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【大増税フラグ】防衛費増額の「財源」に「法人税」を軸に「金融所得課税」や「たばこ税」の増税検討!与党税制調査会で議論に!当面の財源確保策に「つなぎ国債」を発行!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム





■防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600981&g=pol
時事ドットコム 2022年09月17日 10時35分


政府・与党が、2023年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが16日、明らかになった。与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。11月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。

Twitterの反応!







膨らむ防衛費の財源確保に課題山積!


2022年09月16日(金)。政府・与党は防衛費増額の財源に「法人税」を軸に「金融所得課税」「たばこ税」の増税する方向で検討に入りました。与党関係者は経済界の一部に財源案の大枠を伝えた模様。今年11月に本格化する与党税制調査会の議論に向けて調整を進めます。

時事通信の記事によれば、水面下では既に調整協議を行っていて「政府」「与党」「経済界」で合意した場合、今年11月以降の与党税制調査会で案を提出、早期の実現を目指しています。

つなぎ国債=赤字国債?


また、共同通信の記事によれば、当面の財源確保策で「つなぎ国債」を発行して賄う方向で検討に入りました。これは将来見込まれる償還(返済)財源を明確にした上で発行する債券のひとつです。特定の歳入(収入)の確保を法律レベルで担保する前提で一般的な赤字国債と区別されます。

一方で「赤字国債」の一種であることに変わりはなく当面の財源を借金で賄った上で事後的に増税などを視野に恒久財源を確保、財政規律を維持します。過去には「東日本大震災」の復興事業で活用、当時は一時的な所得税や法人税への上乗せ増税を財源にしました。





将来的な所得税や消費税の引き上げに要警戒!


岸田政権は今年6月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」を明記しました。自民党内では「国内総生産(GDP)比で2%以上」への増額を求める声は多く財源確保は課題です。

岸田政権は防衛力強化の方策や財源を議論する有識者会議の初会合を9月30日(金)に開く予定です。防衛費は2023年度予算編成で最大の焦点です。目標は「5兆円規模」の安定財源でそれを確保する為に様々な分野で増税を実施します。

政策コンサルタントの室伏謙一氏は自身のTwitterで「やっぱり増税。これらの候補は目眩しで、最終的には所得税や消費税の税率引上げか、幅広く負担増と称して様々な税目での引上げを仕掛けてくるかもしれません。」と指摘しています。

基幹3税の内、国民の反発必至な所得税や消費税に関してはまだ引き上げ議論を行っていません。しかし、政府・与党は状況次第でこれに踏み込む可能性は十分にあり得ます。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙への影響を懸念?岸田政権「金融所得課税」の見直しについて一転「先送り」を表明!岸田文雄首相「当面は考えていない」「『すぐやる』は誤解」!

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!





















岸田ショック真のヤバさ~1億の壁?所得1億は何人?所得階層は?詭弁じゃん!!







このニュースについて!


株式譲渡や配当金など「金融所得課税」の見直しについて岸田文雄首相は「先送り」を表明しました。日本経済新聞によれば、出演したフジテレビの番組で「当面は触る事は考えていない」と発言、実施するのはあくまで「まだ先」である事を強調しました。総裁選挙の直後の前向きな発言を一転させた形です。

背景にあるのは市場の猛反発や所謂「岸田ショック」による株価暴落で衆議院選挙への影響を考慮して延長を決めたのは想像に難しくありません。突然の税率見直しについて投資家や関係者の間では賛否両論です。総裁選挙の期間中に言及していなかった事や事実上の増税に対して不満の声は相次いでいます。

一方で、岸田文雄首相は金融所得課税の見直しを反故にした上に一律給付金や消費税減税に否定的です。これでは格差や税の不公正を是正するのは不可能で「再分配」には程遠い状況です。目玉政策に掲げた「新しい資本主義」は早くも暗礁に乗り上げました。衆議院選挙後の動向に要注目です。

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【ピックアップニュース】岸田文雄首相「新しい資本主義実現会議」を設置!金融所得課税の見直しに物議!岸田派重鎮・山本幸三氏「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25%だ」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_10

ピックアップニュース!

















岸田新内閣、結局、税金取るだけ?!「金融所得課税」見直し?!はぁ?!その前に「経済成長」するほうが先だよ…!







このニュースについて!


岸田政権は株式譲渡や配当金など「金融所得課税」の見直しについて議論を開始しました。現行の一律20%(所得税15%)(住民税5%)を25%程度に引き上げる案や累進的な課税案(高所得者の負担増)を軸に政府内で調整を進めています。只、高所得者の反発を警戒して無難な内容でお茶を濁す可能性もあります。

岸田派重鎮の山本幸三氏は「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25%だ」と述べました。将来的な累進課税の導入に言及した上で、まずは一律引き上げを目指す方針を示しました。只、一律引き上げは税法上「抜け道」の多い高所得者ではなく「中間層」に大打撃で更なる格差の拡大を招きます。

岸田文雄首相は総裁選挙の期間中に金融所得課税の見直しに言及しておらずインターネット上は賛否両論飛び交っています。所謂「1億円の壁」は分離課税ではなく名寄せして「総合課税」にすれば解決できます。中間層に厚く格差の小さな社会を作る為に再分配は有効な手段です。積極的な議論を期待します。

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