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【検閲】警察庁「銃や爆発物などの製造関連情報」を「有害情報」に指定!管理者に削除要請!安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて対策強化!実効性に疑問符!表現の自由の制限!知る権利は?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_08
※画像出典:毎日新聞





■銃・爆発物の製造情報、SNS事業者に削除要請 警察庁、23年度から
https://mainichi.jp/articles/20220830/k00/00m/040/129000c
毎日新聞 2022/8/30 16:44(最終更新 8/30 16:44)


安倍晋三元首相(67)が街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁は来年度から、インターネット上で銃器や爆発物の製造に関する情報が確認された場合、「有害情報」としてネット交流サービス(SNS)などの運営事業者に削除要請する方針を決めた。事件で逮捕された山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=はネット上の動画を見て銃を手作りしたなどとされ、警察庁は削除要請を通じ、銃や爆発物が自作されることを未然に防ぐ。


■不審者把握でAI活用 銃製造、ネット対策強化―警察庁報告書・安倍氏銃撃
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082500638&g=soc
時事ドットコム 2022年08月25日 20時32分


安倍晋三元首相銃撃事件で、警護の問題点を検証した警察庁の報告書では、不審者を把握するためドローンや人工知能(AI)を活用する方針が盛り込まれた。山上徹也容疑者(41)がインターネット上の情報を参考に銃を製造していたことなどを踏まえ、ネット対策も強化する。

安倍晋三元首相銃撃事件の余波!


安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて警察庁は、銃や爆発物などの製造に関するインターネット上の書き込みやサイトを「有害情報」に指定、サイトの管理者に削除を要請するなど対策を強化する方針です。

先月、警察庁の公表した警備の検証結果に関する報告書では「インターネットを通じて誰もが簡単に銃などの製造情報を入手でき新たな脅威が生じている」として対策の必要性を指摘しました。

事件の際に使われた手製の銃は一度に6この弾丸を発射できる仕組みでした。山上徹也容疑者は事件で銃や火薬について「YouTubeの動画を参考に製造した」と供述しています。

これに伴って、警察庁は銃や爆発物などの製造に関するインターネット上の書き込みやサイトを人の命に危険を与える「有害情報」に指定、サイトの管理者などに削除要請する方向で調整、そうした情報に容易にアクセスできないようにします。

有害情報対策強化に「約2億円」の概算要求!


現在、警察庁にサイバーパトロールを委託されている「インターネット・ホットラインセンター(IHC)」ではインターネット上に書き込まれた児童ポルノや薬物の密売などの違法な情報を確認、削除要請を行ってきました。ここに新たに銃や火薬などの製造情報をチェック対象に追加した上で一般人の通報に応じます。

具体的には「3Dプリンターなどを使った銃の設計図」「爆発物の調合方法」などです。今後、委託事業者用のガイドラインを改定して該当するケースを決めます。尚、同庁は来年度の予算案の概算要求で対策に掛かる費用で「約1億9800万円」を盛り込みました。これはIHCの人件費などを含みます。

不審者把握にドローンやAIを活用!


また、警察庁は不審者を把握する為にドローンや人工知能(AI)を配備します。AIの活用では銃を取り出すなど異常な行動を検知するシステムを導入、実証実験を行います。都道府県警の作成した警護計画をチェックする際には現場の状況を確認するために3D画像の活用を検討しています。

更に、銃による襲撃対策では資機材の充実を図ります。警護対象者の背後を守る防弾壁や演台の上に設置する透明な防弾衝立などを整備します。外国の警護当局と共同訓練を定期的に実施するなど抜本的な改革を進める方針です。

銃の自作は増加傾向?


警察庁は2006年に拳銃の譲渡や爆発物の製造などを有害情報に指定した上でIHCを通じて削除要請していました。一方で、件数の少なさを国の行政改革推進会議で指摘されて2016年度に有害情報の指定そのものを取り止めています。

しかし、2017年に神奈川県座間市で発生した「座間9人殺害事件」を受けて、2018年に自殺勧誘を有害情報に指定、再度削除要請に力を入れています。

人を殺傷する為の銃砲や刀剣類に関しては使用や所持を「銃刀法」で厳しく規制、警察当局はこの規制を通じてこれらの流通を抑えてきたものの近年はインターネット上の情報を見て自作するケースは増加傾向です。

特に「銃」を自作は近年相次いでいて、神奈川県警は2014年にインターネットで入手した情報を基に拳銃を製造した元大学職員の男性を武器等製造法違反で逮捕、愛知県警は2018年に「3Dプリンター」で製造したプラスチック製の拳銃を所持した疑いで当時19歳の男子大学生を銃刀法違反容疑で逮捕しました。





警察庁直轄の表現規制団体!


削除要請可能なのは基本的に日本国内にサーバーに情報を置く国内業者のみで海外サーバーに情報を置いている動画等や海外経由の書き込みには対応できません。何処まで対応可能なのか?。実効性は疑問です。

一方で、違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター(IHC)」「事実上警察の下部組織」です。警察庁直轄の表現規制団体と言っても過言ではありません。誰でも匿名のクレームで表現規制できるツールです。

前都議会議員の栗下善行氏は自身のTwitterで「記事の書き方はファジーなのですが、対策が強化されそうなIHC(インターネットホットラインセンター)はわいせつや児童ポルノ情報を筆頭に取り扱っており過去に問題事案があったことも広く知られるべきと思います。」と述べました。

安倍晋三元首相の銃撃事件は「警護・警備の失態=警察の問題」であって「有害情報に簡単にアクセスできた」は責任転嫁に過ぎません。公権力の要請は事実上の強制です。警察庁の方針は「表現の自由」を脅かす大問題です。知る権利の制限や検閲に繋がるのは確実です。これは極めて危険です。

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【長引くコロナ禍の影響】2021年度の「自殺者数(速報値)」は「2万830人」で2年ぶりに減少!生活苦動機は約1割増!男性は全体の約7割を占める1万3815人!女性の窮状を殊更強調する報道に違和感!

政治・経済・時事問題
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■自殺者、2年ぶり減少 コロナ影響?生活苦動機は増―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012100422&g=soc
時事ドットコム 2022年01月21日 10時06分


厚生労働省は21日、警察庁の統計に基づく2021年の自殺者数(速報値)が、前年確定値より251人(1.2%)少ない2万830人だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が始まった20年は働く女性の自殺者が大幅に増えたが、21年はわずかに減少した。一方、自殺の動機では生活苦を訴え亡くなった人が最も増えており、感染拡大の長期化と相次ぐ緊急事態宣言などが影響した可能性もある。

■女性自殺に家庭や経済問題 20年比増、コロナ影響か
https://nordot.app/857175925864513536?c=39546741839462401
共同通信 2022/1/21 17:32(JST) 1/21 17:47(JST) updated


2021年の自殺者のうち、女性の自殺原因・動機では家庭問題(20年比42人増の1216人)や経済・生活問題(同31人増の412人)が増加していたことが21日、警察庁の自殺統計(速報値)に基づく厚生労働省の分析で分かった。原因・動機の分析は同年1~11月分の暫定値。

自殺者数今尚2万人超の衝撃!


2022年01月21日(金)。厚生労働省の発表によれば警察庁の統計に基く2021年度の「自殺者数(速報値)」「2万830人」で2年ぶりの減少しました。2020年度の確定値に比べて251人(1.2%)減ったもののコロナ禍前の2019年度に比べて661人増えています。

昨年度の自殺者数(確定値)は前年比912人増の2万1081人でした。新型コロナウイルスの国内流行及び長期化や緊急事態宣言などの影響は甚大でリーマン・ショック直後の2009年以来11年ぶりに増加に転じました。その中で「女性」の自殺者は935人増の7026人で大きな話題になりました。自殺者数は今尚2万人を超えています。

分野別統計情報!


都道府県別の自殺死亡率で最も高いのは山梨県(23.7人)、青森県(23.6人)、新潟県(21.2人)、低いのは神奈川県(12.8人)、石川県(13.2人)、京都府(14.5人)です。

原因・動機(暫定値)について最多は「健康問題」の8808人で前年同期比では618人減少しました。一方で「経済・生活問題」は114人増の3038人に上りました。この内、生活苦を理由に挙げた人は「990人」で前年同期比で約1割増加しました。

男女別で、男性は前年比240人減の「1万3815人」で12年連続の減少です。女性は前年比11人減の「7015人」でした。しかし、2019年度に比べれば924人増加しています。自殺死亡率では「男性」「22.5人(前年比0.4人減)」「女性」「10.8人(増減なし)」です。

尚、2020年度は過去最多を記録した小中高生の自殺は暫定値で前年同期比40人減の「460人」でした。要因のひとつは新型コロナウイルスで一斉休校を経た学校再開後に急増しています。

確定値は2020年度と同水準に?


人口10万人当りの自殺者数(自殺死亡率)は0.2人減って16.5人でした。毎年3月に発表される「確定値」は速報値に比べて200人前後増える傾向にあります。本年度は2020年度と同水準になる可能性は濃厚です。

2020年度は11年ぶりに増加に転じたものの2021年度は感染流行前の水準まで減少しました。厚生労働省は「2020年はコロナ禍や著名人の自殺の影響で月別の増減などが不規則だったが2021年は従前の傾向に戻った」と分析しています。

■コロナ禍、女性の窮状続く 21年自殺者数は高止まり  
https://www.asahi.com/articles/ASQ1P7HSTQ1PUCLV019.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2022年1月22日 12時00分


2021年の自殺者数は、前年より251人少ない2万830人で2年ぶりに減少した。男性が240人(1・7%)減の1万3815人だったのに対し、女性は11人(0・2%)減の7015人。コロナ禍で女性の自殺者数が高水準で推移していることがうかがえる。厚生労働省が21日、速報値を発表した。

女性の自殺者増加の背景は?


女性の自殺者の内、特に深刻なのは所謂「働く女性」で2020年度の確定値によれば1698人に上りました。2015年~2019年の過去5年平均の1323人に比べて大幅に増加しています。

職業別で増加したのは「被雇用者・勤め人」「学生・生徒」「主婦」「自営業」は減少傾向にあります。厚生労働省の分析によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で特に非正規雇用など「労働環境の変化」は大きく影響しています。

また、2021年度の暫定値によれば、原因・動機について「家庭問題」を挙げた人は前年比42人増の1216人、この内「項目別」「家族の将来悲観」は42人増で「介護・看病疲れ」は34人増でした。女性特有の問題は無視できません。

男性差別報道を許すな!






確かにコロナ禍で女性の自殺者数は増加しました。しかし、性別で見れば圧倒的に多いのは「男性」でその数は約2倍です。約半世紀に亘って男性は女性の約2倍「生きづらい世の中で自殺を選択している」のです。これは統計上はっきり証明されています。

女性の生きずらさを解消するのは大切です。しかし、男性の生きずらさ解消は同時進行で進めるべき喫緊の課題の筈です。国連の「ジェンダー不平等指数」で日本は162カ国中24位。ジェンダー平等の進んだ欧米諸国に比べて順位は上です。日本は幸福度において女性は高く男性は低い異常な国です。

問題の本質は「立場の弱い人達はコロナ禍で益々苦しくなった」なのに見出しで「女性の窮状」を殊更強調するのは明らかな「性差別」で中立性を欠いています。

こうした偏向報道の背景にあるのはフェミニズムやジェンダー学を標榜する活動家や人権団体で「マスコミ」の論調に大きな影響を及ぼしています。女性誌だけでなく大手新聞社まで平然と男性差別的な記事を垂れ流している現状です。


更に、これに同調している立憲野党もまた概この論調で「男性」についてはまったく触れずに「女性」を強調する形でこの件を取り上げています。確信犯的に男性を殺しにきてると判断せざるを得ません。

フェミニズムやジェンダー学は元々「男性差別」を内包した思想(学問)です。これらを標榜する標榜する活動家や人権団体は近年著しく先鋭化していて論理性や客観性は皆無の「お気持ち女権拡張至上主義」になっています。

彼等は既に「行政」「立法」「司法」「学問」など「権力」に入り込んでいて「立憲主義」「民主主義」「法治主義」など政治の根幹に関わる部分を破壊する主張を繰り返しています。

基本的人権や生命に関する事で性別を理由に差を付けるのは許されません。男性差別報道は野放しにせずにその都度抗議するべきです。このままでは男性は元よりフェミニズムやジェンダー学に与しない女性まで生きづらい社会になってしまいます。

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【物議】異例の出世?警察庁新長官に中村格氏!警視庁新警視総監に大石吉彦氏!安倍政権時代の「官邸ポリス」揃って警察組織2トップに!

政治・経済・時事問題
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菅政権は退任した警察組織2トップの後任人事について閣議決定しました。新長官に警察庁の中村格次長、新警視総監に大石吉彦警備局長を起用する見通しです。両氏は安倍政権(菅政権)の様々な不祥事の揉み消しに関与した疑惑も取り沙汰されてきた人物です。今回の強引な人事を巡って「#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します」のハッシュタグは一時トレンド入りしました。

■警察庁新長官に中村格氏、新総監に大石吉彦氏「実績踏まえて任命」官房長官
https://www.nikkansports.com/general/news/202109140000337.html
日刊スポーツ 2021年9月14日 15時28分


警察庁の松本光弘長官(60)と警視庁の斉藤実警視総監(59)が退任し、後任の新長官に警察庁の中村格次長(58)、新総監に大石吉彦警備局長(58)を起用する人事が14日の閣議で了承された。発令は警視総監が16日付、長官が22日付。

■安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294620
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2021/09/12 06:00 更新日:2021/09/12 12:08


警察庁長官に上り詰めれば、これ以上ない論功行賞だ。

「自民党総裁選の結果によっては、今より安倍前首相の影響力が強い傀儡政権が誕生しかねない。そこに加えて警察組織のツートップが“アベ友”で占められれば、安倍さんは怖いものなしでしょう。検察の人事に介入する法改正は世論の強い批判で頓挫しましたが、警察の通常人事は止めようがない。伊藤詩織さんの事件でも分かるように、警察組織は上からの命令が絶対です。官邸ポリスがツートップに立てば、警察全体が権力に忖度する組織に変容しそうで心配です」(警察庁関係者)

安倍前首相が新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まるのか。

Twitterの反応!













警察権力の私物化を許すな!


2021年09月14日(火)。菅政権は退任した警察庁の松本光弘長官と警視庁の斉藤実警視総監の後任人事について閣議決定しました。新長官に警察庁の中村格次長、新警視総監に大石吉彦警備局長を起用する見通しです。両氏は安倍政権(菅政権)に近しい人物でインターネット上は物議を醸しています。

【疑惑】山口敬之氏の逮捕中止に暗躍?


中村格氏は福岡県出身の58歳、1986年に警察庁入庁、警視庁の捜査2課長や刑事部長など主に事件捜査や組織犯罪対策の部門で勤務、2009年~2015年まで民主党と自民党の両方の政権で約5年半、官房長官の秘書官を務めました。

同氏はジャーナリストの伊藤詩織氏への准強姦容疑で逮捕目前だった元TBSワシントン支局長の山口敬之氏の捜査中止を命じた人物です。山口敬之氏は所謂「アベ友」で忖度した可能性は度々指摘されています。

当時、警視庁刑事部長だった中村格氏はこの疑惑について「週刊新潮」の取材に対して「私が決裁した」と発言しました。また、安倍政権時代に菅義偉官房長官の秘書官も務めました。テレビの報道番組に目を光らせ政権批判発言は局の上層部に連絡して抗議していた疑惑も報じられています。

【疑惑】ヤジ排除を主導?


大石吉彦氏は静岡県出身の58歳、1986年に警察庁入庁、警察庁警備局警備企画課危機管理企画官や警察庁警備局警備課長などを経て、2012年に安倍晋三前首相の内閣総理大臣秘書官を務めました。

当時、警察庁警備局長だった大石吉彦氏は、2019年の参議院選挙の期間中にJR札幌駅南口広場で安倍晋三前首相にヤジを飛ばした聴衆を強制排除した事件を主導した人物と言われています。

#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します!


当初は年末に正式な昇格を決める方針でした。菅義偉首相の辞任表明で予定を早めた模様。2020年1月の記者会見で東京新聞の望月衣塑子記者は菅義偉官房長官(当時)に忖度の可能性を指摘しました。同氏は「適材適所」と述べて回答を拒否、そのままなし崩し的に今回の人事を強行した形です。

両氏は安倍政権(菅政権)の様々な不祥事の揉み消しに関与した疑惑も取り沙汰されてきた人物です。今回の強引な人事を巡って「#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します」のハッシュタグは一時トレンド入りしました。安倍政権に続いて警察権力の私物化に要警戒です。

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【深刻】新型コロナウイルスの影響?2020年10月の「自殺者数」急増!警察庁の集計(速報値)では「2153人」前年比で「増加傾向」顕著に!

政治・経済・時事問題
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警察庁によれば今年10月の「自殺者数」は速報値で「2153人」に上りました。昨年同月比で「614人」の増加、率にして「39.9%」の増加です。新型コロナウイルスを背景にした不況は深刻で特に「女性」の自殺は急増しています。一方で、日本は元々自殺者の多い国で中心は「中年男性」です。女性問題に矮小化する動きには要注意です。

■令和2年の月別の自殺者数について(10月末の速報値)
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R02/202010sokuhouti.pdf
警察庁 令和2年11月9日集計

■10月自殺、2000人超 昨年比39%増―警察庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111001047&g=soc
時事ドットコム 2020年11月10日 17時08分


10月の自殺者数が2153人(速報値)となり、昨年同月比で39.9%増(614人増)だったことが10日、警察庁の集計で分かった。前年より増えるのは4カ月連続で、厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大の影響など要因を分析する。

■「自殺ない社会、作っていただけるようお願い」官房長官 7月以降、増加に転じ
https://mainichi.jp/articles/20200928/k00/00m/010/130000c
毎日新聞 2020年9月28日 18時05分(最終更新9月28日18時05分)


加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、著名人を含む自殺の増加について「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。

Twitterの反応!








女性の自殺者数は466人⇒851人に大幅増!


2020年11月10日(火)。警察庁によれば今年10月に「自殺」した人の数は速報値で全国で「2153人」に上りました。昨年同月比で「614人」の増加、率にして「39.9%」の増加です。

男女別では、男性は去年比で21.3%増加の1302人、女性は去年比で82.6%増加の851人、特に女性の自殺者は大幅に増えました。都道府県別では、東京都は255人で最多、次いで埼玉県は151人、神奈川県は148人、愛知県は126人と続きます。

昨年に比べて増えたのは4カ月連続で「1カ月間」の自殺者数としてはこの5年間で最多となりました。今年5月頃までは少ない水準で推移していたたものの6月以降に数字は増加しています。背景にあるのは「新型コロナウイルス」で日本政府は影響を分析すると同時に自殺を未然に防ぐ対策を進める方針です。

厚生労働省は「自殺する人が増えた詳しい原因は分からないが重く受け止めている」とした上で「新型コロナウイルスの影響で生活に不安を感じている人が多いと思うので一人で悩みを抱え込まずに身近な人や支援機関、自治体の窓口に相談を」と呼び掛けています。

加藤勝信官房長官に批判殺到?


2020年9月28日(月)。加藤勝信官房長官はこれに先駆けて記者会見で「色々な悩みがある方が孤立する事がないように温かく寄り添いながら見守って頂けるような社会を一緒に構築してほしい」「それぞれが自殺のない社会を作って頂けるようにお願いしたい」と呼び掛けました。著名人を含めた自殺の増加について警鐘を鳴らしています。

これに対して、インターネット上では「他人事過ぎる」と批判殺到しました。また「自助」を強調している菅政権に対して懐疑的な声は多く上っています。日本政府の対応は具体的な解決策に乏しく机上の空論(精神論?)に終っています。

本質を見抜けるか?


女性の自殺者数は466人⇒851人に増えて前年同月比の増加率は深刻な数字です。しかし、この問題の「本質」はそこではありません。結論を述べれば木曽崇氏(@takashikiso)のツイートこそ本質です。補足を加えれば以下の通りです。

・日本は元々自殺者の多い国(G7ワースト)
・年代別で圧倒的に多いのは中年男性
・全世界的に自殺者の過半数は男性
・一部のフェミニストや人権活動家は「女性の自殺者数増加」を切り取って政治利用
・大手メディアもほぼ同じ論調で「女性問題」に矮小化
・著名人の自殺報道による不の影響?
・自殺者の8割強は自殺直前に精神疾患を罹患?

年齢や性別に関係なく命は救われなければなりません。しかし、男女の自殺者数にある歴然たる「差」は無視できません。この事実を無視するのは論外です。これは警察庁の統計を見れば一目瞭然です。男性の自殺者数は女性の倍近くあるのです。

女性問題に矮小化させるな!


政府・与党は何処まで本気で取り組むかは分りません。加藤勝信官房長官の発言を見る限りでは望み薄です。一方で、野党は別の意味で信用できません。特に「立憲民主党」「日本共産党」「社民党」は政府・与党と差別化を図る為に政策に「フェミニズム」を取り入れています。

結果的に一部の過激なフェミニストや人権活動家の偏った情報に汚染されて急速にカルト化しています。議論の方向性を正さねばなりません。この問題に関心のある人は政府・与野党(特に野党)に意見をお願いします。

新型コロナウイルスを背景にした不況+各種負担増で社会情勢の悪化は不可避です。日本政府は今直ぐに率先して自殺防止策を示さなければ状況は益々悪化します。大きな経済対策をしなければこの傾向は中長期的に続く事になります。

原因や理由を分析しなければ「自殺」する程の困難を抱えた人の悩みは取り除けません。大前提で犯罪と同じく自殺を「ゼロ」にする事はできません。理想論ではなくネガティブな面を含めて徹底した「現実主義」こそ問題解決の近道です。女性問題に矮小化する事は絶対に許されません。必要なのは年齢や性別に関係なくそれぞれの事情に合せた細かなケアです。

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【要検証】検査拡充必須!自宅や路上で変死⇒死亡後の「PCR検査」で新型コロナウイルス「陽性」判明相次ぐ!拡大を見せる「隠れ感染」対策急務!

政治・経済・時事問題
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自宅や路上で変死した後に「PCR検査」「新型コロナウイルス」「陽性」を確認した事例は1都4県で「15件」に上りました。新型コロナウイルスの感染者で「救急搬送」されたケースは今年3月下旬頃を皮切りに急増しています。中国の武漢市では一時的に同じ状況にありました。現時点で数は少ないものの本気で対策を講じなければ同様の事例はまだまだ増える事は予想されます。

■変死体のコロナ感染11件…5都県、1か月間で
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200421-OYT1T50126/
読売新聞オンライン 2020/04/21 07:15


全国の警察が19日までの1か月間に変死事案などで取り扱った遺体のうち、新型コロナウイルスに感染していたケースが5都県で11件あったことが警察庁への取材でわかった。多くは自宅で倒れている状態で見つかり、その後のPCR検査で陽性と判定された。

■容体が急変…“変死”新型コロナ判明相次ぐ
https://www.news24.jp/articles/2020/04/20/07628900.html
日テレNEWS24 2020年4月20日 12:17


また、自宅で療養中に死亡し、その後に感染が確認されるケースなどもあり、警視庁が扱った変死事案のうち、こうした例は20日までの1か月で少なくとも6件あったということです。

いずれも容体が急変したとみられ、中には保健所への相談がされなかったり、医療機関で十分な治療を受けられなかったりしたケースもあるということです。

新型コロナ 感染者の救急搬送数が3月下旬から急増(20/04/20)!



Twitterの反応!









自宅療養で容態急変?


2020年4月24日(金)。警察庁によれば全国の警察で扱った所謂「変死事案」の内、路上や自宅などで死亡した後に肺炎の疑いによる「PCR検査」「新型コロナウイルス」「陽性」を確認した事例は同日までに1都4県で「15件」に上ります。

内訳は東京都で9人、埼玉県及び兵庫県で各2人、神奈川県及び三重県で各1人でいずれも「男性」です。事前に医療機関を受診していないケースや容態急変したケースもありました。全国の警察では変死事案の内、家族などの事前情報に「肺炎」を疑われる場合、警察官に「手袋」「マスク」「防護服」の着用を徹底させるように呼び掛けています。

2020年4月17日(金)。東京都葛飾区の路上でしゃがみ込んでいた80代の男性は病院に搬送されて死亡、PCR検査で新型コロナウイルスの感染を確認、男性は発熱してかかりつけ医の診察を受けた後に自宅療養していたものの症状は改善せず別の病院に向かう途中だったようです。

元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏はテレビ朝日の番組で「こういう事が起こってくるという事は市中感染が上がっているんだろうと」「それからカウントされない死亡者がいるって事は肝に銘じないといけないと思ってます」と警鐘を鳴らしています。

今年2月頃の中国武漢市では一時的に同じ状況にありました。新型コロナウイルスを巡っては「急に重症化する」と度々指摘されています。改善の兆しは見せているものの検査体制の不十分な日本は「無症状者」及び「軽症者」に対してPCR検査を徹底していません。現時点で数は少ないものの本気で対策を講じなければ同様の事例はまだまだ増える事は予想されます。新型コロナウイルスの感染者で救急搬送されるケースは3月下旬頃を皮切りに急増。周回遅れの「日本」は対策急務です。

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【異常事態】安倍晋三の街頭演説で「ヤジ」を飛ばした聴衆を強制排除!消費税増税に抗議した女子大生を買収?北海道警察「何か飲まない?ジュース買ってあげる」!

政治・経済・時事問題
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参議院選挙の期間中にJR札幌駅南口広場で行われた安倍晋三の街頭演説でヤジを飛ばした聴衆を「強制排除」した事件の続報です。HBC北海道放送は北海道警察に強制排除された人達を取材した模様。被害者のひとりである女子大生は当時の現場で録画した動画を公開しました。あからさまな「買収行為」の様子を鮮明に捉えています。

■首相への“ヤジで排除”独自映像 再び声をあげる人たち 北海道札幌市
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00000013-hbcv-hok
HBC北海道放送 2019/8/8(木) 20:54 配信


先月の参議院選挙で安倍総理の街頭演説にヤジを飛ばし警察官に取り押さえられ排除された人たちが、今、改めて声をあげようとしています。

札幌の大学に通うこの女子大学生も道警に排除されました。
アルバイトで学費をまかなう苦しい生活。
彼女が安倍総理に訴えたかったのは…。

「人がいっぱいこの辺にいて、この辺で『増税反対!』と言った」(女子大学生)

声をあげて、すぐに10人以上の警察官に囲まれ、身動きがとれなくなったといいます。

「(道警が)どこかに連れていこうとするが、連れていかれたときに何が起こるかわからないし。すごい怖かった」(女子大学生)

彼女は、とっさにスマートフォンでやりとりを録画。

「どうしろっていうの?私に」(女子大学生)
「さっき約束してって言ったじゃん」(道警)
「何を?」(女子大学生)
「声あげないでくれよ~って」(道警)

安倍総理が札幌駅をあとにしても、なお警察官は彼女をいつまでも取り囲みます。

「ウィンウィンの関係になりたい。ウィンウィンの関係に」「何か飲む?買うよ。お金あるから。何か飲まない?ジュース買ってあげる」(道警)
「何も信用できない、あなたたちのこと」(女子大学生)
「うちらも信用できないからさ。一緒についていくしかないの。大声出さないでほしいなっていうだけなんだよ?」(道警)

ただヤジを飛ばしただけで排除された人がいる一方、安倍総理を支持するプラカードを掲げた人たちは、排除されることはありませんでした。

「お願い、お願い、お願い…きょうはもう諦めて」「ジンジャーエールですか?ウーロン茶ですか?」「きょうはもう諦めて」「何飲みますか?」(道警)

「ヤジも言えないこんな世の中じゃ…」大杉さんらは10日、道警に抗議し説明を求めるデモをする予定です。

Twitterの反応!








190715 ヤジって排除された人の末路!



北海道警察の暴走は「首相案件」で確定?


前述の女子大生は安倍晋三に対して「増税反対」と肉声でヤジを飛ばしました。北海道警察の警察官は一斉に取り囲んで半強制的に演説会場の外に連れ出しています。スマートフォンで録画された映像によれば女子大生ひとりに警察官10数人で圧力を掛けて「越権行為」の隠蔽を図っています。

また、北海道警察の警察官は「何か飲む?買うよ」「お金あるから」「何か飲まない?ジュース買ってあげる」等と述べて「懐柔」している様子も映し出されています。軽々しいノリで平然と「弾圧」する姿には恐怖を覚えます。

私達一般国民は「選挙」「投票」する以外に自分達の生の声を政治家に届ける機会は限られています。であるならば「増税反対」「公的年金制度」について説明を求めるのは正当な抗議です。こうした国民の声を「ヤジ」や「選挙妨害」で一括りにカテゴライズする事には違和感を感じます。野党候補に対する罵詈雑言とはまったく別次元の問題です。

真偽不明情報。月刊「選択」8月号によれば安倍晋三に対するヤジの強制排除を主導したのは大石吉彦警察庁警備局長。第2次安倍内閣発足時~今年1月まで「首相秘書官」を務めた人物です。事実であればこの事件は所謂「首相案件」で安倍晋三の私兵と化した警察庁警備局(長)による「忖度」だった事になります。

組織に属している以上は「命令」に従わなければならないので「懐柔」という手段に踏み切ったのは想像に難しくありません。これらを踏まえて映像を見れば北海道警察の警察官は自分達の「越権行為」「自覚」しているように見えてきます。

(1)最高裁の判例では「肉声」でのヤジは「選挙妨害」に含まれない
(2)安倍晋三の街頭(応援)演説の時だけ聴衆を強制排除した
(3)れいわ新選組の山本太郎氏に対して「拡声器」を使って放たれたヤジは警察に護られた
(4)基本的人権の尊重を掲げた現行憲法下で起きた事件

再掲。当然「公職選挙法」は無制限に「ヤジ」を認めている訳ではありません。しかし「拡声器」などを使わず「暴力行為」も伴わない抗議行動を強制排除した事は看過できません。これは日本国憲法で保障された「基本的人権」を侵害する恐れのある重大事件なのです。背景にあるのは「警察/検察を私的利用した安倍政権」若しくは「北海道警察の忖度」です。恐るべき事態になっています。

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【監視社会】憲法21条2項違反!警察庁「改正通信傍受法」施行前に「専用機器」配備!適正な事件捜査を担保する為に「傍受指導官」新設!

政治・経済・時事問題
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2019年4月25日(木)。2016年に成立した「改正通信傍受法」の施行を前に「警察庁」は全国の警察に専用パソコン141台を配備するなど実施に向けた整備状況を明らかにしました。手続きや運用の仕方を定めた「改正国家公安委員会規則」も同日に決定した模様。各警察本部は「特殊詐欺対策」などを名目に専用機器を使用して「携帯電話」などを自由に通信傍受する事を可能にします。同法の施行は2019年6月1日(土)です。

■警察庁、通信傍受用のパソコンを配備 6月の法施行前に
https://www.asahi.com/articles/ASM4R5JVBM4RUTIL036.html
朝日新聞デジタル 編集委員・吉田伸八 2019年4月25日 23時18分


犯罪捜査での電話などの通信傍受(盗聴)が、これまでの通信事業者の施設でなく、警察など捜査機関の施設で行えるようになる。この改正通信傍受法が6月1日に施行されるのを前に、警察庁は25日、全国の警察に専用パソコン141台を配備するなど、実施にむけた整備状況を明らかにした。手続きや運用の仕方を定めた改正国家公安委員会規則が同日決定された。

改正法は刑事司法改革関連法の一つとして2016年5月に成立。傍受の対象犯罪が拡大されるとともに、運用手続きが「合理化・効率化」された。現在は、携帯電話会社など通信事業者の施設を捜査員が訪れ、社員の立ち会いの下に実施しているが、警察の施設で立会人なしで行える。裁判所から得た傍受令状を事業者に示して実施するのは従来と同じだ。また、通話などを一時的に保存した上で後から再生する方法も可能になる。

■警察の通信傍受、昨年1万回超 12事件で82人を逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASM2G4RCVM2GUTIL01M.html
朝日新聞デジタル 2019年2月15日 13時39分


法務省は15日、全国の警察が昨年1年間に通信傍受法に基づいて傍受した携帯電話の通話は計1万359回だったと発表した。傍受した通話のうち、犯罪に関連するものは約1割の1318回だったという。12の事件で計82人の逮捕につながったという。

Twitterの反応!







警察国家化を進める安倍政権!


警察庁によれば「専用機器」「パソコン型の特定電子計算機」「通信事業者」「専用回線」で結ばれた警察本部の室内で使用されます。傍受した内容は「暗号化したデータ」で送信されて同計算機で暗号化される前の状態に復元します。

同計算機は警察本部ではなく警察庁の地方機関である「管区警察局」及び「各県の情報通信部」で保管します。捜査員は傍受の度に「裁判官」の令状に基づいて借りる事になります。今年6月1日(木)の時点で全国に141台保有。年度内に更に47台増やす予定です。

また、適正な事件捜査を担保する為に「傍受指導官」を新設しました。傍受指導官は刑事総務課などに所属する警部以上の中で指名します。事件ごとに指導官1人を配置して傍受現場に立ち会わせて客観性や適正さをチェックする仕組みです。

尚、法務省によれば2018年度に通信傍受法に基づいて傍受した携帯電話の通話は計10359回で傍受した通話の内「犯罪」に関連するものは「約1割」の「1318回」です。12の事件で計82人の逮捕に繫がっています。2008年の通信傍受法施行以降の適用は計145事件。逮捕者は計857人に上ります。

傍受の対象になる「通信」は?


傍受の対象になる「通信」に該当するのは「電話(固定電話/携帯電話)」だけでなく同法2条1項で規定している「その他の電気通信」も対象になる「通信」に含まれます。具体的には「電子メール」及び「FAX」です。尚、同法で許容される「傍受」「通信線」「傍受装置」を接続して行う「ワイヤータッピング」と呼ばれる方法です。所謂「盗聴器」によって直接会話を傍受する「バッギング」については具体的に規定していません。

通信傍受による捜査の許容される「犯罪」は?


2008年に施行された通信傍受法で規定している対象犯罪は「薬物」「銃器」「集団密航」「組織的殺人」「4種類」に限定していました。2016年12月に成立した改正同法は組織性の疑われる「爆発物使用」「傷害」「誘拐」「逮捕監禁」「詐欺」「窃盗」「放火」「殺人」「児童ポルノ」など「9種類」を追加しています。

通信事業者の立会い不要で「録音」を可能に!


最大の変更点はこれまで必要だったNTTなど「通信事業者」の立ち会いは不要になる事です。また「リアルタイム」での傍受に限られていた改正前と大きく変わって「録音」を可能にします。更に「警察施設」など「捜査機関内」での傍受も可能になった事は要注意です。

令状主義の危険性!


通信傍受は裁判官に発付される傍受令状に基づいて行われます。人権制約を伴う強制処分を実施する根拠・必要性の有無について裁判官によってチェックされる仕組みを取っています。所謂「令状主義」です。捜査当局は通信傍受を行う際に「検察官」又は「司法警察員」は地方裁判所の裁判官に対して傍受令状を請求します。しかし、令状の「却下」はまずあり得ません。過去には「虚偽の令状請求」で発付した例もあります。

形骸化した通信の秘密!


警察庁は客観的な立場で適正に運用する事を強調しているものの「憲法21条」「通信の秘密」に違反している事はほぼ確実です。一応「通信傍受記録の閲覧」「不服申し立て」を出来る事を本人(捜査対象者)に通知する事を前提に運用します。しかし「捜査権の濫用」や「プライバシーの侵害」を防止する条文は存在しません。警察国家を目指す安倍政権の動向は要注意です。

長年「憲法21条」に関心を持ってきた者として「通信の秘密」の形骸化を許してしまった事は痛恨の極みです。また、当ブログで再三述べてきたように「法律」である以上「更なる改正」若しくは「解釈次第」で変貌するのです。今後は「他の悪法との併用」及び「憲法改正」もセットで警戒しなければなりません。

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