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タグ:迷惑防止条例

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【東京都版共謀罪】憲法94条違反!東京都「迷惑防止条例改正案」は都議会本会議で可決・成立!機能不全に陥った立憲主義!市民活動萎縮の危険性!

表現規制ニュース
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■「うろつき」の判断基準は?都の改正迷惑防止条例成立
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5CVPL3YUTIL02R.html
朝日新聞デジタル 荒ちひろ 2018年3月29日 21時28分


「みだりにうろつくこと」を規制対象に新たに加えるなどした東京都の改正迷惑防止条例が29日、都議会本会議で共産などを除く賛成多数で可決、成立した。規制対象と認定する基準があいまいだとして、市民運動や報道機関の取材活動への悪影響を懸念する声もある。施行は7月1日。同様の規定は17道府県の条例に盛り込まれている。

知人同士のトラブルで、男が相手の自宅周辺をうろつく――。改正条例案を提出した警視庁は、こうした事案に対応できるようになると説明する。警視庁によると、実際こうしたトラブルが過去にあったが取り締まりの対象にならなかった。うろついていた男は後日、被害者を蹴るなどして5日間のけがを負わせたとして、傷害容疑などで逮捕されたという。

東京都版"共謀罪"の狙い!"うろつく"だけで、逮捕される可能性が!?



東京都版共謀罪の施行は今年7月1日(日)!


東京都議会は3月29日(木)に「みだりにうろつく事」などを加えた「つきまとい行為」の規制範囲を広げる「迷惑防止条例改正案」「日本共産党」など一部の政党を除いた賛成多数で可決しました。罰則は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に強化された模様。東京都版共謀罪の施行は今年7月1日(日)です。

今回の改正で「つきまとい行為」「粗野・乱暴な言動」「連続電話」「汚物の送付」の4類型だった規制対象に「監視していると告げる事」「名誉を害する事項を告げる事」「性的羞恥心を害する事項を告げる事」の3類型を追加しました。また「つきまとい行為」の定義に「住宅周辺での待ち伏せ」「見張り」などに加えた「みだりにうろつく事」を新たに盛り込んでいます。

更に「電話」及び「FAX」を想定している「連続電話」「電子メール」及び「SNS」などの「連続送信」を追加しました。上記の「7類型」のいずれも「反復して行ってはならない」と定めています。同条例で規制するのは「恨み」「ねたみ」など「悪意の感情」に基づく行為です。

所謂「逆恨み」を理由に相手の自宅に「相手を中傷する内容の文書」「卑猥な写真」などを「繰り返し送りつける」ような事例は今回の改正で取り締まりの対象になり得ます。ちなみに「恋愛感情」に基づくものは「8類型」に分類した上で「ストーカー規制法」で禁じています。

盗撮行為の規制強化!


迷惑防止条例改正案は「盗撮行為」「規制できる場所」を拡大しました。これまでの「電車」「銭湯」など「公共の場所」に加えて「住居内」「ホテルの居室」などの「私的空間」及び「学校」「会社の事務室」といった「不特定又は多数の人の出入りがある場所」も取り締まりの対象になり得ます。スマートフォンの普及した現代で定義の曖昧さは気になるものの一定の評価はできます。

恣意的な乱用に警鐘!


反対意見書を出した弁護士団体「自由法曹団東京支部」などは「恋愛感情による嫌がらせ行為を取り締まるストーカー規制法と異なり悪意の感情は定義が曖昧なため乱用の危険は大きい」と指摘しました。これに対して警視庁の市村諭生活安全部長は「市民活動や報道機関による取材活動など労働運動・市民活動・取材活動など正当な理由で行われる行為は対象ではない」「乱用防止規定もある」と3月19日(月)の「警察・消防委員会」で答弁しています。

しかし、自由法曹団東京支部は「何が『正当な行為』かを決めるのは現場の警察官の判断に委ねられている」「恣意的な乱用を防止する事は到底不可能だ」と疑義を呈しました。捜査当局の「現場判断」「取材」「デモ」「集会」「ビラ配り」を抑圧できる危険性は拭いきれません。問題は「5年後10年後にどのように解釈されているか?」です。

こうした悪法の恣意的な乱用に関して「できない」「やらない」は天と地ほどの差があります。気休め程度の「乱用防止規定」はまったく期待できません。これは本家の所謂「共謀罪」も同様の危険性を孕んでいます。

良識を失った東京都議会!


東京都版共謀罪の採決は「都民ファーストの会」「自民党」「公明党」「民進党」「かがやけTokyo(旧みんなの党)」の賛成多数で可決しています。反対は「日本共産党」「立憲民主党」「東京・生活者ネットワーク」「日本維新の会」です。地方議会の腐敗は今に始まった事ではありません。しかし「憲法94条違反」を理由に反対した政党は極少数でした。国家権力の暴走を抑える筈の「憲法」はまったく機能していません。非常に深刻な事態です。

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【東京都版共謀罪】東京都迷惑防止条例改正案!都議会「警察・消防委員会」で可決!3月29日(木)の「本会議」で可決・成立の見通し!

政治・経済・時事問題
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■市民活動や報道への規制、懸念も 都迷惑防止条例改正へ
https://www.asahi.com/articles/ASL3Q63DZL3QUTIL070.html
朝日新聞デジタル 荒ちひろ、伊藤あずさ 2018年3月22日 21時14分


規制対象を拡大する東京都迷惑防止条例改正案が22日、都議会の警察・消防委員会で可決された。29日の本会議で可決、成立する見通しだが、市民活動や報道機関の取材を規制しかねないと懸念の声も上がっている。

この日の委員会で、条例案は共産を除く会派の賛成多数で可決された。審議は3日間、計約3時間。約40人がいた傍聴席から「都民の代表ならもう少しじっくり考えて」「最低だ」などと怒号が飛んだ。夕方には都庁前で70人ほどが抗議活動をし、ネット上では署名運動も起きている。

Twitterの反応!







東京都版 共謀罪・テロ等準備罪法案!



日本共産党を除いた全政党「東京都版共謀罪」に賛成!


東京都の「迷惑防止条例改正案」は3月22日(木)に都議会の「警察・消防委員会」で可決した模様。同委員会の審議で意見を表明した「都民ファーストの会」「自民党」「公明党」「民進党・立憲民主党」の4つの会派は「都民の安全・安心を守る為には『前兆段階の取り締まり』が必要だ」と述べて賛成の立場を示しています。日本共産党は「都民の権利を過度に制限する可能性が高い」として反対したものの賛成多数で押し切られました。3月29日(木)の「本会議」で可決・成立する見通しです。

同改正案は「ストーカー規制法」で対象としていない「恋愛感情以外のケース」を含めた「悪意によるつきまとい行為」として「みだりにうろつくこと」「監視していると告げること」「名誉を害することを告げること」などを新たに追加しました。恋愛感情に基づく嫌がらせ行為を禁じているストーカー規制法とは異なって「恨み」「妬み」など「悪意の感情」による行為を構成要件にしています。

インターネット上では「東京都版共謀罪」と呼ばれる悪法です。一部の「市民グループ」及び「弁護士」などは「規制の対象が拡大され政権を批判する市民運動や報道機関による取材活動などが侵害され警察の介入を容易にしかねない」と懸念を表明しました。日本共産党は「条例に元々濫用防止規定が盛り込まれているのは都民の権利を過度に制限する可能性が高いからだ」「規制の拡大は認められない」と反対しています。

内心処罰の悪法の恣意的運用に関して「やらない」「できない」では危険性は桁違いです。3月29日(木)の「本会議」までに出来る限り多くの都議会議員に意見しなければなりません。特に「憲法94条違反」である事は忘れずにお願いします。反対世論の喚起で内容を修正する事は可能です。

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【東京都版共謀罪】警視庁「迷惑防止条例改正案」を東京都議会に提出!内心の自由に踏み込んだ凶悪条例!地方議会の憲法違反は全国に波及の危険性!

表現規制ニュース
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■警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議 解釈次第で報道の自由も制限可能か
https://news.careerconnection.jp/?p=51667
キャリコネニュース 2018.3.16


警視庁が今年、東京都の第一回定例議会に提出した迷惑防止条例の改正案が、物議を醸している。改正案は、つきまといとして取り締まれる対象になる行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加し、罰則規定も重くする方針だ。

同様の内容はストーカー規制法にも盛り込まれている。しかし、ストーカー規制法は規制対象を「恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定している。復縁を迫る、交際を迫るなど、客観的に観測できる行為に限られるのに対し、都の迷惑防止条例は

「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」

の行為とある。正当性は現場警察官の判断に委ねられるほか、「悪意の感情を充足する目的」があるかどうかも内心の感情で違法・適法かを分けることになるため、解釈は難しい。このまま改正されれば恣意的な運用が行われる可能性があるとして、一部では「東京都版の共謀罪だ」という声も出ている。

Twitterの反応!







迷惑防止条例改正案は「憲法94条」違反!


警視庁は東京都の第一回定例議会に「迷惑防止条例改正案」を提出した模様。所謂「つきまとい行為」で取り締まれる対象に「住居等の付近をみだりにうろつく事」「名誉を害する事項を告げる事」などを追加した上で「罰則規定」を重くする方針です。川上芳明氏(@Only1Yori)のTwitterを中心に「東京都版共謀罪」として物議を醸しています。

キャリコネニュースの記事で書かれているように同様の内容は「ストーカー規制法」に盛り込まれています。しかし、同法は規制対象を「交際を迫る」「復縁を迫る」など「客観的に観測できる恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定しています。一方で、東京都の迷惑防止条例改正案は「正当な理由なく専ら特定の者に対する妬み恨みその他の悪意の感情を充足する目的の行為」を対象にしています。

解釈次第で「取材対象の住居付近をうろつく報道機関」「国会前及び路上で国会議員を批判する市民」「社前集会で会社を批判する労働組合」等を取り締まる事は可能です。正当性は「現場の判断」に委ねられます。また「悪意の感情を充足する目的」か否かは「内心の感情」で違法・適法を判断するので恣意的運用の危険性は排除できません。まさに「東京都版共謀罪」と呼ぶに相応しい凶悪な内容です。

常識的に考えれば完全に「法律」の枠を超える「憲法94条違反」です。東京五輪・パラリンピックに便乗した悪法のひとつである事は想像に難しくありません。弁護士団体「自由法曹団」の東京支部は早々に反対声明を出しています。しかし、東京都の重大ニュースではあるものの「地方条例」に過ぎないのでテレビや新聞での扱いは皆無です。このままでは100%素通りします。

反対意見の提出先について!


※14氏に頂いた情報によれば来週3月19日(月)に審議の予定です。現在「東京都議会」は混沌している状況なので先の展開を予想するのは困難です。まずは「野党」「慎重」もしくは「反対」で纏めなければなりません。意見提出の優先順位は日本共産党⇒公明党⇒自民党⇒その他の政党です。

東京都議会でキャスティングボートを握る「都民ファーストの会」の大半は小池百合子の傀儡の一年生議員なので「党役員」に集中します。皆様の地元選出の議員を除いてその他の議員は後回しです。スピード勝負です。

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【パブコメ】警視庁!公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(略称「迷惑防止条例」)の一部を改正する条例案に関する意見募集について

パブリックコメント
constitutionalism_2017_11_19
■公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(略称「迷惑防止条例」)の一部を改正する条例案に関する意見募集について
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/meibou_comment.html
警視庁 更新日:2017年11月11日


意見募集
警視庁では、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例(案)」を作成し、平成30年7月の施行に向けた検討を進めています。つきましては、下記の改正検討内容について御意見等がございましたら、11月24日(金曜)までにお寄せください。

改正内容

盗撮行為の禁止
本条例で禁止する「盗撮」行為について、スマートフォンの普及や撮影機器の性能向上を背景に、条例の規制対象外である場所においても盗撮被害が多数発生していることから規制場所等を拡大するもの。

つきまとい行為等の禁止
本条例では現在、平成12年に施行されたストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)による規制が及ばない「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」によるつきまとい等の行為(4類型)を規制している。しかしながら、スマートフォン等の普及やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用者増加に伴い、人々のコミュニケーション手段が多様化し、新たなつきまとい行為等を規制する必要性があることから、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」によるつきまとい行為等の行為類型を追加するもの。

■公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例(案)の概要(PDF注意)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/meibou_comment.files/meibou_an.pdf


■公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和37年10月11日都条例第103号)(抜粋)(PDF注意)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/meibou_comment.files/meibou_bassui.pdf

東京都「迷惑防止条例」改正「警察の捜査権限拡大」に要注意?


柿沼七重氏に頂いた情報。警視庁は「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(略称「迷惑防止条例」)の一部を改正する条例案に関する意見募集について」のパブリックコメントを募集しています。意見募集期間は平成29年11月24日(金)までです。意見提出先はリンク先の「意見募集フォーム」です。

盗撮行為の禁止。コンセプトは賛成です。しかし、極論を言えば「デジタルカメラやスマートフォン等を使用している」を理由に「警察に目を付けられる」といった事態になりかねません。滋賀県では昨年「盗撮目的でカメラを向ける行為」を規制する条例に批判殺到。滋賀県警は火消しに追われる事態になっています。

つきまとい行為等の禁止。スマートフォン等の普及やSNSの利用者増加に伴う「コミュニケーション手段の多様化」に言及しています。このまま「インターネット検閲」に波及する可能性は捨てきれません。また「つきまとい行為等」の定義は曖昧で条例の適用に不安は残ります。

警視庁自身で意見募集を行っている辺りに本気度が窺えるます。来年7月の施行を見据えて近い内に「東京都議会」で大きな動きがあるのは確実です。所謂「迷惑防止条例」は全国的に斜め上の展開になる傾向にあります。五輪開催を控える東京都なので最大限に警戒しなければなりません。

また、近年の表現規制反対クラスタは「インターネット規制」「捜査権限の拡大」に非常に鈍感です。現行条例の「撮影(盗撮)する目的で」は要するに「心の中の状態」を確認する事です。そんな事は事実上不可能なのにです。捜査当局にフリーハンドを与える法律(条例)は認めるべきではありません。

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