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【物議】異例の出世?警察庁新長官に中村格氏!警視庁新警視総監に大石吉彦氏!安倍政権時代の「官邸ポリス」揃って警察組織2トップに!

政治・経済・時事問題
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菅政権は退任した警察組織2トップの後任人事について閣議決定しました。新長官に警察庁の中村格次長、新警視総監に大石吉彦警備局長を起用する見通しです。両氏は安倍政権(菅政権)の様々な不祥事の揉み消しに関与した疑惑も取り沙汰されてきた人物です。今回の強引な人事を巡って「#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します」のハッシュタグは一時トレンド入りしました。

■警察庁新長官に中村格氏、新総監に大石吉彦氏「実績踏まえて任命」官房長官
https://www.nikkansports.com/general/news/202109140000337.html
日刊スポーツ 2021年9月14日 15時28分


警察庁の松本光弘長官(60)と警視庁の斉藤実警視総監(59)が退任し、後任の新長官に警察庁の中村格次長(58)、新総監に大石吉彦警備局長(58)を起用する人事が14日の閣議で了承された。発令は警視総監が16日付、長官が22日付。

■安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294620
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2021/09/12 06:00 更新日:2021/09/12 12:08


警察庁長官に上り詰めれば、これ以上ない論功行賞だ。

「自民党総裁選の結果によっては、今より安倍前首相の影響力が強い傀儡政権が誕生しかねない。そこに加えて警察組織のツートップが“アベ友”で占められれば、安倍さんは怖いものなしでしょう。検察の人事に介入する法改正は世論の強い批判で頓挫しましたが、警察の通常人事は止めようがない。伊藤詩織さんの事件でも分かるように、警察組織は上からの命令が絶対です。官邸ポリスがツートップに立てば、警察全体が権力に忖度する組織に変容しそうで心配です」(警察庁関係者)

安倍前首相が新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まるのか。

Twitterの反応!













警察権力の私物化を許すな!


2021年09月14日(火)。菅政権は退任した警察庁の松本光弘長官と警視庁の斉藤実警視総監の後任人事について閣議決定しました。新長官に警察庁の中村格次長、新警視総監に大石吉彦警備局長を起用する見通しです。両氏は安倍政権(菅政権)に近しい人物でインターネット上は物議を醸しています。

【疑惑】山口敬之氏の逮捕中止に暗躍?


中村格氏は福岡県出身の58歳、1986年に警察庁入庁、警視庁の捜査2課長や刑事部長など主に事件捜査や組織犯罪対策の部門で勤務、2009年~2015年まで民主党と自民党の両方の政権で約5年半、官房長官の秘書官を務めました。

同氏はジャーナリストの伊藤詩織氏への准強姦容疑で逮捕目前だった元TBSワシントン支局長の山口敬之氏の捜査中止を命じた人物です。山口敬之氏は所謂「アベ友」で忖度した可能性は度々指摘されています。

当時、警視庁刑事部長だった中村格氏はこの疑惑について「週刊新潮」の取材に対して「私が決裁した」と発言しました。また、安倍政権時代に菅義偉官房長官の秘書官も務めました。テレビの報道番組に目を光らせ政権批判発言は局の上層部に連絡して抗議していた疑惑も報じられています。

【疑惑】ヤジ排除を主導?


大石吉彦氏は静岡県出身の58歳、1986年に警察庁入庁、警察庁警備局警備企画課危機管理企画官や警察庁警備局警備課長などを経て、2012年に安倍晋三前首相の内閣総理大臣秘書官を務めました。

当時、警察庁警備局長だった大石吉彦氏は、2019年の参議院選挙の期間中にJR札幌駅南口広場で安倍晋三前首相にヤジを飛ばした聴衆を強制排除した事件を主導した人物と言われています。

#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します!


当初は年末に正式な昇格を決める方針でした。菅義偉首相の辞任表明で予定を早めた模様。2020年1月の記者会見で東京新聞の望月衣塑子記者は菅義偉官房長官(当時)に忖度の可能性を指摘しました。同氏は「適材適所」と述べて回答を拒否、そのままなし崩し的に今回の人事を強行した形です。

両氏は安倍政権(菅政権)の様々な不祥事の揉み消しに関与した疑惑も取り沙汰されてきた人物です。今回の強引な人事を巡って「#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します」のハッシュタグは一時トレンド入りしました。安倍政権に続いて警察権力の私物化に要警戒です。

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【東京都版共謀罪】憲法94条違反!東京都「迷惑防止条例改正案」は都議会本会議で可決・成立!機能不全に陥った立憲主義!市民活動萎縮の危険性!

表現規制ニュース
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■「うろつき」の判断基準は?都の改正迷惑防止条例成立
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5CVPL3YUTIL02R.html
朝日新聞デジタル 荒ちひろ 2018年3月29日 21時28分


「みだりにうろつくこと」を規制対象に新たに加えるなどした東京都の改正迷惑防止条例が29日、都議会本会議で共産などを除く賛成多数で可決、成立した。規制対象と認定する基準があいまいだとして、市民運動や報道機関の取材活動への悪影響を懸念する声もある。施行は7月1日。同様の規定は17道府県の条例に盛り込まれている。

知人同士のトラブルで、男が相手の自宅周辺をうろつく――。改正条例案を提出した警視庁は、こうした事案に対応できるようになると説明する。警視庁によると、実際こうしたトラブルが過去にあったが取り締まりの対象にならなかった。うろついていた男は後日、被害者を蹴るなどして5日間のけがを負わせたとして、傷害容疑などで逮捕されたという。

東京都版"共謀罪"の狙い!"うろつく"だけで、逮捕される可能性が!?



東京都版共謀罪の施行は今年7月1日(日)!


東京都議会は3月29日(木)に「みだりにうろつく事」などを加えた「つきまとい行為」の規制範囲を広げる「迷惑防止条例改正案」「日本共産党」など一部の政党を除いた賛成多数で可決しました。罰則は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に強化された模様。東京都版共謀罪の施行は今年7月1日(日)です。

今回の改正で「つきまとい行為」「粗野・乱暴な言動」「連続電話」「汚物の送付」の4類型だった規制対象に「監視していると告げる事」「名誉を害する事項を告げる事」「性的羞恥心を害する事項を告げる事」の3類型を追加しました。また「つきまとい行為」の定義に「住宅周辺での待ち伏せ」「見張り」などに加えた「みだりにうろつく事」を新たに盛り込んでいます。

更に「電話」及び「FAX」を想定している「連続電話」「電子メール」及び「SNS」などの「連続送信」を追加しました。上記の「7類型」のいずれも「反復して行ってはならない」と定めています。同条例で規制するのは「恨み」「ねたみ」など「悪意の感情」に基づく行為です。

所謂「逆恨み」を理由に相手の自宅に「相手を中傷する内容の文書」「卑猥な写真」などを「繰り返し送りつける」ような事例は今回の改正で取り締まりの対象になり得ます。ちなみに「恋愛感情」に基づくものは「8類型」に分類した上で「ストーカー規制法」で禁じています。

盗撮行為の規制強化!


迷惑防止条例改正案は「盗撮行為」「規制できる場所」を拡大しました。これまでの「電車」「銭湯」など「公共の場所」に加えて「住居内」「ホテルの居室」などの「私的空間」及び「学校」「会社の事務室」といった「不特定又は多数の人の出入りがある場所」も取り締まりの対象になり得ます。スマートフォンの普及した現代で定義の曖昧さは気になるものの一定の評価はできます。

恣意的な乱用に警鐘!


反対意見書を出した弁護士団体「自由法曹団東京支部」などは「恋愛感情による嫌がらせ行為を取り締まるストーカー規制法と異なり悪意の感情は定義が曖昧なため乱用の危険は大きい」と指摘しました。これに対して警視庁の市村諭生活安全部長は「市民活動や報道機関による取材活動など労働運動・市民活動・取材活動など正当な理由で行われる行為は対象ではない」「乱用防止規定もある」と3月19日(月)の「警察・消防委員会」で答弁しています。

しかし、自由法曹団東京支部は「何が『正当な行為』かを決めるのは現場の警察官の判断に委ねられている」「恣意的な乱用を防止する事は到底不可能だ」と疑義を呈しました。捜査当局の「現場判断」「取材」「デモ」「集会」「ビラ配り」を抑圧できる危険性は拭いきれません。問題は「5年後10年後にどのように解釈されているか?」です。

こうした悪法の恣意的な乱用に関して「できない」「やらない」は天と地ほどの差があります。気休め程度の「乱用防止規定」はまったく期待できません。これは本家の所謂「共謀罪」も同様の危険性を孕んでいます。

良識を失った東京都議会!


東京都版共謀罪の採決は「都民ファーストの会」「自民党」「公明党」「民進党」「かがやけTokyo(旧みんなの党)」の賛成多数で可決しています。反対は「日本共産党」「立憲民主党」「東京・生活者ネットワーク」「日本維新の会」です。地方議会の腐敗は今に始まった事ではありません。しかし「憲法94条違反」を理由に反対した政党は極少数でした。国家権力の暴走を抑える筈の「憲法」はまったく機能していません。非常に深刻な事態です。

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【東京都版共謀罪】東京都迷惑防止条例改正案!都議会「警察・消防委員会」で可決!3月29日(木)の「本会議」で可決・成立の見通し!

政治・経済・時事問題
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■市民活動や報道への規制、懸念も 都迷惑防止条例改正へ
https://www.asahi.com/articles/ASL3Q63DZL3QUTIL070.html
朝日新聞デジタル 荒ちひろ、伊藤あずさ 2018年3月22日 21時14分


規制対象を拡大する東京都迷惑防止条例改正案が22日、都議会の警察・消防委員会で可決された。29日の本会議で可決、成立する見通しだが、市民活動や報道機関の取材を規制しかねないと懸念の声も上がっている。

この日の委員会で、条例案は共産を除く会派の賛成多数で可決された。審議は3日間、計約3時間。約40人がいた傍聴席から「都民の代表ならもう少しじっくり考えて」「最低だ」などと怒号が飛んだ。夕方には都庁前で70人ほどが抗議活動をし、ネット上では署名運動も起きている。

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東京都版 共謀罪・テロ等準備罪法案!



日本共産党を除いた全政党「東京都版共謀罪」に賛成!


東京都の「迷惑防止条例改正案」は3月22日(木)に都議会の「警察・消防委員会」で可決した模様。同委員会の審議で意見を表明した「都民ファーストの会」「自民党」「公明党」「民進党・立憲民主党」の4つの会派は「都民の安全・安心を守る為には『前兆段階の取り締まり』が必要だ」と述べて賛成の立場を示しています。日本共産党は「都民の権利を過度に制限する可能性が高い」として反対したものの賛成多数で押し切られました。3月29日(木)の「本会議」で可決・成立する見通しです。

同改正案は「ストーカー規制法」で対象としていない「恋愛感情以外のケース」を含めた「悪意によるつきまとい行為」として「みだりにうろつくこと」「監視していると告げること」「名誉を害することを告げること」などを新たに追加しました。恋愛感情に基づく嫌がらせ行為を禁じているストーカー規制法とは異なって「恨み」「妬み」など「悪意の感情」による行為を構成要件にしています。

インターネット上では「東京都版共謀罪」と呼ばれる悪法です。一部の「市民グループ」及び「弁護士」などは「規制の対象が拡大され政権を批判する市民運動や報道機関による取材活動などが侵害され警察の介入を容易にしかねない」と懸念を表明しました。日本共産党は「条例に元々濫用防止規定が盛り込まれているのは都民の権利を過度に制限する可能性が高いからだ」「規制の拡大は認められない」と反対しています。

内心処罰の悪法の恣意的運用に関して「やらない」「できない」では危険性は桁違いです。3月29日(木)の「本会議」までに出来る限り多くの都議会議員に意見しなければなりません。特に「憲法94条違反」である事は忘れずにお願いします。反対世論の喚起で内容を修正する事は可能です。

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【東京都版共謀罪】警視庁「迷惑防止条例改正案」を東京都議会に提出!内心の自由に踏み込んだ凶悪条例!地方議会の憲法違反は全国に波及の危険性!

表現規制ニュース
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■警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議 解釈次第で報道の自由も制限可能か
https://news.careerconnection.jp/?p=51667
キャリコネニュース 2018.3.16


警視庁が今年、東京都の第一回定例議会に提出した迷惑防止条例の改正案が、物議を醸している。改正案は、つきまといとして取り締まれる対象になる行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加し、罰則規定も重くする方針だ。

同様の内容はストーカー規制法にも盛り込まれている。しかし、ストーカー規制法は規制対象を「恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定している。復縁を迫る、交際を迫るなど、客観的に観測できる行為に限られるのに対し、都の迷惑防止条例は

「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」

の行為とある。正当性は現場警察官の判断に委ねられるほか、「悪意の感情を充足する目的」があるかどうかも内心の感情で違法・適法かを分けることになるため、解釈は難しい。このまま改正されれば恣意的な運用が行われる可能性があるとして、一部では「東京都版の共謀罪だ」という声も出ている。

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迷惑防止条例改正案は「憲法94条」違反!


警視庁は東京都の第一回定例議会に「迷惑防止条例改正案」を提出した模様。所謂「つきまとい行為」で取り締まれる対象に「住居等の付近をみだりにうろつく事」「名誉を害する事項を告げる事」などを追加した上で「罰則規定」を重くする方針です。川上芳明氏(@Only1Yori)のTwitterを中心に「東京都版共謀罪」として物議を醸しています。

キャリコネニュースの記事で書かれているように同様の内容は「ストーカー規制法」に盛り込まれています。しかし、同法は規制対象を「交際を迫る」「復縁を迫る」など「客観的に観測できる恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定しています。一方で、東京都の迷惑防止条例改正案は「正当な理由なく専ら特定の者に対する妬み恨みその他の悪意の感情を充足する目的の行為」を対象にしています。

解釈次第で「取材対象の住居付近をうろつく報道機関」「国会前及び路上で国会議員を批判する市民」「社前集会で会社を批判する労働組合」等を取り締まる事は可能です。正当性は「現場の判断」に委ねられます。また「悪意の感情を充足する目的」か否かは「内心の感情」で違法・適法を判断するので恣意的運用の危険性は排除できません。まさに「東京都版共謀罪」と呼ぶに相応しい凶悪な内容です。

常識的に考えれば完全に「法律」の枠を超える「憲法94条違反」です。東京五輪・パラリンピックに便乗した悪法のひとつである事は想像に難しくありません。弁護士団体「自由法曹団」の東京支部は早々に反対声明を出しています。しかし、東京都の重大ニュースではあるものの「地方条例」に過ぎないのでテレビや新聞での扱いは皆無です。このままでは100%素通りします。

反対意見の提出先について!


※14氏に頂いた情報によれば来週3月19日(月)に審議の予定です。現在「東京都議会」は混沌している状況なので先の展開を予想するのは困難です。まずは「野党」「慎重」もしくは「反対」で纏めなければなりません。意見提出の優先順位は日本共産党⇒公明党⇒自民党⇒その他の政党です。

東京都議会でキャスティングボートを握る「都民ファーストの会」の大半は小池百合子の傀儡の一年生議員なので「党役員」に集中します。皆様の地元選出の議員を除いてその他の議員は後回しです。スピード勝負です。

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【要注意】警察当局「AV出演強要問題」に本腰!淫行勧誘罪で摘発強化!東京五輪・パラリンピックに向けた「ポルノ産業浄化」に抵抗を!

表現規制ニュース
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■AV強要摘発に法令駆使 東京五輪へポルノ産業浄化狙う 警察当局、対策を強化
http://www.sankei.com/affairs/news/180120/afr1801200021-n1.html
産経新聞 2018.1.20 21:00


女性が意に沿わずにアダルトビデオ(AV)に出演させられる「AV強要問題」の解決に向け、警察当局が対策に本腰を入れている。警視庁は法令を駆使し全国的にも珍しい「淫行勧誘」容疑を適用し、制作会社などを摘発。背景には、AV強要問題への社会的関心の高まりのほか、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、国内のポルノ産業を“浄化”する狙いがあるとされる。業界内では適正化の動きがある一方、反発する意見もあり、問題は根深い。

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AV業界は本腰を入れて「政治活動」を!


本人の意に沿わずAVに出演させられる「AV出演強要問題」の解決に向けて捜査当局は対策に乗り出した模様。警視庁は「淫行勧誘罪」を適用して「AVメーカー」等を摘発する方針です。これは全国的に珍しい事らしく効果を疑問視する声もあります。背景にあるのは2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた「ポルノ産業」の「浄化」です。AV業界は「適正化」を進める一方で「反発する意見」も少なからずあるようです。

偏向的なフェミニスト達によって「作られた世論」もあって社会的関心は高まっています。只、言うまでもなく「AV出演強要」は深刻な「人権侵害」です。性行為に合意したか否かだけでなく「金銭的搾取」の問題も無視できません。早急に「被害者救済」の仕組みを作った上で現行法を駆使して適切に摘発しなければなりません。

警視庁は来月2月に「AVメーカー」及び「プロダクション」等に対して「説明会」を実施する予定です。有効な再発防止策に期待します。産経新聞の記事によれば、NPO団体「ライトハウス」広報担当の瀬川愛葵は「一度ネットに動画が出てしまうと全てを削除するのは極めて困難だ」「少しでも不安を感じたら支援機関に相談してほしい」と呼び掛けています。

しかし「表現内容」に波及するのであれば別問題です。明確に「反対の意思」を示さなければなりません。伊藤和子弁護士らの言動を見れば真の狙いは「表現規制」にある事は一目瞭然です。規制強化のロジックは「児童ポルノ禁止法」と同じです。また、浄化の波は「二次元」に迫ってくる事は想像に難しくありません。

所謂「ダンス規制」で繁華街の深夜営業「クラブ」は大打撃を受けました。同じような流れで「法規制」まで進む可能性は十分にあり得ます。AV業界・出版業界・表現規制反対クラスタは「安易な生贄論(自主規制)」ではなく本腰を入れて「世論喚起」及び「政治活動」で抵抗しなければこの危機は凌げません。

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【児童買春・児童ポルノ禁止法】児童ポルノ販売サイト「厳選DVDショップありす」摘発の余波!約7200人分の「顧客リスト」押収!

児童ポルノ禁止法改悪反対!
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■児童ポルノ、7200人購入名簿…検事や警官ら
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171231-OYT1T50075.html
読売新聞(YOMIURIONLINE)2018年01月01日 06時17分


2017年5月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約7200人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。

検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約200人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。18年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。

18歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、1年以下の懲役または100万円以下の罰金。16年の1年間の摘発件数は56件で、今回の事件は単純所持が禁止された15年7月以降、最大規模となる。

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売上は約2億5000万円「国内最大規模」の児童ポルノ販売サイト摘発!


警視庁は2017年5月に摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から「約7200人分」「顧客リスト」を押収していた模様。同庁は購入者の内約200人を「児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持罪)」の容疑で書類送検しました。2018年以降も容疑が固まった購入者を順次書類送検する方針です。

警視庁少年育成課は2017年5月1日(月)に児童ポルノ販売サイト「厳選DVDショップありす」を摘発、韓国籍の男性(61歳)ら4人を不特定多数に提供した疑いで「同法違反(提供罪)」の容疑で逮捕しました。同サイトは会員制で2016年1月以降約2億5000万円を売り上げた国内最大規模の児童ポルノ販売サイトです。

同庁は容疑者4人の自宅を家宅捜索、児童ポルノDVD約2万枚を押収、パソコンを解析した結果約7200人の住所、氏名、購入したDVDのタイトルを記載した「顧客リスト」を押収、DVDに映っていた児童の年齢鑑定を医師に依頼した結果、少なくとも客の内約3000人が購入したタイトルに関して児童ポルノと確認しました。就学前と見られる幼児が映っていたDVDも複数あったそうです。

警視庁及び購入者の居住地の警察本部は購入者の自宅の家宅捜索を実施、前筆のように既に約200人を書類送検しています。顧客リストには「検事」「警察官」「皇宮護衛官」「地方議員」「医師」「僧侶」「東京都職員」の他に「有名企業の社員」など所謂「堅い職業」の人達の名前が並んでいたようです。以前お伝えした漫画家・和月伸宏氏もこれに含まれています。捜査関係者の取材によれば継続捜査中で「立件される購入者」は更に増える見通しです。

児童買春・児童ポルノ禁止法(現行法)!


改正同法は2014年7月15日(火)に施行。出演者の年齢が18歳未満の児童ポルノを所持・保管する「単純所持」は処罰対象になります。性的好奇心を満たす目的で所持した者は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金。2016年の1年間の摘発件数は56件。件の事件は2015年7月の罰則施行以降で最大規模の摘発者数です。

実名報道の不平等!


罪を犯した者は法の下に「平等」に裁かれなければなりません。漫画家・和月伸宏氏は実名まで報道されました。前筆の堅い職業の人達も立件するのであれば須らく実名報道されなければ平等ではありません。一方で、実名報道で晒し者にする事は「社会復帰」の芽を摘む事になります。今後「実名報道」のあり方について議論は必要です。

迫り来る法改正に要警戒!


読売新聞の記事は「日本は児童ポルノ大国と批判されてきた」「買う人が居るから児童ポルノが製造される」「購入者を摘発する事で悪循環を断ち切る」「児童ポルノは悪だという事を社会全体で認識する必要がある」とテンプレ化した煽り文句のオンパレードです。

同法は3年毎の「見直し規定」を設けています。規制派は2018年~2019年の東京五輪・パラリンピックの開催に便乗して更なる規制強化を求める筈です。生贄論は絶対NGです。反対派は気を引き締めて早めに手を打たなければなりません。

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