※画像出典:時事ドットコム
2023年01月05日(木)。衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事は電話で会談、新年度予算案などを審議する今年の「通常国会」について、与党側は1月23日(月)に召集する政府の方針を伝えました。同日に召集されれば会期は6月21日(水)までの150日間です。
■通常国会２３日召集を野党に伝達 自民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010500732&g=pol
時事ドットコム 2023年01月05日 15時40分
自民党は５日、通常国会を２３日に召集する政府方針を野党に伝えた。１３日に衆参両院の議院運営委員会理事会で政府から正式に伝達を受ける見通し。会期は６月２１日までの１５０日間。
■通常国会、23日に召集へ 過去最大当初予算、防衛費増額など論戦
https://mainichi.jp/articles/20230104/k00/00m/010/161000c
毎日新聞 2023/1/4 17:53（最終更新 1/4 21:09）
首相は通常国会への影響を考慮し、2022年末に事務所費問題などを抱える秋葉賢也前復興相を更迭したが、野党側は引き続き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などを追及するとみられる。予算案には、23年度からの5年間で防衛力を強化するための防衛費増額も含まれており、与野党の論戦のテーマになりそうだ。【村尾哲】
Twitterの反応！
物価高の影響で、ずっと主張している実質賃金の低下がはっきりと数字で顕われ出している。去年11月の実質賃金が前年同月比3.8％減となった。物価高は止まっておらず、賃上げが通常国会での大きな論点に一つになる。次の通常国会は「賃上げ国会」だ。 https://t.co/tMZjIK2mrK
— 福山哲郎・立憲民主党 (@fuku_tetsu) January 7, 2023
安全保障政策の大転換と防衛費の大幅な増額、原発の建て替えや運転期間の延長などの方針は、国会閉会後に政府が一方的に決めた。岸田首相は全く説明責任を果たしておらず、国民的合意が全くない。民主主義の基盤を壊し、国民との信頼関係を損なう。立憲民主党は通常国会で、徹底的に問題点を質す。
— 山としひろ（立憲民主党） (@toshihiroyama) January 10, 2023
通常国会は23日召集へ。岸田政権が国会で語らず、勝手に決めた大軍拡と大増税の方針を、徹底論議で断念させるたたかいとなる。原発政策の大転換を含め、いまほど無茶苦茶な政治をただすべき時はない。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) January 5, 2023
統一地方選、そして来るべき解散総選挙で、憲法いかす政治への大転換を！https://t.co/83lRe0zecW
『過去最大の114兆円もの当初予算』なのに、子ども予算の増額は先送り。”自分の子ども”についてだけは、抜擢人事で高い給料も払えるのに、“それ以外の子ども”にはお金がもったいないってことなんだろうか。それでいて『異次元の少子化対策』って、ますます意味がわからない。 https://t.co/EqSo8D5Ysx
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 4, 2023
是非この切り抜き動画を拡散してください。岸田政権が進めるウルトラ緊縮、それに事実上協力する立民、メディア。今年の通常国会は日本が衰退・滅亡の道を進むのか、成長軌道に反転出来るのか、その分水嶺になるでしょう。 https://t.co/hL7dTNa5U5
— 室伏謙一 (@keipierremulot) January 4, 2023
このニュースについて！
衆議院議院運営委員会の盛山正仁与党筆頭理事は笠浩史野党筆頭理事と電話で会談、今年の「通常国会」について政府の方針を伝えました。この為の理事会を今週13日(金)に開くことを提案。同日に召集されれば会期は6月21日(水)までの「150日間」です。政府の提出法案は60本程度にする方向で調整しています。
政府は当初、スイスで開かれる「世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)」への出席を優先、国会召集日を岸田文雄首相の帰国後の1月27日(金)を軸に検討していました。しかし、参議院自民党は「2023年度(令和5年度)予算案」の年度内成立に万全を期す為に審議日程に余裕を持たせることを提案、政府は召集日を前倒しした形です。
これは今年4月に投開票される「統一地方選挙」の道府県知事選挙や道府県議選挙など告示日(3月下旬)に考慮した日程です。
通常国会で、政府・与党は一般会計の総額で過去最大の「114兆円規模」の新年度・2023年度(令和5年度)予算案の早期成立を目指します。立憲野党は防衛費増額に伴う増税や旧統一教会の問題で政府・与党を追及する構えです。
管理人後記！
2022年12月25日(日)。フジテレビの番組に出演した自民党政調会長の萩生田光一氏は、防衛費増額の財源を確保する為に増税する時期を決定した際の衆議院解散・総選挙に言及しました。同氏は「財源を増税で賄うことは7月の参議院選挙で約束していない」「明確な方向性が出た時は国民に判断してもらう必要も当然ある」と述べています。
2022年12月27日(火)。BS-TBSの番組に出演した岸田文雄首相は「防衛費増額に伴う増税の開始前に衆議院を解散」する考えを示しました。増税の議論に関して「スタート時期はこれから決定する」と述べた上で2024年～2027年までの間の「適切な時期」と言及しています。
通常国会で立憲民主党と日本維新の会は部分的に協力する方針です。これに関しては賛否両論あるものの良くも悪くも政権交代の行方を左右するので個人的に注目しています。
また、岸田政権は「新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案」の原案を発表、新たな感染症危機に備えて「都道府県知事に対する首相権限」を強化、社会に重大な影響を及ぼす感染症発生の場合、首相は直ちに各知事に「指示」できるようにします。事業者や個人への罰則強化は見送る方針です。
更に、感染症対策の司令塔機能を強化する為に「内閣法」を改正して「内閣感染症危機管理統括庁」を年内に設置する方針を固めました。同庁のトップには「感染症危機管理監」を置いて官房副長官を充てます。同庁の機能は感染対策の「企画・立案ならびに総合調整」です。
基本的人権を巡る動きでは「性犯罪に関する刑法改正」と「女性処罰法改正(買春処罰法制定)」に要警戒です。これは「ジェンダー案件」です。規制派の思想的な背景を含めて「AV新法」までの数々の表現規制と地続きの問題です。綺麗事抜きで人権擁護に振り切らなければ「負け」は確実です。反表現規制派は言うに及ばずAV新法で表現規制に関心を持った人達は絶対に妥協厳禁です。
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