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【憲法9条の空洞化を許すな】中国を念頭に抑止力強化?防衛省「国産初」の「長距離巡航ミサイル」を独自開発・配備!F-35戦闘機に搭載!

政治・経済・時事問題
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2019年3月17日(日)。安倍政権は国産初の「長距離巡航ミサイル」を独自に開発・配備する方針を決めました。 海洋進出を強める「中国」を念頭に「南西諸島」や日本周辺の「太平洋海域」での防衛力を強化する為に2030年代に退役の始まる航空自衛隊「F-2戦闘機」「後継戦闘機」に搭載する事を視野に計画を進める模様。早期に「予算案」「関連費」を計上して実用化を目指す考えです。

■長距離巡航ミサイル開発へ 政府が国産初、抑止力強化
https://this.kiji.is/479968898923021409?c=39546741839462401
共同通信 2019/3/17 20:06


防衛省は、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを初めて開発する方針を固めた。中国海軍艦艇の能力向上などを踏まえた抑止力向上が狙いで、日本が開発した既存の空対艦ミサイルを改良し、射程を400キロ以上に伸ばす。政府筋が17日、明らかにした。予算案に関連費を早期に計上し、実用化を目指す考えだ。

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専守防衛は有名無実化!


岩屋毅防衛相は記者会見で「近年、諸外国の艦艇に射程が長い対空火器の導入が進んでいる」「自衛隊員の安全確保の為に戦闘機搭載のミサイル装備の射程延伸を図っていきたい」「それを巡航ミサイルと言うのであればその保有について研究開発を行っている」と述べています。

国産初の「長距離巡航ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)」は国内防衛産業の基盤を守る事を目的に中国海軍艦艇の攻撃能力向上などを踏まえて抑止力を強化する方針です。日本の開発した既存の空対艦ミサイルを改良して射程を「400km」以上に伸ばす計画で航空自衛隊の戦闘機に搭載して敵の射程圏外で敵の艦艇を攻撃します。

開発のベースは国産空対艦ミサイル「XASM3」です。マッハ3程度の超音速で飛行して迎撃され難い利点はあるものの射程は200km弱で実用性は疑問視されていました。燃料を増やすなどの改良を加えて射程を伸ばします。

2018年12月に策定された防衛力整備の指針「防衛計画の大綱(新防衛大綱)」には日本の離島などへ侵攻する敵に対して射程圏外から反撃して排除する「スタンド・オフ・防衛能力」の強化を明記しました。国産初の新型ミサイルの独自開発はこれに準じた措置です。軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「最新鋭ステルス戦闘機F-35や次世代機への搭載も想定している」「日本の専守防衛という防衛戦略に適した装備と言える」とコメントしています。

これまで日本政府は「憲法9条」などに配慮して「最低限度の武力」の保有に止めています。長距離巡航ミサイルの保有は最低限度の武力に該当するか否か議論の分かれる問題です。開発・配備の正当性を巡って国会は荒れる事になりそうです。

防衛力の強化について全否定する気はありません。しかし、本件は踏み越えてはいけない一線を超えています。最早「個別的自衛権」云々の詭弁も捨てて「戦争国家」に変貌しつつあります。兵器開発で得をするのは「兵器メーカー」「利害関係にある政治家」「兵器購入に金を貸す銀行」です。いよいよ日本は「危険な国」になってしまいました。一度「軍国主義」に舵を切れば後戻りは容易な事ではありません。

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【日米首脳会談】日米貿易交渉に暗雲!安倍晋三「武器購入」の密約?ドナルド・トランプ米国大統領「日本はすごい量の防衛装備品を買う事になった」!

政治・経済・時事問題
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■トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」
https://www.asahi.com/articles/ASL9W5F67L9WUHBI03C.html
朝日新聞デジタル ニューヨーク=青山直篤、土佐茂生 2018年9月27日 21時07分


「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。

トランプ大統領は26日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

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首相官邸幹部は否定?


ドナルド・トランプ米国大統領は9月26日(水)の「日米首脳会談」直後の記者会見で事実上の「日米FTA」と危惧される「TAG(物品貿易協定)」の締結に向けた2国間交渉の開始で合意した事を「成果」として強調しています。更に「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない』『巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと日本はすごい量の防衛装備品を買う事になった」とコメントしました。安倍晋三=日本の譲歩を引き出したようにアピールしています。

このドナルド・トランプの発言は様々な憶測を呼んでいます。日本に対する「自動車関税」など「高関税措置」を見送る代わりに日本は「米国製武器を購入」する方向で合意した事に言及しました。表向きの発表では「日米2国間交渉の開始で合意」と伝えられました。所謂「共同声明」で大量の武器購入については触れられていません。

安倍晋三とドナルド・トランプは武器購入である種の「密約」を交わした可能性もあってインターネット上では懸念の声が相次いでいます。ドナルド・トランプの狙いは「米国軍事費の縮小」及び「米国軍事産業の利益」にあります。日米2国間交渉の前に既に要求を飲まされたのであれば大問題です。事実上の日米FTAと危惧されるTAGは米韓FTAと同じ道を辿る事になりそうです。

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【防衛省】ステルス戦闘機「F35B」の導入確定?護衛艦「いずも」改修案で最終調整!政府関係者「2026年の運用開始を目指す」!

政治・経済・時事問題
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■ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180212-OYT1T50012.html
読売新聞(YOMIURIONLINE) 2018年02月12日 09時47分


政府は、米軍が運用している最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の導入を検討している。複数の政府関係者が明らかにした。2026年度頃の運用開始を目指す。滑走路の短い離島の空港を活用でき、離島防衛能力が高まる。空母化の改修を検討している海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」での運用も視野に入れる。

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ステルス戦闘機の導入で揺らぐ「専守防衛」!


先月お伝えしたステルス戦闘機「F35B」の導入に関して最新情報。読売新聞によれば、具体的な導入時期について複数の政府関係者は「2026年の運用を目指す」と述べたようです。空母化の改修を検討している海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」で運用する案で調整している模様。年末に纏める「次期中期防衛力整備計画(中期防)」に調達する機数を盛り込んで来年度の予算案に関連経費を計上する方針です。

防衛省は老朽化の進んだ戦闘機「F4」の後継機に通常の滑走路に離着陸するタイプの「F35A」を42機導入を決めています。青森県の「航空自衛隊三沢基地」に先月付で1機目が配備されました。自衛隊の「空母」保有については「維持コスト」の問題で賛否両論。また「攻撃能力の有無」及び「憲法との整合性」で課題は山積です。国民は「与野党」に呼び掛けて冷静な議論を求めなければなりません。

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【軍国主義】次世代の空対艦ミサイル!防衛省「ASM-3」の量産を発表!軍事力強化で揺らぐ専守防衛!

政治・経済・時事問題
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■超音速ミサイル:量産へ 国産「ASM3」、抑止力強化
https://mainichi.jp/articles/20180107/k00/00m/010/099000c
毎日新聞 2018年1月7日 07時30分(最終更新1月7日11時19分)


防衛省は国産では初めての超音速の空対艦ミサイルとなる「ASM3」の開発を完了し、2019年度から量産を始める。航空機から発射して艦船を撃破する用途のために03年度から開発を始めていた。17年7月まで計15回の実射試験を重ね、昨年末に分析を終えた。音速の3倍のマッハ3以上の速度で艦船に迫り、迎撃がより困難になる。島しょ防衛などを担う航空自衛隊のF2戦闘機に配備し、抑止力を強化する。

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歯止めなき「抑止力強化」の危険性!


防衛省は国産の超音速空対艦ミサイル「ASM-3」の開発を完了しました。このミサイルはマッハ3の超速度で飛翔し軍艦を遠距離から素早く撃破する事ができます。探知・迎撃の困難な「次世代型の空対艦ミサイル」として2019年に量産する方針です。研究開発は2003年に開始。これまで約390億円の予算を投じています。航空自衛隊の「F2戦闘機」に配備して抑止力を強化するそうです。

抑止力強化を進める防衛省はこの他に戦闘機搭載の長射程巡航ミサイルの導入に着手しています。2018年度予算案には米国製の射程約900キロの「JASSM-ER」など3種類の長射程巡航ミサイルの導入関連経費で約22億円を計上しました。また、ロケットで打ち上げた後に超音速で滑空させる「高速滑空弾」等の研究費として計約100億円を盛り込んでいます。

英国と共同で戦闘機に搭載する中距離対空ミサイルの共同研究を進めていて2018年度に研究試作に着手する予定です。標的を探知する日本の技術と射程を伸ばす英国の技術を組み合わせF35戦闘機に搭載する事を念頭に高性能ミサイルの開発を目指しています。

海洋進出を強める「中国」や核開発を進める「北朝鮮」を念頭に島しょ防衛を想定して探知・迎撃され難いミサイルの技術革新を急ピッチで進めています。防衛力の強化は否定しません。しかし「抑止力」の建前に軍事力を増強するのは危険な兆候です。専守防衛の超えないように野党と国民の監視で抑制しなければなりません。

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【核抑止論】非核三原則の見直しに現実味?自民党・石破茂「核兵器を製造できるような技術は保持すべきだ」!原発ゼロ政策を全否定!

政治・経済・時事問題
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■自民・石破茂氏「核兵器の製造技術保持は必要」核兵器保有は否定
http://www.sankei.com/politics/news/171105/plt1711050026-n1.html
産経新聞 2017.11.5 23:53


自民党の石破茂元幹事長は5日、東京都内の講演で、日本として核兵器を製造できるような技術は保持すべきだとの見解を示した。「その気になったら核兵器をつくることができる技術を持っておくべきだ」と述べた。「私は『日本は核兵器を持つべきだ』との立場に立たない」とも強調した。

石破氏は、北朝鮮や中国、ロシアなどを挙げ「日本の周囲には核保有国が多い」とし、「核の知識がなければ、いかに核から身を守るかとの意識も生まれない」と語った。

■自民・岸田氏「非核三原則維持し議論を」石破氏に否定的
http://www.asahi.com/articles/ASK974TP4K97UTFK00B.html
朝日新聞デジタル 2017年9月7日 20時21分


自民党の岸田文雄政調会長は7日、米国による核兵器の国内持ち込みについての議論の必要性を唱えた同党の石破茂元防衛相の発言をめぐり「米国の核抑止力について議論するなら、非核三原則はしっかり維持したうえで考えていくべきだ」と否定的な考えを示した。

党本部でハガティ米駐日大使と会談した後、記者団に語った。「基本的に我が国は、米国の核抑止力について信頼を寄せている。現在の核抑止力に不備があるとは考えていない」とも述べ、核の傘を有効に機能させるためには、検討が必要とする石破氏との立場の違いを鮮明にした。

次期総理候補・石破茂の危険な「軍国主義思想」に要警戒!


12434氏に頂いた情報。東京都内で講演を行った自民党の石破茂は「日本の場合はアメリカであれ北朝鮮であれ中国であれロシアであれ周りは全部核保有国だ」「私は核兵器を持つべきだという立場には立っていないがその気になったら核兵器を作る事ができるという技術は日本は持っておくべきだ」と独自の見解を述べたそうです。

日本の原子力政策に関して「原発はいっぺんにゼロという事にはならないし原発をいま止めても危険性はある程度残る」「核についての知識があるといかに核から身を守るかという知識も生まれるので原発を今すぐゼロにするのは全然賛成していない」「原発ゼロ政策」を明確に否定しています。

日本の「核兵器保有」は否定したものの「核兵器を作る技術」の重要性を強調しました。確かに「抑止力の観点」で言えば全否定はできません。同氏の発言を巡っては賛否両論でインターネット上で物議を醸しています。

核兵器保有否定を前提にすれば正論に見えてしまいます。しかし、石破茂は今年9月に出演したテレビ朝日の番組で「米国の核の傘で守ってもらうといいながら日本国内にそれ(核兵器)は置きませんというのは本当に正しい議論か」と述べて米国の核兵器を持ち込む事の必要性を主張しています。これは「北朝鮮の核兵器」に対する対応の一環で「核兵器の持ち込みを許容しなければならない」とする論理です。

また「感情的には『持ち込ませない』方がいいに決まっている」「国民が反発するのは分かっている」とした上で「抑止力としてそれで十分ですかという事をちゃんと考えないと」と指摘しました。佐藤栄作元総理の打ち出した「持たず」「作らず」「持ち込ませず」を原則とする「非核三原則」「持ち込み禁止」の見直しに言及しています。

石破茂は「徴兵制は合憲」「軍法裁判所設置」「命令不服従は死刑」等を公言しています。現職の自民党議員では比較的まともな政治家ではあるものの「軍国主義国家」を明確に肯定している点は見過ごせません。今年8月に時事通信の実施した世論調査よれば「次の総理に相応しい政治家」のトップは石破茂です。次期総理候補の発言である事を考えれば非常に危機的な状況です。

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