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【K字回復】国の「税収」過去最高を更新!2020年度は「60.8兆円」に!新型コロナウイルスの影響は限定的?法人税収および消費税収は見積りを大幅に上回る!

政治・経済・時事問題
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2020年度の国の「税収」「60.8兆円程度」に達する見通しです。同年12月時点で見込んでいた55.1兆円を大きく上回って、過去最高の2018年度の60.4兆円を2年ぶりに更新しました。法人税収および消費税収は見積りを大幅に上回りました。景気回復の進む外需の取り込みや所謂「巣ごもり需要」は税収増を大きくけん引しています。

■国の税収、過去最高の60.8兆円 コロナでも企業業績好調―20年度
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063001193&g=eco
時事ドットコム 2021年06月30日 20時14分


2020年度の国の税収が過去最高の60.8兆円程度に達することが30日、明らかになった。これまでは18年度の60.4兆円が最高で、2年ぶりに更新する。新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも企業業績が想定より悪化せず、法人税収が見積もりを上回った。

■首相、20年度税収「過去最高に」接種の経済効果12兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE309FI0Q1A630C2000000/
日本経済新聞 2021年6月30日 18:13 (2021年6月30日18:17更新)


菅義偉首相は30日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス対策の関係閣僚会議で、2020年度の国の税収が過去最高を更新するとの見通しを表明した。過去最高だった18年度の60.4兆円を超える見込みとなった。

首相は「ワクチンの普及は最大の経済対策だ」と強調した。「接種は重症化を抑えるだけでなく感染者数そのものを大きく減少させる効果がある」と説明した。

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巣ごもり需要で税収増!


2021年06月30日(水)。首相官邸で開かれた新型コロナウイルス対策の関係閣僚会議、菅義偉首相は2020年度の国の「一般会計税収」について「60.8兆円程度」に達する見通しを表明しました。同年12月時点で見込んでいた55.1兆円を大きく上回りました。財務省は過去最高だった2018年度の60.4兆円を越える見込みで精査しています。

8兆円を想定していた法人税収は前年度比4000億円増の「11.2兆円」でした。携帯電話、ゲーム、自動車、食品などの産業は業績好調で見込み比4割ほど増えました。米国や中国などの景気回復の恩恵で製造業など一部大企業の業績は好調で底堅く推移しています。

法人企業統計によれば、金融・保険業を除く企業の経常利益は2020年4月~6月に前年同期を46.6%下回ったものの回復傾向は続いています。2021年1月~3月は26.0%の増加に転じました。製造業は2020年10月~12月に増益、2021年1月~3月は63.2%増で大幅に伸びました。

観光業や飲食業など一部の業種で落ち込みは続く中での国の税収増は企業業績の回復の二極化を意味していて「K字型」で進んでいる事を映しています。

消費税収は前年度比2.6兆円増の「21兆円」でした。所得税はほぼ前年度並の「19.2兆円」で推移。2019年10月の消費税増税の効果は通年で表れて高止まり状態です。景気回復の進む外需の取り込みや所謂「巣ごもり需要」は税収増を大きくけん引しています。

更なる財政出動で景気回復の可能性?


懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的でした。逆にコロナ禍の財政出動は景気を好転させた模様。約60兆円補正予算を使って約5兆円の税収増。この辺りは意見の分れる所です。しかし、更に財政出動を増やせば日本経済は改善する可能性もあります。

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【消費減退】新型コロナウイルス&消費税増税の影響?令和2年度の「国民負担率」は「46.1%」で過去最大に!潜在的な国民負担率は「66.5%」で同じく過去最大に!

政治・経済・時事問題
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財務省は今年度・令和2年度の「国民負担率(実績)」は公表しました。前年度比で1.7ポイント増の「46.1%」で過去最大になる見込みです。また、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は16.8ポイント増の「66.5%」で此方も過去最大になりました。新型コロナウイルスの感染拡大や消費税増税の影響は深刻で「消費減退」の大きな要因になっています。

■令和3年度の国民負担率を公表します
https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20210226.html
財務省 令和3年2月26日


■今年度「国民負担率」過去最大の見込み 新型コロナで所得減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902781000.html
NHK NEWS WEB 2021年3月8日 4時32分


国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因です。

■財務省があえて言わない、じつは日本人の「国民負担率」が過去最悪になっていた!
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80816
講談社 マネー現代 磯山友幸 2021.03.04


財務省はいつもながら、国民負担率の国際比較という資料を同時に発表している。海外に比べれば日本国民の負担率はまだまだ低いのだ、という説得材料に使ってきた感が強い資料だが、最近では日本が断トツに低いとは言えなくなってきた。

米国の国民負担率は31.8%で、日本よりもはるかに低い。英国は47.8%だから、もうすぐそこである。健全財政を誇るドイツは税金が高いが、それでも54.9%である。日本が財政赤字をすべて国民負担にした場合、56.5%に達するというのが財務省の試算だ。

国民の負担を考えれば、本当に意味のある事業に絞り込むなど、歳出の効率化を進める必要があるが、政府も国会も新型コロナ対策を言い訳にタガが外れたように予算を膨らませている。

増税を狙って、「先々の国民負担は下がります」、「海外に比べればまだまだ低い」と言って国民の目をはぐらかすことに一生懸命になるのではなく、抜本的な歳出改革などで国の財政をどう立て直すか、財務官僚には知恵を絞ってもらいたいものである。

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令和3年度は上方修正の予想?


財務省は今年度・令和2年度の「国民負担率(実績)」は公表しました。昨年度・令和元年度に比べて1.7ポイント増の「46.1%」で過去最大になる見込みです。これは個人や企業の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合で公的負担の重さを国際比較する指標のひとつです。

これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は16.8ポイント増の「66.5%」で同じく過去最大になりました。要因は新型コロナウイルスの感染拡大です。企業業績の悪化や国民所得の減少に加えて「対策費用」として2021年度に3回の補正予算を編成した事で財政赤字は膨張しています。

一方、新年度・令和3年度は「国民所得」の改善で国民負担率は今年度比で1.8ポイント減の「44.3%」に、潜在的な国民負担率は10ポイント減の「56.5%」に上方修正される予想です。只、新型コロナウイルスの影響は先行きの不透明で更に悪化する事は十分にあり得ます。

北欧諸国に匹敵する高水準!


日本の国民負担率は比較可能な昭和45年度は「24.3%」でした。少子高齢化社会の進行で社会保障関連を中心に負担は年々増加。一連の数字は税率の高い事で知られる「北欧諸国」に匹敵する水準です。政府・与党は消費税増税後の消費喚起に躍起になっているものの国民負担率の上昇こそ消費減退の根本的な原因になっている事は否定できません。

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【悲報】左党&愛煙家を直撃!第三のビールやワインは増税!タバコは値上!利用世帯全体の「67%」で「生活扶助」は減額に!

政治・経済・時事問題
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2020年10月1日(木)。暮らしに関わる税額や料金の多くは本日一斉に変更されました。段階的な酒税改正に伴って所謂「第三のビール」「ワイン」は増税されます。また、段階的に実施してきた生活保護費の削減を受けて食費や光熱費など充てる「生活扶助」は予定通り減額になります。NHK受信料の値下など一部プラスはあるものの全体的に負担増の印象です。

■第三のビール値上がり タバコも、受信料は下げ-10月から暮らしこう変わる
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092800831&g=eco
時事ドットコム 2020年09月29日 07時11分


10月から暮らしに関わる税額や料金が変更になる。税制改正に伴い、割安な第三のビールやワインに加え、たばこが値上げされる。一方、NHK受信料は引き下げ。左党・愛煙家には厳しい秋になりそうだ。

■【2020年10月〜】ビールは値下げ。第3のビール・新ジャンル・発泡酒は?酒税法税率改正で値上げ/値下げになるお酒一覧
https://otokonokakurega.com/learn/liquor/26482/
男の隠れ家デジタル 編集部 2020.10.01


2020年10月1日から始まる酒税法の税率改正に伴い、お酒の値段に注目が集まっている。ビールカテゴリーは2026年までに段階的に酒類(税率)を一本化するプロセスの第一弾として、ビール、発泡酒(一部)は値下がり、新ジャンル(第三のビール)は値上げとなる。日本酒やワインなどの醸造酒も税率が変わるのに伴い、各メーカーも価格の改定を表明。あなたが飲んでいるお酒は高くなる?安くなる?

酒税改正!


国税庁は2018年の酒税法改正に伴って2026年10月までに3段階で酒税を変更します。今回は第1段階の措置です。ビールや発泡酒などを含めた発泡性酒類、日本酒やワインなどを含めた醸造酒類、梅酒など果実酒を含めた混成酒類の酒税の基本税率、これに加えて発泡性酒類の特別税率を変更します。

ビールは「第三のビール」で350ミリリットル缶1本当り「9.8円」増税、ワイン(果実酒)はボトル1本当り「7.5円」増税、第三のビールの価格調整に伴って一般的なビールは350ミリリットル缶1本当り「7円程度」減税、日本酒(清酒)は1升瓶1本当り「18円」減税、相対的に第三のビールの負担額は跳ね上ります。

税率は2026年10月までに「ビール」「発泡酒」「第三のビール」などビール系の飲料に関して350ミリリットル1本当り「54.25円」で統一されます。また「日本酒」「ワイン」「チューハイ」などは1リットル当り「100円」になります。

今まで第三のビールは企業努力で価格を抑えていたものの逆に一般的なビールは買い易くなります。統一するのであれば第三のビールは意義を失ってしまいます。尚、第三のビールの増税は新型コロナウイルスの影響で売上激減した居酒屋など「飲食店」にとってはダブルパンチで「国内消費」に影響を与えかねません。

タバコ税!


日本たばこ産業株式会社(JT)はタバコ税増税などに伴って価格を変更しました。主に1箱当たり「10円~100円」の値上げを行います。値上げをするのは紙巻136銘柄、葉巻16銘柄、パイプ3銘柄、刻み3銘柄、嗅ぎ18銘柄、加熱式48銘柄の「計224銘柄」です。

ワンコインで買えた「メビウス」「ピアニッシモ」は540円、コンビニで多く見かける「セブンスター」「ピース」は560円にアップします。他の大手メーカーも同様に価格を変更する見通しです。尚、タバコ税増税に伴って家計全体の負担は年間700憶円程度増加する試算です。

生活保護(生活扶助)は減額に!


生活保護基準見直しの一環として一部世帯で食費や光熱費に充てる「生活扶助」は減額になります。段階的(2018年10月開始)に実施されてきた生活保護の一部減額について「厚生労働省」は予定通り実施に踏み切りました。

減額は受給世帯の67%、増額は受給世帯の26%、残りは据え置きです。既に決まっていた措置ではあるものの新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化で生活保護の受給する人は増えていて懸念の声は広がっています。

尚、2013年の選挙公約にこの政策を掲げて自民党は政権に返り咲きました。生活保護費の削減は受給者だけの問題ではなく「国の水準」そのものを引き下げる事を意味します。非常に深刻な事態です。

NHK受信料は値下に!


地上波のみの契約者は口座(引き落し)やクレジットカードで支払う場合に「35円」値下げで「月額1225円」になります。衛星放送を含めた契約の場合は「60円」値下げで「月額2170円」です。これはNHK改革の一環で2018年に決まったもので、昨年10月の消費税増税時に価格を据え置いて実質的な値下を実施した事に続いての措置です。

その他の変更一覧!


失業手当(雇用保険)は自己都合退職の場合に失業手当を受け取るまでの「給付制限期間」を3カ月⇒2カ月に短縮しました。転職し易い環境を整える狙いです。最低賃金は地方都市を中心に40県で順次1円~3円の引き上げになります。

新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えてワクチンの接種を全国で開始しました。厚生労働省は定期接種の対象になっている「65歳以上」「高齢者」に優先的に接種を受けさせる方針です。それ以外の人は10月26日(月)まで接種を待つように呼び掛けています。

ロタウイルス胃腸炎ワクチンは今年8月以降に生まれた0歳児への定期接種(原則無料)を開始しました。9月30日(水)で終了する予定だった「自動車税環境性能割軽減」は新型コロナウイルスの影響で2021年3月まで延長になりました。一時的な負担軽減です。これらは主にプラスの要素です。

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【危険水域】内閣府「2次速報」発表!2020年4月~6月期の「国内総生産(GDP)」年率換算で「マイナス28.1%」に下方修正!設備投資の下振れ原因?

政治・経済・時事問題
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内閣府は今年4月~6月期までの「国内総生産(GDP)」の改定値を発表しました。年率に換算した実質の伸び率は「マイナス28.1%」です。最大の落ち込みとなった速報値(1次速報)のマイナス27.8%を更に下方修正した模様。新型コロナウイルスの影響の深刻さを改めて浮き彫りにした形です。

■GDP2次速報、4─6月期は前期比年率-28.1%に下方修正=内閣府
https://jp.reuters.com/article/dgp-jpn-idJPKBN25Y289
ロイター ビジネス 2020年9月8日 9:04


[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日発表した4─6期実質国内総生産(GDP)2次速報値は前期比マイナス7.9%となった。年率換算ではマイナス28.1%で、1次速報(マイナス27.8%)から下方修正された。設備投資が大幅下方修正された一方、個人消費などが小幅上方修正された。

■4~6月GDP改定、年率28.1%減に下方修正-設備投資下振れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-07/QG9GUIDWRGG101
Bloomberg 2020年9月8日 8:57 JST 更新日時 2020年9月8日 10:01 JST


2020年4-6月期の実質国内総生産(GDP)改定値は前期比年率28.1%減と、戦後最大のマイナスとなった速報値27.8%減から下方修正された。新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会経済活動が停滞する中、法人企業統計で設備投資が大幅に減少したことなどを反映した。内閣府が8日発表した。

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戦後最悪のマイナス成長は更に深刻に!


2020年9月8日(火)。内閣府は今年4月~6月期までの「国内総生産(GDP)」の改定値(2次速報)を発表しました。速報値ではマイナス27.8%だったものの国内需要の悪化でマイナス幅は拡大、年率に換算すれば「マイナス28.1%」で戦後最悪の数字を記録した前回に比べて下方修正しています。

これは最新の統計を反映した結果で、企業の「設備投資」はマイナス1.5%⇒マイナス4.7%に「住宅投資」はマイナス0.2%⇒マイナス0.5%に下方修正した為です。一方で、GDPの半分以上を占める「個人消費」はマイナス8.2%⇒マイナス7.9%に上方修正しています。

菅義偉氏(当時官房長官)は記者会見で「依然として厳しい状況だ」「まずは雇用を守り事業を継続していく事が大事で、持続化給付金や雇用調整助成金などの対策の他に『GoToキャンペーン』により、観光など新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けた多くの方々を支援している」「今後とも状況を踏まえ必要な対策を迅速に打っていきたい」と述べています。

同日発表した財務省の7月の「モノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支」は前年同月比27.4減の「1兆4683億円」の黒字でした。黒字は73カ月連続です。また、足元の今年7月~9月までのGDPについて、民間の調査会社の間では伸び率はプラスに転じる予測です。

只、先月発表した速報値はリーマン・ショック後の2009年1月~3月の落ち込み幅を超えました。戦後最悪のマイナス成長を更に下方修正した事で深刻な状況を浮き彫りにした形です。時期的に緊急事態宣言の影響を直撃したのは間違いありません。新型コロナウイルスの影響で日本経済は甚大な被害を受けています。収束の見通しは立たず本格的な景気回復にはまだまだ時間を要します。

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【悪循環】財務省「国民負担率」の見通し発表!令和2年度は「44.6%」で過去最高に!7年連続で40%超!消費税増税の影響大?

政治・経済・時事問題
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2020年2月27日(木)。財務省は令和2年度の「国民負担率」について過去最高の「44.6%」になる見通しを公表しました。昭和45年度は「24.3%」だった国民負担率は公的年金や健康保険などの「社会保険料」の増加や「消費税率」の引き上げなどを背景に上昇し続けています。40%を超えるのは「7年連続」で単純に「稼ぎ」の半分強を取られる計算になります。

■(経済ファイル)国民負担率、過去最高の見通し
https://www.asahi.com/articles/DA3S14381001.html
朝日新聞デジタル 2020年2月27日 5時00分


財務省は26日、2020年度の国民負担率が、過去最高の44.6%になる見通しになったと発表した。19年度の見込みは43.8%で、約0.8ポイントの上昇となる。昨年10月の消費増税で年間を通して税率が10%になることによる税負担増などが主な要因と見られる。

■「国民負担率」過去最高44%の衝撃〜消費が増えるはずもなく…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70863
マネー現代 講談社 磯山友幸 2020.03.05


税金と社会保障費の負担が生活に重くのしかかっている。財務省が発表した2018年度の国民負担率は44.1%と過去最高になった。100稼いで税金や年金掛け金、健康保険料などを差し引くと手元には半分強の55しか残らない計算になる。

政府は2019年10月の消費増税後の消費喚起に躍起になっているが、そもそもこの国民負担率が上昇していることに消費減退の根本原因であることは明らかだろう。

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実質所得は減少の一途!


財務省は令和2年度の「国民負担率」について過去最高の「44.6%」になる見通しを公表しました。国民負担率は「個人・法人を含めた国民全体の所得総額」である「国民所得」に対して「租税負担」及び「社会保障負担」の占める割合を示したものです。

公的年金や健康保険などの「社会保険料」の増加や「消費税率」の引き上げなどを背景に上昇し続けています。平成25年度までは30%台で推移。平成26年度以降「7年連続」で40%を超えています。公的な負担の重さを国際比較する際の指標のひとつになっています。

令和2年度の内訳は次の通りです。租税負担率26.5%(国税16.4%+地方税10.1%)、社会保障負担率18.1%、国民負担率に国の「財政赤字」を足した「潜在的な国民負担率」「49.9%」で今年度を0.8ポイント上回って「3年連続」で増加の見通しです。

特に大きな負担増は公的年金や健康保険などの「社会保障負担」で、1989年度に10%台に乗せて以降ほぼ一貫して増加しています。厚生年金の保険料率は2004年9月までは基準給与の「13.58%(残る半分は会社負担)」だったものの2017年9月まで毎年引き上げられて「18.3%」になりました。13年間で「4.72%」も引き上げられた計算です。

また、消費税率の引き上げは年間を通じて影響します。更に、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額の見直しによる「所得の高い会社員」の負担増も要因のひとつです。

安倍政権下の国民負担率増は深刻です。最大の問題は「納めた金」が国民の為に使われていない事です。有権者自身でこの「自己責任社会」を変えなければ国民の生活は好転しません。骨身を削って働いて「為政者」「富裕層」「財界」に貢いで死ぬだけです。

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【日本破綻】年次審査報告書!国際通貨基金(IMF)「消費税率は段階的に引き上げを」提言!10年以内に「15%」2050年までに「20%」に!

政治・経済・時事問題
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日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表した「国際通貨基金(IMF)」は高齢化による財政悪化を食い止める為に「2030年までに消費税率15%の実施」及び「富裕層の資産に対する課税制度の導入」を改めて提案しました。また、感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」の日本経済に与える影響を注視しています。

■新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15%への上げ提言―IMF
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021100046&g=int
時事ドットコム 2020年02月11日 01時11分


【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。

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新型コロナウイルスの影響懸念!


IMFは日本の経済状況と今後の課題を分析する「年次審査報告書」を公表しました。日本経済の長期的なリスクとして「少子高齢化」「人口減少」を挙げた上で「40年後」「国内総生産(GDP)」「25%」下振れする可能性を指摘しています。

また「社会保障費」の増加による財政悪化に対処する為に「歳出の削減」に加えて「2030年までに消費税率を10%⇒15%に」「2050年までに消費税率を20%に段階的に引き上げる」「富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入」を提案しています。

IMFトップのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は2019年11月に来日した際も日本政府に消費税率の引き上げを要請しています。一方で、IMFは日本のこ今年の経済成長率を「+0.7%」と前年比で低い伸び率を想定しました。感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」の日本経済に与える影響を注視しています。

国際通貨基金(IMF)の正体!


IMFは各国の「中央銀行」の取り纏め役を担っていて、世界銀行と共に「国際金融秩序の根幹」を成す最高意思決定機関です。各国1人の総務(財務大臣や中央銀行総裁など)と1人の総務代理で構成されています。

財務省の出向者も多く事実上の「出先機関(天下り先)」です。政策提言等は彼等の意向を色濃く反映しています。日本の財務省はIMF(の理事など)を通じて「消費税増税」など直接自国民に言い難いビジョンを「外圧」の形で発言させています。

また、IMFの「出資比率」は日米でワンツートップで、日本は米国に次ぐ世界第2位の「議決権」を保有しています。各国の経済条件を無視して画一的な政策を押し付けて経済状況を悪化させる事も度々あって、しばしば批判の的になっています(Wikipedia一部抜粋)。

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【監視社会化の懸念】高市早苗総務相「付番制度」の義務化に言及!金融機関の預貯金口座とマイナンバー(個人番号)の「連結」で「個人資産」を把握!

政治・経済・時事問題
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2020年1月17日(金)。高市早苗総務相は閣議後の記者会見で「金融機関の預貯金口座」「マイナンバー(個人番号)」をひも付ける「付番制度」の義務化について「財務省」及び「金融庁」に検討を要請しました。脱税や生活保護の不正受給などを防止できる上に「相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担を軽減できる」と意義を強調した模様。利便性の向上に繋げる考えを示しています。

■預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200117-OYT1T50268/
読売新聞オンライン 2020/01/18 07:19


高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。

■高市総務相、預貯金口座とマイナンバー「ひも付けを」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54549840X10C20A1EA4000/
日本経済新聞 経済 金融機関 2020/1/17 23:13


高市早苗総務相は17日の閣議後の記者会見で、金融機関の預貯金口座とマイナンバーのひも付けを義務化するため、財務省と金融庁に検討を要請したと述べた。「相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担を軽減できる」と意義を強調した。

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責任の所在を明確に!


高市早苗総務相は閣議後の記者会見で「金融機関の預貯金口座」「マイナンバー(個人番号)」「連結」する「付番制度」の義務化について「財務省」及び「金融庁」に検討を要請しました。個人資産を正確に把握する事で利便性の向上に繋げる考えで以下のメリットを挙げています。

(1)相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減
(2)脱税の防止
(3)生活保護の不正受給防止

マイナンバー制度を巡って政府・与党は導入当初に付番制度の義務化を提案していたものの見送りになっています。特に問題なのは(3)です。生活保護の不正受給は深刻なので対策は講じなければなりません。しかし、生活保護は最低限の権利で受給者のプライバシーは尊重されて当然です。これだけは明確に反対するべきです。

2018年1月に始まった現行制度では付番制度は「利用者の任意」になっています。只「顧客」にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあって普及は進んでいません。

付番制度は2021年の通常国会に提出予定の「共通番号制度関連法改正案」に盛り込まれる見通しです。国民の間では政府に資産を把握される事への抵抗感は根強く義務化には反発も予想されます。インターネット上では「プライバシーの侵害」「預金封鎖の下準備」「監視社会化」などを懸念する声は多くあります。

一般論で言えば「電子データ」で管理する以上は「情報流出」「乗っ取り」などのリスクは避けられません。更に「改竄」「隠蔽」「虚偽答弁」は当たり前で「公文書」の管理ひとつまともにできない安倍政権下でこうした制度は非常に危険です。少なくとも「責任の所在」は明確にしなければなりません。

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【本末転倒】2020年度(令和2年度)予算案!最大税目は「消費税」に!法人税は「12兆円」に減少?基幹3税の首位交代に衝撃!

政治・経済・時事問題
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2019年12月20日(金)。2020年度予算案の税収は「63兆5130億円」で当初予算案で最大だった1992年度の62兆5040億円を超えて過去最高になりました。同年10月の消費税率の引き上げに伴って「消費税」は初の「20兆円」の大台を超えた模様。税目別の税収では「所得税」を抜いて最大になっています。

■【経済】消費税収、初の20兆円超 20年度、最大の税目に
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121601001749.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年12月16日 18時55分


政府が20日に決定する2020年度予算案で、消費税収が初めて20兆円の大台を超えることが16日、分かった。19年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、21兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。

消費税は税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの理由で、1989年の導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の3分の1を支える形となった。これに対し、税率を引き下げてきた法人税は20年度の税収が12兆円程度にとどまる見通し。(共同)

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戦後の税制は大きな節目に!


安倍政権は同日国の支出計画などを纏めた「2020年度(令和2年)予算案」を閣議決定しました。財務省によれば同年度の「税収」「63兆5130億円」で過去最高。所得税は4650億円増の「19兆5290億円」で賃金水準の改善などを背景にプラスになりました。消費税は前年度補正予算案に比べて2兆6570億円増の「21兆7190億円」に達しています。

消費税収増加の最大の要因は同年10月の消費税率の引き上げに伴う増収効果を2019年度は半年分で出したのに対して2020年度(令和2年)は1年分で出した事です。1989年(平成元年)に3%で導入された当初の税収は4兆円~5兆円程度で推移していたものの増税の度に税収は増加。2014年(平成26年)に8%に引き上げられた後は17兆円台で推移しています。

消費税は初の「21兆円」の大台を超えました。税目別の税収では「所得税」に代わって最大税目に浮上しています。これに対して引き下げ続けてきた「法人税」「12兆650億円」程度に留まっています。

2020年度(令和2年)予算案の「一般会計」「総額102兆6600億円」で予算段階で100兆円を突破したのは2年連続です。少子高齢化による社会保障費の増大。過去最大の5兆3000億円に上る防衛費。幼児教育無償化。高等教育支援など追加予算は増大しています。

消費税は景気変動を受け難い安定財源で1989年(平成元年)の導入以降も段階的な増税を続けて遂に「税収全体」「3分の1」を支える形になりました。所得税を中心に構築されてきた戦後の税制は大きな節目を迎えています。消費税収増額と法人税収減少は顕著になった形で国民生活の負担増を示しています。税収の柱である「消費税」「所得税」「法人税」「基幹3税」で首位交代。非常に深刻な事態です。

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【日本終了】財務省の代弁!国際通貨基金(IMF)の専務理事「更なる消費税増税」提言!2030年までに「15%」段階的な引き上げを!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_12_16

2019年11月25日(月)。来日した「国際通貨基金(IMF)」のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は日本の財政について「高齢化による社会保障費の増大」を賄う為に「消費税率」を更に段階的に引き上げるべきとする認識を示しました。東京都内で開いた記者会見で「IMFとしては日本は消費税により頼れる余地があると考えている」と述べています。

■消費税率、20%へ段階的引き上げを IMF提案、32年まで
https://www.sankei.com/economy/news/191125/ecn1911250034-n1.html
産経新聞 経済金融・財政 2019.11.25 22:37


国際通貨基金(IMF)は25日、日本経済に関する年次審査の声明を公表し、高齢化に伴う財政負担をまかなうため、消費税率を令和12(2030)年までに15%、32年までに20%へ段階的に引き上げるよう求めた。労働市場の生産性向上などで実質国内総生産(GDP)を今後40年間で最大15%押し上げられるとも指摘し、構造改革を促した。

■IMF「消費税を15%に」提言 ネットに“違和感”も
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000170137.html
テレ朝 news 2019/11/26 19:59


消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で、年金や医療費などが増え続け、国の財政運営が厳しくなると指摘しています。それにしても、なぜ日本へここまで具体的に提言するのでしょうか。

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更なる消費税増税は致命傷に!


来日したIMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ事務理事は東京都内で開いた記者会見で日本の財政について「IMFとしては日本は消費税により頼れる余地があると考えている」「消費税増税を先送りすれば高齢者が恩恵を受ける一方で将来世代に不利益を齎す」と述べました。更なる「消費税率」の引き上げに言及しています。

また、日本経済の見通しについて実質の国内総生産(GDP)に関して今年は「0.8%」来年は「0.5%」の伸び率を見込んでいます。その上で「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試される事になる」とコメントしています。

会見に合わせて公表されたIMFの「日本経済に関する年次審査の声明」によれば「高齢化による会保障費の増大」を賄う為に「消費税率」2030年までに15%2050年までに20%に段階的に引き上げるように提案しています。

更に、日本政府や日本銀行(日銀)の進めてきた「金融政策」「財政政策」「構造改革」の改善を求めました。具体的には短期的な経済成長を維持する為の財政政策や働く人達の生産性を上げる労働市場の改革など構造改革の活性化は不可欠としています。

IMFは間違いなく「法人税の減税」「社会保障費の削減」「実質賃金の低下」等々日本の現状を知りません。経済に関心のある人であれば今の日本で更なる消費税増税は致命傷になり得る事は分かる筈です。

国際通貨基金(IMF)の正体!


IMFは各国の「中央銀行」の取り纏め役を担っていて、世界銀行と共に「国際金融秩序の根幹」を成す最高意思決定機関です。各国1人の総務(財務大臣や中央銀行総裁など)と1人の総務代理で構成されています。

財務省の出向者も多く事実上の「出先機関(天下り先)」です。政策提言等は彼等の意向を色濃く反映しています。日本の財務省はIMF(の理事など)を通じて「消費税増税」など直接自国民に言い難いビジョンを「外圧」の形で発言させています。

また、IMFの「出資比率」は日米でワンツートップで、日本は米国に次ぐ世界第2位の「議決権」を保有しています。各国の経済条件を無視して画一的な政策を押し付けて経済状況を悪化させる事も度々あって、しばしば批判の的になっています(Wikipedia一部抜粋)。

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【2025年問題】全世代型社会保障制度!医療費8千億円削減!安倍政権「75歳以上」の医療機関での「窓口負担」を2倍に引き上げ!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_12_10

安倍政権の検討している「医療制度改革」を巡って「全世代型社会保障検討会議」「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則1割⇒原則2割に引き上げる方向で最終調整で入りました。2022年度を目処に自己負担率の引き上げに踏み切る意向です。行き過ぎた医療費の抑制は「高齢者を支える家族」の生活を圧迫する事になります。

■75歳以上、負担2割で医療費8千億円削減 厚労省試算
https://www.asahi.com/articles/ASMD152P7MD1UTFK007.html
朝日新聞デジタル 2019年12月2日 06時00分


政府が検討している医療制度改革で、75歳以上の受診時の窓口負担を「原則1割」から「原則2割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約8千億円減らせると厚生労働省が試算していることがわかった。医療費を抑える効果があるが、75歳以上は収入が減るのに受診増などで窓口負担額が増える傾向が現状でもみられており、さらなる負担増は生活を圧迫しかねないとの指摘もある。

■22年度に医療負担増 75歳以上は窓口2割へ―社保会議中間報告が焦点に・政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120100267&g=eco
時事ドットコム 2019年12月02日 13時45分


安倍晋三首相は、団塊の世代が75歳以上になり始める2022年度に高齢者医療の自己負担引き上げなどを実施する意向だ。75歳以上の窓口負担は、現行1割から低所得者らへの軽減措置を入れながら2割に見直す方針。外来受診時の窓口負担に一定額を上乗せする制度も検討している。複数の政府関係者が明らかにした。これらの改革の結論を政府は来年半ばまでに出すが、12月中に「全世代型社会保障検討会議」がまとめる中間報告でどこまで踏み込むかが焦点となっている。

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低所得者の軽減措置は一定の評価!


安倍政権は急速に進む少子高齢化を背景に負担を巡る世代間格差の是正を建前に「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則1割⇒原則2割に引き上げる方向で最終調整で入りました。人口の多い「団塊の世代」が75歳以上になり始める「2022年度」を目処に自己負担率の引き上げに踏み切る意向です。

窓口負担を含めた2018年度の医療費は約43兆円でその内「約16兆円」は75歳以上の医療費です。財務省の資料によれば75歳以上の1人あたりの年間医療費は約91万円です。約15%は後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担。約85%は公費と現役世代の保険料で賄われてます。

外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入は現時点で見送られる公算大です。安倍政権は高齢者に偏っている社会保障の給付構造を見直て高齢者の負担能力に応じて自己負担率を増やす「応能負担」に切り替える方針です。低所得者の軽減措置を含めて日本政府の「全世代型社会保障検討会議」で取り纏める中間報告に反映される見通しです。

年々増大している「社会保障費」を抑制する必要はあります。しかし、政府・与党は参議院選挙の公約で「消費税増税は社会保障費の財源に」と謳っていました。国民に負担を押し付ける前に行政の無駄を無くし政治家は身を切る改革をするべきなのです。

更に「先進国でトップクラスの国家公務員給与」「不必要な公共事業」「海外へのバラ撒き政策」などを見直せば「数兆円規模」の予算を浮かせる事は可能な筈です。消費税増税分の税収もあるのに安倍政権は明らかに優先順位を間違えています。

75歳以上の収入は激減する傾向にある上に年齢的に何かしらの「体の不調」を抱えているのは当たり前です。低所得者の軽減措置に言及したのは評価できるものの「現役世代VS高齢者」の分断を明確にしてきた点は要注意です。更なる自己負担増は「高齢者を支える家族」の生活を圧迫する事になります。

基本的に病院に通わざるを得ない「病気」又は「怪我」を抱えた高齢者の生活はカツカツです。単純に年齢による負担増ではなく「所得」「貯蓄額」「病気や怪我の有無」「家族構成」など個々人の事情を総合的に見て自己負担率を変えるべきです。

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