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【要注目】イーロン・マスク氏の「Twitter買収」提案受け入れでスピード合意!総額約5兆4000億円!大義名分は「言論の自由」の確保!世界一の富豪のコミュニケーションツール掌握に賛否?検閲による専制支配に一石?ドナルド・トランプ氏のアカウント凍結解除を示唆!

表現規制ニュース
constitutionalism_2022_05_25
※画像出典:東洋経済オンライン(ブルームバーグ)





■マスク氏とツイッター、買収案で合意 総額約5・6兆円
https://www.bbc.com/japanese/61213605
BBCニュース 2022年4月26日


米ツイッターの取締役会は25日、大富豪イーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。買収総額は440億ドル(約5.6兆円)となる見込み。

ツイッターは今後、買収案について株主の承認を求める。買収手続きは年内に完了する見通し。同社は上場廃止となり、非公開企業になる。

ツイッターのブレット・テイラー取締役会議長は、マスク氏の買収案が「ツイッターの株主にとって前へ進むための最善の道だ」と述べた。

■ツイッター買収も「楽しんでる」? マスク氏が変えたいSNSの未来
https://www.asahi.com/articles/ASQ4V32G6Q4VUHBI001.html
朝日新聞デジタル サンフランシスコ=五十嵐大介 2022年4月26日 10時11分


米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による米ツイッターの買収提案は、急転直下の合意となった。マスク氏は「表現の自由」を掲げるが、「世界一の富豪」による大手SNS買収には懸念も広がる。

「私の最悪の批評家もツイッターに残ってほしい。なぜなら、それが表現の自由が意味するものだからだ」

買収合意が発表された25日、マスク氏はそうツイートした。「いいね」の数は200万を超えた。

ツイッターはこの日の取締役会で、マスク氏の買収提案を受け入れることで全会一致で合意した。ブレット・テイラー取締役会会長は「価値、先行きの見通し、金融面に焦点を当てて慎重に検討」したうえで、「提案はツイッター株主の最良の道筋になる」と表明した。

イーロン・マスク氏「私の最悪の批評家もTwitterに残ってほしい」!


2022年04月25日(月)。米国のTwitterは、電気自動車企業テスラの最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏の買収提案を受け入れることで合意しました。同氏は総額約440億ドル(約5兆6000億円)を投じてTwitterを買収、株式の100%を取得して非公開化、買収は今年中に終える予定です。

イーロン・マスク氏は「言論の自由は民主主義の基盤であり、Twitterは人類の未来に不可欠な問題が議論されるデジタルタウンスクエアだ」「新機能で製品を強化し、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高め、スパムボットを打ち負かし、すべてのユーザーを認証することで、Twitterをこれまで以上に改善したいと考えている」「Twitterには大きな可能性がある」「その可能性を、Twitterと、そのユーザーコミュニティと協力して解き放つのが楽しみだ」とコメントを発表しました。

今回の合意を受けて、Twitterのブレット・テイラー会長は「提案の価値や資金調達の方法などについて深く包括的に評価した」「株主にとって最善の道だと信じている」と声明を発表しました。パラグ・アグラワルCEOは「これまでで最も重要な仕事を成し遂げたチームを誇りに思う」と投稿しています。

■イーロン・マスク氏、「Twitterの買収が完了したらトランプ氏の永久凍結を解除する」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/11/news067.html
ITmedia 2022年05月11日 06時54分 公開


米Twitterの買収で合意したイーロン・マスク氏は5月10日(現地時間)、英Financial Times主催の「Future of the Car」サミットでのオンラインインタビューで、自分はまだTwitterを所有しているわけではないが、もしオーナーになったら、永久凍結されたドナルド・トランプ前大統領のアカウントの凍結を解除すると語った。

■「ツイッターは左派に偏り」マスク氏が開くトランプ氏凍結解除の扉
https://www.asahi.com/articles/ASQ5C5R1SQ5CUHBI00S.html
朝日新聞デジタル サンフランシスコ=五十嵐大介 2022年5月11日 18時55分


米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は10日、買収合意した米ツイッターが「永久凍結」にしたトランプ米前大統領のアカウントについて、買収完了後に凍結を解除する考えを明らかにした。トランプ氏のアカウント凍結は米国で賛否が割れており、実現すれば反発は必至だ。

ドナルド・トランプ前大統領は戻るのか?


2022年05月10日(火)(現地時間)。イーロン・マスク氏は永久凍結されている米国のドナルド・トランプ前大統領のアカウントについて「締め出したことは正しくなかったと思う」と述べて解除の意向を示しました。

また「間違いや悪いツイートは削除か非表示にするべきでアカウントの一時停止は適切だが永久凍結するべきではない」「トランプ氏を追放することはいずれ右派の声を増幅させる」と主張しました。更に、Twitterの強い左派バイアスを指摘した上で「もっと公平になるべきだ」と述べています。

ドナルド・トランプ前大統領は、昨年1月の連邦議会襲撃事件を切っ掛けにアカウントを永久凍結されました。今年4月のインタビューで「Twitterには戻らない」と公言していて独自のSNS「トゥルース・ソーシャル(TruthSocial)」を立ち上げています。

■親中マスク氏運営でどうなる「言論の自由」ツイッター買収で論争
https://www.sankei.com/article/20220524-UKSHYGDQ2ZL27OQNY7VXXS6FJY/
産経新聞 塩原永久 2022/5/24 01:00


米電気自動車大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が米短文投稿サイトのツイッターを買収する。同氏は「言論の自由」を重視するとして、アカウントを永久凍結されたトランプ前米大統領を復帰させると表明。早くも論争を巻き起こした。一方、テスラ事業を通じた中国政府との親密さも指摘され、世論にも影響するツイッターの運営で、中国に揺さぶりをかけられかねないとの懸念が出ている。





言論の自由絶対主義者の運営方針に期待!


世界一の富豪と呼ばれるイーロン・マスク氏のフォロワーは8000万人超、投稿内容を厳しく管理するTwitterの運営方針を度々批判していました。投稿した内容を変更できる編集機能の導入やエビデンス不明な情報を警告する際の判断基準の公表などを求めています。

今回の買収を巡って利用者の間では賛否両論巻き起こりました。自身に批判的な投稿をする利用者をブロックしたり過激な投稿内容で物議を醸してきたイーロン・マスク氏に批判的な声は多く「自分のアカウントを削除する」と宣言した人までいたようです。

これに対して「言論の自由は言論の自由だ」「検閲による専制政治を終らせるべきだ」と同氏による改革に期待を寄せる声もあって意見は割れています。

イーロン・マスク氏のTwitter買収について、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官(当時)は記者会見で「特定の買収案件についてはコメントしない」と述べました。

その上で「大統領は長らくTwitterを含めたソーシャルメディアによるデマや誤った情報を拡散する影響力を懸念し企業に責任を負わせる必要性に言及してきた」と述べました。ソーシャルメディアの「誤った情報を拡散させない責任」について言及した形です。

言論の自由絶対主義者を自称するイーロン・マスク氏について国際人権団体「アムネスティー・インターナショナル」など複数の人権団体は「投稿内容へのモデレーション(監督・管理)をなくせばヘイトスピーチ(憎悪表現)は増えるのではないか?」と懸念を表明しました。

金の力で一般人のコミュニケーションツールを掌握することで表現規制に発展する可能性はあります。買収直後に「言論の自由は民主主義の基盤」「民主主義的な空間を守る」を殊更強調したのはそうした懸念を払拭する狙いです。

一方で、誹謗中傷やヘイトスピーチ又はデマ拡散防止などを口実にした表現規制、社会的権力やポリティカル・コレクトネスによるキャンセル・カルチャーは「表現の自由(言論の自由)」を脅かす深刻な問題です。

規制強化の流れは日本を含めて世界中にあります。これに伴ってソーシャルプラットフォームのエビデンス不明なアカウントの停止や大量通報による機械的な凍結は度々問題になっています。

こうした流れに一石を投じる意味で今回の買収劇は非常に面白い展開です。イーロン・マスク氏は現時点で「編集機能」「長文対応」「数百円程度の課金制度」などの導入に言及しています。利用者2億人超の言論空間に与える影響に要注目です。

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【要警戒】表現・言論狩りは「監視社会」への入り口に!日本オリンピック委員会「インターネット上の誹謗中傷」に監視チームを設置!悪質な書き込みは「捜査機関」に通報!

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_07_10

JOCは東京五輪・パラリンピックの開幕に合せて、選手のSNSなどに書き込まれる「誹謗中傷」を監視するチームを設置します。悪質なケースは「捜査機関」などへの通報を想定、注目を浴びる選手を保護します。一方で、批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。安易な規制強化は表現/言論の自由を脅かす脅威になり得ます。

■五輪選手への誹謗中傷を監視 JOC、捜査機関へ通報も
https://nordot.app/782604287246188544?c=39546741839462401
共同通信 2021/6/29 23:17(JST) 6/30 09:59(JST) updated


日本オリンピック委員会(JOC)が7月23日に開幕する東京五輪に合わせ、選手の会員制交流サイト(SNS)などに書き込まれる誹謗中傷を監視するチームを設置することが29日、関係者への取材で分かった。初の取り組みで悪質な場合は捜査機関などへの通報も想定している。

通報窓口を整備!


2021年06月29日(火)。日本オリンピック委員会(JOC)は東京五輪・パラリンピックの開幕に合せて、選手の会員制交流サイト(SNS)などに書き込まれる「誹謗中傷」を監視するチームを設置します。これは初の取組で悪質なケースについては「捜査機関」などへの通報を想定しています。

平昌冬季五輪のスピードスケート・ショートトラック女子では、地元の韓国選手の失格を受けて銅メダルを獲得したカナダ選手のSNSに殺害予告を含めたコメントが殺到、警察は安全確保に動く騒ぎになりました。出場辞退を求められた競泳女子の池江璃花子選手は心境を綴ったコメントをTwitterに投稿して波紋を広げました。

JOCは東京五輪・パラリンピックの日本代表選手数の約580人を想定、Twitter社などと連携して書き込みを監視する方針で「通報窓口」を整備、注目を浴びる選手を保護します。

近年、インターネット上での誹謗中傷は国内外で社会問題化しています。フジテレビの恋愛リアリティーショーへの出演を切っ掛けに誹謗中傷を受けて自殺したプロレスラーの木村花氏の事件は記憶に新しい処です。母親の木村響子氏は「侮辱罪」の厳罰化を求めて署名活動を展開しています。

誹謗中傷の定義は?


当たり前のように使われる「誹謗中傷」という言葉に法律上の定義はありません。法律上の言葉に即して定義した場合、名誉毀損、侮辱罪、信用毀損、業務妨害、ヘイトスピーチなどに該当します。これらは既に刑事罰の対象です。

親告罪なので被害者本人で刑事告訴しなければ刑事事件にはなりません。只、正当な手続を踏めば刑事罰を課す事は可能です。この内、誹謗中傷に最も重なるのは「名誉毀損」および「侮辱罪」です。具体的な違いや構成要件についてはリンク先を参照です。

議論の土壌は不十分!


一方で、特定の表現(言論)を巡って「誹謗中傷という指摘の妥当性」を議論するには「誹謗中傷になり得る表現(言論)」について社会全体で「共有」されていて中立・公平・公正に議論できる環境を作らなければなりません。

本来、誹謗中傷の可能性のある表現(言論)については個々の事例で判断して「裁判」など公の場で俎上に乗せるべき問題です。公の場で「誹謗中傷ではない」という反論に勝って始めて「誹謗中傷という指摘の妥当性」を確保できます。

監視社会化に要警戒!


東京五輪・パラリンピックを口実にした基本的人権の侵害について当ブログは度々警鐘を鳴らしてきまし​た。誹謗中傷は決して許される事ではありません。しかし、批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。安易な規制強化は表現/言論の自由を脅かす脅威になります。これは監視社会の実験台に等しく非常に危険な流れです。五輪閉幕後も規制強化を求める声は益々強まるので要警戒です。

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【両刃の剣?】安倍晋三の街頭演説で「ヤジ」を飛ばした聴衆を強制排除!当事者の男性「北海道警」の「警察官ら7人」を刑事告訴!言論の自由を巡って法廷闘争に!

表現規制ニュース
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2019年12月3日(火)。今年7月の参議院選挙で安倍晋三の街頭演説中にヤジを飛ばした聴衆を強制排除した事件で新展開です。事件の当事者である札幌市在住の31歳の男性は北海道警の警察官7人を「特別公務員暴行陵虐」などの疑いで「刑事告訴」しました。また「管理者」である北海道に対して「損害賠償」を求める訴えも起こしています。

■首相へヤジで排除の男性、警察官らを訴え「言論萎縮に」
https://www.asahi.com/articles/ASMD34J6CMD3IIPE00M.html
朝日新聞デジタル 武田啓亮、伊沢健司 2019年12月3日 21時35分


札幌市で7月、安倍晋三首相の参院選の街頭演説中にヤジを飛ばした札幌市の男性(31)らを北海道警の警察官が取り押さえて排除した問題で、この男性が3日、現場にいた複数の警察官を札幌地検に刑事告訴した。法的な根拠がないまま、男性の身体をつかんで暴行するといった職権の乱用があったとして、特別公務員職権乱用と特別公務員暴行陵虐の疑いがあると主張している。

■安倍総裁へのヤジ排除の警察官7人を刑事告訴
http://economic.jp/?p=87526
EconomicNews(エコノミックニュース) 2019年12月06日 06:54


今年7月の参院選挙で自民総裁・安倍晋三総理が候補者応援演説中にやじを飛ばしただけで北海道警の警察官に身柄拘束され、その場から排除されたことを受け、排除された男性が北海道警の警察官7人を特別公務員暴行陵虐と職権乱用の疑いで3日、札幌地検に告訴した。

弁護士や識者らはじめ道議会議員からも身柄拘束の「法的根拠」を説明するよう求めているが、道警は理由を「選挙の自由妨害の可能性」とし、その後「現場でのトラブル防止」と述べ、現在は「刑事告発があったので説明は控える」などと対応が転々。法的根拠がないため説明できないのが本音との指摘も多い。

Twitterの反応!









身柄拘束の「法的根拠」に北海道警の見解は?


今年7月の参議院選挙の期間中にJR札幌駅南口広場で街頭演説をした安倍晋三に対して「安倍辞めろ」「増税反対」などのヤジを飛ばした大杉雅栄氏(ソーシャルワーカー)(31歳)は警備にあたっていた北海道警の警察官に取り囲まれ腕をつかまれその場を強制排除されました。当時は複数の市民が政府・与党の政策に反対して集まっていたものの何れも事実上の強制排除されています。

これに対して大杉雅栄氏は「ヤジは違法ではないのに不当に身体を拘束された」として当時対応した氏名不詳の警察官7人を「特別公務員暴行陵虐」及び「職権乱用」の疑いで「札幌地方検察庁」に刑事告訴しました。また「精神的・肉体的な苦痛を受けた」として管理者である北海道を相手取り「330万円」「損害賠償」を求める「民事訴訟」も起こしています。

北海道警の一連の行動について後の会見で「異議を唱える人間を逮捕・拘束できるのはとても危険な事」「言論の萎縮にもなる」と述べました。今後の動向に要注目です。

北海道警察本部は「告訴されたという事実関係を承知していない」としてコメントを拒否しました。民事裁判を起こされた被告の北海道は「訴状を確認していないのでコメントできない」としています。

道議会議員や弁護士など有識者は「身柄拘束」「法的根拠」を説明するように求めました。北海道警の説明は「選挙の自由妨害の可能性⇒現場でのトラブル防止⇒刑事告発されたのでコメントは控える」と二転三転しています。

元北海道警釧路方面本部長の原田宏二氏は報道された動画や写真からは「大勢の警察官が演説会場からヤジを飛ばした人の腕をつかみ実力で排除している」「これは明らかに身柄拘束であり『逮捕』に当たる」「現行犯以外は令状が必要で今回は令状もなく違法逮捕」と断言しています。

大杉雅栄氏の主張は至極当然で当ブログは断固応援します。この件は明らかな職権濫用です。法治国家である以上は「法的根拠なき身体の拘束」は絶対に許されません。しかし「刑事告訴」は勇み足だったような?。

原田宏二氏(@tokiwanoinnkyo2)の仰るように警察相手の国賠で原告勝訴はまずあり得ません。更に、安倍政権下で「三権分立」のバランス完全に崩壊しています。政府・与党の不利になる判決を勝ち取るのは容易ではありません。刑事告訴して勝てれば御の字ではあるものの負ければ「自民党総裁へのヤジは実力で強制排除していい」という御墨付きを与えてしまいます。

(1)最高裁の判例では「肉声」でのヤジは「選挙妨害」に含まれない
(2)安倍晋三の街頭(応援)演説の時だけ聴衆を強制排除した
(3)れいわ新選組の山本太郎氏に対して「拡声器」を使って放たれたヤジは警察に護られた
(4)基本的人権の尊重を掲げた現行憲法下で起きた事件

再掲。当然「公職選挙法」は無制限に「ヤジ」を認めている訳ではありません。しかし「拡声器」などを使わず「暴力行為」も伴わない抗議行動を強制排除した事は看過できません。これは日本国憲法で保障された「基本的人権」を侵害する恐れのある重大事件なのです。背景にあるのは「警察/検察を私的利用した安倍政権」若しくは「北海道警察の忖度」です。恐るべき事態になっています。

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【炎上商法の悲惨な末路】新潮社「新潮45」休刊発表!自民党・杉田水脈の「擁護記事」で批判殺到!部数低迷で「原稿チェック」疎かに?

表現規制ニュース
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■「新潮45」休刊のお知らせ
https://www.shinchosha.co.jp/news/20180925.html
新潮社 2018年9月25日


弊社発行の「新潮45」は1985年の創刊以来、手記、日記、伝記などのノンフィクションや多様なオピニオンを掲載する総合月刊誌として、言論活動を続けてまいりました。しかしここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。

その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」(9月21日の社長声明)を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。

これまでご支援・ご協力いただいた読者や関係者の方々には感謝の気持ちと、申し訳ないという思いしかありません。今後は社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく所存です。

■「新潮45」2018年10月号特別企画について
https://www.shinchosha.co.jp/news/20180921.html
新潮社 2018年9月21日


弊社は出版に携わるものとして、言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。しかし、今回の「新潮45」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらに鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。

差別やマイノリティの問題は文学でも大きなテーマです。文芸出版社である新潮社122年の歴史はそれらとともに育まれてきたといっても過言ではありません。弊社は今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です。

株式会社 新潮社
代表取締役社長 佐藤隆信

Twitterの反応!







代表取締役社長・佐藤隆信「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」!


自民党の杉田水脈(衆議院)(比例中国ブロック)の寄稿文「『LGBT(同性愛)』支援の度が過ぎる」に端を発した一連の騒動で新潮社発行の月刊誌「新潮45」は2018年9月25日(火)付で「休刊」を発表した模様。前述の寄稿文は「与野党の政治家」「当事者」「有識者」「言論人」など様々な立場で批判を受けて炎上しています。

新潮45は2018年10月号で批判に対する回答として「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」「見当外れの大バッシング」と題した反論特集を組みました。保守系言論人7人の寄稿文を掲載(画像参照)。LGBTの「存在そのもの」に疑問を投げ掛けると同時に杉田水脈の主張を擁護する内容です。遅れ馳せですけど該当号を全読したので触れておきます。

自民党シンパ大集合!


小川榮太郎(一般社団法人『日本平和学研究所』理事長)(文芸評論家)、藤岡信勝(社会運動団体「新しい歴史教科書をつくる会」理事)(教育学者)、八幡和郎(徳島文理大学教授)(評論家)、潮匡人(帝京大学短期大学人間文化学科准教授)(軍事ジャーナリスト)、KAZUYA(YouTuber)(政治活動家)の5人は所謂「自民党シンパ」で知られています。

擁護しようのない杉田水脈を擁護しようとした結果「読むに堪えない内容」になっています。松浦大悟氏(前参議院議員)かずと氏(平成探求家)の2人は別の意味で的外れな部分はあったものの「当事者」ならではの視点で書かれた内容でした。未読の方は一読をオススメします。

常識を逸脱した小川榮太郎!


小川榮太郎は「ふざけるなという奴がいたら許さない」「LGBTも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念だからである」「痴漢症候群の触る権利を社会は保障すべきではないのか」「触られる女のショックを思えというか」「それならLGBT様が論壇の大通りを歩いている風景は私には死ぬほどショックだ」「精神的苦痛の巨額の賠償金を払ってから口を利いてくれと言っておく」と書き綴っています。まさに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現です。

火に油を注いだ反論特集!


しかし、この反論特集を掲載した最新号は発売直後に批判殺到、新潮社出版部文芸(@Shincho_Bungei)は公式Twitterで批判的なツイートをRTしました。新潮社でデビューした平野啓一郎氏(小説家)「一雑誌とは言えどうしてあんな低劣な差別に荷担するのか」「わからない」と避難、身内に批判される程大炎上した事で最終的に「企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックが疎かになっていた事は否めない」として休刊を発表しています。

元凶の杉田水脈は無傷!


部数低迷で「ネトウヨ」に媚びて痛い目に遭ったのは自業自得です。只、表現規制的にひとつの「言論の場」を潰してしまった事は全肯定はできません。また、きちんとした「検証」をせずに「会社として十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けてきた事」の責任は誰も取らずに「休刊」したのは疑問に思います。

更に、元凶の杉田水脈は事実上「無傷」で政治家を続けている上に「政争の具」になるなど事が大きくなり過ぎて「当事者」の手を離れてしまったのは危惧しています。落とし所を完全に見失ってしまった印象です。

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【高評価】ドナルド・トランプ大統領のTwitterに公共性?特定のユーザーの「ブロック」は憲法違反!米国連邦地裁「合衆国憲法修正第1条に違反する」!

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_06_02
■利用者ブロック「違憲」トランプ大統領ツイッター
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13511366.html
朝日新聞デジタル 2018年5月25日 16時30分


ツイッターでトランプ大統領にブロックされたのは合衆国憲法に違反するとして、米国のツイッター利用者らがトランプ氏を訴えた訴訟で、ニューヨーク州の連邦地裁は23日、「言論の自由を保障する合衆国憲法に違反する」として、違憲判決を出した。

判決は「大統領のツイッターアカウントは、利用者が直接意見を交わす場になっている。政治的な主張によってブロックすることは差別であり、合衆国憲法修正第1条に反する」とした。そのうえで、ブロックを解除するよう促した。(サンフランシスコ)

Twitterの反応!







大統領のTwitterは公文書?


自身のTwitterで批判的なコメントをした人物をブロックしていた米国のドナルド・トランプ大統領、同国ニューヨーク州のマンハッタン連邦地方裁判所は5月23日(木)に「言論の自由」を保障する「憲法修正第1条」に違反しているとの判決を下しました。同連邦地方裁判所「大統領のTwitterは公開討論の場だ」「特定の政治信条を理由に見られないようにする事は異なる考え方の人を排除する差別で憲法に違反する」と述べています。

既存のメディアを敵視するドナルド・トランプは米国民に自身の考えを直接訴える手段としてTwitterを利用しています。しかし、批判的な意見を受け付けずにブロックしている事は度々批判を浴びていました。言論の自由を掲げる米国「コロンビア大学」の研究所は昨年7月に憲法違反で提訴していた模様。ブロックされたユーザーはドナルド・トランプのツイートやフォロワーのコメントを見られない状態になっています。

マンハッタン連邦地方裁判所は「ブロック機能」の解除を命じました。大統領の弁護に当たっていた米国司法省は「Twitterのアカウントを作ったのは大統領に当選する前でTwitterはプライベートな発言の場だ」と主張していたものの認められなかったようです。ホワイトハウスはまだ公式にコメントしていません。米国司法省は今後の対応を検討するとしています。

賛否両論あるものの米国では大統領のTwitterを「公文書」として扱うように求める運動も起きています。今回の判決は「考え方の異なる人を排除するのは差別である」とした上で大統領のTwitterの「公共性」を認めた訳です。これは大きな意味を持ちます。一方で、日本の現職の政治家はブロックを多用するケースは多く事実上の野放し状態になっています。

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