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【要注目】イーロン・マスク氏の「Twitter買収」提案受け入れでスピード合意!総額約5兆4000億円!大義名分は「言論の自由」の確保!世界一の富豪のコミュニケーションツール掌握に賛否?検閲による専制支配に一石?ドナルド・トランプ氏のアカウント凍結解除を示唆!

表現規制ニュース
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※画像出典:東洋経済オンライン(ブルームバーグ)





■マスク氏とツイッター、買収案で合意 総額約5・6兆円
https://www.bbc.com/japanese/61213605
BBCニュース 2022年4月26日


米ツイッターの取締役会は25日、大富豪イーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。買収総額は440億ドル(約5.6兆円)となる見込み。

ツイッターは今後、買収案について株主の承認を求める。買収手続きは年内に完了する見通し。同社は上場廃止となり、非公開企業になる。

ツイッターのブレット・テイラー取締役会議長は、マスク氏の買収案が「ツイッターの株主にとって前へ進むための最善の道だ」と述べた。

■ツイッター買収も「楽しんでる」? マスク氏が変えたいSNSの未来
https://www.asahi.com/articles/ASQ4V32G6Q4VUHBI001.html
朝日新聞デジタル サンフランシスコ=五十嵐大介 2022年4月26日 10時11分


米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による米ツイッターの買収提案は、急転直下の合意となった。マスク氏は「表現の自由」を掲げるが、「世界一の富豪」による大手SNS買収には懸念も広がる。

「私の最悪の批評家もツイッターに残ってほしい。なぜなら、それが表現の自由が意味するものだからだ」

買収合意が発表された25日、マスク氏はそうツイートした。「いいね」の数は200万を超えた。

ツイッターはこの日の取締役会で、マスク氏の買収提案を受け入れることで全会一致で合意した。ブレット・テイラー取締役会会長は「価値、先行きの見通し、金融面に焦点を当てて慎重に検討」したうえで、「提案はツイッター株主の最良の道筋になる」と表明した。

イーロン・マスク氏「私の最悪の批評家もTwitterに残ってほしい」!


2022年04月25日(月)。米国のTwitterは、電気自動車企業テスラの最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏の買収提案を受け入れることで合意しました。同氏は総額約440億ドル(約5兆6000億円)を投じてTwitterを買収、株式の100%を取得して非公開化、買収は今年中に終える予定です。

イーロン・マスク氏は「言論の自由は民主主義の基盤であり、Twitterは人類の未来に不可欠な問題が議論されるデジタルタウンスクエアだ」「新機能で製品を強化し、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高め、スパムボットを打ち負かし、すべてのユーザーを認証することで、Twitterをこれまで以上に改善したいと考えている」「Twitterには大きな可能性がある」「その可能性を、Twitterと、そのユーザーコミュニティと協力して解き放つのが楽しみだ」とコメントを発表しました。

今回の合意を受けて、Twitterのブレット・テイラー会長は「提案の価値や資金調達の方法などについて深く包括的に評価した」「株主にとって最善の道だと信じている」と声明を発表しました。パラグ・アグラワルCEOは「これまでで最も重要な仕事を成し遂げたチームを誇りに思う」と投稿しています。

■イーロン・マスク氏、「Twitterの買収が完了したらトランプ氏の永久凍結を解除する」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/11/news067.html
ITmedia 2022年05月11日 06時54分 公開


米Twitterの買収で合意したイーロン・マスク氏は5月10日(現地時間)、英Financial Times主催の「Future of the Car」サミットでのオンラインインタビューで、自分はまだTwitterを所有しているわけではないが、もしオーナーになったら、永久凍結されたドナルド・トランプ前大統領のアカウントの凍結を解除すると語った。

■「ツイッターは左派に偏り」マスク氏が開くトランプ氏凍結解除の扉
https://www.asahi.com/articles/ASQ5C5R1SQ5CUHBI00S.html
朝日新聞デジタル サンフランシスコ=五十嵐大介 2022年5月11日 18時55分


米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は10日、買収合意した米ツイッターが「永久凍結」にしたトランプ米前大統領のアカウントについて、買収完了後に凍結を解除する考えを明らかにした。トランプ氏のアカウント凍結は米国で賛否が割れており、実現すれば反発は必至だ。

ドナルド・トランプ前大統領は戻るのか?


2022年05月10日(火)(現地時間)。イーロン・マスク氏は永久凍結されている米国のドナルド・トランプ前大統領のアカウントについて「締め出したことは正しくなかったと思う」と述べて解除の意向を示しました。

また「間違いや悪いツイートは削除か非表示にするべきでアカウントの一時停止は適切だが永久凍結するべきではない」「トランプ氏を追放することはいずれ右派の声を増幅させる」と主張しました。更に、Twitterの強い左派バイアスを指摘した上で「もっと公平になるべきだ」と述べています。

ドナルド・トランプ前大統領は、昨年1月の連邦議会襲撃事件を切っ掛けにアカウントを永久凍結されました。今年4月のインタビューで「Twitterには戻らない」と公言していて独自のSNS「トゥルース・ソーシャル(TruthSocial)」を立ち上げています。

■親中マスク氏運営でどうなる「言論の自由」ツイッター買収で論争
https://www.sankei.com/article/20220524-UKSHYGDQ2ZL27OQNY7VXXS6FJY/
産経新聞 塩原永久 2022/5/24 01:00


米電気自動車大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が米短文投稿サイトのツイッターを買収する。同氏は「言論の自由」を重視するとして、アカウントを永久凍結されたトランプ前米大統領を復帰させると表明。早くも論争を巻き起こした。一方、テスラ事業を通じた中国政府との親密さも指摘され、世論にも影響するツイッターの運営で、中国に揺さぶりをかけられかねないとの懸念が出ている。





言論の自由絶対主義者の運営方針に期待!


世界一の富豪と呼ばれるイーロン・マスク氏のフォロワーは8000万人超、投稿内容を厳しく管理するTwitterの運営方針を度々批判していました。投稿した内容を変更できる編集機能の導入やエビデンス不明な情報を警告する際の判断基準の公表などを求めています。

今回の買収を巡って利用者の間では賛否両論巻き起こりました。自身に批判的な投稿をする利用者をブロックしたり過激な投稿内容で物議を醸してきたイーロン・マスク氏に批判的な声は多く「自分のアカウントを削除する」と宣言した人までいたようです。

これに対して「言論の自由は言論の自由だ」「検閲による専制政治を終らせるべきだ」と同氏による改革に期待を寄せる声もあって意見は割れています。

イーロン・マスク氏のTwitter買収について、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官(当時)は記者会見で「特定の買収案件についてはコメントしない」と述べました。

その上で「大統領は長らくTwitterを含めたソーシャルメディアによるデマや誤った情報を拡散する影響力を懸念し企業に責任を負わせる必要性に言及してきた」と述べました。ソーシャルメディアの「誤った情報を拡散させない責任」について言及した形です。

言論の自由絶対主義者を自称するイーロン・マスク氏について国際人権団体「アムネスティー・インターナショナル」など複数の人権団体は「投稿内容へのモデレーション(監督・管理)をなくせばヘイトスピーチ(憎悪表現)は増えるのではないか?」と懸念を表明しました。

金の力で一般人のコミュニケーションツールを掌握することで表現規制に発展する可能性はあります。買収直後に「言論の自由は民主主義の基盤」「民主主義的な空間を守る」を殊更強調したのはそうした懸念を払拭する狙いです。

一方で、誹謗中傷やヘイトスピーチ又はデマ拡散防止などを口実にした表現規制、社会的権力やポリティカル・コレクトネスによるキャンセル・カルチャーは「表現の自由(言論の自由)」を脅かす深刻な問題です。

規制強化の流れは日本を含めて世界中にあります。これに伴ってソーシャルプラットフォームのエビデンス不明なアカウントの停止や大量通報による機械的な凍結は度々問題になっています。

こうした流れに一石を投じる意味で今回の買収劇は非常に面白い展開です。イーロン・マスク氏は現時点で「編集機能」「長文対応」「数百円程度の課金制度」などの導入に言及しています。利用者2億人超の言論空間に与える影響に要注目です。

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【国力衰退】国境なき記者団「報道の自由度」に関する調査結果を発表!日本は「71位」に後退!日本政府と大企業の圧力による「自己検閲」指摘!偏向報道の増加とSNSを通じたフェイクニュースの拡散に警鐘!

表現規制ニュース
constitutionalism_2022_05_18
※画像出典:ARAB NEWS





■日本71位に後退 報道自由度、大企業の影響力で「自己検閲」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050400142&g=int
時事ドットコム 2022年05月04日 05時56分


【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(RSF)」は3日、世界180カ国・地域を対象とした「報道の自由度」に関する調査結果を発表した。日本は昨年の67位から71位に後退した。

RSFは日本について、オーストラリアや韓国と同様に大企業が強い影響力を持ち、ジャーナリストが配慮して都合の悪いニュースを報じない「自己検閲を行っている」と指摘した。

日本は発展途上国と同レベル?


2022年05月03日(火)。国際的なジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は2022年の「世界各国の報道の自由度」に関する報告書を発表しました。対象180カ国・地域の内、日本は昨年の67位⇒71位に順位に後退、ウクライナ侵攻に伴って報道規制を強化したロシアは155位に下落しています。

日本については韓国や豪州と同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」と指摘しました。ロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。

RSFはフランスのパリに拠点を置く団体で、世界各国の報道の自由度に関する分析を発表するのは毎年恒例です。首位は6年連続でノルウェー、2位はデンマーク、3位はスウェーデンで上位は北欧諸国です。

米国は42位。韓国は43位。最下位は北朝鮮です。中国は順位を上げて175位。中国による統制強化で「香港」は148位(昨年度は80位)で下落幅は今年のランキングで最大です。

■日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html
LITERA(リテラ) 2022.05.10 09:17


だが、問題なのはランクを4つ下げたことだけではなかった。今回の「報道の自由度ランキング」についての報道じたいが、政府に忖度したものになっていたからだ。

というのも、国境なき記者団のHPに掲載された日本についてのレポートには、政府の影響について、このように指摘がなされていた。

〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職やセクシュアルハラスメント、健康問題(新型コロナや放射能)、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている。〉

ところが、2022年の「報道の自由度ランキング」を報じたNHKは、「日本政府」の圧力については触れず、国境なき記者団による日本についての分析にはまったく出てこない韓国(43位)とオーストラリア(39位)の名前をわざわざ出して同列のように並べ、〈日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました〉と伝えたのだ。

しかも、これはNHKのみならず共同通信や時事通信なども同様で、政府の圧力によって厳しい自己検閲が生じているという指摘について触れたのは、確認できた範囲ではテレビ朝日のみだった。

大手マスメディアの忖度に批判殺到!


かつて民主党政権時代は11位まで上昇していただけに自民党政権に戻って以降、日本の報道の自由度は後退は深刻です。順位の近い国は70位のハイチや72位のキルギス共和国で、日本は所謂「発展途上国」と同レベルの水準です。

LITERA(リテラ)によれば、朝日新聞を除く大手マスメディアは「日本政府の圧力」については言及しておらず報道の自由度ランキングに関する報道自体、日本政府に忖度した内容でした。インタ-ネット上では批判殺到しています。





日本のマスメディアはイデオロギー優先?


報道の自由度ランキングは日本のマスメディアの劣化と深刻な腐敗の実情を浮き彫りにしました。一方で、自己検閲の具体例で「汚職」「セクシュアルハラスメント」「健康問題(新型コロナウイルスや放射能)」「環境汚染」などを挙げたことに何かしらの意図を感じます。

日本のマスメディアは右派であれ左派であれ「イデオロギー優先」で自分達に都合の悪い情報は「自己検閲」して報道しない傾向にあります。逆に、都合の良い情報であれば偏向報道やフェイクニュースであっても積極的に拡散します。

例えば、新型コロナウイルス、放射能、環境問題については科学的・医学的なファクトを重視するべきです。例えば、セクシュアルハラスメントについてMeToo運動のような反社会的なモブ・ジャスティスは許されません。これらに関して殊更慎重になるのは当然です。

尚、RSFは民主主義国での偏向報道の増加やSNSを通じたフェイクニュースの拡散による社会の分断に警鐘を鳴らしました。この点はイデオロギーに関係なく心に留めておく必要はあります。

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【危険】岸田政権「侮辱罪」に懲役刑導入を閣議決定!インターネット上の誹謗中傷対策強化!権力批判封殺の危険性?吉峯耕平弁護士「我々にとって重要な『表現の自由』が大きく損なわれてしまうのです」!懲役刑と禁錮刑一本化で「拘禁刑」を創設!再犯防止に向けた指導や教育プログラムを実施可能に!

表現規制ニュース
constitutionalism_2022_03_20
※画像出典:バズプラスニュース





■ネット中傷抑止へ侮辱罪厳罰化 懲役・禁錮、「拘禁刑」に―刑法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030800396&g=pol
時事ドットコム 2022年03月08日 10時14分


政府は8日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。民事裁判の手続きを全面IT化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立を目指す。

拘禁刑創設は一定の評価!


2022年03月08日(火)。岸田政権は懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑(こうきんけい)」を新たに創設、また「人を侮辱した行為」に適用される「侮辱罪」を厳罰化して「懲役刑」を導入する刑法の改正案を閣議決定しました。今国会で成立を目指す方針です。

刑務所への収容など身柄の拘束を伴う刑の内、刑務作業を義務付けている懲役刑と義務付けていない禁錮刑を一本化して「拘禁刑」を新たに創設します。拘禁刑では「受刑者の特性」に応じて刑務作業の他、再犯防止に向けた指導や教育プログラムなどを実施できるようになります。

また、裁判所の判断で個別の事案に応じた処分を出せるように「保護観察中」に再び罪を犯した場合に「執行猶予」を付ける事を可能にする他、被害者の心情を伝えて反省を促す制度を整備します。

再犯防止の為の指導や教育プログラムについて若干の不安はあります。只、思想を矯正するような内容でなければほぼデメリットはありません。刑の種類の見直しは明治40年(115年前)の刑法制定以来、初の事です。

侮辱罪厳罰化の危険性!


問題は「侮辱罪」の厳罰化です。これは、インターネット上の誹謗中傷対策の一環で、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入、法定刑の上限を「1年以下の懲役又は禁錮」「30万円以下の罰金」に引き上げます。公訴時効は現在の1年⇒3年に延長します。

侮辱罪の性質上、定義を明確にするのは極めて難しくインターネット上で特定の個人を罵っただけで懲役刑の対象になり得ます。現時点で政治家や公的な情報についての扱いは決まっていません。弁護士の吉峯耕平氏はSmartFLASHの記事で以下のように指摘しています。

■SNSに「ブタ」と書いたら懲役刑…侮辱罪の厳罰化で「政治家の悪口も言えない」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/175334
FLASH編集部 社会・政治 投稿日:2022.03.10 20:00

吉峯氏は、侮辱罪の厳罰化について2つの問題があるという。

「もともと侮辱罪の法定刑はきわめて軽い『拘留・科料』で、立ち小便や物乞い行為(軽犯罪法)と同じでした。これは、いわば、『準犯罪』といった位置づけでした。

ところが、改正案で1年以下の懲役刑と罰金刑が追加されました。同程度の法定刑として、痴漢や遺失物横領があります。暴行は懲役2年までだから、それよりは軽い。いわば、正式に犯罪の仲間入りをしたことになります。

そうすると、単なる悪口と侮辱をどう区別するかの基準が、今まで以上に大きな問題になります。はっきり言って、明確な基準を作ることはできません。

基本的には、よっぽどひどいものが侮辱として立件されますが、明確に何がOKと示すことは難しいし、恣意的な摘発もとても心配です。すると、悪口を言うと犯罪になるかもしれないとみんなが考えてしまう。これを『萎縮効果』といいます。

侮辱が本格的な犯罪になると、萎縮効果が強く働きます。本来は適法で、刑法が介入するべきではない言論まで萎縮してしまう。我々にとって重要な、『表現の自由』が大きく損なわれてしまうのです」

そしてもうひとつは、手続きの問題だという。いったいどういうことか。

「刑法など基本六法の改正は、法制審議会で時間をかけて審議されます。今回、『民事訴訟法のIT化』という別案件も閣議決定されました。これは、法制審議会を1年半ほど、23回も継続して開いて、慎重に議論して、ようやく案ができました。また、法制審議会の前に検討会と研究会を2回開催しています。基本法を変えるというのはそれくらい大変なことで、慎重な手続が必要です。

ところが、侮辱罪の法制審議会は、去年の9月と10月の2回しかやっていません。憲法の『表現の自由』を制限する非常に重要な問題ですから、単発の論点とはいえ、こんな簡単に刑法を変えてしまうのは恐ろしいことです。マスコミも含め、誰も何も言わないのが不思議です」

吉峯氏は、「悪口は基本的に罰しないことが重要」だと言う。

自身への批判を封殺する為に「権力者(政治家など)」に悪用される危険性は高くインターネット上では反対意見多数です。実上の表現/言論統制になるのは確実で導入後に社会的な大問題に発展しかねません。具体的に動き出す前に「例外規定」を設けるなどしなければ手遅れになります。

名誉棄損と侮辱罪の違いは?


名誉棄損罪(刑法230条)の構成要件は、

  1. 事実の摘示によって
  2. 公然と
  3. 人の社会的評価を低下させるおそれのある行為をした

なのに対して侮辱罪(刑法231条)の構成要件は、

  1. 事実を摘示しないで
  2. 公然と
  3. 人を侮辱した

一般的に「侮辱」の定義は「人の人格に対する軽蔑的な価値判断を表示」する事を指します。事実の摘示を求められる名誉毀損罪に対して「侮辱罪」は事実を摘示しなくても成立します。

同様に求められるのは「公然性」です。不特定または多数の面前で侮辱的な発言をすれば罪に問われます。いずれも「その行為によって相手の社会的評価を低下させる恐れのある場合」に成立します。

しかし、侮辱罪は「現実に社会的評価を低下させる事」までは求められません。要するに「真偽を確認できない抽象的な表現」「臆測の域を出ない単なる噂話」「意見」「感想」「愚痴」「悪口」などで成立するのです。

誹謗中傷を理由に批判を封殺した具体例!


誹謗中傷を理由に批判を封殺した(しようとした)ケースは既に起きています。水道橋博士を提訴した大阪市長の松井一郎氏はその典型例です。また、橋下徹氏のTV出演自粛を求めるWEB署名とそれを煽った立憲民主党の蓮舫氏も根っ子の部分は同じです。

しかし、本当に危険なのは権力者(政治家など)に悪用される事ではありません。政治的に相反する側のタレントや活動家などに悪用される事です。

侮辱罪の性質上「金」「時間」「組織力」のある人は圧倒的に有利なので「スラップ訴訟」の温床になります。れいわ新選組の大石あきこ氏を提訴した橋下徹氏、N国党(当時)支持者への誹謗中傷を理由にマツコ・デラックス氏を相手に集団訴訟を起した立花孝志氏などは良い例です。

侮辱罪厳罰化の背景!


侮辱罪厳罰化の背景にあるのは、2020年5月に誹謗中傷を苦に自殺した女子プロレスラーの木村花氏(当時22歳)の事件です。同氏を誹謗中傷した大阪府と福井県の男性2人はそれぞれ侮辱罪で「科料9000円」の略式命令を受けました。軽過ぎる罰則に批判殺到、議論の契機になっています。

木村花氏の事件以降、誹謗中傷の厳罰化を求める声は多く表現/言論の規制は已む無しの空気になりました。母親の木村響子氏は厳罰化を求める署名活動を展開、法務省は侮辱罪に懲役刑を導入する方針を決めています。





断固反対の声を!


刑法の改正はイコール人権の制限です。これに例外はありません。特に「感情」で後押しされた法改正は十中八九悪法になるのでまずは「断固反対」の声を上げるべきです。表現規制案としてはトップクラスの危険度です。特に反表現規制派は絶対に妥協NGです。

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【フェミ案件】地域活性クロスメディアプロジェクト「温泉むすめ」に対する理不尽なバッシングについて!キャンセル・カルチャー対策急務!仁藤夢乃氏「現実の性差別・性搾取・性犯罪と本当に地続きの切実な問題です」!

表現規制ニュース
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※画像出典:温泉むすめ公式サイト

仁藤夢乃氏を中心に展開された「温泉むすめ」に対するバッシングについて関連記事をまとめました。尚、一種のキュレーション記事なので私見は必要最低限に留めています。

温泉むすめは「株式会社エンバウンド」による「日本及び台湾の温泉地をモチーフにした地域活性クロスメディアプロジェクト」で2016年(平成28年)11月に発表、2019年(令和元年)6月には観光庁の後援を受けています。

火元は女子高生サポートセンター「Colabo」代表理事の仁藤夢乃氏。元AKB48の仁藤萌乃氏の実姉で「ラディカル・フェミニズム」を標榜する社会活動家です。所謂「秋葉原系文化」に対して露骨な嫌悪と蔑視を繰り返しています。






■『温泉むすめ』に関する議論まとめ キャンセルカルチャーとエンカレッジカルチャー
https://togetter.com/li/1813541
yukinoko811 2021年12月8日


2021年11月18日、仁藤夢乃が『温泉むすめ』を非難するツイートを投稿した。これらのツイートの問題点を具体的に指摘したうえで、それらを踏まえた「キャンセルカルチャー」に関する議論をまとめる。

🥬🔞レタっさん(この世界の片隅に)🗾🇯🇵@Lettusonly 2021年12月9日
エンカレッジカルチャーは被害を受けた方々への慰め(救済措置)にはなり得ると思う。ただし加害者側はなんのお咎めも無く野放しになるのは問題よね

■【話題そらし】仁藤夢乃氏、室井佑月氏との論戦から逃亡、「温泉むすめ」叩きに走る。
https://togetter.com/li/1803098
kRqFlFDoiVAHZp2 2021年11月15日


まとめました。

枯れた雑草ワクチン2回目済@sPEr54fuQYqCh3A 2021年11月15日
温泉をモチーフにした非実在キャラクター、つまり人類ではない。 それがあーだこーだの設定になんで性的搾取とか? 小野小町の逸話も知らずに夜這い云々とか? 3年前からあるのに? もしかして批判をそらすためにネタを用意して、草津温泉にデマでイチャモンつけたのを全国的に繰り返そうとしている? 威力業務妨害が好きだね、界隈。

『温泉むすめ』に関する議論まとめ キャンセルカルチャーとエンカレッジカルチャー!


神崎ゆき氏(@yuki_birth)のTogetterは本件に関する議論をまとめた上質のアーカイブで必読の内容です。白饅頭氏(@terrakei07)のキャンセル・カルチャーに関する記事、青識亜論氏(@BlauerSeelowe)の提唱する「エンカレッジ・カルチャー」とそれに対する疑問は押えておくべきです。

■傾向と対策を学習してきたフェミニストたちによりフェミニズムの戦場は『絵』から『字』へと移行していく模様。キモオタは対応を迫られる。
https://togetter.com/li/1803062
dosukoitarouEX 2021年11月15日


修羅と化した時野@dosukoitarouEX 2021年11月15日
過渡期だから絵が悪いのか字が悪いのか各自の主張がブレブレだが設定に文句を言う輩の出現は興味深い。 絵だと反撃されるが字のほうはまだキモオタも油断してるし公式サイドもピャーッと修正したらいいしなあみたいな折れやすさが懸念される。

表現規制の主戦場は「言論(表現)の自由市場」に!


これまで「未成年に見える」を理由に児童ポルノにこじ付けて規制を要求するケースはありました。しかし「ラディカル・フェミニズム」を取り込んだ批判派(規制派)は「女性」「性的〇〇」を名目に「キャラクターの造形(胸のサイズなど)」に踏み込んできました。対象は「18禁」に留まらず遥かに広範囲です。

更に、今回のケースでは「文字(プロフィールなど)」まで槍玉に挙げています。これは今までなかった主張です。批判派(規制派)は傾向と対策を学習した上で政治活動や社会運動として常に「進化」しています。これに対して、擁護派(反表現規制派)は護憲にも人権擁護にもリベラルにも振り切れずヲタク集団に退化しています。

当然、法規制は警戒するべきです。一方で、表現規制の主戦場は「言論(表現)の自由市場」に移った事を自覚しなければなりません。本気でキャンセル・カルチャー対策を進めなければ法規制以上の惨状になります。

批判された当事者も擁護派(反表現規制派)も含めて「現実の性差別・性搾取・性犯罪と本当に地続きの切実な問題です」と言い切った仁藤夢乃氏の主張に公の場で反論していないのは致命的です。

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【フェミ案件】千葉県松戸市のご当地VTuber「戸定梨香」の「交通ルール啓発動画」に対する「全国フェミニスト議員連盟」の削除要求!一般有志による「時系列まとめ」及び「検証記事」について!

表現規制ニュース
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千葉県松戸市の松戸警察署とご当地Vtuberの戸定梨香氏のコラボ企画で作成した「交通ルール啓発動画」を巡る一連の騒動について「一般有志」の記事を中心に集めたキュレーション記事です。尚、必要最低限の指摘を除いて私見は述べていません。

千葉県松戸市の松戸警察署はご当地Vtuberの戸定梨香氏とコラボ企画で「交通ルール啓発動画」を作成、2021年7月に公開しました。しかし、同警察署は同年9月に突如この動画を削除、以降非公開状態になっています。

切っ掛けは「全国フェミニスト議員連盟(以下フェミ議連)」「公開質問状」でした。事の経緯を知った戸定梨香氏のファンは大激怒、擁護派(反表現規制派)は青識亜論氏を中心に「全国フェミニスト議員連盟宛抗議と公開質問状」と題した署名活動を展開、複数のメディアで取り上げられるなど大きな騒動に発展しています。


■時系列まとめ 全国フェミニスト議員連盟による削除要求
https://note.com/yuki_kanzaki/n/n4922f31dd4d5
神崎ゆき 2021年11月8日 18:07


本記事の公開時点で「2021年10月30日、戸定梨香さんに関する署名が7万筆を超えるまで」の情報を可能な限り網羅しました。その後、大きな動きがありましたら、随時更新していこうと思います。それでは、よろしくお願いします。

時系列まとめ 全国フェミニスト議員連盟による削除要求!


神崎ゆき氏(@yuki_birth)のnoteは膨大な量の情報を分り易く纏めた上質のアーカイブで必読の内容です。批判派(規制派)は予想通り「被害者ムーブ」に入って歴史修正を開始しました。しっかり復習しておく事をオススメします。

>【2021年9月10日】全国フェミニスト議員連盟へ向けた抗議の署名運動が開始
>【2021年9月11日】全国フェミニスト議員連盟へ向けて署名運動を踏まえた公開質問状が送付される
>【2021年9月17日】参議院議員の藤末健三氏が千葉県警へヒアリングを実施
>【2021年9月19日】有志により、全国フェミニスト議員連盟の公開質問状に関して批判的検討が為される
>【2021年9月24日】千葉県警による削除理由がメディアの取材を通して掲載される(※全国フェミニスト議員連盟に対する公開質問状の回答期日)
>【2021年10月7日】参議院議員の藤末健三氏が内閣府男女共同参画局『公的広報の手引』についてヒアリング実施
>【2021年10月8日】全国フェミニスト議員連盟が記者会見を行う
>【2021年10月15日】青識亜論氏が『公的広報の手引き』について内閣府男女共同参画局へ問い合わせ
>【2021年10月17日】参議院へ本騒動に関する質問主意書が提出される
>【2021年10月20日】有志が外務省女性参画推進室に問い合わせを実施、その内容と回答を投稿
>【2021年10月22日】参議院へ提出された質問主意書に対する答弁書が返却される


この辺りは抑えておくべきポイントです。特に「公的広報」の基準については対フェミ系規制派で度々論点になります。自民党参議院議員の藤末健三氏(@fujisue)、青識亜論氏(@BlauerSeelowe)、六月(むつき)氏(@mutsuki_june)によって「内閣府男女共同参画局」及び「外務省女性参画推進室」の見解を引き出せた意味は大きいです。

■海外諸国の非実在ポルノ規制と性犯罪率
https://note.com/oniyome0913/n/n90ab0d29612d
機械学習をするおによめ 2021年10月22日 23:23


背景
非実在の表現に対する規制が懸念されています。表現規制派は、非実在児童ポルノによって、「未成年に対して性的な犯罪をしてもよい」という社会通念の形成を懸念しているようです。実際に先進国における非実在児童ポルノの規制と性犯罪率の関係を調べてみました。なお、国別の児童の性的虐待のデータの取得が難しかったため、性犯罪率で代用しています。

■全国フェミニスト議員連盟による抗議状の超批判的検討
https://note.com/teshima_kairei/n/n648da1b210cf
手嶋海嶺 2021年9月19日 16:42


じゃあ、再びゆっくり問いかけたいわ。

「女性の定型化された役割に基づく偏見及び慣習を助長」
「女児を性的な対象として描くキャラクターを採用することは、性犯罪誘発の懸念すら感じさせる」
「固定観念が引き続き女性に対する性暴力の根本的原因であり、ポルノ、ビデオゲーム、漫画などのアニメが女性や女児に対する性暴力を助長」


これらの主張の、科学的な根拠って何?
――そんな主張、成立しないと思うのだわ!以上。

■萌えイラストを公的機関が採用するとこじれる理由~自主企画インターネット調査を踏まえて~
https://note.com/sumomodane/n/n6ae12e45a8d3
すもも 2019年11月14日 19:18


私はそもそもこの手の表現の問題に詳しくないのだが、この問題となったポスターに対して一般の人々がどのような受け止め方をしているのかが知りたくて、インターネット調査会社に依頼して調査を行った。調査結果のツイートにはRT・いいねが多く集まり、NHKの取材を受けることとなった。その取材を受けたことによって逆にこの問題への興味が強くなった。何度も繰り返されるこの手の問題を理解する手がかりとなるような構造的な理解ができないものかと、noteを書いた次第である。このnoteは「萌えイラストを公的機関が採用するとなぜこじれるのか」を理解することで、不毛な議論を建設的にする一助になればという想いで書いた。

■VTuber「戸定梨香」に関するインターネット調査(全文無料・ローデータ有料)
https://note.com/sumomodane/n/n3f178c35b1b1
すもも 2021年9月18日 21:37


*有料設定になっていますが、全文無料です。有料では、本調査のローデータが入手できます。

このたび、VTuber「戸定梨香」が交通安全啓発活動に採用されたことに対してフェミニスト議連が「公開質問状」という形で実質抗議をした件に関して、インターネット調査を実施いたしました。

海外諸国の非実在ポルノ規制と性犯罪率等!


一般の有志の纏めたnoteです。超批判的検討は性表現と性犯罪の相関関係に関する論文などアカデミックに論点を整理しています。また「海外諸国の非実在ポルノ規制と性犯罪率」は表現規制全般で有効です。

■いわゆる『ツイフェミ』思想はここで作られる、とある宗教セミナーが話題に、フェミニスト議連議員も政務活動費として計上
https://togetter.com/li/1780567
i__i___i____i 2021年9月27日


抑圧的宗教保守にとって、自由な表現者もジェンダーの解放者も最終的にぶっつぶしたい敵
敵を社会の悪者にしたけりゃ、敵に交じって石を投げりゃいいのさ

フェミ系規制派の原点は矯風会?


フェミ系規制派に関して当ブログは過去何度も「宗教右派の劣化コピー」と表現してきたのは当らずとも遠からずで「第4波フェミニズム」の原点は「矯風会」でした。宗教右派的な道徳観の押し付けは必然です。

■【怒りの声殺到】千葉・松戸署が作成した「Vtuber交通安全動画」に全国フェミニスト議連が「性的対象物として描写している」と抗議!→動画が削除される!
https://yuruneto.com/matudo-vtuber/
ゆるねとにゅーす 2021.09.21


さらにいえば、「性的対象物」という表現を使ってこのキャラクターを非難しているけど、この地球上の多くの生き物は、「オスはメスのことを」「メスはオスのことを」それぞれ(本能的に)「性的対象物」として認識しており、この認識によって生殖行為が行なわれて生態系が維持され種の保存が出来ているわけで、男女ともに「性的な要素」を片っ端から非難し排除していけば、最後は「性」そのものが否定される(モノセックス化)ことで、人間がロボット同然の存在と化し、グローバリストが推し進めている人口削減と真性的な奴隷化(ロボット化)が本格的に実現されることに繋がる。

もちろん、性差別を受けてきた女性やLGBTの人々に対して平等な人権や社会制度を作っていくことは重要ですが、性そのものを否定することや、強権的で独裁的な手法を通じて、表現の自由や生物学的な「性」を否定し排除することは、私たちにとって想像だにしない深刻な結果を生み出すことに繋がります。

人間以外の生物においても同性愛や両性愛、さらには性転換を行なうケースも多く存在していることからも、人間においても同じようなケースがあるのは全く自然なことだ。

とにかくも「不自然」なのは、狭量で恣意的な価値観や身勝手な解釈を持って、「性」について「忌み嫌うべき存在」と位置付け、これらをいたずらに否定したり排除しようとすることであり、これは、独裁社会や恐怖政治とも直結する。

当サイトでは、以前から、世界的な「差別反対運動」の中にグローバリストが多く入り込んでいることを指摘してきたけど、グローバリストは、こうした過激な「差別反対運動」を通じて、「性」の破壊や「人間のロボット化」、そして「人口削減」を推し進める思惑の下で、各国で”カルト的”な運動を展開していることについて、多くの人が認識する必要があるのではないかと思うよ。

擁護派(反表現規制派)の主張の欠陥について!


全国フェミニスト議員連盟宛抗議と公開質問状では「女性の多様な在り方と自由」に言及していて「女性性の抑圧」を目指す近年の日本のフェミニズム運動に対して明確なアンチテーゼになっています。

しかし、擁護派(反表現規制派)の主張は基本的に「文化」及び「女性の多様な在り方と自由」を主軸していて「内心の自由」及び「生物学的な視点」での反論は皆無でした。これは対フェミ系規制派において致命的な欠陥です。

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【要警戒】憲法改正の「国民投票」参議院選挙と同日実施?日本維新の会・松井一郎代表「来年の参議院選挙までに改正案を固めて実施すべきだ」「投票率も上るし大きな選挙のテーマになる」!

政治・経済・時事問題
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衆議院選挙で改憲勢力の議席数は憲法改正の「国会発議」に必要な「3分の2議席」を超えました。大躍進した日本維新の会の松井一郎代表は「憲法改正」について言及しました。同党の憲法改正草案について合せて纏めました。

■「参院選と同時に国民投票を」憲法改正で維新代表
https://www.sankei.com/article/20211102-QSDKQB2F4NNAHFEUMX6XFVWTXM/
産経新聞 産経WEST 2021/11/2 16:38


日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は2日、市役所で開かれた会見で、憲法改正について「来年の参院選までに改正案を固めて(参院選の投票とともに)国民投票を実施すべきだ」と述べた。「参院選の大きなテーマにもなる」とし、活発な改正論議に期待感を示した。

■憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」維新・松井代表
https://www.asahi.com/articles/ASPC2578PPC2PTIL00W.html
朝日新聞デジタル 2021年11月2日 16時20分


維新は、教育無償化や統治機構改革、憲法裁判所の設置に向け、憲法を改正するべきだと主張している。松井氏は憲法改正などを議論する国会の憲法審査会について、「立憲民主党や共産党のボイコットで前に進まない。ボイコットする側をいくら待っても仕方ない」と発言。「憲法審査会を正常化させ、スケジュールを決め、まともな議論をして、最終的には(国民投票で)国民に(憲法を改正するかどうか)決定していただくべきだ」とした。

伊藤真弁護士が語る①「加憲」の危険性!



伊藤真弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」!







参議院選挙は憲法改正阻止のラストチャンス?


2021年11月02日(火)。日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は、市役所で開かれた会見で「憲法改正」について「来年の参議院選挙までに改正案を固めて国民投票を実施すべきだ」「投票率も上るし大きな選挙のテーマになる」と述べて活発な論議に期待感を示しました。

10月31日(日)投開票の衆議院選挙で改憲勢力(自公維国)の議席数は憲法改正の「国会発議」に必要な「3分の2議席」を超えました。自公両党は憲法改正に向けた活発な議論に意欲を示す中で、大躍進を遂げた日本維新の会もまた憲法改正を公約に掲げています。

日本維新の会の改憲草案について!


日本維新の会は衆議院選挙で以下の改憲草案3本柱を公約にしました。

・教育の無償化
・統治機構改革(道州制の導入)
・憲法裁判所の設置

また、橋下徹氏の率いた時代の「維新八策(綱領)」では「首相公選制」「一院制(衆参統合)」「憲法9条の改正」を明記しています。以降、現在までその方針は変わっていません。只、今回は憲法9条について直接触れておらず他の改憲勢力と若干の温度差はあります。

一方で「法律に優位した条例」の制定を可能にする「統治機構改革(道州制の導入)」は要警戒です。衆議院選挙で公約にした「日本維新の会 政策提言 維新八策 2021」では「権限移譲」について以下のように書かれています。

道州制

(1)権限移譲

339.自治体は広域自治体の道州と基礎自治体の二層制として、自治や問題解決はできるだけ小さな単位で行い、対応しきれない部分のみ大きな機関で補う「補完性の原則」を明文化します。国は国家として存立に関わる事務・本来果たすべき役割を担い、それ以外の事務は原則として自治体が担うよう改革します。

340.自治体の組織及び運営につき、その自治体の条例で決められるよう改めます。道州は国の役割以外の法定事項につき、法律に優位した条例を制定できるようにし、「法律の範囲内」とされている現行憲法から自治体の条例制定権の範囲を飛躍的に拡大させます。

同党は法令の基準を地方自治体の条例で書き換える「上書き権」を主張していました。本丸は「憲法94条」の改正です。法律に優位した条例を作れるので地方自治体は国会の上位に来る事になります。

例えばヘイトスピーチや女性差別を名目にした表現規制案、例えば対象範囲を拡大した共謀罪、極論を言えば外国人参政権などを地方自治体で独自に制定する事も理論的には可能です。

基本的人権を「公権力によって制約/剥奪されるもの」に変える自民党の改憲草案(2012年版)に対して、此方は別ベクトルの危険性を孕んでいます。

護憲派は「憲法裁判所の設置」で積極的な議論を!


松井一郎氏は「まずは憲法審査会を正常化させる事だ」「立憲民主党と日本共産党のボイコットで議論が進んでいない」と指摘して立憲野党を牽制しました。参議院で3分の2以上の賛成を得られる可能性は不透明です。しかし、2022年夏の参議院選挙と国民投票の同日実施は現実的にあり得るシナリオです。

国会発議は現実味を帯びてきたので護憲派は攻めの姿勢で「憲法裁判所の設置」で積極的に議論に応じるべきです。これは必ずしもマイナスではありません。広範な違憲審査によって憲法判断の判例実績を積み上げる事で法運用を円滑に行えます。国民は自由にアクセスできるので憲法理念の認知と共に開かれた司法にできます。

反表現規制派は「緊急事態条項」に「反対」を!


右派に票を投じる事の最大のデメリットはこれです。改憲勢力の3分の2議席を許してしまったのは由々しき事態です。反表現規制派は早急に憲法改正阻止に舵を切って「表現の自由への本気度」を示すべきです。

・緊急事態条項
・統治機構改革(道州制の導入)
・人権保障の基本原則(憲法12条)

表現の自由を含めた「基本的人権」の制約に繋がるもので自公維の利害一致で進む可能性のあるものは現時点でこの3点です。特に「緊急事態条項」による「私権制限」に関して改憲勢力の方向性は概一致しています。

まかり間違って「コンテンツ文化は現状維持で基本的人権は制限」を許せば反表現規制派は只のヲタク集団で終ってしまいます。二度と世論の支持を得られなくなるのでこれだけは「反対」を貫くべきです。

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【大勢判明】第49回衆議院選挙の全議席確定!自民党は「絶対安定多数」を確保!立憲野党は公示前の議席を減らす大惨敗!日本維新の会は大躍進で「第3政党」に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_11_01

2021年10月31日(日)。第49回衆議院選挙の開票結果はすべて出揃いました。自民党は選挙前の議席を減らしたものの衆議院の17の常任委員会で委員長を出した上で「過半数の委員」を確保できる「絶対安定多数」に到達しました。公明党は微増。日本維新の会は大躍進を遂げるなど自公維の大勝で幕を閉じました。

■自民261、絶対安定多数 立民後退、維新3倍増―衆院選、全議席確定【21衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100402&g=pol
時事ドットコム 2021年11月01日08時21分


10月31日投開票の第49回衆院選は1日午前、全議席が確定した。自民党は公示前の276議席から減らしたものの、焦点の過半数(233)を大きく超え、国会を安定的に運営できる絶対安定多数の261に到達。共産党など野党4党と共闘を進めた立憲民主党は公示前の110議席に届かず、96議席に後退した。共闘から距離を置いた日本維新の会は3倍以上に増やし、第3党に躍進した。

■改憲勢力、3分の2の310議席獲得確実に
https://nordot.app/827569198661173248
共同通信 2021/11/1 00:44 (JST) 11/1 01:01 (JST) updated


自民、公明、日本維新の会に、与党系無所属を加えた改憲勢力で3分の2の310議席獲得が確実となった。

各政党の獲得議席!


各政党の獲得議席は以下の通りです。()内は公示前の議席です。

自民党は261議席(276議席)、公明党は32議席(29議席)、立憲民主党は96議席(109議席)、日本共産党は10議席(12議席)、日本維新の会は41議席(11議席)、国民民主党は11議席(8議席)社民党は1議席(1議席)、れいわ新選組は3議席(1議席)、NHKと裁判している党 弁護士法72条違反で(NHK党)は0議席(1議席)、無所属は10議席です。

石原伸晃氏、甘利明氏、小沢一郎氏、辻元清美氏など重鎮は次々に落選(一部比例で復活当選)、枝野幸男氏は自身の選挙区で大苦戦、これまでは落選なんて考えられなかった人は与野党共に一気に落ちた形で良くも悪くも世代交代の波を感じる結果です。

勝者は日本維新の会!


驚くべきは「日本維新の会」です。公示前の約4倍増の大躍進で「第3政党」に躍り出ました。自民党+立憲野党の一部の減らした議席をほぼそのまま取り込んだ形で「政権批判票」の受け皿になっているのは間違いありません。今回の衆議院選挙の勝者は間違いなく同党です。

立憲野党は大惨敗で枝野幸男氏の進退問題に!


同じく中道右派の国民民主党は微増、逆に「立憲野党」は公示前の議席を減らす結果で大惨敗、支持母体の「連合」を敵に回してまで日本共産党に接近した事や左傾化し過ぎた政策はマイナスに影響しています。

自公以上に人材難の立憲民主党で枝野幸男氏を交代させるのは難しいと思います。しかし、幹事長の福山哲郎氏や国会対策委員長の安住淳氏などは交代必須です。誰も責任を取らないのであれば政権交代は永久に不可能です。

Twitterの反応!











投票率は戦後3番目の低水準?


衆議院選挙の投票率は期日前投票を行った2058万4847人の分を含めて全国で「55.93%程度」になる見通しです。前回2017年(平成29年)の衆議院選挙の最終投票率を2ポイント上回ったものの戦後3番目に低い水準になりそうです。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙終盤の情勢調査!自公両党で「絶対安定多数」は確実?立憲民主党は伸び悩み?日本維新の会は「議席3倍増」で「壊国勢力」は拡大?小選挙区は「野党統一候補」比例区は「国民民主党」で「基本的人権」を守る最善の選択を!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_30

ピックアップニュース!




















【みんなで選挙:ループ配信】衆院選 9つの政党の党首討論会まとめ!







このニュースについて!


衆議院選挙終盤の情勢調査。読売新聞によれば、自民党の単独過半数(233議席)は微妙な情勢です。しかし、公明党を合せれば「絶対安定多数」を確保できる見通しです。日本維新の会は序盤と変わらず比例区の支持拡大で公示前の「3倍増」の可能性もあります。自民党の減らした議席を取り込んだ形です。

立憲民主党は小選挙区で「30議席増」の予想。比例区では「40議席程度」を確保できる見通しです。日本共産党は比例区の2桁議席確保の可能性。公示前の12議席を上回る勢いです。国民民主党は公示前の8議席確保はギリギリの情勢です。一方で「4割程度」の有権者は投票先を決めておらず情勢は流動的です。

参議院補欠選挙。山口選挙区を制したのは自民党前職で公明党推薦の北村経夫氏、静岡選挙区を制したのは元県議会議員で立憲民主党&国民民主党の推薦した山崎真之輔氏でした。衆議院選挙の前哨戦は与野党1勝1敗で痛み分けに終わりました。蓄積していた自民党への不満を具体的に示せた意味は大きいです。

表現の自由を含めた「基本的人権」を基軸に考えれば選択肢は限られています。小選挙区は野党統一候補、比例区は「国民民主党」を推奨します。特に日本共産党の件で感情的になっている表現規制反対クラスタは「#自民公明維新に投票すれば表現規制されないという妄想」を捨てて冷静にお願いします。

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【要警戒】インターネット上の「誹謗中傷」を厳罰化!法務省「侮辱罪」に「懲役刑」を導入方針!法制審議会部会の「要綱案」判明!例外規定なしで適用範囲に懸念!表現規制や言論弾圧の危険性は?

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_10_13

インターネット上の「誹謗中傷」を巡る厳罰化の動きについて纏めました。法務省は刑法の「侮辱罪」「懲役刑」を導入する方向で要綱案を取り纏めました。近日中に法務相に答申する見通しです。一方で、SNS上の誹謗中傷に悩む女性4名は「オンライン・セーフティー・フォー・シスターズ」を創設しました。フェミニスト活動家の石川優実氏も参加するグループです。ある意味では法務省以上に要警戒です。





■侮辱罪厳罰化、懲役刑も ネット中傷に歯止め―法制審諮問へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091400433&g=soc
時事ドットコム 2021年09月14日 18時56分


上川陽子法相は14日の閣議後の記者会見で、社会問題化しているインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷行為に歯止めをかけるため、16日に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)に刑法の侮辱罪厳罰化を諮問すると発表した。現行法で「拘留または科料」としている刑罰に懲役刑や禁錮刑、罰金刑を加える内容だ。

■ネット中傷、厳罰化を諮問へ 侮辱罪に懲役刑―上川法相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091400910&g=soc
時事ドットコム 2021年09月14日 18時18分


インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷に対処するため、上川陽子法相は14日の記者会見で、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を、16日の法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると明らかにした。新たに懲役刑などを導入することの是非を議論してもらう。

法務省「侮辱罪」に「懲役刑」導入の方針!


2021年08月30日(月)。インターネット上の「誹謗中傷」を巡る対策強化について、法務省は刑法の「侮辱罪」を厳罰化して「懲役刑」を導入する方針を固めました。インターネット上の投稿は加害者の特定に時間を要して摘発できないケースもあります。法改正によって抑止効果や泣き寝入りの防止に繋げる狙いです。

2021年09月14日(火)。前述の法務省の方針について、上川陽子法務相(当時)は法務相の諮問機関「法制審議会」の総会で諮問する事を表明しました。同氏は「インターネット上の中傷は社会問題化しており、こうした行為は、厳正に対処すべき犯罪であると示す必要がある」と述べました。

侮辱罪の現行の法定刑は「拘留(30日未満)」又は「科料(1万円未満)」です。法制審議会ではこれに「1年以下の懲役・禁錮」又は「30万円以下の罰金」を追加する是非を議論します。法定刑を引き上げれば「公訴時効」は現行の1年⇒3年に延長する事になります。

■「侮辱罪に懲役刑」厳罰化答申へ 法制審部会、ネット上の中傷対策
https://nordot.app/818378391054303232?c=768367547562557440
共同通信 2021/10/6 16:02(JST) 10/6 16:19(JST) updated


刑法の「侮辱罪」の厳罰化を検討する法制審議会(法相の諮問機関)の部会は6日、インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法定刑に懲役刑を追加する法改正の要綱案を取りまとめた。現行の「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」に、「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加える。公訴時効も現行の1年から3年に延長となる。近く法相に答申する見通し。

具体的事例を示して人をおとしめる名誉毀損罪の「3年以下の懲役・禁錮か50万円以下の罰金」に対し、事例を示さない悪口である侮辱罪は罰則が軽い。ネットの普及による中傷の深刻化を想定していなかった。

悪口に「懲役刑」法制審議会の「要綱案」答申へ!


2021年10月06日(水)。インターネット上の「誹謗中傷」を巡る対策強化について、刑法の「侮辱罪」の厳罰化を検討していた法制審議会の部会は法定刑に「懲役刑」を追加する法改正の要綱案を取り纏めました。近日中に法務相に答申する見通しです。

法制審議会の部会の審議では「表現の自由」「言論の萎縮」を懸念する意見の他、身柄を拘束する罰則については不要とする意見もありました。これに対して、法務省は「処罰対象を変更する訳ではない」「科料も残るので一律に重く処罰される訳ではない」と説明しています。

法律の特性上、適用範囲を相当絞らなければ権力者や活動家など特定の勢力に悪用されるのはほぼ確実です。現時点で「名誉毀損罪」のような「例外規定」はありません。今後の検討会や国会審議で詰めの作業を行った上で、来年の「通常国会」に改正案を提出する見通しです。

■SNSの誹謗中傷に4人の女性が声を上げた 防止の法制化など目指すグループ結成
https://globe.asahi.com/article/14458635
朝日新聞GLOBE+ 2021.10.11


SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での誹謗中傷に悩む女性ら4人が、被害を防止する法制度の実現などを目指す活動を始めることになった。国際ガールズデーの10月11日、東京の参議院議員会館で記者会見して発表した。

オンライン・セーフティー・フォー・シスターズに要警戒!


2021年10月11日(月)。SNS上の誹謗中傷に悩む女性4名は「Online Safety For Sisters(オンライン・セーフティー・フォー・シスターズ)」を創設、国際ガールズデーに合せて参議院議員会館で記者会見を行いました。被害を防止する法制度の実現などを目指して活動します。

現時点で具体的な活動内容は不明です。しかし、係っているのは#KuToo活動の発起人である石川優実氏や静岡県「来宮駅」でのトラブルで物議を醸した社民党常任幹事の伊是名夏子氏です。一部界隈では名の知れた「活動家」です。

特に「ジェンダー視点」を主張する活動家は、この件に限らず「憲法」「法治国家の原理原則」を超えて「思想ベースの独自ルール」を他者や社会に強制する傾向にあります。ある意味では法務省以上に危険な存在です。





厳罰化の背景と危険性!


一連の厳罰化の背景にあるのは、2020年5月に亡くなった女子プロレスラーの木村花氏(当時22歳)です。フジテレビの恋愛リアリティ番組に出演していた同氏はSNS上の誹謗中傷を苦に死去、投稿者の大阪府と福井県の男性2人はそれぞれ侮辱罪で「科料9000円」の略式命令を受けました。軽過ぎる罰則に批判殺到、議論の契機になっています。

具体的事例を示して人を貶める「名誉毀損罪」「3年以下の懲役・禁錮」又は「50万円以下の罰金」に対して、具体的事例を示さず悪口で人を攻撃する「侮辱罪」の罰則は軽いです。インターネットの普及による誹謗中傷の深刻化は想定しておらず刑法制定時の1907年以降大幅な見直しは行っていません。

誹謗中傷の厳罰化を求める声は多く表現/言論の規制は已む無しの空気になっています。木村花氏の母親、木村響子氏は厳罰化を求めて署名活動を展開、法務省は侮辱罪に懲役刑を導入する方針を決めました。被害の深刻さを鑑みれば一定の理解はできます。

しかし、政府・与野党やその支持者など「相反する勢力」に悪用されるのはほぼ確実で手放しで支持はできません。刑法の改正はイコール人権の制限です。特に「感情」で後押しされた法改正は十中八九悪法になるので今後の動向に要注意です。

右派も左派も正当な批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。単なる「悪口」だけで適用される法律に「懲役刑」を導入するのに例外規定なしでは論外です。政治的な批判や論評まで摘発される危険性は非常に高く表現規制案としてはトップクラスの危険度です。

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【小池劇場】衆議院選挙で台風の目に?自民党の補完勢力?国政新党「ファーストの会」設立!都民ファーストの会「国政進出」で勢力図一変!東京都の全25選挙区で擁立目指す!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_08

東京都の地域政党「都民ファーストの会」は国政進出に向けた新党「ファーストの会」の設立を発表しました。新党代表の荒木千陽氏(都議)氏は、都内25の小選挙区を中心に次期衆議院選挙で多くの候補を擁立する方針を表明しました。新党の立ち位置は「中道右派」です。都民ファーストの会の国政進出で勢力図は一変しました。

■都民ファが国政新党「ファーストの会」設立 衆院選に候補者擁立へ
https://www.asahi.com/articles/ASPB35H25PB3UTIL00D.html
朝日新聞デジタル 軽部理人 2021年10月3日 16時41分


東京都の地域政党「都民ファーストの会」は3日、都内で記者会見を開き、国政新党「ファーストの会」を立ち上げ、次の衆院選で候補者擁立を目指すと発表した。東京を中心に小選挙区での擁立を目指すが、人選や規模は決まっていないという。特別顧問を務める小池百合子知事は「私は関知していない」と述べており、小池氏には立候補の要請をしないとしている。

■都民ファ国政進出に「我関せず」の小池氏 執行部の「強行」に不満も
https://digital.asahi.com/articles/ASPB35K7PPB3UTIL00F.html
朝日新聞デジタル 軽部理人 2021年10月3日 18時30分


東京都の地域政党「都民ファーストの会」が3日、来月にも実施される衆院選に候補者を擁立すると発表した。国政に人材を送り込んで都政とのパイプ役を作る狙いだが、特別顧問の小池百合子知事は「我関せず」の姿勢を貫き、執行部との溝が広がるリスクを抱える。党内からは早速、「全くコンセンサスが取れていない動き」との不満が漏れ始めている。

小池百合子知事も激おこ…?スカスカだった「ファーストの会」設立記者会見と綱領を最速分析します!







第三極の出現で立憲野党はピンチ?


2021年10月03日(日)。東京都の地域政党「都民ファーストの会」は国政進出に向けた新党「ファーストの会」の設立を発表しました。新党代表を務めるのは同党代表の荒木千陽氏(都議)です。同日の記者会見で、都内25の小選挙区を中心に次期衆議院選挙にできる限り多くの候補を擁立する方針を表明しました。

荒木千陽氏は「保守本流路線から大きく離れている政党や、選挙目当てに左旋回を強めていく野党、この国の分断すら懸念される中で強い危機感を持って立ち上げた」とコメントしました。

候補者を公募する他、現職の国会議員に働き掛ける考えを表明、一部で取り沙汰された「国民民主党」との連携については「志を同じくする方であれば様々に協議したい」と述べるに留めています。

一方で、岸田文雄首相は当初予定されていた選挙日程を丸1週間前倒ししました。ファーストの会は結党と同時に公式サイトで始めた候補者公募の締め切りを10月17日(日)に設定、しかし、その2日後に衆議院選挙は公示されて選挙戦に突入します。

準備不足の上にこの日程、更に、特別顧問を務める小池百合子氏は「関知していない」と述べて自身の出馬は否定しました。知名度抜群の小池百合子氏はタイミング的に出る幕なしで常識的に考えれば「台風の目」にはなり得ません。

ファーストの会の立ち位置は?


新党の立ち位置は「中道右派」です。しかし、ファーストの会=都民ファーストの会=小池百合子氏の政策や政治思想は「日本維新の会」に類似しています。新自由主義的な政策や憲法改正に関してはほぼ間違いなく「自民党の補完勢力」になります。

国民民主党の動向!


2021年10月06日(水)。国民民主党の前原誠司代表代行は、2022年の参議院選挙までにファーストの会や日本維新の会を含めた「中道右派勢力の結集」を目指す考えを示しました。同氏は「改革志向の仲間と大きな集団を作っていくことは大事だ」「中道保守だとはっきり言っているので協力できる気がしている」と述べています。

日本維新の会の動向!


2021年10月06日(水)。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、ファーストの会について次期衆議院選挙での連携は否定しました。同氏は「国政で何をしたいのかまったくわからない」「共鳴できるものが何もない状況で今の段階で協力することにはならない」と述べています。

新たな中道右派政党の出現と表現規制について!


近年、民間での表現規制の中心は「ラディカル・フェミニズムに汚染された左派」です。内心の自由に踏み込んだ彼等の主張はある意味で自民党の改憲草案(2012年)を凌駕しています。今のままでは左右の挟み撃ちで山田太郎氏や最前線は相当なリソースを割かれる事になります。

個人的にコンテンツ文化を最優先にする戦い方はきっぱり否定しておきます。その上で、仮に「コンテンツ文化」に限定してもいずれは対応しきれなくなるので自民党内に強力な味方のいる内に「右派主導」「表現規制の芽」を摘んでおくべきです。

憲法改正を筆頭に「青少年健全育成基本法案(青健法)」「国旗損壊罪」などを数の力でゴリ押しできないように「野党第一党」はあくまで「左派政党」でなければ危険です。両翼のバランスを最優先に票を投じるべきです。

また、私権制限について改憲勢力の方向性は概一致しています。まかり間違って「コンテンツ文化は対象外で基本的人権の制限」を許せば反対派の論拠は一気に崩壊します。従って「比例は立憲民主党」は最低ラインです。今回ばかりは超党派ではダメです。

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