立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

広島・長崎の両市で開かれた「原爆の日」の平和記念式典。安倍晋三は今年も「核兵器禁止条約」の「署名」及び「批准」について言及しませんでした。被爆者団体や両市の市長は再三に亘って「核なき世界」を実現する為に同条約の批准を要請しています。しかし、安倍晋三は「保有国と非保有国の橋渡しに務めて粘り強く努力する」と例年通りのコピペを繰り返すだけに終始しています。

■「核なき世界」響かぬ思い被爆者と首相平行線長崎「原爆の日」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/534210/
西日本新聞総合面 2019/8/10 6:00

核兵器の非人道性を明確に位置付け、開発、所有、使用などあらゆる活動を禁じた核兵器禁止条約が2017年7月に国連で採択されて2年が過ぎた。署名・批准は進まず、米国の小型核兵器開発によって使用のハードルが下がりかねない状況だ。新たな被爆地が生まれることを恐れる長崎、広島は強い言葉で政府に批准を迫ったが、見解の分断は深い。いつか核なき世界に、と行動を続けてきた被爆者に残された時間は少ない。秋に予定されるローマ法王の来日は、分断を埋める新たなきっかけを世界にもたらすのか。

■「原爆は昔話ではない」高校生平和大使２１万筆反核署名を国連に提出
https://mainichi.jp/articles/20190821/k00/00m/040/026000c
毎日新聞 2019年8月21日 08時55分(最終更新8月21日08時56分)

核廃絶を訴える「高校生平和大使」が20日、スイス西部ジュネーブの国連欧州本部の軍縮部を訪問し、約1年かけて集めた21万筆以上の反核署名の目録を提出した。過去最多の23人の平和大使全員が、軍縮会議の事務取りまとめを担うカスパーセン部長らを前に演説した。

Twitterの反応！

長崎の原爆資料館も数年前に展示のリニューアルが行われました。それも見学したことの被爆国の首相。唯一の戦争被爆国としての使命を果たすというけれど、言葉だけで、むなしく感じます。

「核なき世界」響かぬ思い　被爆者と首相平行線　長崎「原爆の日」 https://t.co/WJtgOYjgLs
－中西あつのぶ (@tsu_nakanishi)2019/8/10

米国研究機関では戦後、インド、日本といった国々が核保有国になると想定していました。
米国政府は日本に核開発しない代わりに自国の核の傘に入れたのです。
当然核兵器は日本国内に持ち込まれており、日本は事実上の核保有国です。https://t.co/SKCaXbvr8x
－梶谷秀一@NHKから国民を守る党 (@aji16430116)2019/8/14

センシティブな話ですけども、現実問題として国家間あるいは各国内での紛争がある状況ですから、核だけを廃絶しようとするのは「殺すなら銃や通常の爆弾で」となってしまうので、まずそれを所持する意味を無くすことが重要なのかと思います。つまり文明と経済の発展ですね。https://t.co/IDaYruw23l
－隔板（イガイ） (@MpCm6mswYnZKO4)2019/8/13

日本政府=戦争屋の手先なので
核なき世界なんてのは奴等が生きている限りありえないわけです😡https://t.co/jsAaiDkbiw
－青い世界の住人 (@ightplanet20)2019/8/13

核保有国との安全保障のためと言うが、核兵器が無くなれば、国際紛争解決の手段として、武力を用いない世界の実現に、少しでも近づくのではないだろうか。

「核なき世界」響かぬ思い　被爆者と首相、平行線（西日本新聞） https://t.co/WpQN7bfFQ3
－おやすみフェレット (@ast_large)2019/8/14

最優先は五輪辞退と
核兵器禁止条約に署名、批准すること‼️
訴えにも優先順位を‼️
滝川クリステル必死の訴え「東京五輪に向け日本がしなければいけないこと」―象牙市場閉鎖、各国が要求(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース https://t.co/nZkLR7pcsZ
－ aquaapple (@quaapple)2019/8/12

被爆者のいない時代は目前に！

安倍辛酸の式典参列は２００７年以来通算８回目で「歴代３位」の総理大臣の在籍日数を追うごとに回数も重ねてきました。被爆者５団体の代表の一人で長崎原爆被災者協議会の田中重光会長(７８歳)は長崎原爆で黒焦げになった少年の写真が載った冊子を手渡した上で「原爆資料館」の訪問を求めたものの安倍晋三は拒否しています。約１０年間総理大臣の来館はありません。

一方で「被爆者団体」の代表は２０１６年～２０１７年に相次いで死去。今年３月と７月も夫々亡くなっていて活動を存続できるか否かの限界線にあります。厚生労働省によれば所謂「被爆者健康手帳」を持っている被爆者は今年３月末現在で１４万５８４４人。最も多かった１９８０年度末の３７万２２６４人の４０％程で「平均年齢」は「８２.６５歳」に達しています。

２０１６年に被爆者の呼び掛けで始まった禁止条約への賛同を求める「ヒバクシャ国際署名」は今年４月の時点で世界中で「９４１万５０００筆」以上の賛同を得ました。しかし、核兵器禁止条約に署名した国・地域は「７０」で批准は「２５」に留まっています。長崎大核兵器廃絶研究センター(ＲＥＣＮＡ)は「議会承認に時間の掛かる批准はともかく(賛同の意向を示す)署名はやや伸びが鈍い」と分析しました。世界で唯一の被爆国である「日本」も署名していません。背景にあるのは核保有国の「圧力」です。

秋に予定されているローマ法王の来日に期待する声もあるものの「核なき世界」の実現は一向に進んでいません。米国の「小型核兵器開発」によって使用のハードルは更に下がりかねません。被爆者の高齢化は深刻で残された時間は限られています。被爆や戦争をリアルに伝えられる語り部は減る一方です。

国連で軍縮トップを務める中満泉事務次長は「市民の行動が国際社会に齎す力は近年強くなったと感じる」とした上で「若い人達に分かり易く問題意識を持ってもらえるような情報発信が大事だ」とコメントしています。被爆者の寿命が尽きる前に次の世代にバトンタッチしなければなりません。

２０１９年８月２１日(水)。核廃絶を訴える「高校生平和大使」はスイス西部ジュネーブの国連欧州本部の軍縮部を訪問。約１年間かけて集めた「２１万筆」以上の「反核署名」の目録を提出しました。高校生平和大使は過去最多の２３人。若い世代の「反戦」や「反核」の意識を広める事は重要です。