで大型の専用車両を使って発射しているシステムを一新、艦艇や戦闘機を使って発射できるよう改良を行います。これで中国や北朝鮮に攻撃できる長距離ミサイルを1000発ほど一気に保有することを可能します。

また、変則軌道で敵の迎撃を回避する「高速滑空弾」と新たに音速の5倍以上の速度で飛行する「極超音速誘導弾」を想定、研究開発を進めます。

更に、無人機を早期に取得して警戒監視や情報収集に加えて攻撃に使用できる「新型無人機」の整備する他、戦闘用の無人機の研究を行います。同時に、偵察用無人地上車両の配備に向けた研究を開始、陸上自衛隊に配備します。

配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策で建造する「イージス・システム搭載艦」に関しては、弾道ミサイルだけでなく迎撃困難な「極超音速滑空兵器」に対応できるように能力を拡張します。

防衛省は防衛力を5年以内に抜本的に強化する為に「スタンド・オフ防衛能力」「総合ミサイル防空能力」「無人アセット防衛能力」「領域横断作戦能力」「指揮統制・情報関連機能」「機動展開能力」「持続性・強じん性」の7つの分野を挙げています。

尚、前述のように具体的な金額を示さない「事項要求」を100項目以上盛り込んでいます。実質的な防衛費の総額は更に増える見通しです。

萩生田光一政調会長(当時)「GDP比2%では足りない」!


2022年08年19日(金)。インターネット番組に出演した自民党の萩生田光一政調会長(当時)は、岸田政権の目指す防衛費の「相当な増額」について「本当に国を守る為に積み上げていったら2%どころでは足りない」と述べました。対GDP(国内総生産)比で2%以上の増額を求めています。

元米国防副次官補「直ちに防衛費を現在の3倍程度に」!


2022年08年04日(木)。米国のエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は、日本の防衛費について「直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだ」と提言しました。これは日本経済新聞のインタビュー記事に掲載で、同氏は台湾有事の危機は目前で岸田政権で検討している防衛費の増額ペースでは中国の脅威に対抗できないことを指摘しています。

台湾陥落の場合、日本への影響は想定する防衛費を遥かに超える規模になる見通しです。エルブリッジ・コルビー氏は深刻な事態は何度も起きていると強調しました。実際、米中関係は過去最悪レベルまで冷え込んでいて中国は台湾周囲で過去最大規模の軍事演習を繰り返し実施しています。

■予算膨張、110兆円余り要求 23年度、過去2番目の規模
https://nordot.app/937651435493736448?c=39550187727945729
共同通信 2022/08/31


国の予算は23年度も膨張する見通しだ。財務省は31日、各省庁からの概算要求を締め切り、事業に必要として提出された金額の合計は一般会計で110兆円余りとなった。過去最大だった22年度に次ぐ規模だが、物価高対策や防衛で金額を示さない「事項要求」も目立った。これらの要求は今後の予算編成過程で金額が示されるため、要求総額はさらに増える。

■概算要求110兆円超 防衛・社会保障費膨らむ―歳出総額は最大へ、来年度予算
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100827&g=eco
時事ドットコム 2022年08月31日 19時48分


財務省は国債の償還や利払いに充てる国債費について、想定金利を1.3%に引き上げた上で26兆9886億円を要求。要求段階での金利引き上げは07年度以来16年ぶり。コロナ・物価対策予備費は事項要求として規模を調整する。





過去最大の2022年度(令和4年度)に次ぐ規模!


2022年08年31日(水)。国の2023年度(令和5年度)の予算案の編成に向けて、各省庁⇒財務省に提出する概算要求は昨日締め切られました。防衛省は、防衛力を5年以内に抜本的に強化する政府の方針を踏まえて、過去最大の5兆5947億円を要求します。

外務省は、来年広島で開催されるG7サミット(主要7カ国首脳会議)の準備に199億円を計上、今年度の当初予算に比べて1057億円増の7961億円を要求、厚生労働省は、社会保障費の増額を踏まえて今年度の当初予算を6000億円上回る33兆2644億円を要求しました。

また、2023年4月に設置予定の「こども家庭庁」の準備室に1兆4961億円を要求しています。この結果、各省庁の要求の総額は110兆円を上回って111兆円規模だった去年に続いて2年連続で「110兆円」を超える見通しです。

更に、今回の概算要求では、防衛、脱炭素、子ども政策など重要政策の分野では、要求段階で金額を明示せず項目だけを示す「事項要求」の形を認めています。実質的に要求額は更に上積みされる見込みです。

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【憲法違反濃厚】防衛力の抜本的強化!自民党安全保障調査会の提言!敵基地攻撃能力を「反撃能力」に名称変更!防衛費は「国内総生産(GDP)比で2%以上」に!岸田文雄首相「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:自由民主党公式サイト





■自民、「反撃能力」保有を岸田首相に提言 5年で防衛費増
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700902&g=pol
時事ドットコム 2022年04月27日18時09分


自民党安全保障調査会の小野寺五典調査会長らは27日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、日本を攻撃する他国のミサイル発射拠点に打撃を加える「反撃能力」の保有を求める提言書を提出した。首相は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」と応じた。自民党提言は、年末に予定される国家安全保障戦略の改定に向けたもので、防衛費の5年以内の大幅増額も盛り込んだ。

■敵基地攻撃、「反撃能力」に改称 自民、保有提言へ―防衛費は5年でGDP比2%
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042100743&g=pol
時事ドットコム 2022年04月21日18時57分


提言案は敵基地攻撃との呼称を用いず、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、抑止、対処する」などと記し、呼称を反撃能力に置き換えて保有の必要性を訴えた。

具体的には技術力を向上させる中国や北朝鮮の軍事動向を踏まえ、「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と強調。車両や潜水艦といったミサイル発射方式の多様化も受け「(攻撃対象は)基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」と明記した。

安保法制下の敵基地攻撃能力―9条改憲を許さない 2022.3.31!



海外での空爆は憲法違反“敵基地攻撃”許されぬ 2022.2.22!



岸田政権の敵基地攻撃能力保有について 2022.1.13!



先制攻撃のイメージ払拭を図る自民党の姑息!


2022年04月21日(木)。自民党の安全保障調査会は同日の会合で、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など「防衛3文書」の改定に向けた提言案を取り纏めました。敵基地攻撃能力の呼称を「反撃能力」に改めて保有を明記しました。

専守防衛を維持した上で、対象範囲を相手国のミサイル基地に限定せずに「指揮統制に関連する機能」などを含めるように提起しました。ミサイル発射を指示する司令部などを想定しています。

防衛費に関しては、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国を基準に「国内総生産(GDP)比で2%以上」に言及した上で「5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」と大幅な増額を求めました。これまでの日本の目安はGDP比で1%です。

中国、ロシア、北朝鮮の軍事動向で安全保障環境は「加速度的に厳しさを増している」と指摘しました。中国を「重大な脅威」に、2013年策定の現在の戦略では関係強化を打ち出していたロシアについては、ウクライナへの軍事侵攻を踏まえて「現実的な脅威」に位置付けを変えています。

2022年04月26日(火)。自民党の総務会は安全保障調査会のまとめた提言案を審査しました。同日の会合では「今の日本の『専守防衛』では限界がある」と指摘する声も上りました。これに対して、安全保障調査会の幹部は「今は概念を変えずに必要なことをやっていく」と説明、提言案を了承しています。

2022年04月27日(水)。安全保障調査会の小野寺五典調査会長(元防衛相)らは岸田文雄首相と岸信夫防衛相に前述の提言を申し入れました。岸田文雄氏は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」とこれに応じました。日本政府は防衛3文書を年末までに改定する方針です。





専守防衛の理念はなし崩し的に崩壊の可能性!


自民党安全保障調査会の提言(案)は次の通りです。日本政府はこれを参考に公約に盛り込む作業を継続します。

敵基地攻撃能力の呼称を反撃能力に改めて保有を明記、防衛3文書の内、防衛計画の大綱を「国家防衛戦略」に、中期防衛力整備計画を「防衛力整備計画」に変更、防衛費を「国内総生産(GDP)比で2%以上」に増額、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」については「軍事侵攻を受けた国・地域への弾薬などの提供」を可能にするように日本政府にルールの緩和の検討を促します。

敵基地攻撃能力(反撃能力)に関しては「専守防衛の考え方の下で保有すること」を前提に、それに基づく「必要最小限度の自衛力」「国際情勢や科学技術などの諸条件を考慮して決定する」と明記、拡大解釈の余地を残しました。

非核三原則には踏み込まなかったものの非常に好戦的な内容です。専守防衛の理念はなし崩し的に崩壊しかねません。読売新聞の世論調査によれば、防衛力を強化することに「賛成」「64%」「反対」「27%」を上回りました。今夏の参議院選挙の大きな争点は間違いなく「国防(安全保障)」です。

米国のジョー・バイデン大統領は「日本の敵基地攻撃能力検討を歓迎」しました。最大のポイントは「集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の下での敵基地攻撃能力(反撃能力)」「米国の攻撃の一翼を担うこと」です。要するに単純に日本を守ることを目的にしたものではないのです。

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【ピックアップニュース】防衛省「レールガン(電磁砲)」の開発に本腰!予算案に「65億円」計上!試作段階で戦車砲に匹敵!日本の防衛費「GDP比1%」は大嘘?東京新聞の調査で実際は「1.24%」に!米国は「GDP比2%以上」を要求!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_01_08
※画像出典:毎日新聞




ピックアップニュース!














自衛隊 防衛装備庁 試作40mmレールガン(分離弾)射撃映像!







このニュースについて!


防衛省は「レールガン(電磁砲)」の研究・開発に本腰を入れる方針です。日本政府は2022年度当初予算案に「65億円」を計上。中国や北朝鮮など周辺国で開発を進めている「極超音速兵器」に対抗して新たな防空手段の実用化を目指します。防衛装備庁技術シンポジウム2020では試作段階の映像を公開しました。

レールガンは導電性のある素材で造られた2本のレールの間に、同じく導電性のある弾を挟んで、大量の電流を流して磁場を発生させて弾の推進力を得ます。火薬を使わずに電磁力で超高速・長射程の弾を連続発射できる兵器です。米国の研究ではレールガンの弾丸は約100キロ~180キロの距離を飛行可能です。

目標の性能は戦車砲の秒速約1700メートルを上回る秒速2000メートル(マッハ6程度)以上。防衛装備庁によれば、試作段階ではこれに匹敵する秒速2297メートルを記録しました。戦艦大和の46センチ砲の数倍の射程距離です。一方で、予算、電力の確保、コンデンサの小型化、試し撃ちの射場など課題は山積です。

米国は費用の観点でレールガンの有用性を疑問視。費用対効果で現行のミサイル等と大差はなく通常弾頭を組み合せれば十分と結論付けています。これに対して、中国やロシアなどは急ピッチで開発を進めているだけに各国の方針の違いは鮮明です。尚、防衛省は2028年度以降の配備開始を目指しています。

表向きは国内総生産(GDP)の1%以下に抑えていた筈の日本の防衛費。実際の数値はこれを大幅に超えていた模様。防衛省は独自の算出方法で推移を公表していました。東京新聞は北大西洋条約機構(NATO)の基準で日本の防衛費を再計算。当初予算や補正予算などを合意慶した金額はGDPの1.24%に到達しています。

欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算除外していて実態は異なります。ここ数年で日本の防衛費は増加傾向で2022年度は過去最大の「5兆4797億円」の見通しです。中国の軍備拡張を念頭に米国は日本に「GDP比2%」まで引き上げを要求。政府・与党は前のめりでなし崩し的に突き進む可能性はあります。

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【危険】与党内に温度差?岸田政権「敵基地攻撃能力」の保有検討!衆議院選挙の結果を受けて議論開始!岸信夫防衛相「国民の理解は進んできている」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_11_08

岸信夫防衛相は衆議院選挙の結果を受けて「敵基地攻撃能力」の保有を含めた「抑止力の強化」の検討を進める政府方針を示しました。一方で、敵基地攻撃能力の保有は諸外国に軍備拡張や攻撃の口実を与える恐れもある上に「専守防衛」の理念に抵触しかねず憲法改正は必須です。

■岸防衛相 衆院選結果受け「敵基地攻撃能力」の議論も進める
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/71278.html
NHK政治マガジン 2021年11月2日


衆議院選挙の結果を受けて、岸防衛大臣は日本の安全保障環境が厳しさを増していることへの国民の理解は進んできているとして「敵基地攻撃能力」の保有も含めた、抑止力の強化の検討を進めていく考えを示しました。

■「敵基地攻撃能力」保有を、米国が日本に望む防衛政策強化 戦後最大の国難に直面する日本、岸田政権は何をすべきか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67575
JBpress(ジェイビープレス) 古森義久 2021.11.3(水)


今回の総選挙で勝利をおさめて新施政を始める岸田政権に、同盟国の米国はなにを期待するのだろうか。

日米関係に詳しいワシントンの識者たちに尋ねると、予想どおり日本の安全保障政策についての疑問や要望が最も多かった。中国や北朝鮮の明白な軍事脅威に直面する日本が従来の消極的な防衛政策を強く前向きに改めることへの要請が、米国では明らかに広範なのだ。

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先制攻撃は「反撃」の口実に!


2021年11月02日(火)。岸信夫防衛相は衆議院選挙後の記者会見で、有事の際に敵の基地や拠点を攻撃する為の「敵基地攻撃能力」の保有を含めた「抑止力の強化」の検討を進める政府方針を示しました。

NHKの報道によれば、岸信夫氏は「岸田総理大臣の指示の下で国家安全保障戦略などの改定に取り組む中で所謂『敵基地攻撃能力』の保有も含めあらゆる選択肢の検討をする」と述べました。

自民党は衆議院選挙を通じて敵基地攻撃能力の保有を訴えていた事を踏まえて「国民の理解は進んできている」と強調しました。来年の通常国会で動き出す可能性もあって安保法制に匹敵する議論になりそうです。

岸田文雄首相は、読売新聞のインタビューで敵基地攻撃能力の保有について「改定する国家安全保障戦略への明記」に意欲を示しました。一方で、公明党の山口那津男代表はNHK番組で「敵基地攻撃能力というのは昭和31年に提起された古めかしい議論の立て方だ」と述べました。岸田文雄氏の発言を牽制した形です。

憲法改正は必須!


攻撃すれば反撃されるのは戦争の常識です。敵基地攻撃能力の保有は諸外国に軍備拡張や攻撃の口実を与える恐れもあるので極めて慎重に議論するべきです。また、専守防衛の理念に抵触しかねず憲法改正は必須です。

立憲民主党など一部の野党は「憲法違反」を指摘しています。しかし、衆議院選挙で野党の勢力図は大きく変わりました。これまでのように条文を修正する事も難しい状況になりかねず非常に危険です。

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【国防】普天間基地移設問題!工事の根拠を覆す事実!埋め立て予定海域の「海面下70メートル以深」も「軟弱地盤」だった?安倍政権は「調査結果」を隠蔽?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_02_24

軟弱地盤で危険視される米軍普天間飛行場の「名護市辺野古移設」に新たな問題発覚。埋め立て予定海域の海面下70メートル以深の「地盤」について「防衛省」の想定に反して「軟弱」である事を示すデータを検出しました。同省は「委託業者の独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず調査した事実を伏せていた模様。工事の根拠を覆す事実です。

■【社会】辺野古、70メートル超も「軟弱」地盤調査、防衛省伏せる
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020020890070415.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年2月8日 07時04分


沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定海域で防衛省の想定に反し、海面下七十メートルより深い海底の地盤が「軟弱」であることを示すデータが検出されていたことが分かった。「七十メートルまで地盤改良すれば施工可能」という同省の設計の前提は、根底から覆る可能性が出てきた。同省は「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず、調査した事実すら伏せていた。(中沢誠)

■【社会】辺野古軟弱地盤 防衛省「強度試験やってない」国会や取材に虚偽説明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020020802000144.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年2月8日 朝刊


政府が「ない」としていたデータが存在していた。埋め立て予定海域の海底に広大な軟弱地盤を抱える沖縄・辺野古の米軍新基地建設工事で、防衛省が想定する地盤強度を大幅に下回るデータが明らかになった。これまで防衛省は本紙の取材や国会で、最深部の軟弱地盤について「強度試験はやっていない」と虚偽の説明を繰り返し、不都合なデータを伏せてきた。(中沢誠)

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委託業者の独自調査に信憑性は?


沖縄県宜野湾市の「米軍普天間飛行場」「名護市辺野古移設」に新たな問題発覚。埋め立て予定海域の「B27地点」「海面下70メートル以深」「地盤」について「防衛省」の想定に反して「軟弱」である事を示すデータを検出しました。軟弱地盤で危険視される中で委託業者の行った独自調査です。

データを分析した外部の専門家によれば防衛省の「軟らかい粘土層」である可能性を示しました。軟弱地盤は最深部分で「海面下90メートル」に達します。安倍政権は「砂の杭」を打ち込む工法で改良工事は可能である事を強調してきました。これは海面下70メートル以深は「非常に固い粘土層」である事をその根拠しています。工事の根拠を覆す事実です。

国の地質調査を請け負った事のある建設コンサルタントの証言によれば「どんな試験をするか事前に発注者の許可を取る」「指示のない試験を受注業者が勝手に行う事は指名停止につながる恐れもあり常識ではあり得ない」と述べています。

B27地点を巡って防衛省はこれまで地盤強度を調べるボーリング調査ではなくセンサーを用いる「コーン貫入試験」を実施したと説明していました。防衛省整備計画局は「B27地点」での地盤強度の試験結果を把握していたものの「隠す意図はなかった」「委託業者の独断で実施した調査で試験方法も簡易的なやり方だったので設計の検討には使えないと判断した」とコメントしています。

安倍政権は不都合なデータを隠蔽しただけでなく国会やマスコミに対して「強度試験はやってない」「虚偽の説明」を繰り返してきた疑いも浮上しました。B27地点には巨大な「護岸」を設置します。軟弱地盤だった場合、護岸の沈下や傾く事で「基地」として機能しない可能性もあります。

防衛省は設計変更の検討に当たって前述のデータを考慮に入れていません。また、地質学の専門家らで作る「沖縄辺野古調査団」は埋め立て予定地を通る所謂「辺野古断層」について今月下旬の現地調査を通じて地震を起こし得る「活断層」と断定する見通しです。これらは日本の「国防」を揺るがす問題です。

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【環境破壊】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設!安倍晋三の豪語した「サンゴ移植」に暗雲!9群体の内3群体の「死滅」又は「消失」を確認!

政治・経済・時事問題
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沖縄県宜野湾市の「米軍普天間飛行場」の「名護市辺野古移設」を関連して急ピッチで「サンゴ」「移植作業」を進めた安倍政権。移植した9群体の内「3群体」「死滅」又は「消失」していた模様。沖縄防衛局は「移植前から見られた衰弱が進行した事によって自然死したと見られる」「移植に問題はなかった」との見解を示しました。東京経済大学の大久保奈弥准教授はこれに真っ向反論しています。

■辺野古の移植サンゴ、9群体の内3群体が死滅 専門家「明らかな失敗」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/468927
沖縄タイムス+プラス 2019年9月10日 10:39


沖縄県名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の第21回会合が9日、那覇市内で開かれた。防衛局は、昨年埋め立て区域から移植した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体のうち、3群体が死滅や消失したと報告した。

■社説[移植サンゴ死滅]工事と保全策両立せぬ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/469388
沖縄タイムス+プラス 2019年9月11日 07:30


サンゴ礁は生き物の餌場や産卵場所になり、「海の揺りかご」と呼ばれる。辺野古・大浦湾の生態系は世界的に見ても貴重である。サンゴ礁や藻場が広がり、絶滅危惧種262種を含む5800種以上の生物が生息する。

移植対象のサンゴ類は7万4千群体に上るといわれている。専門家によると、工事の環境悪化によるストレスを受けた生物を移植すれば、成功率は低くなる。そもそもサンゴ移植には、「移植条件や技術も疑問点ばかり」と否定的な意見が根強い。3群体の死滅や消失は、工事を継続しながらサンゴを移植することが妥当な手法といえないことを示している。工事を中止し、抜本的な見直しが必要だ。

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専門家は沖縄防衛局「環境監視等委員会」の責任指摘!


安倍政権は「米軍普天間飛行場」「名護市辺野古移設」の建設強行で埋め立て予定海域に生息していた絶滅危惧種で日本固有種の「オキナワハマサンゴ」を別の場所に移植しました。移植した9群体の内3群体「死滅」又は「消失」していた模様。最初に死滅したのは昨年8月に移植した1群体。移植後の目視調査で今年3月以降に生存部縮小。今年7月末以降は生存部の確認はできなくなりました。後に残る2群体の消失(部分死?)を確認しています。

2019年9月9日(月)。沖縄防衛局は那覇市内で開かれた移設工事の環境対策に関する国の有識者委員会の会合で正式に報告しました。本件に関して「移植前から見られた衰弱が進行した事によって自然死したと見られる」とあくまで「移植に問題はなかった」とのスタンスを崩していません。

日本自然保護協会の安部真理子氏は「移植するという事自体人間でいえばお引越しするようなものですからエネルギーがいる」「弱っているものを移動させたという時点でもの凄いストレスをサンゴに与えてるので自然死とは言いがたい」「工事と移植は関係していないという証明をすべきであると思います」とコメントしています。

東京経済大学の大久保奈弥准教授は「消失とされる群体は生存部が確認できない以上『死滅』していると言える」「部分死としている群体も殆んど死んでいる状態」と反論しています。移植を提言した沖縄防衛局「環境監視等委員会」の判断を「1年で9群体の内3群体が死ぬのはかなり高い率」「明らかな失敗だ」と指摘しました。部分死した群体の回復は見通せず「環境監視等委員会のサンゴの学者が無責任に移植のアドバイスをした責任は大きい」と痛烈に批判しています。

安倍晋三はかつて出演したテレビ番組で「土砂を投入するにあたって辺野古のサンゴについては移しております」「絶滅危惧種が砂浜に存在していましたがこれは砂をさらってしっかりと別の砂浜に移す努力をしながら行っていくという事であります」と豪語していました。急ピッチで移植作業を進る理由の一端はこの発言にあります。

死滅原因は衰弱による自然死で移植先で特異な水質や海流の流れの変化は確認できていません。改めてサンゴの移植の難しさを示すと同時に簡単に解決できる問題ではない事を証明した出来事です。現時点で不明な部分は多いものの少なくとも「無理に移植しなければ死滅しなかった可能性は高い」と言い切っていいと思います。

尚、未着手の海域で埋め立てを開始するには「約7万群体」を移植する必要があります。沖縄県は移植を許可していません。しかし、安倍政権によって強行されるのは目に見えています。絶滅危惧種を含めたサンゴに破滅的な影響を与える可能性は大です。

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【宇宙作戦隊創設】歯止めなき拡大路線!防衛省「2020年度予算概算要求」過去最大の「5兆3000億円」で最終調整!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_08_26

防衛省は2020年度予算案の「概算要求」について過去最大の凡そ「5兆3000億円」とする方向で調整している模様。不審な人工衛星などの監視能力を高める為の費用を盛り込む方針です。事実上「空母化」する海上自衛隊の「護衛艦」「改修費用」や最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」の購入費も合わせて盛り込んだ事で「防衛費」は増大しました。適正か否かは甚だ疑問で歯止めなき拡大に批判的な声も上っています。

■防衛省 来年度予算概算要求、過去最大 5兆3000億円で最終調整
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3756705.html
TBS NEWS 2019年8月21日 14時15分


防衛省は、来年度予算案の概算要求について、過去最大となるおよそ5兆3000億円とする方向で最終調整に入りました。F2戦闘機の後継機開発費についても盛り込む見通しです。

防衛省は来年度の概算要求について、「宇宙・サイバー・電磁波」といった新たな領域の防衛力強化を優先に、過去最大となるおよそ5兆3000億円とする方向で最終調整に入りました。

■宇宙作戦隊:創設へ 防衛省、電波妨害など監視 概算要求
https://mainichi.jp/articles/20190823/ddm/005/010/030000c
毎日新聞 2019年8月23日 東京朝刊


政府は2020年度、安全保障上の重要性が高まっている宇宙分野での能力向上に向け、自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する方針だ。他国の人工衛星からの電波妨害などで自衛隊の活動が影響を受けないよう宇宙空間を常時監視することなどが任務となる。防衛省が20年度予算の概算要求に関連経費を計上する。

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米国政府「思いやり予算」を増額要請?


防衛省は昨年取り纏めた「防衛計画の大綱」「宇宙」などでの防衛力強化を掲げました。具体的には「不審な人工衛星」「増え続ける宇宙ゴミ」を監視する為に宇宙に「光学望遠鏡」を設置する整備に取り組む予定です。また「自衛隊」の各部隊は「衛星通信」を通じて様々情報を共有しています。防衛省は運用する「通信衛星」などに対する「電波妨害を把握する装置」について導入に向けた費用を盛り込む事にしています。

更に「ドローン」など「不審な小型無人機」による偵察などを防ぐ為に「妨害電波を発信して飛行できなくする装置」「海中で警戒・監視を行う無人機」の導入に向けた費用も要求する事にしています。また、冒頭で述べたように事実上「空母化」する海上自衛隊の「護衛艦」「改修費用」や搭載する最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」の購入費を含めています。

自衛隊は既に対空戦闘に特化した「F-35系列」「F-35A」を配備しています。同ノウハウを流用できる事を理由に「F-35B」の導入を決めました。只、F-35BはF-35Aに比べて一般的に「戦闘能力」は弱い上に「整備面」も複雑化していて「管理維持面」のコスト増は避けられません。

朝日新聞の報道によれば米国のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は在日米軍駐留経費負担を増額要請しました。所謂「思いやり予算」を現在の「5倍」に増額するように要求した模様。ドナルド・トランプは大統領選挙で米国軍費用の分担案を掲げていてこれに沿って提案したと見られます。

一方で、菅義偉官房長官は今年7月末の記者会見で「そのような事実はない」と述べて報道内容を全否定しました。現時点で真偽の程は定かではありません。しかし、ドナルド・トランプ大統領は「韓国」に対して同様の要請をしているので日本政府の否定は虚偽である可能性は高いと思われます。

防衛費5兆円超は日本の「GDP(国内総生産)」「2%」に相当します。欧州に匹敵する金額です。時代の変化に合わせて不審な衛星や小型無人機に対する「監視能力」を上げる事は重要です。一方で、ここ数年「防衛費」は年々増加傾向にあります。一部を除いた野党は使い道や金額を巡って適正か否か疑問を投げ掛けています。

日本国内の事に目を向けていれば問題はありません。しかし、安倍政権の進める「国防」「社会保障費の削減」など「国民の生活」を犠牲して成り立っている事は忘れてはいけません。国防は最凶レベルの思考停止ワードです。歯止めなき防衛費の拡大は常に疑問を持つべきです。

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