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【検閲】警察庁「銃や爆発物などの製造関連情報」を「有害情報」に指定!管理者に削除要請!安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて対策強化!実効性に疑問符!表現の自由の制限!知る権利は?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_08
※画像出典:毎日新聞





■銃・爆発物の製造情報、SNS事業者に削除要請 警察庁、23年度から
https://mainichi.jp/articles/20220830/k00/00m/040/129000c
毎日新聞 2022/8/30 16:44(最終更新 8/30 16:44)


安倍晋三元首相(67)が街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁は来年度から、インターネット上で銃器や爆発物の製造に関する情報が確認された場合、「有害情報」としてネット交流サービス(SNS)などの運営事業者に削除要請する方針を決めた。事件で逮捕された山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=はネット上の動画を見て銃を手作りしたなどとされ、警察庁は削除要請を通じ、銃や爆発物が自作されることを未然に防ぐ。


■不審者把握でAI活用 銃製造、ネット対策強化―警察庁報告書・安倍氏銃撃
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082500638&g=soc
時事ドットコム 2022年08月25日 20時32分


安倍晋三元首相銃撃事件で、警護の問題点を検証した警察庁の報告書では、不審者を把握するためドローンや人工知能(AI)を活用する方針が盛り込まれた。山上徹也容疑者(41)がインターネット上の情報を参考に銃を製造していたことなどを踏まえ、ネット対策も強化する。

安倍晋三元首相銃撃事件の余波!


安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて警察庁は、銃や爆発物などの製造に関するインターネット上の書き込みやサイトを「有害情報」に指定、サイトの管理者に削除を要請するなど対策を強化する方針です。

先月、警察庁の公表した警備の検証結果に関する報告書では「インターネットを通じて誰もが簡単に銃などの製造情報を入手でき新たな脅威が生じている」として対策の必要性を指摘しました。

事件の際に使われた手製の銃は一度に6この弾丸を発射できる仕組みでした。山上徹也容疑者は事件で銃や火薬について「YouTubeの動画を参考に製造した」と供述しています。

これに伴って、警察庁は銃や爆発物などの製造に関するインターネット上の書き込みやサイトを人の命に危険を与える「有害情報」に指定、サイトの管理者などに削除要請する方向で調整、そうした情報に容易にアクセスできないようにします。

有害情報対策強化に「約2億円」の概算要求!


現在、警察庁にサイバーパトロールを委託されている「インターネット・ホットラインセンター(IHC)」ではインターネット上に書き込まれた児童ポルノや薬物の密売などの違法な情報を確認、削除要請を行ってきました。ここに新たに銃や火薬などの製造情報をチェック対象に追加した上で一般人の通報に応じます。

具体的には「3Dプリンターなどを使った銃の設計図」「爆発物の調合方法」などです。今後、委託事業者用のガイドラインを改定して該当するケースを決めます。尚、同庁は来年度の予算案の概算要求で対策に掛かる費用で「約1億9800万円」を盛り込みました。これはIHCの人件費などを含みます。

不審者把握にドローンやAIを活用!


また、警察庁は不審者を把握する為にドローンや人工知能(AI)を配備します。AIの活用では銃を取り出すなど異常な行動を検知するシステムを導入、実証実験を行います。都道府県警の作成した警護計画をチェックする際には現場の状況を確認するために3D画像の活用を検討しています。

更に、銃による襲撃対策では資機材の充実を図ります。警護対象者の背後を守る防弾壁や演台の上に設置する透明な防弾衝立などを整備します。外国の警護当局と共同訓練を定期的に実施するなど抜本的な改革を進める方針です。

銃の自作は増加傾向?


警察庁は2006年に拳銃の譲渡や爆発物の製造などを有害情報に指定した上でIHCを通じて削除要請していました。一方で、件数の少なさを国の行政改革推進会議で指摘されて2016年度に有害情報の指定そのものを取り止めています。

しかし、2017年に神奈川県座間市で発生した「座間9人殺害事件」を受けて、2018年に自殺勧誘を有害情報に指定、再度削除要請に力を入れています。

人を殺傷する為の銃砲や刀剣類に関しては使用や所持を「銃刀法」で厳しく規制、警察当局はこの規制を通じてこれらの流通を抑えてきたものの近年はインターネット上の情報を見て自作するケースは増加傾向です。

特に「銃」を自作は近年相次いでいて、神奈川県警は2014年にインターネットで入手した情報を基に拳銃を製造した元大学職員の男性を武器等製造法違反で逮捕、愛知県警は2018年に「3Dプリンター」で製造したプラスチック製の拳銃を所持した疑いで当時19歳の男子大学生を銃刀法違反容疑で逮捕しました。





警察庁直轄の表現規制団体!


削除要請可能なのは基本的に日本国内にサーバーに情報を置く国内業者のみで海外サーバーに情報を置いている動画等や海外経由の書き込みには対応できません。何処まで対応可能なのか?。実効性は疑問です。

一方で、違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター(IHC)」「事実上警察の下部組織」です。警察庁直轄の表現規制団体と言っても過言ではありません。誰でも匿名のクレームで表現規制できるツールです。

前都議会議員の栗下善行氏は自身のTwitterで「記事の書き方はファジーなのですが、対策が強化されそうなIHC(インターネットホットラインセンター)はわいせつや児童ポルノ情報を筆頭に取り扱っており過去に問題事案があったことも広く知られるべきと思います。」と述べました。

安倍晋三元首相の銃撃事件は「警護・警備の失態=警察の問題」であって「有害情報に簡単にアクセスできた」は責任転嫁に過ぎません。公権力の要請は事実上の強制です。警察庁の方針は「表現の自由」を脅かす大問題です。知る権利の制限や検閲に繋がるのは確実です。これは極めて危険です。

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【ピックアップニュース】参議院選挙!有権者の「4割前後」は未だに投票先を決めず!自公両党は改選過半数を超えて「70議席台」の勢い?選挙ブースト効果で野党に追い風!改憲勢力3分の2議席の行方は?基本的人権を守る為に「票」の集中を!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_07_08
※画像出典:朝日新聞デジタル




ピックアップニュース!

















【参議院選挙2022②】争点は経済政策と憲法改正…各党の思惑は?







このニュースについて!


参議院選挙に関するマスコミ各社の世論調査によれば、自民党と公明党は改選過半数(63議席)を超えて70議席台に迫る勢いです。野党第一党の立憲民主党は1人区で苦戦していて改選23議席を下回る可能性もあります。日本維新の会は改選6議席の2倍を超える見通しです。

一方で、参議院選挙公示前は自民党の圧倒的優位だったものの実際に選挙戦中盤以降は野党勢力の支持拡大、特に立憲民主党と日本共産党の「選挙ブースト効果」は顕著です。

未来社会プロジェクト代表の三春充希氏は「共産党に選挙ブーストを確認しました」「現在、平均値で前回衆院選を上回る状況です」とコメントしました。野党の支持率は総じて伸びています。

現時点で改憲勢力の3分の2議席はほぼ確実の情勢です。しかし、投票態度を明らかにしていない有権者は小選挙区・比例区で4割前後、7月10日(日)の投開票までに情勢を変えることは十分に可能です。

表現の自由を含めた「基本的人権」に関心ある有権者は野党系であれば、

・要友紀子(立憲民主党)
・栗下善行(同上)


与党系であれば、

・藤末健三(自民党)

を推奨します。そろそろ投票先を決めて票を集中させるべきです。左派政党唯一の可能性は立憲民主党です。要友紀子氏に票を集中させて左派政党を正常化しなければなりません。当落に関係なく「反ラディカル・フェミニズム」を可視化することは非常に重要です。

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【要注視】改正刑法「参議院本会議」で可決・成立!現行刑法制定以来「115年」ぶりの大幅な見直し!拘禁刑創設で懲役刑と禁錮刑は廃止に!侮辱罪の厳罰化は過去最大級の言論封殺法?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_07_01
※画像出典:読売新聞オンライン





■侮辱罪厳罰化、改正刑法成立 ネット中傷抑制に期待―「拘禁刑」創設、懲役・禁錮を一本化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061300779&g=soc
時事ドットコム 2022年06月14日 07時03分


今回の改正で、懲役刑と禁錮刑を廃止し、「拘禁刑」として一本化。受刑者それぞれの事情に合わせて、作業と指導を行うことを可能にし、再犯防止につなげるのが狙いだ。刑の種類や名称の変更は1907年の現行刑法制定後、115年間で初めて。公布から3年後に施行される見通しだ。

■侮辱罪厳罰化、改正刑法が成立「拘禁刑」を創設
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061300085&g=soc
時事ドットコム 2022年06月13日 11時08分


侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げる改正刑法が13日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻化するインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷に歯止めをかけるのが狙いで、今夏にも施行する。

自公維国の稚拙な国会審議に疑問!


2022年06月13日(月)。インタ-ネット上の誹謗中傷対策を強化する為に「侮辱罪」「懲役刑」を導入して法定刑の上限を引き上げる他、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」を創設する改正刑法は参議院本会議で可決・成立しました。

自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などは賛成、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組などは反対しました。刑の種類や名称の変更は明治40年に現在の刑法を制定して以来で実に115年ぶりです。

刑罰の軸足を更生支援に!


身柄の拘束を伴う刑の内、刑務作業を義務付けている「懲役刑」と義務付けていない「禁錮刑」を廃止して「拘禁刑」に一本化しました。拘禁刑の目的は懲罰ではなく更生支援に刑罰の軸足を移す狙いです。

刑を規定した条文には「受刑者の改善更生を図る為に作業させ指導を行う」を明示しています。

法務省によれば、改正刑法の下で刑務所は受刑者の特性や刑期などに応じた処遇メニューを実施できます。例えば、改善更生の為に薬物・性犯罪の矯正プログラムを受ける時間を増やしたり現行制度では義務である「刑務作業」を無くすなど臨機応変に対応できます。

また、若年受刑者の学力向上や増加傾向にある高齢受刑者への福祉支援に繋がる指導に力を入れられます。施行は2025年の見通しです。

拘禁刑創設のメリットとデメリットは?


メリット。現行制度では身体や認知機能の衰えた高齢受刑者に刑務作業を軽減してリハビリを行ったり薬物依存者や性犯罪者の一部に改善プログラムなどを指導しています。拘禁刑に一本化したことで今後は作業義務に縛られず柔軟な処遇メニューを実施可能になります。

デメリット。薬物・性犯罪の矯正プログラムの中身に一抹の不安はあるものの現時点でデメリットは特にありません。懲罰ではなく更生支援に軸足を移した点は個人的に高く評価します。

被害者感情では高評価!


インタ-ネット上の誹謗中傷対策を強化する為に「公然と人を侮辱する行為」に適用される「侮辱罪」「懲役刑」を導入します。

改正前の法定刑の上限は「拘留(30日未満)または科料(1万円未満)」で刑法上の扱いは軽いです。法改正で「1年以下の懲役もしくは禁錮」「30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」に引き上げます。公訴時効は1年⇒3年に延長します。

事の発端は2020年5月に誹謗中傷を苦に自殺した女子プロレスラーの木村花氏(当時22歳)の事件です。同氏を誹謗中傷した大阪府と福井県の男性2人はそれぞれ侮辱罪で科料9000円の略式命令を受けました。軽過ぎる罰則に批判殺到、議論の契機になっています。

木村花氏の事件以降、誹謗中傷の厳罰化を求める声は多く表現/言論の規制は已む無しの空気になりました。母親の木村響子氏は厳罰化を求める署名活動を展開、法務省は侮辱罪に懲役刑を導入する方針を決めています。

侮辱罪の厳罰化を受けて記者会見を行った木村響子氏は「やっとという思いが強い」「誹謗中傷は犯罪だと多くの人に認識されることで更に細やかな法整備に繋がると期待している」とコメントしました。

その上で「SNSなどに感情のまま書き込めば傷付く人が出て刑事罰に問われる可能性がある」「書き込む前に手を止めて乱暴な表現になっていないか確認してもらいたい」と述べています。

東京・池袋暴走事故で妻と娘を亡くして交通事故防止の活動を行う中で誹謗中傷を受けた松永拓也氏、インターネット上に事実と異なる書き込みをされて脅迫を受けたタレントのスマイリーキクチ氏など過去被害を受けた人達は好意的なコメントをしました。更なる規制強化に期待を寄せています。

近日中に公布予定で20日経過後に施行されます。尚、国会審議の過程で厳罰化で表現の自由の制約を懸念する声に配慮して施行後3年を目途に有識者を交えた検証を行うことを附帯決議に明記しています。

侮辱罪厳罰化のメリットとデメリットは?


メリット。罰金額の引き上げや場合によっては懲役刑に処されるので被害感情では評価できる内容です。また、公訴時効を3年に延長したことで「情報開示請求」をして書き込んだ相手を特定した上で告訴する際に既に時効成立で刑事裁判手続きに入れなくなる事態を改善できます。

デメリット。名誉毀損罪は「公共の利害に関する場合の特例」を設けていて一般的に政治家や公務員などに対しては成立し難い傾向にあります。一方で、侮辱罪にこうした規定はなく「論評」を処罰し易い内容です。

本来は正当な権利である「政治批判」などに対して言論弾圧に使われるリスクは非常に高いです。濫用されないように運用を批判的に監視した上で更なる規制強化に対しては断固反対の声を上げなければ危険です。

日本共産党の小池晃書記局長は記者会見で「侮辱罪の厳罰化は言論の自由・政治活動の自由を脅かすものになりかねない」「言論に対する弾圧になりかねない非常に危険な内容なので問題点を指摘し反対した」とコメントしました。

日本弁護士連合会(日弁連)は今年3月に出した「侮辱罪の法定刑の引上げに関する意見書」で以下のように指摘しています。

1 侮辱罪について、法定刑を引き上げ、懲役刑を導入することは、正当な論評を萎縮させ、表現の自由を脅かすものとして不適切であり、また、インターネット上の誹謗中傷への対策として的確なものとは言えないので、これに反対する。

2 インターネット上の誹謗中傷による権利侵害への対策としては、プロバイダ責任制限法を改正して発信者情報開示の要件を緩和し、損害賠償額を適正化するなど、民事上の救済手段の一層の充実を図るべきである。

意見書の作成に携わった第二東京弁護士会の趙誠峰弁護士は「インターネット上の誹謗中傷を無くしていくことは必要だ」と述べた上で今回の法改正について「時の政府に少し侮辱的な表現を含んだ批判的な言動をすればある日突然逮捕状を示されるかもしれない」「非常に怖い世の中になるリスクを孕んでいる」と述べました。

その上で「今後、適正に運用されているか批判的な検証やチェックをしていく必要がある」「刑罰で問題を解決するのは最後の手段でありそれより手前の段階で民事上の解決が効果的にできるように損害賠償の金額を上げたり誹謗中傷した人の情報を被害者が開示しやすくするなどの対策も必要だ」と指摘しています。





スラップ訴訟の温床は確実に!


侮辱罪の性質上「金」「時間」「組織力」「影響力」のある人は圧倒的に有利で間違いなく「スラップ訴訟」の温床になります。

AV新法を巡ってフリーライターの荒井禎雄氏を恫喝した伊藤和子弁護士、日刊ゲンダイのインタビュー記事による名誉棄損で「れいわ新選組」の大石あきこ氏と発行元の「日刊現代」を提訴した橋下徹氏、支持者への誹謗中傷を理由にタレントのマツコ・デラックス氏にスラップ訴訟を仕掛けたN国党(当時)の立花孝志氏など既に前例はあります。

これらはすべて法改正前の出来事です。右派も左派も相反する側の活動家やタレントに濫用されるリスクは覚悟しておくべきです。

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【要注目】イーロン・マスク氏の「Twitter買収」提案受け入れでスピード合意!総額約5兆4000億円!大義名分は「言論の自由」の確保!世界一の富豪のコミュニケーションツール掌握に賛否?検閲による専制支配に一石?ドナルド・トランプ氏のアカウント凍結解除を示唆!

表現規制ニュース
constitutionalism_2022_05_25
※画像出典:東洋経済オンライン(ブルームバーグ)





■マスク氏とツイッター、買収案で合意 総額約5・6兆円
https://www.bbc.com/japanese/61213605
BBCニュース 2022年4月26日


米ツイッターの取締役会は25日、大富豪イーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。買収総額は440億ドル(約5.6兆円)となる見込み。

ツイッターは今後、買収案について株主の承認を求める。買収手続きは年内に完了する見通し。同社は上場廃止となり、非公開企業になる。

ツイッターのブレット・テイラー取締役会議長は、マスク氏の買収案が「ツイッターの株主にとって前へ進むための最善の道だ」と述べた。

■ツイッター買収も「楽しんでる」? マスク氏が変えたいSNSの未来
https://www.asahi.com/articles/ASQ4V32G6Q4VUHBI001.html
朝日新聞デジタル サンフランシスコ=五十嵐大介 2022年4月26日 10時11分


米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による米ツイッターの買収提案は、急転直下の合意となった。マスク氏は「表現の自由」を掲げるが、「世界一の富豪」による大手SNS買収には懸念も広がる。

「私の最悪の批評家もツイッターに残ってほしい。なぜなら、それが表現の自由が意味するものだからだ」

買収合意が発表された25日、マスク氏はそうツイートした。「いいね」の数は200万を超えた。

ツイッターはこの日の取締役会で、マスク氏の買収提案を受け入れることで全会一致で合意した。ブレット・テイラー取締役会会長は「価値、先行きの見通し、金融面に焦点を当てて慎重に検討」したうえで、「提案はツイッター株主の最良の道筋になる」と表明した。

イーロン・マスク氏「私の最悪の批評家もTwitterに残ってほしい」!


2022年04月25日(月)。米国のTwitterは、電気自動車企業テスラの最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏の買収提案を受け入れることで合意しました。同氏は総額約440億ドル(約5兆6000億円)を投じてTwitterを買収、株式の100%を取得して非公開化、買収は今年中に終える予定です。

イーロン・マスク氏は「言論の自由は民主主義の基盤であり、Twitterは人類の未来に不可欠な問題が議論されるデジタルタウンスクエアだ」「新機能で製品を強化し、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高め、スパムボットを打ち負かし、すべてのユーザーを認証することで、Twitterをこれまで以上に改善したいと考えている」「Twitterには大きな可能性がある」「その可能性を、Twitterと、そのユーザーコミュニティと協力して解き放つのが楽しみだ」とコメントを発表しました。

今回の合意を受けて、Twitterのブレット・テイラー会長は「提案の価値や資金調達の方法などについて深く包括的に評価した」「株主にとって最善の道だと信じている」と声明を発表しました。パラグ・アグラワルCEOは「これまでで最も重要な仕事を成し遂げたチームを誇りに思う」と投稿しています。

■イーロン・マスク氏、「Twitterの買収が完了したらトランプ氏の永久凍結を解除する」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/11/news067.html
ITmedia 2022年05月11日 06時54分 公開


米Twitterの買収で合意したイーロン・マスク氏は5月10日(現地時間)、英Financial Times主催の「Future of the Car」サミットでのオンラインインタビューで、自分はまだTwitterを所有しているわけではないが、もしオーナーになったら、永久凍結されたドナルド・トランプ前大統領のアカウントの凍結を解除すると語った。

■「ツイッターは左派に偏り」マスク氏が開くトランプ氏凍結解除の扉
https://www.asahi.com/articles/ASQ5C5R1SQ5CUHBI00S.html
朝日新聞デジタル サンフランシスコ=五十嵐大介 2022年5月11日 18時55分


米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は10日、買収合意した米ツイッターが「永久凍結」にしたトランプ米前大統領のアカウントについて、買収完了後に凍結を解除する考えを明らかにした。トランプ氏のアカウント凍結は米国で賛否が割れており、実現すれば反発は必至だ。

ドナルド・トランプ前大統領は戻るのか?


2022年05月10日(火)(現地時間)。イーロン・マスク氏は永久凍結されている米国のドナルド・トランプ前大統領のアカウントについて「締め出したことは正しくなかったと思う」と述べて解除の意向を示しました。

また「間違いや悪いツイートは削除か非表示にするべきでアカウントの一時停止は適切だが永久凍結するべきではない」「トランプ氏を追放することはいずれ右派の声を増幅させる」と主張しました。更に、Twitterの強い左派バイアスを指摘した上で「もっと公平になるべきだ」と述べています。

ドナルド・トランプ前大統領は、昨年1月の連邦議会襲撃事件を切っ掛けにアカウントを永久凍結されました。今年4月のインタビューで「Twitterには戻らない」と公言していて独自のSNS「トゥルース・ソーシャル(TruthSocial)」を立ち上げています。

■親中マスク氏運営でどうなる「言論の自由」ツイッター買収で論争
https://www.sankei.com/article/20220524-UKSHYGDQ2ZL27OQNY7VXXS6FJY/
産経新聞 塩原永久 2022/5/24 01:00


米電気自動車大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が米短文投稿サイトのツイッターを買収する。同氏は「言論の自由」を重視するとして、アカウントを永久凍結されたトランプ前米大統領を復帰させると表明。早くも論争を巻き起こした。一方、テスラ事業を通じた中国政府との親密さも指摘され、世論にも影響するツイッターの運営で、中国に揺さぶりをかけられかねないとの懸念が出ている。





言論の自由絶対主義者の運営方針に期待!


世界一の富豪と呼ばれるイーロン・マスク氏のフォロワーは8000万人超、投稿内容を厳しく管理するTwitterの運営方針を度々批判していました。投稿した内容を変更できる編集機能の導入やエビデンス不明な情報を警告する際の判断基準の公表などを求めています。

今回の買収を巡って利用者の間では賛否両論巻き起こりました。自身に批判的な投稿をする利用者をブロックしたり過激な投稿内容で物議を醸してきたイーロン・マスク氏に批判的な声は多く「自分のアカウントを削除する」と宣言した人までいたようです。

これに対して「言論の自由は言論の自由だ」「検閲による専制政治を終らせるべきだ」と同氏による改革に期待を寄せる声もあって意見は割れています。

イーロン・マスク氏のTwitter買収について、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官(当時)は記者会見で「特定の買収案件についてはコメントしない」と述べました。

その上で「大統領は長らくTwitterを含めたソーシャルメディアによるデマや誤った情報を拡散する影響力を懸念し企業に責任を負わせる必要性に言及してきた」と述べました。ソーシャルメディアの「誤った情報を拡散させない責任」について言及した形です。

言論の自由絶対主義者を自称するイーロン・マスク氏について国際人権団体「アムネスティー・インターナショナル」など複数の人権団体は「投稿内容へのモデレーション(監督・管理)をなくせばヘイトスピーチ(憎悪表現)は増えるのではないか?」と懸念を表明しました。

金の力で一般人のコミュニケーションツールを掌握することで表現規制に発展する可能性はあります。買収直後に「言論の自由は民主主義の基盤」「民主主義的な空間を守る」を殊更強調したのはそうした懸念を払拭する狙いです。

一方で、誹謗中傷やヘイトスピーチ又はデマ拡散防止などを口実にした表現規制、社会的権力やポリティカル・コレクトネスによるキャンセル・カルチャーは「表現の自由(言論の自由)」を脅かす深刻な問題です。

規制強化の流れは日本を含めて世界中にあります。これに伴ってソーシャルプラットフォームのエビデンス不明なアカウントの停止や大量通報による機械的な凍結は度々問題になっています。

こうした流れに一石を投じる意味で今回の買収劇は非常に面白い展開です。イーロン・マスク氏は現時点で「編集機能」「長文対応」「数百円程度の課金制度」などの導入に言及しています。利用者2億人超の言論空間に与える影響に要注目です。

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【国力衰退】国境なき記者団「報道の自由度」に関する調査結果を発表!日本は「71位」に後退!日本政府と大企業の圧力による「自己検閲」指摘!偏向報道の増加とSNSを通じたフェイクニュースの拡散に警鐘!

表現規制ニュース
constitutionalism_2022_05_18
※画像出典:ARAB NEWS





■日本71位に後退 報道自由度、大企業の影響力で「自己検閲」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050400142&g=int
時事ドットコム 2022年05月04日 05時56分


【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(RSF)」は3日、世界180カ国・地域を対象とした「報道の自由度」に関する調査結果を発表した。日本は昨年の67位から71位に後退した。

RSFは日本について、オーストラリアや韓国と同様に大企業が強い影響力を持ち、ジャーナリストが配慮して都合の悪いニュースを報じない「自己検閲を行っている」と指摘した。

日本は発展途上国と同レベル?


2022年05月03日(火)。国際的なジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は2022年の「世界各国の報道の自由度」に関する報告書を発表しました。対象180カ国・地域の内、日本は昨年の67位⇒71位に順位に後退、ウクライナ侵攻に伴って報道規制を強化したロシアは155位に下落しています。

日本については韓国や豪州と同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」と指摘しました。ロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。

RSFはフランスのパリに拠点を置く団体で、世界各国の報道の自由度に関する分析を発表するのは毎年恒例です。首位は6年連続でノルウェー、2位はデンマーク、3位はスウェーデンで上位は北欧諸国です。

米国は42位。韓国は43位。最下位は北朝鮮です。中国は順位を上げて175位。中国による統制強化で「香港」は148位(昨年度は80位)で下落幅は今年のランキングで最大です。

■日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html
LITERA(リテラ) 2022.05.10 09:17


だが、問題なのはランクを4つ下げたことだけではなかった。今回の「報道の自由度ランキング」についての報道じたいが、政府に忖度したものになっていたからだ。

というのも、国境なき記者団のHPに掲載された日本についてのレポートには、政府の影響について、このように指摘がなされていた。

〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職やセクシュアルハラスメント、健康問題(新型コロナや放射能)、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている。〉

ところが、2022年の「報道の自由度ランキング」を報じたNHKは、「日本政府」の圧力については触れず、国境なき記者団による日本についての分析にはまったく出てこない韓国(43位)とオーストラリア(39位)の名前をわざわざ出して同列のように並べ、〈日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました〉と伝えたのだ。

しかも、これはNHKのみならず共同通信や時事通信なども同様で、政府の圧力によって厳しい自己検閲が生じているという指摘について触れたのは、確認できた範囲ではテレビ朝日のみだった。

大手マスメディアの忖度に批判殺到!


かつて民主党政権時代は11位まで上昇していただけに自民党政権に戻って以降、日本の報道の自由度は後退は深刻です。順位の近い国は70位のハイチや72位のキルギス共和国で、日本は所謂「発展途上国」と同レベルの水準です。

LITERA(リテラ)によれば、朝日新聞を除く大手マスメディアは「日本政府の圧力」については言及しておらず報道の自由度ランキングに関する報道自体、日本政府に忖度した内容でした。インタ-ネット上では批判殺到しています。





日本のマスメディアはイデオロギー優先?


報道の自由度ランキングは日本のマスメディアの劣化と深刻な腐敗の実情を浮き彫りにしました。一方で、自己検閲の具体例で「汚職」「セクシュアルハラスメント」「健康問題(新型コロナウイルスや放射能)」「環境汚染」などを挙げたことに何かしらの意図を感じます。

日本のマスメディアは右派であれ左派であれ「イデオロギー優先」で自分達に都合の悪い情報は「自己検閲」して報道しない傾向にあります。逆に、都合の良い情報であれば偏向報道やフェイクニュースであっても積極的に拡散します。

例えば、新型コロナウイルス、放射能、環境問題については科学的・医学的なファクトを重視するべきです。例えば、セクシュアルハラスメントについてMeToo運動のような反社会的なモブ・ジャスティスは許されません。これらに関して殊更慎重になるのは当然です。

尚、RSFは民主主義国での偏向報道の増加やSNSを通じたフェイクニュースの拡散による社会の分断に警鐘を鳴らしました。この点はイデオロギーに関係なく心に留めておく必要はあります。

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【危険】岸田政権「侮辱罪」に懲役刑導入を閣議決定!インターネット上の誹謗中傷対策強化!権力批判封殺の危険性?吉峯耕平弁護士「我々にとって重要な『表現の自由』が大きく損なわれてしまうのです」!懲役刑と禁錮刑一本化で「拘禁刑」を創設!再犯防止に向けた指導や教育プログラムを実施可能に!

表現規制ニュース
constitutionalism_2022_03_20
※画像出典:バズプラスニュース





■ネット中傷抑止へ侮辱罪厳罰化 懲役・禁錮、「拘禁刑」に―刑法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030800396&g=pol
時事ドットコム 2022年03月08日 10時14分


政府は8日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。民事裁判の手続きを全面IT化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立を目指す。

拘禁刑創設は一定の評価!


2022年03月08日(火)。岸田政権は懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑(こうきんけい)」を新たに創設、また「人を侮辱した行為」に適用される「侮辱罪」を厳罰化して「懲役刑」を導入する刑法の改正案を閣議決定しました。今国会で成立を目指す方針です。

刑務所への収容など身柄の拘束を伴う刑の内、刑務作業を義務付けている懲役刑と義務付けていない禁錮刑を一本化して「拘禁刑」を新たに創設します。拘禁刑では「受刑者の特性」に応じて刑務作業の他、再犯防止に向けた指導や教育プログラムなどを実施できるようになります。

また、裁判所の判断で個別の事案に応じた処分を出せるように「保護観察中」に再び罪を犯した場合に「執行猶予」を付ける事を可能にする他、被害者の心情を伝えて反省を促す制度を整備します。

再犯防止の為の指導や教育プログラムについて若干の不安はあります。只、思想を矯正するような内容でなければほぼデメリットはありません。刑の種類の見直しは明治40年(115年前)の刑法制定以来、初の事です。

侮辱罪厳罰化の危険性!


問題は「侮辱罪」の厳罰化です。これは、インターネット上の誹謗中傷対策の一環で、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入、法定刑の上限を「1年以下の懲役又は禁錮」「30万円以下の罰金」に引き上げます。公訴時効は現在の1年⇒3年に延長します。

侮辱罪の性質上、定義を明確にするのは極めて難しくインターネット上で特定の個人を罵っただけで懲役刑の対象になり得ます。現時点で政治家や公的な情報についての扱いは決まっていません。弁護士の吉峯耕平氏はSmartFLASHの記事で以下のように指摘しています。

■SNSに「ブタ」と書いたら懲役刑…侮辱罪の厳罰化で「政治家の悪口も言えない」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/175334
FLASH編集部 社会・政治 投稿日:2022.03.10 20:00

吉峯氏は、侮辱罪の厳罰化について2つの問題があるという。

「もともと侮辱罪の法定刑はきわめて軽い『拘留・科料』で、立ち小便や物乞い行為(軽犯罪法)と同じでした。これは、いわば、『準犯罪』といった位置づけでした。

ところが、改正案で1年以下の懲役刑と罰金刑が追加されました。同程度の法定刑として、痴漢や遺失物横領があります。暴行は懲役2年までだから、それよりは軽い。いわば、正式に犯罪の仲間入りをしたことになります。

そうすると、単なる悪口と侮辱をどう区別するかの基準が、今まで以上に大きな問題になります。はっきり言って、明確な基準を作ることはできません。

基本的には、よっぽどひどいものが侮辱として立件されますが、明確に何がOKと示すことは難しいし、恣意的な摘発もとても心配です。すると、悪口を言うと犯罪になるかもしれないとみんなが考えてしまう。これを『萎縮効果』といいます。

侮辱が本格的な犯罪になると、萎縮効果が強く働きます。本来は適法で、刑法が介入するべきではない言論まで萎縮してしまう。我々にとって重要な、『表現の自由』が大きく損なわれてしまうのです」

そしてもうひとつは、手続きの問題だという。いったいどういうことか。

「刑法など基本六法の改正は、法制審議会で時間をかけて審議されます。今回、『民事訴訟法のIT化』という別案件も閣議決定されました。これは、法制審議会を1年半ほど、23回も継続して開いて、慎重に議論して、ようやく案ができました。また、法制審議会の前に検討会と研究会を2回開催しています。基本法を変えるというのはそれくらい大変なことで、慎重な手続が必要です。

ところが、侮辱罪の法制審議会は、去年の9月と10月の2回しかやっていません。憲法の『表現の自由』を制限する非常に重要な問題ですから、単発の論点とはいえ、こんな簡単に刑法を変えてしまうのは恐ろしいことです。マスコミも含め、誰も何も言わないのが不思議です」

吉峯氏は、「悪口は基本的に罰しないことが重要」だと言う。

自身への批判を封殺する為に「権力者(政治家など)」に悪用される危険性は高くインターネット上では反対意見多数です。実上の表現/言論統制になるのは確実で導入後に社会的な大問題に発展しかねません。具体的に動き出す前に「例外規定」を設けるなどしなければ手遅れになります。

名誉棄損と侮辱罪の違いは?


名誉棄損罪(刑法230条)の構成要件は、

  1. 事実の摘示によって
  2. 公然と
  3. 人の社会的評価を低下させるおそれのある行為をした

なのに対して侮辱罪(刑法231条)の構成要件は、

  1. 事実を摘示しないで
  2. 公然と
  3. 人を侮辱した

一般的に「侮辱」の定義は「人の人格に対する軽蔑的な価値判断を表示」する事を指します。事実の摘示を求められる名誉毀損罪に対して「侮辱罪」は事実を摘示しなくても成立します。

同様に求められるのは「公然性」です。不特定または多数の面前で侮辱的な発言をすれば罪に問われます。いずれも「その行為によって相手の社会的評価を低下させる恐れのある場合」に成立します。

しかし、侮辱罪は「現実に社会的評価を低下させる事」までは求められません。要するに「真偽を確認できない抽象的な表現」「臆測の域を出ない単なる噂話」「意見」「感想」「愚痴」「悪口」などで成立するのです。

誹謗中傷を理由に批判を封殺した具体例!


誹謗中傷を理由に批判を封殺した(しようとした)ケースは既に起きています。水道橋博士を提訴した大阪市長の松井一郎氏はその典型例です。また、橋下徹氏のTV出演自粛を求めるWEB署名とそれを煽った立憲民主党の蓮舫氏も根っ子の部分は同じです。

しかし、本当に危険なのは権力者(政治家など)に悪用される事ではありません。政治的に相反する側のタレントや活動家などに悪用される事です。

侮辱罪の性質上「金」「時間」「組織力」のある人は圧倒的に有利なので「スラップ訴訟」の温床になります。れいわ新選組の大石あきこ氏を提訴した橋下徹氏、N国党(当時)支持者への誹謗中傷を理由にマツコ・デラックス氏を相手に集団訴訟を起した立花孝志氏などは良い例です。

侮辱罪厳罰化の背景!


侮辱罪厳罰化の背景にあるのは、2020年5月に誹謗中傷を苦に自殺した女子プロレスラーの木村花氏(当時22歳)の事件です。同氏を誹謗中傷した大阪府と福井県の男性2人はそれぞれ侮辱罪で「科料9000円」の略式命令を受けました。軽過ぎる罰則に批判殺到、議論の契機になっています。

木村花氏の事件以降、誹謗中傷の厳罰化を求める声は多く表現/言論の規制は已む無しの空気になりました。母親の木村響子氏は厳罰化を求める署名活動を展開、法務省は侮辱罪に懲役刑を導入する方針を決めています。





断固反対の声を!


刑法の改正はイコール人権の制限です。これに例外はありません。特に「感情」で後押しされた法改正は十中八九悪法になるのでまずは「断固反対」の声を上げるべきです。表現規制案としてはトップクラスの危険度です。特に反表現規制派は絶対に妥協NGです。

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【フェミ案件】地域活性クロスメディアプロジェクト「温泉むすめ」に対する理不尽なバッシングについて!キャンセル・カルチャー対策急務!仁藤夢乃氏「現実の性差別・性搾取・性犯罪と本当に地続きの切実な問題です」!

表現規制ニュース
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※画像出典:温泉むすめ公式サイト

仁藤夢乃氏を中心に展開された「温泉むすめ」に対するバッシングについて関連記事をまとめました。尚、一種のキュレーション記事なので私見は必要最低限に留めています。

温泉むすめは「株式会社エンバウンド」による「日本及び台湾の温泉地をモチーフにした地域活性クロスメディアプロジェクト」で2016年(平成28年)11月に発表、2019年(令和元年)6月には観光庁の後援を受けています。

火元は女子高生サポートセンター「Colabo」代表理事の仁藤夢乃氏。元AKB48の仁藤萌乃氏の実姉で「ラディカル・フェミニズム」を標榜する社会活動家です。所謂「秋葉原系文化」に対して露骨な嫌悪と蔑視を繰り返しています。






■『温泉むすめ』に関する議論まとめ キャンセルカルチャーとエンカレッジカルチャー
https://togetter.com/li/1813541
yukinoko811 2021年12月8日


2021年11月18日、仁藤夢乃が『温泉むすめ』を非難するツイートを投稿した。これらのツイートの問題点を具体的に指摘したうえで、それらを踏まえた「キャンセルカルチャー」に関する議論をまとめる。

🥬🔞レタっさん(この世界の片隅に)🗾🇯🇵@Lettusonly 2021年12月9日
エンカレッジカルチャーは被害を受けた方々への慰め(救済措置)にはなり得ると思う。ただし加害者側はなんのお咎めも無く野放しになるのは問題よね

■【話題そらし】仁藤夢乃氏、室井佑月氏との論戦から逃亡、「温泉むすめ」叩きに走る。
https://togetter.com/li/1803098
kRqFlFDoiVAHZp2 2021年11月15日


まとめました。

枯れた雑草ワクチン2回目済@sPEr54fuQYqCh3A 2021年11月15日
温泉をモチーフにした非実在キャラクター、つまり人類ではない。 それがあーだこーだの設定になんで性的搾取とか? 小野小町の逸話も知らずに夜這い云々とか? 3年前からあるのに? もしかして批判をそらすためにネタを用意して、草津温泉にデマでイチャモンつけたのを全国的に繰り返そうとしている? 威力業務妨害が好きだね、界隈。

『温泉むすめ』に関する議論まとめ キャンセルカルチャーとエンカレッジカルチャー!


神崎ゆき氏(@yuki_birth)のTogetterは本件に関する議論をまとめた上質のアーカイブで必読の内容です。白饅頭氏(@terrakei07)のキャンセル・カルチャーに関する記事、青識亜論氏(@BlauerSeelowe)の提唱する「エンカレッジ・カルチャー」とそれに対する疑問は押えておくべきです。

■傾向と対策を学習してきたフェミニストたちによりフェミニズムの戦場は『絵』から『字』へと移行していく模様。キモオタは対応を迫られる。
https://togetter.com/li/1803062
dosukoitarouEX 2021年11月15日


修羅と化した時野@dosukoitarouEX 2021年11月15日
過渡期だから絵が悪いのか字が悪いのか各自の主張がブレブレだが設定に文句を言う輩の出現は興味深い。 絵だと反撃されるが字のほうはまだキモオタも油断してるし公式サイドもピャーッと修正したらいいしなあみたいな折れやすさが懸念される。

表現規制の主戦場は「言論(表現)の自由市場」に!


これまで「未成年に見える」を理由に児童ポルノにこじ付けて規制を要求するケースはありました。しかし「ラディカル・フェミニズム」を取り込んだ批判派(規制派)は「女性」「性的〇〇」を名目に「キャラクターの造形(胸のサイズなど)」に踏み込んできました。対象は「18禁」に留まらず遥かに広範囲です。

更に、今回のケースでは「文字(プロフィールなど)」まで槍玉に挙げています。これは今までなかった主張です。批判派(規制派)は傾向と対策を学習した上で政治活動や社会運動として常に「進化」しています。これに対して、擁護派(反表現規制派)は護憲にも人権擁護にもリベラルにも振り切れずヲタク集団に退化しています。

当然、法規制は警戒するべきです。一方で、表現規制の主戦場は「言論(表現)の自由市場」に移った事を自覚しなければなりません。本気でキャンセル・カルチャー対策を進めなければ法規制以上の惨状になります。

批判された当事者も擁護派(反表現規制派)も含めて「現実の性差別・性搾取・性犯罪と本当に地続きの切実な問題です」と言い切った仁藤夢乃氏の主張に公の場で反論していないのは致命的です。

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【フェミ案件】千葉県松戸市のご当地VTuber「戸定梨香」の「交通ルール啓発動画」に対する「全国フェミニスト議員連盟」の削除要求!一般有志による「時系列まとめ」及び「検証記事」について!

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_11_15

千葉県松戸市の松戸警察署とご当地Vtuberの戸定梨香氏のコラボ企画で作成した「交通ルール啓発動画」を巡る一連の騒動について「一般有志」の記事を中心に集めたキュレーション記事です。尚、必要最低限の指摘を除いて私見は述べていません。

千葉県松戸市の松戸警察署はご当地Vtuberの戸定梨香氏とコラボ企画で「交通ルール啓発動画」を作成、2021年7月に公開しました。しかし、同警察署は同年9月に突如この動画を削除、以降非公開状態になっています。

切っ掛けは「全国フェミニスト議員連盟(以下フェミ議連)」「公開質問状」でした。事の経緯を知った戸定梨香氏のファンは大激怒、擁護派(反表現規制派)は青識亜論氏を中心に「全国フェミニスト議員連盟宛抗議と公開質問状」と題した署名活動を展開、複数のメディアで取り上げられるなど大きな騒動に発展しています。


■時系列まとめ 全国フェミニスト議員連盟による削除要求
https://note.com/yuki_kanzaki/n/n4922f31dd4d5
神崎ゆき 2021年11月8日 18:07


本記事の公開時点で「2021年10月30日、戸定梨香さんに関する署名が7万筆を超えるまで」の情報を可能な限り網羅しました。その後、大きな動きがありましたら、随時更新していこうと思います。それでは、よろしくお願いします。

時系列まとめ 全国フェミニスト議員連盟による削除要求!


神崎ゆき氏(@yuki_birth)のnoteは膨大な量の情報を分り易く纏めた上質のアーカイブで必読の内容です。批判派(規制派)は予想通り「被害者ムーブ」に入って歴史修正を開始しました。しっかり復習しておく事をオススメします。

>【2021年9月10日】全国フェミニスト議員連盟へ向けた抗議の署名運動が開始
>【2021年9月11日】全国フェミニスト議員連盟へ向けて署名運動を踏まえた公開質問状が送付される
>【2021年9月17日】参議院議員の藤末健三氏が千葉県警へヒアリングを実施
>【2021年9月19日】有志により、全国フェミニスト議員連盟の公開質問状に関して批判的検討が為される
>【2021年9月24日】千葉県警による削除理由がメディアの取材を通して掲載される(※全国フェミニスト議員連盟に対する公開質問状の回答期日)
>【2021年10月7日】参議院議員の藤末健三氏が内閣府男女共同参画局『公的広報の手引』についてヒアリング実施
>【2021年10月8日】全国フェミニスト議員連盟が記者会見を行う
>【2021年10月15日】青識亜論氏が『公的広報の手引き』について内閣府男女共同参画局へ問い合わせ
>【2021年10月17日】参議院へ本騒動に関する質問主意書が提出される
>【2021年10月20日】有志が外務省女性参画推進室に問い合わせを実施、その内容と回答を投稿
>【2021年10月22日】参議院へ提出された質問主意書に対する答弁書が返却される


この辺りは抑えておくべきポイントです。特に「公的広報」の基準については対フェミ系規制派で度々論点になります。自民党参議院議員の藤末健三氏(@fujisue)、青識亜論氏(@BlauerSeelowe)、六月(むつき)氏(@mutsuki_june)によって「内閣府男女共同参画局」及び「外務省女性参画推進室」の見解を引き出せた意味は大きいです。

■海外諸国の非実在ポルノ規制と性犯罪率
https://note.com/oniyome0913/n/n90ab0d29612d
機械学習をするおによめ 2021年10月22日 23:23


背景
非実在の表現に対する規制が懸念されています。表現規制派は、非実在児童ポルノによって、「未成年に対して性的な犯罪をしてもよい」という社会通念の形成を懸念しているようです。実際に先進国における非実在児童ポルノの規制と性犯罪率の関係を調べてみました。なお、国別の児童の性的虐待のデータの取得が難しかったため、性犯罪率で代用しています。

■全国フェミニスト議員連盟による抗議状の超批判的検討
https://note.com/teshima_kairei/n/n648da1b210cf
手嶋海嶺 2021年9月19日 16:42


じゃあ、再びゆっくり問いかけたいわ。

「女性の定型化された役割に基づく偏見及び慣習を助長」
「女児を性的な対象として描くキャラクターを採用することは、性犯罪誘発の懸念すら感じさせる」
「固定観念が引き続き女性に対する性暴力の根本的原因であり、ポルノ、ビデオゲーム、漫画などのアニメが女性や女児に対する性暴力を助長」


これらの主張の、科学的な根拠って何?
――そんな主張、成立しないと思うのだわ!以上。

■萌えイラストを公的機関が採用するとこじれる理由~自主企画インターネット調査を踏まえて~
https://note.com/sumomodane/n/n6ae12e45a8d3
すもも 2019年11月14日 19:18


私はそもそもこの手の表現の問題に詳しくないのだが、この問題となったポスターに対して一般の人々がどのような受け止め方をしているのかが知りたくて、インターネット調査会社に依頼して調査を行った。調査結果のツイートにはRT・いいねが多く集まり、NHKの取材を受けることとなった。その取材を受けたことによって逆にこの問題への興味が強くなった。何度も繰り返されるこの手の問題を理解する手がかりとなるような構造的な理解ができないものかと、noteを書いた次第である。このnoteは「萌えイラストを公的機関が採用するとなぜこじれるのか」を理解することで、不毛な議論を建設的にする一助になればという想いで書いた。

■VTuber「戸定梨香」に関するインターネット調査(全文無料・ローデータ有料)
https://note.com/sumomodane/n/n3f178c35b1b1
すもも 2021年9月18日 21:37


*有料設定になっていますが、全文無料です。有料では、本調査のローデータが入手できます。

このたび、VTuber「戸定梨香」が交通安全啓発活動に採用されたことに対してフェミニスト議連が「公開質問状」という形で実質抗議をした件に関して、インターネット調査を実施いたしました。

海外諸国の非実在ポルノ規制と性犯罪率等!


一般の有志の纏めたnoteです。超批判的検討は性表現と性犯罪の相関関係に関する論文などアカデミックに論点を整理しています。また「海外諸国の非実在ポルノ規制と性犯罪率」は表現規制全般で有効です。

■いわゆる『ツイフェミ』思想はここで作られる、とある宗教セミナーが話題に、フェミニスト議連議員も政務活動費として計上
https://togetter.com/li/1780567
i__i___i____i 2021年9月27日


抑圧的宗教保守にとって、自由な表現者もジェンダーの解放者も最終的にぶっつぶしたい敵
敵を社会の悪者にしたけりゃ、敵に交じって石を投げりゃいいのさ

フェミ系規制派の原点は矯風会?


フェミ系規制派に関して当ブログは過去何度も「宗教右派の劣化コピー」と表現してきたのは当らずとも遠からずで「第4波フェミニズム」の原点は「矯風会」でした。宗教右派的な道徳観の押し付けは必然です。

■【怒りの声殺到】千葉・松戸署が作成した「Vtuber交通安全動画」に全国フェミニスト議連が「性的対象物として描写している」と抗議!→動画が削除される!
https://yuruneto.com/matudo-vtuber/
ゆるねとにゅーす 2021.09.21


さらにいえば、「性的対象物」という表現を使ってこのキャラクターを非難しているけど、この地球上の多くの生き物は、「オスはメスのことを」「メスはオスのことを」それぞれ(本能的に)「性的対象物」として認識しており、この認識によって生殖行為が行なわれて生態系が維持され種の保存が出来ているわけで、男女ともに「性的な要素」を片っ端から非難し排除していけば、最後は「性」そのものが否定される(モノセックス化)ことで、人間がロボット同然の存在と化し、グローバリストが推し進めている人口削減と真性的な奴隷化(ロボット化)が本格的に実現されることに繋がる。

もちろん、性差別を受けてきた女性やLGBTの人々に対して平等な人権や社会制度を作っていくことは重要ですが、性そのものを否定することや、強権的で独裁的な手法を通じて、表現の自由や生物学的な「性」を否定し排除することは、私たちにとって想像だにしない深刻な結果を生み出すことに繋がります。

人間以外の生物においても同性愛や両性愛、さらには性転換を行なうケースも多く存在していることからも、人間においても同じようなケースがあるのは全く自然なことだ。

とにかくも「不自然」なのは、狭量で恣意的な価値観や身勝手な解釈を持って、「性」について「忌み嫌うべき存在」と位置付け、これらをいたずらに否定したり排除しようとすることであり、これは、独裁社会や恐怖政治とも直結する。

当サイトでは、以前から、世界的な「差別反対運動」の中にグローバリストが多く入り込んでいることを指摘してきたけど、グローバリストは、こうした過激な「差別反対運動」を通じて、「性」の破壊や「人間のロボット化」、そして「人口削減」を推し進める思惑の下で、各国で”カルト的”な運動を展開していることについて、多くの人が認識する必要があるのではないかと思うよ。

擁護派(反表現規制派)の主張の欠陥について!


全国フェミニスト議員連盟宛抗議と公開質問状では「女性の多様な在り方と自由」に言及していて「女性性の抑圧」を目指す近年の日本のフェミニズム運動に対して明確なアンチテーゼになっています。

しかし、擁護派(反表現規制派)の主張は基本的に「文化」及び「女性の多様な在り方と自由」を主軸していて「内心の自由」及び「生物学的な視点」での反論は皆無でした。これは対フェミ系規制派において致命的な欠陥です。

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【要警戒】憲法改正の「国民投票」参議院選挙と同日実施?日本維新の会・松井一郎代表「来年の参議院選挙までに改正案を固めて実施すべきだ」「投票率も上るし大きな選挙のテーマになる」!

政治・経済・時事問題
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衆議院選挙で改憲勢力の議席数は憲法改正の「国会発議」に必要な「3分の2議席」を超えました。大躍進した日本維新の会の松井一郎代表は「憲法改正」について言及しました。同党の憲法改正草案について合せて纏めました。

■「参院選と同時に国民投票を」憲法改正で維新代表
https://www.sankei.com/article/20211102-QSDKQB2F4NNAHFEUMX6XFVWTXM/
産経新聞 産経WEST 2021/11/2 16:38


日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は2日、市役所で開かれた会見で、憲法改正について「来年の参院選までに改正案を固めて(参院選の投票とともに)国民投票を実施すべきだ」と述べた。「参院選の大きなテーマにもなる」とし、活発な改正論議に期待感を示した。

■憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」維新・松井代表
https://www.asahi.com/articles/ASPC2578PPC2PTIL00W.html
朝日新聞デジタル 2021年11月2日 16時20分


維新は、教育無償化や統治機構改革、憲法裁判所の設置に向け、憲法を改正するべきだと主張している。松井氏は憲法改正などを議論する国会の憲法審査会について、「立憲民主党や共産党のボイコットで前に進まない。ボイコットする側をいくら待っても仕方ない」と発言。「憲法審査会を正常化させ、スケジュールを決め、まともな議論をして、最終的には(国民投票で)国民に(憲法を改正するかどうか)決定していただくべきだ」とした。

伊藤真弁護士が語る①「加憲」の危険性!



伊藤真弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」!







参議院選挙は憲法改正阻止のラストチャンス?


2021年11月02日(火)。日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は、市役所で開かれた会見で「憲法改正」について「来年の参議院選挙までに改正案を固めて国民投票を実施すべきだ」「投票率も上るし大きな選挙のテーマになる」と述べて活発な論議に期待感を示しました。

10月31日(日)投開票の衆議院選挙で改憲勢力(自公維国)の議席数は憲法改正の「国会発議」に必要な「3分の2議席」を超えました。自公両党は憲法改正に向けた活発な議論に意欲を示す中で、大躍進を遂げた日本維新の会もまた憲法改正を公約に掲げています。

日本維新の会の改憲草案について!


日本維新の会は衆議院選挙で以下の改憲草案3本柱を公約にしました。

・教育の無償化
・統治機構改革(道州制の導入)
・憲法裁判所の設置

また、橋下徹氏の率いた時代の「維新八策(綱領)」では「首相公選制」「一院制(衆参統合)」「憲法9条の改正」を明記しています。以降、現在までその方針は変わっていません。只、今回は憲法9条について直接触れておらず他の改憲勢力と若干の温度差はあります。

一方で「法律に優位した条例」の制定を可能にする「統治機構改革(道州制の導入)」は要警戒です。衆議院選挙で公約にした「日本維新の会 政策提言 維新八策 2021」では「権限移譲」について以下のように書かれています。

道州制

(1)権限移譲

339.自治体は広域自治体の道州と基礎自治体の二層制として、自治や問題解決はできるだけ小さな単位で行い、対応しきれない部分のみ大きな機関で補う「補完性の原則」を明文化します。国は国家として存立に関わる事務・本来果たすべき役割を担い、それ以外の事務は原則として自治体が担うよう改革します。

340.自治体の組織及び運営につき、その自治体の条例で決められるよう改めます。道州は国の役割以外の法定事項につき、法律に優位した条例を制定できるようにし、「法律の範囲内」とされている現行憲法から自治体の条例制定権の範囲を飛躍的に拡大させます。

同党は法令の基準を地方自治体の条例で書き換える「上書き権」を主張していました。本丸は「憲法94条」の改正です。法律に優位した条例を作れるので地方自治体は国会の上位に来る事になります。

例えばヘイトスピーチや女性差別を名目にした表現規制案、例えば対象範囲を拡大した共謀罪、極論を言えば外国人参政権などを地方自治体で独自に制定する事も理論的には可能です。

基本的人権を「公権力によって制約/剥奪されるもの」に変える自民党の改憲草案(2012年版)に対して、此方は別ベクトルの危険性を孕んでいます。

護憲派は「憲法裁判所の設置」で積極的な議論を!


松井一郎氏は「まずは憲法審査会を正常化させる事だ」「立憲民主党と日本共産党のボイコットで議論が進んでいない」と指摘して立憲野党を牽制しました。参議院で3分の2以上の賛成を得られる可能性は不透明です。しかし、2022年夏の参議院選挙と国民投票の同日実施は現実的にあり得るシナリオです。

国会発議は現実味を帯びてきたので護憲派は攻めの姿勢で「憲法裁判所の設置」で積極的に議論に応じるべきです。これは必ずしもマイナスではありません。広範な違憲審査によって憲法判断の判例実績を積み上げる事で法運用を円滑に行えます。国民は自由にアクセスできるので憲法理念の認知と共に開かれた司法にできます。

反表現規制派は「緊急事態条項」に「反対」を!


右派に票を投じる事の最大のデメリットはこれです。改憲勢力の3分の2議席を許してしまったのは由々しき事態です。反表現規制派は早急に憲法改正阻止に舵を切って「表現の自由への本気度」を示すべきです。

・緊急事態条項
・統治機構改革(道州制の導入)
・人権保障の基本原則(憲法12条)

表現の自由を含めた「基本的人権」の制約に繋がるもので自公維の利害一致で進む可能性のあるものは現時点でこの3点です。特に「緊急事態条項」による「私権制限」に関して改憲勢力の方向性は概一致しています。

まかり間違って「コンテンツ文化は現状維持で基本的人権は制限」を許せば反表現規制派は只のヲタク集団で終ってしまいます。二度と世論の支持を得られなくなるのでこれだけは「反対」を貫くべきです。

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【大勢判明】第49回衆議院選挙の全議席確定!自民党は「絶対安定多数」を確保!立憲野党は公示前の議席を減らす大惨敗!日本維新の会は大躍進で「第3政党」に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_11_01

2021年10月31日(日)。第49回衆議院選挙の開票結果はすべて出揃いました。自民党は選挙前の議席を減らしたものの衆議院の17の常任委員会で委員長を出した上で「過半数の委員」を確保できる「絶対安定多数」に到達しました。公明党は微増。日本維新の会は大躍進を遂げるなど自公維の大勝で幕を閉じました。

■自民261、絶対安定多数 立民後退、維新3倍増―衆院選、全議席確定【21衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100402&g=pol
時事ドットコム 2021年11月01日08時21分


10月31日投開票の第49回衆院選は1日午前、全議席が確定した。自民党は公示前の276議席から減らしたものの、焦点の過半数(233)を大きく超え、国会を安定的に運営できる絶対安定多数の261に到達。共産党など野党4党と共闘を進めた立憲民主党は公示前の110議席に届かず、96議席に後退した。共闘から距離を置いた日本維新の会は3倍以上に増やし、第3党に躍進した。

■改憲勢力、3分の2の310議席獲得確実に
https://nordot.app/827569198661173248
共同通信 2021/11/1 00:44 (JST) 11/1 01:01 (JST) updated


自民、公明、日本維新の会に、与党系無所属を加えた改憲勢力で3分の2の310議席獲得が確実となった。

各政党の獲得議席!


各政党の獲得議席は以下の通りです。()内は公示前の議席です。

自民党は261議席(276議席)、公明党は32議席(29議席)、立憲民主党は96議席(109議席)、日本共産党は10議席(12議席)、日本維新の会は41議席(11議席)、国民民主党は11議席(8議席)社民党は1議席(1議席)、れいわ新選組は3議席(1議席)、NHKと裁判している党 弁護士法72条違反で(NHK党)は0議席(1議席)、無所属は10議席です。

石原伸晃氏、甘利明氏、小沢一郎氏、辻元清美氏など重鎮は次々に落選(一部比例で復活当選)、枝野幸男氏は自身の選挙区で大苦戦、これまでは落選なんて考えられなかった人は与野党共に一気に落ちた形で良くも悪くも世代交代の波を感じる結果です。

勝者は日本維新の会!


驚くべきは「日本維新の会」です。公示前の約4倍増の大躍進で「第3政党」に躍り出ました。自民党+立憲野党の一部の減らした議席をほぼそのまま取り込んだ形で「政権批判票」の受け皿になっているのは間違いありません。今回の衆議院選挙の勝者は間違いなく同党です。

立憲野党は大惨敗で枝野幸男氏の進退問題に!


同じく中道右派の国民民主党は微増、逆に「立憲野党」は公示前の議席を減らす結果で大惨敗、支持母体の「連合」を敵に回してまで日本共産党に接近した事や左傾化し過ぎた政策はマイナスに影響しています。

自公以上に人材難の立憲民主党で枝野幸男氏を交代させるのは難しいと思います。しかし、幹事長の福山哲郎氏や国会対策委員長の安住淳氏などは交代必須です。誰も責任を取らないのであれば政権交代は永久に不可能です。

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投票率は戦後3番目の低水準?


衆議院選挙の投票率は期日前投票を行った2058万4847人の分を含めて全国で「55.93%程度」になる見通しです。前回2017年(平成29年)の衆議院選挙の最終投票率を2ポイント上回ったものの戦後3番目に低い水準になりそうです。

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