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【国防】普天間基地移設問題!工事の根拠を覆す事実!埋め立て予定海域の「海面下70メートル以深」も「軟弱地盤」だった?安倍政権は「調査結果」を隠蔽?

政治・経済・時事問題
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軟弱地盤で危険視される米軍普天間飛行場の「名護市辺野古移設」に新たな問題発覚。埋め立て予定海域の海面下70メートル以深の「地盤」について「防衛省」の想定に反して「軟弱」である事を示すデータを検出しました。同省は「委託業者の独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず調査した事実を伏せていた模様。工事の根拠を覆す事実です。

■【社会】辺野古、70メートル超も「軟弱」地盤調査、防衛省伏せる
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020020890070415.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年2月8日 07時04分


沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定海域で防衛省の想定に反し、海面下七十メートルより深い海底の地盤が「軟弱」であることを示すデータが検出されていたことが分かった。「七十メートルまで地盤改良すれば施工可能」という同省の設計の前提は、根底から覆る可能性が出てきた。同省は「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず、調査した事実すら伏せていた。(中沢誠)

■【社会】辺野古軟弱地盤 防衛省「強度試験やってない」国会や取材に虚偽説明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020020802000144.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年2月8日 朝刊


政府が「ない」としていたデータが存在していた。埋め立て予定海域の海底に広大な軟弱地盤を抱える沖縄・辺野古の米軍新基地建設工事で、防衛省が想定する地盤強度を大幅に下回るデータが明らかになった。これまで防衛省は本紙の取材や国会で、最深部の軟弱地盤について「強度試験はやっていない」と虚偽の説明を繰り返し、不都合なデータを伏せてきた。(中沢誠)

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委託業者の独自調査に信憑性は?


沖縄県宜野湾市の「米軍普天間飛行場」「名護市辺野古移設」に新たな問題発覚。埋め立て予定海域の「B27地点」「海面下70メートル以深」「地盤」について「防衛省」の想定に反して「軟弱」である事を示すデータを検出しました。軟弱地盤で危険視される中で委託業者の行った独自調査です。

データを分析した外部の専門家によれば防衛省の「軟らかい粘土層」である可能性を示しました。軟弱地盤は最深部分で「海面下90メートル」に達します。安倍政権は「砂の杭」を打ち込む工法で改良工事は可能である事を強調してきました。これは海面下70メートル以深は「非常に固い粘土層」である事をその根拠しています。工事の根拠を覆す事実です。

国の地質調査を請け負った事のある建設コンサルタントの証言によれば「どんな試験をするか事前に発注者の許可を取る」「指示のない試験を受注業者が勝手に行う事は指名停止につながる恐れもあり常識ではあり得ない」と述べています。

B27地点を巡って防衛省はこれまで地盤強度を調べるボーリング調査ではなくセンサーを用いる「コーン貫入試験」を実施したと説明していました。防衛省整備計画局は「B27地点」での地盤強度の試験結果を把握していたものの「隠す意図はなかった」「委託業者の独断で実施した調査で試験方法も簡易的なやり方だったので設計の検討には使えないと判断した」とコメントしています。

安倍政権は不都合なデータを隠蔽しただけでなく国会やマスコミに対して「強度試験はやってない」「虚偽の説明」を繰り返してきた疑いも浮上しました。B27地点には巨大な「護岸」を設置します。軟弱地盤だった場合、護岸の沈下や傾く事で「基地」として機能しない可能性もあります。

防衛省は設計変更の検討に当たって前述のデータを考慮に入れていません。また、地質学の専門家らで作る「沖縄辺野古調査団」は埋め立て予定地を通る所謂「辺野古断層」について今月下旬の現地調査を通じて地震を起こし得る「活断層」と断定する見通しです。これらは日本の「国防」を揺るがす問題です。

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【環境破壊】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設!安倍晋三の豪語した「サンゴ移植」に暗雲!9群体の内3群体の「死滅」又は「消失」を確認!

政治・経済・時事問題
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沖縄県宜野湾市の「米軍普天間飛行場」の「名護市辺野古移設」を関連して急ピッチで「サンゴ」「移植作業」を進めた安倍政権。移植した9群体の内「3群体」「死滅」又は「消失」していた模様。沖縄防衛局は「移植前から見られた衰弱が進行した事によって自然死したと見られる」「移植に問題はなかった」との見解を示しました。東京経済大学の大久保奈弥准教授はこれに真っ向反論しています。

■辺野古の移植サンゴ、9群体の内3群体が死滅 専門家「明らかな失敗」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/468927
沖縄タイムス+プラス 2019年9月10日 10:39


沖縄県名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の第21回会合が9日、那覇市内で開かれた。防衛局は、昨年埋め立て区域から移植した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体のうち、3群体が死滅や消失したと報告した。

■社説[移植サンゴ死滅]工事と保全策両立せぬ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/469388
沖縄タイムス+プラス 2019年9月11日 07:30


サンゴ礁は生き物の餌場や産卵場所になり、「海の揺りかご」と呼ばれる。辺野古・大浦湾の生態系は世界的に見ても貴重である。サンゴ礁や藻場が広がり、絶滅危惧種262種を含む5800種以上の生物が生息する。

移植対象のサンゴ類は7万4千群体に上るといわれている。専門家によると、工事の環境悪化によるストレスを受けた生物を移植すれば、成功率は低くなる。そもそもサンゴ移植には、「移植条件や技術も疑問点ばかり」と否定的な意見が根強い。3群体の死滅や消失は、工事を継続しながらサンゴを移植することが妥当な手法といえないことを示している。工事を中止し、抜本的な見直しが必要だ。

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専門家は沖縄防衛局「環境監視等委員会」の責任指摘!


安倍政権は「米軍普天間飛行場」「名護市辺野古移設」の建設強行で埋め立て予定海域に生息していた絶滅危惧種で日本固有種の「オキナワハマサンゴ」を別の場所に移植しました。移植した9群体の内3群体「死滅」又は「消失」していた模様。最初に死滅したのは昨年8月に移植した1群体。移植後の目視調査で今年3月以降に生存部縮小。今年7月末以降は生存部の確認はできなくなりました。後に残る2群体の消失(部分死?)を確認しています。

2019年9月9日(月)。沖縄防衛局は那覇市内で開かれた移設工事の環境対策に関する国の有識者委員会の会合で正式に報告しました。本件に関して「移植前から見られた衰弱が進行した事によって自然死したと見られる」とあくまで「移植に問題はなかった」とのスタンスを崩していません。

日本自然保護協会の安部真理子氏は「移植するという事自体人間でいえばお引越しするようなものですからエネルギーがいる」「弱っているものを移動させたという時点でもの凄いストレスをサンゴに与えてるので自然死とは言いがたい」「工事と移植は関係していないという証明をすべきであると思います」とコメントしています。

東京経済大学の大久保奈弥准教授は「消失とされる群体は生存部が確認できない以上『死滅』していると言える」「部分死としている群体も殆んど死んでいる状態」と反論しています。移植を提言した沖縄防衛局「環境監視等委員会」の判断を「1年で9群体の内3群体が死ぬのはかなり高い率」「明らかな失敗だ」と指摘しました。部分死した群体の回復は見通せず「環境監視等委員会のサンゴの学者が無責任に移植のアドバイスをした責任は大きい」と痛烈に批判しています。

安倍晋三はかつて出演したテレビ番組で「土砂を投入するにあたって辺野古のサンゴについては移しております」「絶滅危惧種が砂浜に存在していましたがこれは砂をさらってしっかりと別の砂浜に移す努力をしながら行っていくという事であります」と豪語していました。急ピッチで移植作業を進る理由の一端はこの発言にあります。

死滅原因は衰弱による自然死で移植先で特異な水質や海流の流れの変化は確認できていません。改めてサンゴの移植の難しさを示すと同時に簡単に解決できる問題ではない事を証明した出来事です。現時点で不明な部分は多いものの少なくとも「無理に移植しなければ死滅しなかった可能性は高い」と言い切っていいと思います。

尚、未着手の海域で埋め立てを開始するには「約7万群体」を移植する必要があります。沖縄県は移植を許可していません。しかし、安倍政権によって強行されるのは目に見えています。絶滅危惧種を含めたサンゴに破滅的な影響を与える可能性は大です。

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【宇宙作戦隊創設】歯止めなき拡大路線!防衛省「2020年度予算概算要求」過去最大の「5兆3000億円」で最終調整!

政治・経済・時事問題
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防衛省は2020年度予算案の「概算要求」について過去最大の凡そ「5兆3000億円」とする方向で調整している模様。不審な人工衛星などの監視能力を高める為の費用を盛り込む方針です。事実上「空母化」する海上自衛隊の「護衛艦」「改修費用」や最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」の購入費も合わせて盛り込んだ事で「防衛費」は増大しました。適正か否かは甚だ疑問で歯止めなき拡大に批判的な声も上っています。

■防衛省 来年度予算概算要求、過去最大 5兆3000億円で最終調整
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3756705.html
TBS NEWS 2019年8月21日 14時15分


防衛省は、来年度予算案の概算要求について、過去最大となるおよそ5兆3000億円とする方向で最終調整に入りました。F2戦闘機の後継機開発費についても盛り込む見通しです。

防衛省は来年度の概算要求について、「宇宙・サイバー・電磁波」といった新たな領域の防衛力強化を優先に、過去最大となるおよそ5兆3000億円とする方向で最終調整に入りました。

■宇宙作戦隊:創設へ 防衛省、電波妨害など監視 概算要求
https://mainichi.jp/articles/20190823/ddm/005/010/030000c
毎日新聞 2019年8月23日 東京朝刊


政府は2020年度、安全保障上の重要性が高まっている宇宙分野での能力向上に向け、自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する方針だ。他国の人工衛星からの電波妨害などで自衛隊の活動が影響を受けないよう宇宙空間を常時監視することなどが任務となる。防衛省が20年度予算の概算要求に関連経費を計上する。

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米国政府「思いやり予算」を増額要請?


防衛省は昨年取り纏めた「防衛計画の大綱」「宇宙」などでの防衛力強化を掲げました。具体的には「不審な人工衛星」「増え続ける宇宙ゴミ」を監視する為に宇宙に「光学望遠鏡」を設置する整備に取り組む予定です。また「自衛隊」の各部隊は「衛星通信」を通じて様々情報を共有しています。防衛省は運用する「通信衛星」などに対する「電波妨害を把握する装置」について導入に向けた費用を盛り込む事にしています。

更に「ドローン」など「不審な小型無人機」による偵察などを防ぐ為に「妨害電波を発信して飛行できなくする装置」「海中で警戒・監視を行う無人機」の導入に向けた費用も要求する事にしています。また、冒頭で述べたように事実上「空母化」する海上自衛隊の「護衛艦」「改修費用」や搭載する最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」の購入費を含めています。

自衛隊は既に対空戦闘に特化した「F-35系列」「F-35A」を配備しています。同ノウハウを流用できる事を理由に「F-35B」の導入を決めました。只、F-35BはF-35Aに比べて一般的に「戦闘能力」は弱い上に「整備面」も複雑化していて「管理維持面」のコスト増は避けられません。

朝日新聞の報道によれば米国のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は在日米軍駐留経費負担を増額要請しました。所謂「思いやり予算」を現在の「5倍」に増額するように要求した模様。ドナルド・トランプは大統領選挙で米国軍費用の分担案を掲げていてこれに沿って提案したと見られます。

一方で、菅義偉官房長官は今年7月末の記者会見で「そのような事実はない」と述べて報道内容を全否定しました。現時点で真偽の程は定かではありません。しかし、ドナルド・トランプ大統領は「韓国」に対して同様の要請をしているので日本政府の否定は虚偽である可能性は高いと思われます。

防衛費5兆円超は日本の「GDP(国内総生産)」「2%」に相当します。欧州に匹敵する金額です。時代の変化に合わせて不審な衛星や小型無人機に対する「監視能力」を上げる事は重要です。一方で、ここ数年「防衛費」は年々増加傾向にあります。一部を除いた野党は使い道や金額を巡って適正か否か疑問を投げ掛けています。

日本国内の事に目を向けていれば問題はありません。しかし、安倍政権の進める「国防」「社会保障費の削減」など「国民の生活」を犠牲して成り立っている事は忘れてはいけません。国防は最凶レベルの思考停止ワードです。歯止めなき防衛費の拡大は常に疑問を持つべきです。

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【国防無罪】防衛省「米国政府」の提案を無条件で採用?ステルス戦闘機「F-35B」を正式導入!海上自衛隊の護衛艦「空母化」で運用想定!

政治・経済・時事問題
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2019年8月16日(金)。防衛省は事実上「空母化」する海上自衛隊の「護衛艦」での運用を想定して米国製の最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」を選定した事を発表しました。短い滑走路で離陸し垂直に着陸できる戦闘機で防衛省は合計「42機」を購入する計画です。1機当たりの価格は「約140億円」になる見通しです。

■防衛省、戦闘機「F35B」を正式導入 1機140億円
https://www.asahi.com/articles/ASM8J6719M8JUTIL02Q.html
朝日新聞デジタル 2019年8月16日 22時15分


防衛省は16日、新たに導入する戦闘機42機の機種を、米ロッキード・マーチン社製のF35Bに正式決定し、発表した。短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機(STOVL機)で、1機当たり約140億円。改修される護衛艦2隻にも搭載される予定だ。

■防衛省、ステルス戦闘機F35B導入を正式決定「いずも」型での運用も想定
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190817/pol1908170001-n1.html
zakzak by 夕刊フジ 2019.8.17


選定過程では、米国政府によるF35Bの提案しかなかった。防衛省はF35Bについて、要求される必要な性能を満たしていると判断した。

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護衛艦の「空母化」は「違憲濃厚」野党議員の追及に期待!


去年12月に策定された「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」には「戦闘機の離着陸が可能な飛行場が限られる中で戦闘機運用の柔軟性を向上させる為に短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機を新たに導入する」との方針を明記していました。防衛省は米国政府の提案を受けて今年3月に機種の選定作業を開始。ほぼ無条件で「必要な要求事項をすべて満たしている」として米国「ロッキード・マーチン社」の最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」を選定しています。

防衛省の発表によれば「F-35B」は1機凡そ140億円で合計「42機」を購入する計画です。2020年度予算から順次「必要な経費」を計上する方針です。2024年度の初納入を予定しています。防衛省は現在「ヘリコプター」を搭載する海上自衛隊の「いずも型護衛艦」を改修して事実上の「空母化」を進めていて改修後に動機の運用を想定しています。

参議院会派の立憲民主党・民友会の小西ひろゆき氏(無所属)は自身のTwitterで「NHKはこの『事実上「空母化」』の事態が憲法に違反しないかについてなぜ報道しないのか」「イギリスのBBCなら自らの見解を報道するはずだ」「せめて我々野党議員の国会での政府への質疑を報道するべきだ」「安倍総理らが答弁拒否を連発し逃げまわっている事実をなぜ国民に報道しないのだ」と警鐘を鳴らしています。

改修後の「いずも型護衛艦」は事実上「先制攻撃」に使用可能です。海外での戦争に参加した場合「自衛隊」はほぼ間違いなく「米軍」の道具として使われます。護衛艦の空母化は憲法違反なのか?。これを追及するのは当然の事です。国防は重要なテーマです。しかし、国防を理由にすれば何をしてもいい訳ではありません。ルール違反を許せば「愛国無罪」「何でもアリ」になってしまいます。

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【憲法9条の空洞化を許すな】中国を念頭に抑止力強化?防衛省「国産初」の「長距離巡航ミサイル」を独自開発・配備!F-35戦闘機に搭載!

政治・経済・時事問題
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2019年3月17日(日)。安倍政権は国産初の「長距離巡航ミサイル」を独自に開発・配備する方針を決めました。 海洋進出を強める「中国」を念頭に「南西諸島」や日本周辺の「太平洋海域」での防衛力を強化する為に2030年代に退役の始まる航空自衛隊「F-2戦闘機」「後継戦闘機」に搭載する事を視野に計画を進める模様。早期に「予算案」「関連費」を計上して実用化を目指す考えです。

■長距離巡航ミサイル開発へ 政府が国産初、抑止力強化
https://this.kiji.is/479968898923021409?c=39546741839462401
共同通信 2019/3/17 20:06


防衛省は、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを初めて開発する方針を固めた。中国海軍艦艇の能力向上などを踏まえた抑止力向上が狙いで、日本が開発した既存の空対艦ミサイルを改良し、射程を400キロ以上に伸ばす。政府筋が17日、明らかにした。予算案に関連費を早期に計上し、実用化を目指す考えだ。

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専守防衛は有名無実化!


岩屋毅防衛相は記者会見で「近年、諸外国の艦艇に射程が長い対空火器の導入が進んでいる」「自衛隊員の安全確保の為に戦闘機搭載のミサイル装備の射程延伸を図っていきたい」「それを巡航ミサイルと言うのであればその保有について研究開発を行っている」と述べています。

国産初の「長距離巡航ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)」は国内防衛産業の基盤を守る事を目的に中国海軍艦艇の攻撃能力向上などを踏まえて抑止力を強化する方針です。日本の開発した既存の空対艦ミサイルを改良して射程を「400km」以上に伸ばす計画で航空自衛隊の戦闘機に搭載して敵の射程圏外で敵の艦艇を攻撃します。

開発のベースは国産空対艦ミサイル「XASM3」です。マッハ3程度の超音速で飛行して迎撃され難い利点はあるものの射程は200km弱で実用性は疑問視されていました。燃料を増やすなどの改良を加えて射程を伸ばします。

2018年12月に策定された防衛力整備の指針「防衛計画の大綱(新防衛大綱)」には日本の離島などへ侵攻する敵に対して射程圏外から反撃して排除する「スタンド・オフ・防衛能力」の強化を明記しました。国産初の新型ミサイルの独自開発はこれに準じた措置です。軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「最新鋭ステルス戦闘機F-35や次世代機への搭載も想定している」「日本の専守防衛という防衛戦略に適した装備と言える」とコメントしています。

これまで日本政府は「憲法9条」などに配慮して「最低限度の武力」の保有に止めています。長距離巡航ミサイルの保有は最低限度の武力に該当するか否か議論の分かれる問題です。開発・配備の正当性を巡って国会は荒れる事になりそうです。

防衛力の強化について全否定する気はありません。しかし、本件は踏み越えてはいけない一線を超えています。最早「個別的自衛権」云々の詭弁も捨てて「戦争国家」に変貌しつつあります。兵器開発で得をするのは「兵器メーカー」「利害関係にある政治家」「兵器購入に金を貸す銀行」です。いよいよ日本は「危険な国」になってしまいました。一度「軍国主義」に舵を切れば後戻りは容易な事ではありません。

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【憲法違反】米軍普天間基地移設問題!安倍政権「警備会社」に「反対派リスト」の作成を依頼?毎日新聞は「沖縄防衛局」保有の「内部文書」入手!

政治・経済・時事問題
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米軍普天間基地の移設問題を巡って「沖縄防衛局」は委託している「警備会社」「基地反対派の人」「リスト化」して「監視」するように依頼していた模様。毎日新聞は一連の疑惑を裏付ける「内部文書」を独自に入手しました。また、2016年5月に「沖縄タイムス」による報道後に反対派の男性による「情報開示請求」を受けた際に沖縄防衛局は保有していた文書から「個人情報」「削除」するなどの改竄を行なっていた疑惑も浮上しています。

■辺野古反対派リスト「国が作成依頼」警備会社の内部文書を入手
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/009000c
毎日新聞 2019年1月28日 03時00分(最終更新1月28日09時12分)


防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。

■辺野古反対派の個人情報、書き換えて削除か 開示請求後、防衛局保有文書
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/294000c
毎日新聞 2019年1月29日 06時00分(最終更新1月29日08時45分)


防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派のリストを作っていた問題で、反対派の男性が2016年5月、リストの内容などを確認するため防衛局に情報開示請求後、防衛局の保有文書から個人情報がなくなるよう、文書が書き換えられた疑いがあることが判明した。毎日新聞が入手した社内文書に、反対派の個人情報が「一切なくなるよう調整をした」と記載。警備会社の幹部も、防衛局から「出し直してと言われた」と証言した。

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情報開示請求後に個人情報削除など「文書改竄」の疑惑浮上!


辺野古沖の海上警備に当たる警備会社による基地反対派リストの作成に関しては2016年5月14日(土)に「沖縄タイムス」で報じられました。疑惑の渦中にある警備会社は東京都渋谷区の「ライジングサンセキュリティーサービス」です。毎日新聞の入手した「内部文書」は翌日の5月15日(日)付で当時の現場責任者の名で代表取締役に宛てたものです。沖縄タイムスの報道を受けて即座に上に事情を報告した事は想像に難しくありません。

前述の内部文書よれば2015年2月頃に当時の沖縄防衛局調達部次長より「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握してより安全な作業を実施してゆく為に反対派リストのようなものを作り監視してほしい』との旨の依頼で作成した」と記されています。また、沖縄タイムスで報じられた当日に沖縄防衛局を訪れたライジングサンセキュリティーサービスの現場責任者らは経緯を説明しました。関係者の証言によれば現場責任者は「次長の指示で作成した」と明かしています。

問題のリストは「60人分」「通し番号」を振って「顔写真」「フルネーム」「見た目の特徴」を記しています。ライジングサンセキュリティーサービスの警備員は社内の「研修」で市民の一人について「親戚に議員が居る」など身辺の情報を解説していました。一部の特定の人については顔写真付きで経歴などを記載、名護市内の女性については「年齢」「職業」の他に「所属政党名」「出身校」などを記載、完全に「弾圧」一歩手前です。

聖学院大学教授の石川裕一郎氏(憲法学)は「反対する市民には無断で写真を撮られ管理される理由はありません」「国が関与していれば半世紀前に最高裁が認めた憲法13条のプライバシー権の侵害にあたります」と指摘しました。所謂「京都府学連事件」の判決で最高裁判所は「何人も、その承諾なしに、妄りにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する。警察官が、正当な理由もないのに、個人の容貌を撮影する事は憲法13条の趣旨に反し、許されない」と断じました。更に、2016年の仙台高等裁判所は陸上自衛隊による「イラク派遣反対派」に対する「監視」について「プライバシー権の侵害」と認めています。

過去の判例に照らして考えれば沖縄防衛局の行った事は「憲法違反」です。安倍政権は沖縄タイムスの報道後の2016年8月に「同リストの作成や提供に係るお尋ねの事実はなく同リストの内容についてお答えする事は困難」との答弁書を閣議決定しています。毎日新聞の報道を受けて菅義偉官房長官は1月28日(月)に「指示した事実はないとの報告を受けている」と改めて否定しました。全ての責任を「ライジングサンセキュリティーサービス」になすり付ける気のようです。

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【アリバイ工作】普天間基地移設問題!安倍晋三の「嘘」を受けて!防衛省「沖縄県名護市辺野古」の「サンゴ移植作業」を急ピッチで開始!

政治・経済・時事問題
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防衛省は沖縄県名護市辺野古の「サンゴ」「移植作業」を急ピッチで進めている模様。安倍晋三の吐いた「嘘」を無かった事にする為に火消しを始めたようです。事の発端は「普天間基地移設問題」に伴う辺野古の埋め立てについてNHKの番組「日曜討論」に出演した同氏の「土砂を投入するにあたって(辺野古の)サンゴについては移しております」等の発言です。尚、安倍晋三の一連の発言は「琉球新報」のファクトチェックによってほぼ「フェイクニュース」で確定しています。

■辺野古埋め立て 土砂投入前にサンゴ移植急ぐ 防衛省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775531000.html
NHK NEWS WEB 2019年1月11日 20時44分


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって防衛省は名護市辺野古の埋め立てを進めたいとしていますが、現地に生息しているサンゴの移植が進んでいないことから沖縄県との調整を急ぐことにしています。

普天間基地の移設をめぐって安倍総理大臣はNHKの番組「日曜討論」で、移設先の名護市辺野古の海に生息しているサンゴについて「土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」と述べました。

これについて、沖縄県の玉城知事がツイッターに「現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿して批判したほか、地元紙が「発言は事実と異なる」とする専門家の指摘を紹介するなど反発も出ています。

これに関連して、菅官房長官は10日の記者会見で、現在、埋め立てを進めている南側区域の周辺で、必要なサンゴの移植は終えているとしたうえで「防衛省で環境監視委員会の指導、助言を受けながら、環境保全にも、最大、配慮しながら工事を進めており、安倍総理大臣もそういう趣旨で申し上げたということだろう」と述べました。

サンゴの移植をめぐって、防衛省は去年8月までに絶滅のおそれのある希少な「オキナワハマサンゴ」9群体を沖縄県の許可を得て移植しました。

しかし、残りのおよそ7万4000群体の移植は県の許可が得られていないことなどから進んでいません。このため防衛省はサンゴが生息する区画に土砂を投入する前に移植するため、今後、県との調整を急ぐことにしています。

■【安倍晋三】居直りNHKに批判殺到 安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245257
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2019/01/11 14:50 更新日:2019/01/11 16:49


これで公共放送といえるのか――。

安倍首相は6日、NHK「日曜討論」で、辺野古基地移設工事で希少なサンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」などと放言。根拠のない話を事実のごとく語っていたが、何のチェックもせずに放送したNHKにも「ウソを垂れ流しか」などと批判が集まっている。

驚きなのは、安倍首相の“フェイクニュース”を放送したにもかかわらず、NHKが訂正や釈明の姿勢を一切見せていないことだ。

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NHKはマスコミの使命を完全放棄!


NHKニュースは1月11日(金)付の記事で「辺野古埋め立て 土砂投入前にサンゴ移植急ぐ 防衛省」との見出しで報道しました。防衛省は新基地建設予定地のサンゴ移植作業の手続を開始した模様。既に希少な「オキナワハマサンゴ」「9群体」は移植作業を完了しています。しかし、依然として「7万4000群体」の移植作業は終わっていません。要するに全体で見れば移植作業を終えたのは極一部なのです。

残された「7万4000群体」のサンゴの移植について現時点で沖縄県は許可を出していません。安倍政権は法的な手続を無視して強行的な移植に踏み切る姿勢です。只、再三お伝えしているようにサンゴの移植は高度な技術を必要とする作業です。更に、移植先の環境の変化で死滅する程サンゴは繊細な生き物です。急ピッチで移植作業を進めてそのまま無事に生き残る保障はありません。

防衛省主導でサンゴ移植を急ぐ背景は前述のNHKの番組「日曜討論」での安倍晋三の発言です。沖縄県の玉城デニー知事や一部の野党議員は「安倍総理…」「それは誰からのレクチャーでしょうか」「現実はそうなっておりません」「だから私たちは問題を提起しているのです」と猛反発しています。通常国会開会を前に防衛省は所謂「アリバイ工作」に躍起になっている訳です。

普天間基地移設問題に詳しいジャーナリストの横田一氏は「①琉球新報の指摘通り事実誤認ではないか?」「②訂正放送の予定はあるか?」「③首相の事実誤認発言を放送した事を検証する予定はあるか?」と文書でNHKに問い合わせました。これに対してNHKは「番組内での政治家の発言についてNHKとしてお答えする立場にありません」「また、他社の報道についてはコメントいたしません」と回答しています。NHKは「公共放送」の立場を捨て安倍政権の広報としてのスタンスを明確にしています。

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【国家破産】異常事態!安倍政権「米国製高額兵器」の「爆買い」で国内の防衛関連企業「62社」に「返済猶予」を要請!企業側は難色「資金繰りに影響が出る」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_12_16
■【社会】米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112990070007.html
東京新聞(TOKYO Web) 2018年11月29日 07時00分


防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二~四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。(「税を追う」取材班)

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防衛省幹部「後年度負担(兵器ローン)が圧し掛かっている」!


防衛省は11月上旬に国内の防衛関連企業「62社」に対して2019年度に納品を受ける「防衛装備品代金」の支払いを2年~4年「延期」して欲しいと要請した模様。高額な「米国製兵器」の輸入拡大で所謂「兵器ローン」と呼ばれる「後年度負担」は急増しました。2019年度予算の「概算要求」では「要求基準」は事実上「2000億円」を超過していて国内企業に「返済猶予」を求める異例の事態になっています。

要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」として難色を示しています。当然「企業側の同意」なくして支払いの先送りはできません。防衛省は11月上旬に複数回「航空機」及び「艦船の部品」を扱っている企業などを同省に呼んで説明会を開催。2019年度に納品予定の部品の契約を変更して「追加発注」を行う代わりに代金の支払いは追加分で納入される2021年~2023年に一括して行うと提案しました。今後、個別に各社との交渉を進める方針です。

輸送機「オスプレイ(V-22)」や空中早期警戒機「E2D」など安倍政権発足以降に米国政府の「FMS(対外有償軍事援助)」に基づいて高額兵器の輸入は急増しました。2018年度のFMSのローン残高は「1兆1377億円」で5年間で約6倍に拡大しています。2019年度に支払時期を迎える兵器ローンは「国内産兵器分」を合わせ「2兆647億円」に上ります。同時に支払額より4400億円多い「2兆5100億円」の新たなローンが発生します。東京新聞曰く「自転車操業」の状態になっているのです。

防衛省は2019年度予算で本年度当初予算の「2.1%増」となる過去最大の「5兆2986億円」を要求しました。兵器ローンの返済額と人件費・糧食費を合わせて要求の80%は「固定経費」で占めています。例年は2000億円程度を盛り込んだ「米軍再編関連経費」の額を概算要求に盛り込んでいません。防衛省の幹部は東京新聞の取材に「要求額を小さくしていると批判が来る事は分かっていたがそうせざるを得ないほど後年度負担(兵器ローン)が圧し掛かっている」と証言したそうです。

繰り返しになりますけど個人的に「国防」を優先に考える事は否定しません。しかし「国民年金」「障害者年金」「生活保護費」など弱者救済の「社会保障費」を削って「消費税率」を上げてまでやる事ではありません。米国製兵器購入の為に我々は「納税」している訳ではないのです。対米従属の軍国主義者に政権を任せておけば「国家」は破産してしまいます。

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【行政不服審査法】法治国家の根幹を揺るがす異常事態!違法な工事再開!石井啓一国交相「沖縄県」の「辺野古基地建設承認取り消し」の「効力停止」を決定!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_11_04
■埋め立て承認撤回の効力停止=辺野古移設、工事再開へ-石井国交相決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103000386&g=pol
時事ドットコム 2018/10/30-13:27


石井啓一国土交通相は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認めたもので、防衛局は速やかに工事を再開する方針だ。

■辺野古工事、身内の「奇策」で再開へ 玉城氏「横暴だ」
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ4TKBLBZUTFK00Q.html
朝日新聞デジタル 藤原慎一、北見英城 伊藤和行 2018年10月31日 07時40分


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事が、再開されることになった。政府は国民が行政への不服を申し立てる制度を使って、県による埋め立て承認撤回の効力を停止した。防衛省が申し立て、国土交通相が認める。身内同士による「工事ありき」の手法に、沖縄県や法学者は激しく反発している。

■辺野古移設:専門家は「正当性欠く」工事再開、政府のなぜ
https://mainichi.jp/articles/20181105/k00/00m/040/025000c
毎日新聞 2018年11月4日 18時06分(最終更新11月4日18時17分)


防衛省が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を再開した。沖縄防衛局長が石井啓一国土交通相に申し立てた沖縄県の埋め立て承認撤回処分の執行停止が認められたためだ。それでも「国民の権利救済」を目的とした行政不服審査法を使い、政府機関同士の審査で沖縄県の決定を覆す不自然さは否めない。国交相による執行停止は2015年以来だが、専門家は「今回は3年前よりもさらに正当性に欠ける」と語る。なぜなのだろうか。【佐藤丈一/統合デジタル取材センター】

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行政不服審査法を悪用!


石井啓一国交相は10月30日(火)付で「防衛省沖縄防衛局」の申し立てた「沖縄県による辺野古基地建設承認取り消し」「効力」「一時的に停止」する決定を下しました。安倍政権は「国」「私人」に見立てて「行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の不服申し立て」について規定した「行政不服審査法」を悪用。再び沖縄県民の気持ちを踏み躙る形で「米軍基地建設」を再開しています。

防衛省沖縄防衛局は11月1日(木)付で同県に対して「海上での作業を再開する」と通知した模様。現場の海域に「立ち入り禁止区域」を示す「フロート」の設置作業を始めるなど工事を再開しました。具体的な時期は未定ではあるものの今後は「土砂投入」に向けた作業を本格化させる方針です。

玉城デニー知事は安倍政権の対応を批判した上で「安倍総理大臣との対話を求めているがそれにもかかわらず工事が再開された事は極めて残念だ」「今後は政府に対して対話によって解決策を導くという民主主義の姿勢を粘り強く求めたい」と述べました。あくまで「対話での解決」を求めているものの強引に工事を再開させた事で両者の対立は深まっています。

立憲民主党など野党6党の国会対策委員長は10月31日(水)に防衛省で岩屋毅防衛相と会談した上で「今回の決定は沖縄の民意を踏み躙るものだ」などと抗議しました。工事の再開を中止するように申し入れています。これに対して同氏は「問題の原点は普天間基地の危険性を除去して1日も早く全面返還を果たす事でその為に全力を尽くしたい」と述べたそうです。

尚、玉城デニー知事は「公平性・中立性を欠く判断で強い憤りを禁じ得ない」と猛反発。第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方向で検討を開始しました。沖縄県の今後の動向に要注目です。

恣意的解釈の典型例!


本件は他の都道府県に住んでいる人達にとっては他人事かもしれません。しかし、安倍政権=日本政府の執った手法は「一般国民の為の権利救済制度」を濫用する悪質なもので「法治国家」の根幹を揺るがす異常事態です。ちなみに「米軍基地の賛否」及び「国防の在り方」「安倍政権の執った手法の是非」はまったく別問題です。

前述のように「行政不服審査法」「行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の不服申し立て」について規定した法律です。同法7条2項には「国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分でこれらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為についてはこの法律の規定は適用しない」と定めています。

あくまで「私人」を対象にした法律で「公の最高位」である「国家」に同法は使えないルールになっているのです。国交相と防衛省沖縄防衛局の「自作自演」「法の趣旨」を捻じ曲げた訳です。行政自身による行政法規の逸脱。行政法の研究者達は挙って安倍政権を非難しています。

愛国カルトは安倍政権を評価するかもしれません。しかし、本件は「為政者による法律の恣意的解釈」の典型例です。悪い意味で教科書に載せるべきレベルです。所謂「共謀罪」などで度々指摘される「恣意的運用」をここまで分かり易く表したケースは今までなかったかもしれません。これは「憲法」「法律」「条例」のすべてに「起こり得る事」なのです。我々は今極めて危機的状況にある事を自覚しなければなりません。

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【意味不明】行政不服審査法!安倍政権「国も私人と同じ立場」とデタラメな主張!米軍普天間飛行場「名護市辺野古移設」強行の為に「法律」を恣意的に解釈!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_27
■防衛局「県は権限乱用」承認撤回停止文書 国の「私人」性強調 専門家、国の立場「矛盾」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-822592.html
琉球新報 2018年10月23日 05:30


米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局が県の埋め立て承認撤回取り消しと執行停止を求めた件で、沖縄防衛局は国土交通相に提出した文書で故翁長雄志前知事の「撤回を必ず行う」との発言などを挙げ「結論ありきで行政権限の乱用だ」と主張していることが22日、分かった。その上で撤回処分は「違法で不当」だと結論付けた。2015年に県が承認を取り消した際と同様、「国も私人と同じ立場で行政不服審査法に基づき審査請求できる」と強調している。

琉球新報が同日までに入手した審査請求書と執行停止申立書で判明した。県は撤回について「法に基づき判断した」と主張、正当な権限行使だと説明している。

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専修大学教授・白藤博行氏「私人と同じだと言いながら国益の損失を主張している」!


12434氏に頂いた情報。沖縄県宜野湾市「米軍普天間飛行場」の名護市辺野古移設を巡って「辺野古沿岸部の埋め立て承認」「撤回」した同県に対抗措置として「行政不服審査法」を悪法して「撤回の効力停止」を申し立てた安倍政権は「国も私人と同じ立場で審査請求できる」とのデタラメな解釈をしている模様。県側は撤回について「法に基づき判断した」と主張で「正当な権限行使」だと説明しています。

行政不服審査法は「行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の不服申し立て」について規定する法律です。この問題の本質は「国民=個人」に認められている権利を「国」で「濫用」している事にあります。日本は既に「法治国家」の体をなしていません。驚くべき事態になっています。

安倍政権の主張を認めれば「沖縄防衛局」「米軍基地の維持費負担」「工事の入札」「辺野古移設」「国防」に至るまですべて「私人」の立場で行っている事になります。また、私的な理由で「私有地」を作る為に「辺野古沿岸部の埋立申請」を行った事になってしまいます。

私人と同じ立場の理由として安倍政権は「仲井真弘多元知事から通常の事業者と同じ手続きで埋め立て承認を得た事」などを挙げています。しかし「撤回で生じる不利益」については「普天間飛行場の固定化」及び「日米の信頼関係の損失」を挙げました。専修大学教授の白藤博行氏(行政法)は「私人と同じだと言いながら国益の損失を主張している」と矛盾を指摘しています。

常識的に考えれば「公」の最上位である「国」「私人」と見做せる筈はありません。2017年3月に安倍政権は日頃より公務員5人を同行させている安倍昭恵総理夫人について「首相夫人は私人である」との見解を閣議決定しました。今回は更に驚愕の解釈をしています。現時点で「閣議決定」はしていないものの時間の問題です。

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