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【働かせ方改革】働き方改革関連法!経団連は更なる「規制緩和」を要請!中西宏明会長「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_07_01
■経団連、早くも「次」の規制緩和に期待 働き方改革
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y7SR1L6YULFA015.html
岡本智、松浦祐子 2018年6月30日 00時17分


「(戦後の労働基準法制定以来)70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度が制定された」。働き方改革関連法の成立を受け、安倍首相は29日、記者団に胸を張った。「最重要」の法成立に、首相周辺は「何とか乗り切った。一段落だ」と息をついた。

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グローバル資本勢力に抵抗せよ!


高度プロフェッショナル制度を含めた「働き方改革関連法案」の可決・成立で「総理周辺」「一段落」と安堵した模様。安倍晋三は「(戦後の労働基準法制定以来)70年ぶりの大改革だ」と述べました。同法案成立を受けて「グローバル資本勢力」は更なる「規制緩和」を要望しているようです。経団連の中西宏明会長は「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」とコメントしています。

働き方改革関連法案は今年1月に「厚生労働省」「労働データ」の不正発覚で「裁量労働制の適用範囲拡大」は削除されました。所謂「定額働かせ放題」と呼ばれる部分で法案の早期成立の為に切り離したのです。早ければ今秋の臨時国会で提出される見通しです。

また「高度プロフェッショナル制度」の適用範囲拡大はグローバル資本勢力の中で決定事項になっています。元々これは「ホワイトカラー・エグゼンプション」の焼き直しで「経団連の要請」で盛り込まれた制度です。政府・与党が反対論に一切耳を貸さなかった理由はここにあります。現時点で適用範囲は「一部の専門職」「年収要件」「1075万円」となっています。しかし、経団連は既に「年収要件」の引き下げを要望しています。真の狙いは「中低所得層」なのです。

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【要注意】高度プロフェッショナル制度創設!安倍政権「働き方改革関連法案」を閣議決定!今国会中の成立を目指す政府・与党!野党は対決姿勢で法案審議は難航?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_04_06
■働き方改革:閣議決定 高プロ創設、野党反対
https://mainichi.jp/articles/20180406/k00/00e/010/230000c
毎日新聞 2018年4月6日 10時26分(最終更新4月6日12時06分)


政府は6日、今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を閣議決定した。法案には一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の創設が含まれ、野党は「長時間労働につながる」として削除を求めている。財務省の決裁文書改ざん問題や、厚生労働省東京労働局長による報道機関への不適切発言にも野党は強く反発しており、法案審議は難航する見通しだ。

■自民総務会、働き方法案の了承見送り
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13435153.html
朝日新聞デジタル 2018年4月4日 05時00分


自民党総務会は3日、今国会の目玉法案である働き方改革関連法案の了承を見送った。一部の議員が内容に反対したためだ。政府は6日の閣議決定を目指しており、自民党はこれに間に合わせるため、今週中に改めて総務会を開いて法案を了承する方針だ。

総務会は党内手続きの最後となる。この日は法案に盛り込まれる残業時間の罰則付き上限規制について、出席議員の一人が経営環境の厳しい中小企業を対象から外すべきだと主張し、議論がまとまらなかった。

一方、公明党はこの日の厚生労働部会で同法案を了承した。公明党が働き手の健康確保措置の強化を求めたことを受け、厚生労働省が働き手の労働時間把握を企業に法律で義務付ける修正を法案に加えた。

「働き方改革」閣議決定資格なし!



働かせ方改革関連法案を巡る与野党の攻防激化!


安倍内閣は本日4月6日(金)に今国会の最重要法案に位置付ける「働き方改革関連法案」を閣議決定しました。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設などを柱にしています。猛批判を浴びた「裁量労働制の適用業務拡大」は見送られたものの多くの「労働者」にとっては極めて危険な内容と言わざるを得ません。加藤勝信厚生労働相は閣議後の記者会見で今国会中の成立を目指す事を表明しています。

働き方改革関連法案は「労働基準法」「労働契約法」「雇用対策法」など合計8本の改正案を一括で提出する「パッケージ法案」です。立憲民主党など野党6党は「残業代ゼロ制度」に反対していて国会後半で最大の与野党対決法案になる情勢です。尚、当初盛り込む方針だった「裁量労働制適用業務の拡大」は策定の根拠とする厚生労働省の「調査データ」に相次いで不備が見つかった事で全面的に削除しています。

残業時間規制。労働基準法の制定(1947年)以来で初の「罰則付き上限(年間720時間)」を設けています。違反した「企業」及び「人事担当者」らには「6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」を科します。しかし「繁忙期で月100時間未満」「2カ月~6カ月で平均80時間以内」の残業は認めています。所謂「過労死ライン」を容認する事になると批判されているようです。

残業代ゼロ制度。年収1075万円以上で「金融ディーラー」「経営コンサルタント」などの職種を対象に労働時間規制を撤廃します。導入には「本人の同意」を必要とするものの適用されれば残業代や深夜・休日の割増賃金は一切支払われなくなります。経団連は「柔軟で効率的な働き方に繋がる」と説明しました。連合は「長時間労働を助長する」と反発しています。

同一労働同一賃金。正社員と非正規社員の間で「賞与」「手当」「福利厚生」などで不合理な差別を禁止します。有期社員、派遣社員、パート・アルバイトの待遇改善が期待されるので一定の評価はできます。しかし、具体的な内容は法案成立後に議論される「ガイドライン」に委ねられる部分が大半で確実性はありません。

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【要注意】働き方改革関連法案にもうひとつの危険「高度プロフェッショナル制度」は裁量労働制と同根!事実上の「残業代ゼロ法案」に乱用懸念!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_03_08
■裁量労働違法適用:「高プロ」も乱用の懸念
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00m/040/071000c
毎日新聞 2018年3月4日 20時51分(最終更新3月4日23時04分)


裁量労働制は実際の労働時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの賃金が支払われる。このため労働時間管理が甘くなり、過労死遺族から「長時間労働につながる恐れがある」という声が上がっていた。野村不動産のケースのように、違法適用されても外部からのチェックが難しい面もあるとされる。

■連合:神津会長「高プロ」創設反対、改めて表明
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00m/040/103000c
毎日新聞 2018年3月4日 22時42分(最終更新3月4日23時47分)


連合の神津里季生会長は4日、名古屋市内で記者会見し、裁量労働制の対象拡大を「現実にある危険」、高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設を「これから起こりうる危険」と述べ、改めて反対の意向を示した。

三橋貴明【このままでは日本は終わる!!】馬鹿政策連発で日本は危機的状況残業代0法案・高度プロフェッショナル制度日本は某国に飲み込まれる!!



ホワイトカラー・エグゼンプションの再来!


12434氏に頂いた情報。厚生労働省のデータ捏造で安倍内閣は「裁量労働制適用業務の拡大」の導入を見送りました。しかし、働き方改革関連法案には「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれる別の危険な労働制度が含まれているようです。これは第一次安倍内閣の時に「残業代ゼロ法案」で話題になった制度で自民党は「ホワイトカラー・エグゼンプション」の名称で推進しています。

今まで「労働時間」で変化していた給料を「高度プロフェッショナル制度」では「評価性」に変更します。年収1075万円以上の「一部専門職」を労働時間規制の対象から外すと定めています。これは事実上「残業代ゼロ」を容認する法律で極めて危険な内容です。裁量労働制適用業務の拡大は見送られたものの此方は原案のまま残っています。

また、法律を通した後で「年収制限」の引き下げは確実視されています。全労働者の残業代をゼロにする事は法律上可能なのです。更に「年104日」「休日」を企業に義務付けるなど「健康確保措置」を設けているものの他の日の「長時間労働」は違法にはなりません。

安倍晋三は国会答弁で「時間ではなく成果で評価される働き方を労働者が自ら選択できる」と述べたもののそれを保障する条文はありません。違法適用をチェックするのは不可能に近く乱用の危険性を孕んでいます。

連合の神津里季生会長は高度プロフェッショナル制度について「長時間労働是正と明らかに向きが違う」と指摘しています。経団連の榊原定征会長は導入を強く要望している模様。立憲民主党など野党6党は「高プロは『スーパー裁量労働制』で根っこは一緒だ」と批判を強めています。働き方改革関連法案は今国会で成立確実の情勢です。

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【朗報】働き方改革関連法案を巡って与野党攻防!安倍政権「裁量労働制適用業務の拡大」の導入断念!経団連に失望の声?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_03_07
■裁量労働制:今国会断念 働き方法案から削除 首相、異常値受け
https://mainichi.jp/articles/20180301/ddm/001/010/156000c
毎日新聞 2018年3月1日 東京朝刊


安倍晋三首相は28日、裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が多発している問題を受け、今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。異常データ問題への批判が拡大し、与党からも慎重な対応を求める声が高まったため、裁量労働を含む一括法案のままでは国会審議に耐えられないと判断した。

■連合会長:裁量労働制拡大「おかしな話」東京駅前で演説
https://mainichi.jp/articles/20180228/k00/00m/040/117000c
毎日新聞 2018年2月27日 20時44分(最終更新2月27日22時09分)


連合の神津里季生会長は27日、JR東京駅前で街頭演説し、裁量労働制の対象拡大や一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度を「長時間労働を抑制する法案の中に、一緒くたにするからおかしな話になる」と批判、改めて働き方改革関連法案からの切り離しを求めた。

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裁量労働制の拡大=定額働かせ放題!


安倍内閣は今国会の最重要法案に位置付けた「働き方改革関連法案」を巡って所謂「裁量労働制適用業務の拡大」を削除する方針を決めた模様。厚生労働省の行った「一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査」に関するデータに捏造が発覚した事で国会は紛糾しました。安倍晋三はこれまでの国会審議における同内容の答弁を撤回しています。

安倍晋三は働き方改革関連法案は誤りの見つかった厚生労働省の調査だけを根拠に作成した訳ではないとした上で「裁量労働制で働く人の労働時間などの実態を把握する必要がある」と述べました。野党6党は「杜撰なデータに基いて作られた」として働き方改革関連法案の国会提出断念を要求しています。与党内からは「裁量労働制」に関する部分を切り離して議論するように求める意見も出ています。

裁量労働制は要するに「定額働かせ放題」です。経団連の榊原定征会長は「ミスは残念だが審議が遅れる事はあってはならない」と今国会の法案成立を求めていて予断は許されません。連合の神津里季生会長は「曖昧で危険な裁量労働制を更に広げる事はあってはならない」「『長時間労働の是正』とは全然向きの違う裁量労働制の拡大などは必要ない」と述べて懸念を表明しました。これを「非正規労働者」に適応すれば文字通り定額働かせ放題を可能にします。労働者は確実に反対の声を上げなければなりません。

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【ブラック労働推進宣言】安倍政権の閣議決定!働き方改革関連法案「残業代ゼロ」は「契約社員」及び「最低賃金労働者」に適用可能!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_02_10
■契約社員に裁量労働制適用?「定額働かせ放題」と話題
http://www.standby-media.jp/case-file/172745
STANDBY 2018.02.09


政府は2月6日の閣議で、裁量労働制について正社員に限定せずに契約社員などにも適用できるとする考えを示したと「共同通信」が伝えた。ネットでは「定額働かせ放題」などと揶揄する声が相次いでいる。

問題視されている裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、労働者と使用者の間で決めた時間を労働時間(みなし労働時間)とする制度。極端な話、早く帰っても遅く帰っても給与が同じであることを意味する。そのため、通常の勤務時間と時間外労働という区別がなくなり、長時間労働や悪質な人件費削減の温床となるケースもある。

現在、裁量労働制は、編集やデザイナー、エンジニアなど専門性の高い職種の「専門業務型」と、経営の中枢部門で企画・立案に携わる業務に従事する「企画業務型」とに大きく分かれる。報道によれば、政府は今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、この「企画業務型」の対象業種を広げる方針だという。また、裁量労働制の適用範囲についてについて、雇用形態や年収に関係なく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を閣議決定した。

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働き方改革関連法案の負の側面!


安倍政権は2月6日(火)の閣議で「働き方改革関連法案」に盛り込まれる「裁量労働制(残業代ゼロ)」「契約社員」及び「最低賃金労働者」に適用する事は「可能」とする答弁書を決定しました。雇用形態・年収に関する要件はありません。裁量労働制は「実際に働いた時間」に関係なく「事前に労使で取り決めた分」だけを「働いた」と見なします。指示を受けずに仕事の進め方を決める事のできる人を対象にしているものの長時間労働を助長するとの批判もあります。

安倍政権はこの制度で「事業運営の企画」などを担当する「企画業務型」「対象業種拡大」を法案に明記する考えです。以前は「専門職」「高収入労働者」の限定で適用可能とされていた制度を「非正規労働者」に適用される可能性を認めた訳です。事実上「ブラック労働推進」を宣言した事でインターネット上は批判的な声が多いようです。

分かり易く言えば「定額働かせ放題」でいよいよ消極的に「自民党支持」を選択し続けてきたツケが回ってきました。野党は「実際に裁量のない人に拡大される恐れがある」として反発を強めています。しかし、与野党の議席差を考えれば阻止する事は不可能に近い状況です。

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