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【要注目】自民党礼賛立憲野党批判のTwitterアカウント「Dappi」は「法人運営」で確定!正体はIT関連企業で裏に「自民党」の影?立憲民主党・小西洋之氏「損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました」!

政治・経済・時事問題
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立憲民主党の小西洋之氏の提訴で注目を浴びている自民党礼賛立憲野党批判のTwitterアカウント「Dappi(@dappi2019)」について纏めました。法人運営は確定、政党助成金=税金を使った自民党のネット工作の疑いは濃厚です。


Dappi(@dappi2019)提訴までの経緯!


2021年09月03日(金)。立憲民主党の小西洋之氏(参議院)は、Dappiのツイートについて「名誉毀損」を理由にプロバイダに対して「発信者情報開示請求」を行いました。東京地方裁判所は同日付でこの訴えを認めました。

事の発端は2020年6月の参議院予算委員会、黒川弘務検事長(当時)の法律上の懲戒処分権者を巡る小西洋之氏と安倍晋三元首相の質疑応答です。Dappiは意図的に切り取り編集した動画を用いて小西洋之氏の質問を歪曲、同氏は「事実に基かない誹謗中傷」として法的措置を警告しています。

Dappiは法人運営で確定!


2021年10月06日(水)。発信者情報開示請求の結果、Dappiは「法人運営」だった事に言及、小西洋之氏のツイートは1万回以上リツイートされて政治アカ界隈で大きな話題になりました。尚、同氏は名誉棄損で「損害賠償等」を求める訴訟を同日付で東京地方裁判所に提起しています。

■野党批判を繰り返すアカウント「Dappi」の運営法人?自民党支部や国会議員が取引、政治資金収支報告書などで明らかに
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dappi-1
BuzzFeedNews 籏智広太 公開 2021年10月11日


この東京都内の法人をめぐっては、立憲民主党の小西洋之参議院議員らが「Dappi」の発信者情報開示請求を経て、名誉毀損で損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

■ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった
https://friday.kodansha.co.jp/article/209480
FRIDAYデジタル 社会・事件 2021年10月08日


匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。

「中の人」を特定、名誉毀損で訴える

そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。

「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」(小西議員)

「Dappi(@dappi2019)」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。

Dappiは自民党の広報アカウントで確定!


ニュースサイト「BuzzFeedNews」はDappiのアカウントを管理運営する法人団体の詳細について報じました。民間の信用調査機関によれば、疑惑の法人団体は東京都内に本社を置くWEB制作会社で、小規模な会社ではあるものの会社情報の「主な販売先」「自由民主党」と記載されています。

また、政治資金収支報告書などの調査で同党の小渕優子氏や参議院選挙比例区の支部と同社の取引も判明しました。代表電話は応答なしで具体的な活動については不明な点も多いです。一部では、電通子会社と噂されていて自民党と深い関係にあるのはほぼ確定の状況です。

■野党攻撃のツイッター匿名アカ「Dappi」は法人運営 独自取材で見えてきた自民党の“影とカネ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295862
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2021/10/12 06:00


〈安倍総理、本当にお疲れ様でした〉――。昨年8月に退任表明した安倍元首相をそうねぎらう一方、〈立憲は本当に不必要な政党だと思う〉などと野党を“ディスり”まくり、物議を醸してきたツイッターの匿名アカウントの正体に注目が集まっている。

Dappiの正体本命は?


一方で、運営実態の解明を進める過程で前述の電通子会社と別のIT関連企業も浮上しました。世田谷区の「株式会社ワンズクエスト」なる企業でサイトの情報では「主要販売先」「自由民主党」と記載されています。

日刊ゲンダイDIGITALによれば、東京都選挙管理委員会に届け出のある「自由民主党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書に「宣伝事業費」などの項目で毎年数十万円を同社に支出しています。

更に、小渕優子氏の資金管理団体「未来産業研究会」の政治資金収支報告書(2019年)によれば、同項目で100万円超を支出しています。

■「Dappi」運営法人?自民党と取引のある都内のWEB製作会社「コメントのしようない」
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dappi-3
BuzzFeedNews 籏智広太 公開 2021年10月13日


BuzzFeed Newsはこの会社に対し、自民党や議員らとの関わりの経緯や、「Dappi」アカウントのへの関与、詳細、見解、名前の由来などについて質問を送付していた。

■Dappiの運営について否定も肯定もせず 東京都内のIT関連企業から回答
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136596
東京新聞 TOKYO Web 2021年10月13日 19時10分


野党やマスコミに対する攻撃的な投稿を繰り返してきたTwitterアカウント「Dappi」の発信者とみられる東京都内のIT関連企業が、本紙デジタル編集部からの問い合わせに、メールで回答した。本紙は同社に対し、TwitterアカウントDappiを運営していた事実はあるかどうか、運営していた場合、どのような経緯で、どのような意図で、どこから発注を受けていたのかについて質問したが、同社からは訴訟を理由に具体的な回答はなかった。

取引先口座に「りそな銀行」衆議院支店?


株式会社ワンズクエストは、東京新聞の取材に対して否定も肯定もせずDappiの運営について具体的な回答を避けました。しかし、同社の取引先口座には「りそな銀行衆議院支店」の名前もありました。これは衆議院第1議員会館内にある銀行で一般人は原則入店できません。現時点でDappiの正体は同社の可能性濃厚です。

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【要警戒】インターネット上の「誹謗中傷」を厳罰化!法務省「侮辱罪」に「懲役刑」を導入方針!法制審議会部会の「要綱案」判明!例外規定なしで適用範囲に懸念!表現規制や言論弾圧の危険性は?

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_10_13

インターネット上の「誹謗中傷」を巡る厳罰化の動きについて纏めました。法務省は刑法の「侮辱罪」「懲役刑」を導入する方向で要綱案を取り纏めました。近日中に法務相に答申する見通しです。一方で、SNS上の誹謗中傷に悩む女性4名は「オンライン・セーフティー・フォー・シスターズ」を創設しました。フェミニスト活動家の石川優実氏も参加するグループです。ある意味では法務省以上に要警戒です。





■侮辱罪厳罰化、懲役刑も ネット中傷に歯止め―法制審諮問へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091400433&g=soc
時事ドットコム 2021年09月14日 18時56分


上川陽子法相は14日の閣議後の記者会見で、社会問題化しているインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷行為に歯止めをかけるため、16日に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)に刑法の侮辱罪厳罰化を諮問すると発表した。現行法で「拘留または科料」としている刑罰に懲役刑や禁錮刑、罰金刑を加える内容だ。

■ネット中傷、厳罰化を諮問へ 侮辱罪に懲役刑―上川法相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091400910&g=soc
時事ドットコム 2021年09月14日 18時18分


インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷に対処するため、上川陽子法相は14日の記者会見で、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を、16日の法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると明らかにした。新たに懲役刑などを導入することの是非を議論してもらう。

法務省「侮辱罪」に「懲役刑」導入の方針!


2021年08月30日(月)。インターネット上の「誹謗中傷」を巡る対策強化について、法務省は刑法の「侮辱罪」を厳罰化して「懲役刑」を導入する方針を固めました。インターネット上の投稿は加害者の特定に時間を要して摘発できないケースもあります。法改正によって抑止効果や泣き寝入りの防止に繋げる狙いです。

2021年09月14日(火)。前述の法務省の方針について、上川陽子法務相(当時)は法務相の諮問機関「法制審議会」の総会で諮問する事を表明しました。同氏は「インターネット上の中傷は社会問題化しており、こうした行為は、厳正に対処すべき犯罪であると示す必要がある」と述べました。

侮辱罪の現行の法定刑は「拘留(30日未満)」又は「科料(1万円未満)」です。法制審議会ではこれに「1年以下の懲役・禁錮」又は「30万円以下の罰金」を追加する是非を議論します。法定刑を引き上げれば「公訴時効」は現行の1年⇒3年に延長する事になります。

■「侮辱罪に懲役刑」厳罰化答申へ 法制審部会、ネット上の中傷対策
https://nordot.app/818378391054303232?c=768367547562557440
共同通信 2021/10/6 16:02(JST) 10/6 16:19(JST) updated


刑法の「侮辱罪」の厳罰化を検討する法制審議会(法相の諮問機関)の部会は6日、インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法定刑に懲役刑を追加する法改正の要綱案を取りまとめた。現行の「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」に、「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加える。公訴時効も現行の1年から3年に延長となる。近く法相に答申する見通し。

具体的事例を示して人をおとしめる名誉毀損罪の「3年以下の懲役・禁錮か50万円以下の罰金」に対し、事例を示さない悪口である侮辱罪は罰則が軽い。ネットの普及による中傷の深刻化を想定していなかった。

悪口に「懲役刑」法制審議会の「要綱案」答申へ!


2021年10月06日(水)。インターネット上の「誹謗中傷」を巡る対策強化について、刑法の「侮辱罪」の厳罰化を検討していた法制審議会の部会は法定刑に「懲役刑」を追加する法改正の要綱案を取り纏めました。近日中に法務相に答申する見通しです。

法制審議会の部会の審議では「表現の自由」「言論の萎縮」を懸念する意見の他、身柄を拘束する罰則については不要とする意見もありました。これに対して、法務省は「処罰対象を変更する訳ではない」「科料も残るので一律に重く処罰される訳ではない」と説明しています。

法律の特性上、適用範囲を相当絞らなければ権力者や活動家など特定の勢力に悪用されるのはほぼ確実です。現時点で「名誉毀損罪」のような「例外規定」はありません。今後の検討会や国会審議で詰めの作業を行った上で、来年の「通常国会」に改正案を提出する見通しです。

■SNSの誹謗中傷に4人の女性が声を上げた 防止の法制化など目指すグループ結成
https://globe.asahi.com/article/14458635
朝日新聞GLOBE+ 2021.10.11


SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での誹謗中傷に悩む女性ら4人が、被害を防止する法制度の実現などを目指す活動を始めることになった。国際ガールズデーの10月11日、東京の参議院議員会館で記者会見して発表した。

オンライン・セーフティー・フォー・シスターズに要警戒!


2021年10月11日(月)。SNS上の誹謗中傷に悩む女性4名は「Online Safety For Sisters(オンライン・セーフティー・フォー・シスターズ)」を創設、国際ガールズデーに合せて参議院議員会館で記者会見を行いました。被害を防止する法制度の実現などを目指して活動します。

現時点で具体的な活動内容は不明です。しかし、係っているのは#KuToo活動の発起人である石川優実氏や静岡県「来宮駅」でのトラブルで物議を醸した社民党常任幹事の伊是名夏子氏です。一部界隈では名の知れた「活動家」です。

特に「ジェンダー視点」を標榜する活動家は、この件に限らず「憲法」「法治国家の原理原則」を超えて「思想ベースの独自ルール」を求める傾向にあります。ある意味では法務省以上に危険な存在です。





厳罰化の背景と危険性!


一連の厳罰化の背景にあるのは、2020年5月に亡くなった女子プロレスラーの木村花氏(当時22歳)です。フジテレビの恋愛リアリティ番組に出演していた同氏はSNS上の誹謗中傷を苦に死去、投稿者の大阪府と福井県の男性2人はそれぞれ侮辱罪で「科料9000円」の略式命令を受けました。軽過ぎる罰則に批判殺到、議論の契機になっています。

具体的事例を示して人を貶める「名誉毀損罪」「3年以下の懲役・禁錮」又は「50万円以下の罰金」に対して、具体的事例を示さず悪口で人を攻撃する「侮辱罪」の罰則は軽いです。インターネットの普及による誹謗中傷の深刻化は想定しておらず刑法制定時の1907年以降大幅な見直しは行っていません。

誹謗中傷の厳罰化を求める声は多く表現/言論の規制は已む無しの空気になっています。木村花氏の母親、木村響子氏は厳罰化を求めて署名活動を展開、法務省は侮辱罪に懲役刑を導入する方針を決めました。被害の深刻さを鑑みれば一定の理解はできます。

しかし、政府・与野党やその支持者など「相反する勢力」に悪用されるのはほぼ確実で手放しで支持はできません。刑法の改正はイコール人権の制限です。得に「感情」に後押しされた法改正は十中八九悪法になるので今後の動向に要注意です。

右派も左派も正当な批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。単なる「悪口」だけで適用される法律に「懲役刑」を導入するのに例外規定なしでは論外です。政治的な批判や論評まで摘発される危険性は非常に高く表現規制案としてはトップクラスの危険度です。

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【要警戒】表現・言論狩りは「監視社会」への入り口に!日本オリンピック委員会「インターネット上の誹謗中傷」に監視チームを設置!悪質な書き込みは「捜査機関」に通報!

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_07_10

JOCは東京五輪・パラリンピックの開幕に合せて、選手のSNSなどに書き込まれる「誹謗中傷」を監視するチームを設置します。悪質なケースは「捜査機関」などへの通報を想定、注目を浴びる選手を保護します。一方で、批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。安易な規制強化は表現/言論の自由を脅かす脅威になり得ます。

■五輪選手への誹謗中傷を監視 JOC、捜査機関へ通報も
https://nordot.app/782604287246188544?c=39546741839462401
共同通信 2021/6/29 23:17(JST) 6/30 09:59(JST) updated


日本オリンピック委員会(JOC)が7月23日に開幕する東京五輪に合わせ、選手の会員制交流サイト(SNS)などに書き込まれる誹謗中傷を監視するチームを設置することが29日、関係者への取材で分かった。初の取り組みで悪質な場合は捜査機関などへの通報も想定している。

通報窓口を整備!


2021年06月29日(火)。日本オリンピック委員会(JOC)は東京五輪・パラリンピックの開幕に合せて、選手の会員制交流サイト(SNS)などに書き込まれる「誹謗中傷」を監視するチームを設置します。これは初の取組で悪質なケースについては「捜査機関」などへの通報を想定しています。

平昌冬季五輪のスピードスケート・ショートトラック女子では、地元の韓国選手の失格を受けて銅メダルを獲得したカナダ選手のSNSに殺害予告を含めたコメントが殺到、警察は安全確保に動く騒ぎになりました。出場辞退を求められた競泳女子の池江璃花子選手は心境を綴ったコメントをTwitterに投稿して波紋を広げました。

JOCは東京五輪・パラリンピックの日本代表選手数の約580人を想定、Twitter社などと連携して書き込みを監視する方針で「通報窓口」を整備、注目を浴びる選手を保護します。

近年、インターネット上での誹謗中傷は国内外で社会問題化しています。フジテレビの恋愛リアリティーショーへの出演を切っ掛けに誹謗中傷を受けて自殺したプロレスラーの木村花氏の事件は記憶に新しい処です。母親の木村響子氏は「侮辱罪」の厳罰化を求めて署名活動を展開しています。

誹謗中傷の定義は?


当たり前のように使われる「誹謗中傷」という言葉に法律上の定義はありません。法律上の言葉に即して定義した場合、名誉毀損、侮辱罪、信用毀損、業務妨害、ヘイトスピーチなどに該当します。これらは既に刑事罰の対象です。

親告罪なので被害者本人で刑事告訴しなければ刑事事件にはなりません。只、正当な手続を踏めば刑事罰を課す事は可能です。この内、誹謗中傷に最も重なるのは「名誉毀損」および「侮辱罪」です。具体的な違いや構成要件についてはリンク先を参照です。

議論の土壌は不十分!


一方で、特定の表現(言論)を巡って「誹謗中傷という指摘の妥当性」を議論するには「誹謗中傷になり得る表現(言論)」について社会全体で「共有」されていて中立・公平・公正に議論できる環境を作らなければなりません。

本来、誹謗中傷の可能性のある表現(言論)については個々の事例で判断して「裁判」など公の場で俎上に乗せるべき問題です。公の場で「誹謗中傷ではない」という反論に勝って始めて「誹謗中傷という指摘の妥当性」を確保できます。

監視社会化に要警戒!


東京五輪・パラリンピックを口実にした基本的人権の侵害について当ブログは度々警鐘を鳴らしてきまし​た。誹謗中傷は決して許される事ではありません。しかし、批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。安易な規制強化は表現/言論の自由を脅かす脅威になります。これは監視社会の実験台に等しく非常に危険な流れです。五輪閉幕後も規制強化を求める声は益々強まるので要警戒です。

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【要警戒】スラップ訴訟の口実に?プロバイダー責任制限法改正案「参議院本会議」で可決・成立!新たな「裁判手続」の創設で「投稿者」の「情報開示」を簡略化!

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_04_25

インターネット上での匿名による誹謗中傷の被害を防ぐ為に投稿した人物を特定し易くする為の「プロバイダー責任制限法改正案」は参院本会議で全会一致で可決・成立しました。投稿者の情報開示を容易する「新たな裁判手続」を創設。施行は2022年秋頃の見通しです。一方で「スラップ訴訟」の口実になりかねず「批判の自由」「誹謗中傷」に摩り替えて封殺できる危険な内容です。

■投稿者特定、半年で ネット中傷対策、改正法成立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042101127&g=pol
時事ドットコム 2021年04月21日 18時46分


インターネット上での匿名による誹謗(ひぼう)中傷対策として、投稿者情報の開示を容易にする新たな手続きを盛り込んだ改正プロバイダー責任制限法が21日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。交流サイト(SNS)などに中傷を書き込んだ投稿者を特定するのにかかる期間を半年程度に短縮。損害賠償を請求する被害者らの救済につなげる狙いだ。2022年中に施行される見通し。

■ネット中傷、投稿者特定を迅速に 開示手続き改正法成立
https://www.asahi.com/articles/ASP4P4WQHP4NULFA02N.html
朝日新聞デジタル 杉山歩 2021年4月21日 15時08分


今回の改正は誹謗中傷を直接防ぐものではない。情報発信を抑える手段として開示請求が悪用される懸念もあり、「表現の自由」とのバランスをどうとるかが課題となる。成立した際の付帯決議には、事業者向けガイドラインの作成や、被害者支援制度の充実などが盛り込まれた。

総務省が委託運営するネット上の書き込みに関する窓口「違法・有害情報相談センター」への相談は、2019年度は5198件だ。15年度以降は5千件台で推移している。名誉毀損(きそん)や著作権の侵害、住所の公開などについての相談が多いという。(杉山歩)

施行は2022年秋頃!


2021年4月21日(水)。インターネット上での匿名による誹謗中傷の被害を防ぐ為に投稿した人物を特定し易くする為の「プロバイダー責任制限法改正案」は参院本会議で全会一致で可決・成立しました。誹謗や中傷を行った投稿者の情報開示を容易する「新たな裁判手続」を創設します。施行は2022年秋頃の見通しです。

附帯決議には「事業者向ガイドラインの作成」「被害者支援制度の充実」などを盛り込みました。プロバイダー責任制限法の改正を巡っては「表現の自由」を守る事を公約に掲げた自民党の山田太郎氏も係っています。一方で、同氏はあくまで立法府の一員に過ぎず「運用面」で懸念は残ります。

投稿者の特定容易に!


現行のプロバイダー責任制限法では、誹謗や中傷を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得する為にはWebサイトの運営会社やインターネットサービスプロバイダ(ISP)を相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起すなど主に「2回」の手続を行わなければなりません。

しかし、実際には権利侵害の「明確性」を理由に情報開示まで進めないケースは多く被害者の負担は非常に重いです。投稿者の特定までに掛る期間は平均で1年以上です。

改正プロバイダー責任制限法では、被害者の申し立てを基に「裁判所」の判断で運営会社やISPに対して開示を命令できます。手続は「1回」に簡略化されて期間は半年程度に短縮される見通しです。また、情報の開示を命じる前に投稿者の通信記録などを削除されないように予めISPに対して「情報の消去を禁じる事」を可能にします。

事の発端!


事の発端は、昨年5月に誹謗中傷を苦に自殺したスターダム所属の女子プロレスラー木村花氏、フジテレビ系列「COOLTV」で放送していた「テラスハウス」に出演した同氏は芸能活動や番組での言動を巡ってSNS上でバッシングを受けていました。

テラスハウスはシェアハウスでの生活を記録した「リアリティショー」です。所謂「ヒールキャラ」の木村花氏はSNS上で1日に100件近くの誹謗や中傷を受けていた模様。この事件を受けて「総務省」は有識者会議を設置、法改正に乗り出しています。

更なる規制強化の動き?


木村花氏の母の木村響子氏は「侮辱罪の厳罰化」を求めて署名活動を展開。これは心情的に理解できます。しかし、フェミニスト活動家など憲法や人権を独自に解釈する人達までこれに便乗していて極めて危険な流れになっています。

(1)投稿者の異議申し立て制度
(2)スラップ訴訟の防止
(3)表現の自由/言論の自由の保護(保障)

規制強化を議論する上で以上の3点は最低条件です。このままでは将来的に間違いなく「相反する意見」を誹謗中傷に摩り替えて封殺する「スラップ訴訟」は多発します。中立・公正・公平な第三者委員会の設置など少なくとも「投稿者の異議申し立て制度」は必須です。

所謂「言葉狩り」で得をするのは被害者ではありません。権力者、大企業、利権団体など豊富な資金力や組織力を持っている「支配層」若しくは「人権問題をクリエイトできる立場」の人達です。本当の意味での「弱者」「武器」を奪う事になりかねないので慎重に慎重を重ねて議論しなければなりません。

また「批判の自由」については気になる所です。これは「民主主義」を支える重要なファクターです。武蔵野美術大学教授の志田陽子氏は「『誹謗中傷』と『批判』の違いとは何か?」を美術批評の視点で論じています。一読をオススメします。

インターネット上の誹謗中傷を巡って厳罰化を求める声は多いです。右派/保守/愛国界隈は賛否両論。左派/リベラル/反差別界隈は賛成多数。木村花氏の事件に便乗して更なる法改正に進む事は容易に想像できます。現時点で警戒レベルは「3」相当です。世論に圧されて碌に議論をしないまま規制強化は十分にあり得ます。表現/言論の自由の観点で危険な状況にある事は留意するべきです。

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【要注意】#木村花さんを政府の国民監視に利用するな!インターネット上の「誹謗中傷」取り締まり強化に議論本格化!総務省「発信者」の「電話番号」を開示対象に!

表現規制ニュース
constitutionalism_2020_06_06

Twitterでの誹謗中傷を苦に命を絶った女子プロレスラーの木村花氏。この事件を端を発してインターネット上での匿名の「誹謗中傷」の規制に向けて具体的に動き出しました。総務省は被害者に開示できる情報に「電話番号」を加える方針を示した模様。法務省は対応策を検討するプロジェクトチーム(PT)を省内に設置。自公両党は新たな法規制や刑法の適用など罰則強化の検討を始めました。一方で「誹謗中傷」の定義を含めて恣意的な運用を懸念する声は多く上っています。

■SNS中傷対策、7月に前倒し 高市総務相「必要な法令改正を」発信者携帯開示も検討
https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/040/198000c
毎日新聞 2020年6月2日 20時14分(最終更新6月2日20時15分)


高市早苗総務相は2日の記者会見で、インターネット上での匿名の誹謗(ひぼう)中傷を巡り、総務省有識者会議が7月に対策を取りまとめると明らかにした。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で批判された女子プロレス選手、木村花さん(22)が5月に死亡した問題を受け、当初予定した11月の取りまとめを前倒しする。発信者を特定しやすくするため、プロバイダー責任制限法の改正も検討する。

■SNSで名誉毀損、電話番号も開示 総務省年内にも実施
https://www.asahi.com/articles/ASN643TFXN64ULFA00B.html
朝日新聞デジタル 井上亮 2020年6月4日 19時18分


総務省は4日、SNSで名誉毀損(きそん)など権利侵害にあたる投稿があった場合に、SNS事業者などが被害者に開示できる情報に電話番号を加える方針を示した。早ければ年内にも関係省令を改正して実施する。発信者の特定に必要な裁判手続きが減り、特定までの時間が早まる見通しだ。

高市早苗総務相「7月に全体像示す」早ければ年内に実施?


2020年6月2日(火)。高市早苗総務相は記者会見で「悪質なネット投稿」の発信者を特定し易くするルールの見直しについて「7月の段階でできるだけ全体像の提言を頂き必要な法令改正に取り組む」と述べました。所謂「プロバイダー責任制限法」「開示ルール」を見直す方向で法整備を進める方針です。

また、森まさこ法務相は同日の記者会見でSNSで相次ぐ誹謗中傷対策を検討するプロジェクトチーム(PT)を法務省内に設置した事を発表しました。同氏は「相手方の特定に時間が掛かる」「適切な刑事罰のあり方を考えなければならない」と述べて法改正を示唆しています。

インターネット上の誹謗中傷は「名誉毀損」「侮辱罪」に該当し得るのの「公訴時効」「1年」と短く「発信者特定」の手続き中に時効を迎える可能性を問題視しました。更に「新型コロナウイルス感染症」に関連する誹謗中傷について「深刻な被害が社会問題化している」として早急な対策の必要性を示しています。

2020年6月4日(木)。インターネット上の人権侵害の被害拡大を受けて総務省は今年4月に有識者会議を設置しました。同日は「情報開示ルール」を定めた「プロバイダー責任制限法」の改善点をテーマに開催した模様。悪質なネット投稿の発信者の特定に必要な裁判手続きを減らして特定までの時間を早める見通しです。早ければ年内に関係省令を改正して実施します。

総務省の方針は一定の評価!


総務省はTwitterなどのSNSで利用者の本人確認の為に登録する「電話番号」を新たな開示対象に加える方針を示しました。現行法では「権利侵害」を認めた場合に開示されるのはインターネット上の住所に当たる「IPアドレス」などに留まります。発信者を特定するにはこのIPアドレスを基にISP事業者や携帯電話会社に情報開示を求める訴訟を起さなければなりません。

一般的にIPアドレスの保存期間は3カ月程度です。2度の裁判手続きは「時間」「費用」「手間」を要するので被害者の負担は重いです。電話番号を開示できれば被害者は弁護士を通じて携帯電話会社などに名前や住所など発信者の個人情報を照会できるようになります。

裁判の手続きは1度で済む上に、IPアドレスに比べて顧客情報として管理されている電話番号の保存期間は長く発信者を特定し易くなります。しかし「メールアドレス」で本人確認を行うなど利用者の電話番号を把握していないSNSは対象外です。

現行のプロバイダー責任制限法には事業者に対して発信者の名前や住所など個人の特定に繋がる情報を開示する義務はありません。開示請求に応じないケースは多いようです。これを踏まえて事業者側の責任のあり方も見直します。また「裁判を行わずに事業者の任意で情報開示し易くする制度改正」「海外事業者に適用させる方法」などを検討しています。

恣意的な運用防止に課題山積!


前述の有識者会議では総務省の方針に対して強い反対意見はありませんでした。一方で「表現の自由」「被害者救済」のバランスを危惧する声は根強く「事業者の独自判断で発信者の情報を開示し易くする要件緩和」については反対意見で大勢を占めています。

また「表現の自由の侵害」について高市早苗総務相は「あくまで刑法上の侮辱罪や名誉毀損に当たりうる権利侵害情報を投稿した場合」を前提にしている事を強調しています。

自公両党は新たな法規制や刑法の「侮辱罪」「名誉毀損罪」の適用など罰則強化の検討を始めました。インターネット上の誹謗中傷を巡って政府・与野党は様々は動きを見せています。被害者救済は大前提として「誹謗中傷」の定義を含めて恣意的な運用を懸念する声は非常に多く上っています。

政治家や企業への正当な批判まで潰す「言論封殺」「スラップ訴訟」など悪用を防止する仕組みは必要不可欠です。特に政府・与党は異常なスピード感で制度改正を進めています。常に動向に注意した上で問題あれば素早く意見して軌道修正しなければなりません。

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【要警戒】女子プロレスラー・木村花氏の死去で議論本格化!インターネット上の「誹謗中傷」を巡って制度改正検討!発信者の特定を容易に?匿名投稿は規制?

表現規制ニュース
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Twitterでの誹謗中傷を苦に命を絶った女子プロレスラーの木村花氏。この事件を切っ掛けに政府・与野党はインターネット上の「悪意ある投稿」を取り締まる制度改正に向けて本格的に動き出しました。高市早苗総務相や三原じゅん子自民党女性局長は規制強化に言及。表現規制では前科の多い政府・与党だけに言論統制&監視社会に要警戒です。

■ネット中傷、規制強化へ 法改正や業界自主ルール―表現の自由脅かす恐れも
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053000321&g=eco
時事ドットコム 2020年05月31日 07時09分


ツイッターでの誹謗(ひぼう)中傷に悩んでいたプロレスラーの木村花さん(22)が亡くなったことをきっかけに、官民でネットでの攻撃的な書き込みを規制する動きが出ている。政府・与野党は悪意のある投稿を抑制する制度づくりに動きだし、業界団体も自主ルールの強化を模索する。一方、規制が行き過ぎたり乱発されたりすれば、表現の自由を脅かしかねない恐れがある。

■ネット発信者特定へ制度改正検討 木村花さん死去で総務相が意向
https://this.kiji.is/637834364545696865
共同通信 2020/5/26 12:26(JST)


高市総務相は26日の記者会見で、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん(22)が23日に死去したことに関し、ネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するため制度改正を検討する意向を示した。年内に改正案を取りまとめる方針で「スピード感を持って対応したい」と強調した。

■自民がネット上の誹謗中傷対策に着手 
https://www.sankei.com/politics/news/200526/plt2005260016-n1.html
産経新聞 2020.5.26 15:38


PT座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後PTでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。

事の発端!


2020年5月23日(土)。都内で死去したスターダム所属(芸能活動はWALK所属)の女子プロレスラー木村花氏。マスコミや所属団体の発表によれば、フジテレビ系列「COOLTV」で放送の「テラスハウス」に出演していた同氏は芸能活動や番組での言動を巡ってSNS上でバッシングを受けていました。

テラスハウスはシェアハウスでの生活を記録した「リアリティショー」です。所謂「ヒールキャラ」の木村花氏はSNS上で1日に100件近くのバッシングを受けていた模様。こうした動きは木村花氏の死去を切っ掛けに南海キャンデーズの山里亮太氏など他の出演者に飛び火しています。

度を越えた誹謗中傷を受けていたのは事実でそれに悩んでいたのは間違いありません。只、遺族の意向で「死因」など詳細については明かされていません。本当に誹謗中傷を苦にした自殺だったのか?。この点は冷静に続報を待つべきです。

政府・与党は規制強化に邁進!


2020年5月26日(火)。記者会見を行った高市早苗総務相は木村花氏の事件に関して「インターネット上の発信者の特定を容易にして悪意のある投稿を抑止」する為に制度改正を検討する意向を示しました。年内に具体案を取り纏める方針で「匿名で人を中傷する行為は人として卑怯で許し難い」「スピード感を持って対応したい」とコメントしています。

また、インターネット上の誹謗中傷について対策を検討するプロジェクトチーム(PT)を発足させた自民党は初会合を開きました。座長は同党女性局長の三原じゅん子(参議院)。同氏は「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない」「厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と述べました。政府・与党は「プロバイダー責任制限法」の改正に言及しています。

公明党の山口那津男代表は「SNSで個人の権利を侵害するのは違法な事だ」「匿名の発信者がプロバイダーを利用して他人の権利を侵害した場合に侵害された側から発信者の情報を開示するよう請求できる規定もあるので現行法の運用方針を早く示す必要がある」「SNSの適切な利用がなされるよう期待したい」と述べています。

プロバイダー責任制限法!


プロバイダー責任制限法によれば「匿名」「誹謗中傷」などの「権利侵害情報」を投稿された場合に「プロバイダー(ISP)」は削除などの措置を取れる規定をしています。被害者は発信者関連の情報開示をISPに直接請求できます。しかし、実際には「権利侵害」「明確性」を理由に情報開示まで進めないケースは多く被害者の負担は非常に重いです。

総務省の動向!


総務省は今年4月に「有識者会議」を設置。プロバイダー責任制限法に基づく情報開示手続きの円滑化や開示対象になる発信者情報の拡充などの議論に着手しています。

現段階では「裁判を起さず情報開示を受けられる仕組」「投稿者を特定する為に開示する情報」の対象に「電話番号」を加える事などを検討しています。

業界団体は自主規制強化を模索!


Facebook日本法人やLINEなどSNS各社で構成する一般社団法人「ソーシャルメディア利用環境整備機構」「名誉毀損や侮辱を意図した投稿を禁止して違反者のサービス利用を停止するなどの対応を徹底する」「緊急声明」を発表しています。

国内最大のネット掲示板を運営するヤフー株式会社は悪質な書き込みを発見次第、削除などの対応を取っています。一方で、大手プロバイダー業者は「サービス利用の敷居を高くし過ぎれば利用者の減少を招く」「特別に打つ手はない」とコメントしてます。

言論統制&監視社会の懸念!


木村花氏の死を切っ掛けに「政府・与党」「野党」「芸能人」「業界団体」だけでなく「一般ユーザー」までイデオロギーに関係なく様々な理由で規制強化を求めています。人一人亡くなった以上は遅かれ早かれ規制強化は避けられません。想像以上に厄介な展開になっています。

行き過ぎた規制は「表現の自由」を侵害します。政治家や企業への正当な批判まで潰す「言論封殺」に繋がる危険性は高いです。SNSを通じた内部告発は匿名だからこそ自由に声を上げられます。萎縮効果は半端ではありません。

更に「スラップ訴訟」の温床になりかねず結果的に弱い立場の人達の武器を奪う事になりかねません。落とし所は非常に難しいです。只、情報開示のハードルを下げる制度改正については概賛成できるのでこの方向で提案するのはベターです。

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【賛否両論】表現の自由と自主規制のバランスは?世界保健機関(WHO)「映像制作者」に向けて「自殺予防の指針」を策定!行き過ぎた介入に要警戒!

表現規制ニュース
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映像作品の影響による若者の自殺を防ぐ為に「世界保健機関(WHO)」は昨年秋に映画やテレビ番組の制作者向けて「自殺予防の指針」を策定。日本語版を今年1月20日(月)に公開しました。背景にあるのは動画配信サービス「Netflix」で公開されたオリジナルドラマです。行き過ぎた介入に表現者サイドは危機感を募らせています。

■映像制作者向けにWHOが「自殺予防の指針」…表現の自由とぶつかる?
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/stop01/who/20200218-OYT1T50145/
読売新聞オンライン #しんどい君へ 2020/02/22 09:59


映像作品などに影響された若者の自殺を防ぐため、世界保健機関(WHO)は映画やテレビ番組制作者らに向けた「自殺予防の指針」を策定し、1月20日にその日本語版が公開された。芸術作品には「表現の自由」があり、自殺の描写をどこまで規制するかについては、今後、議論を呼びそうだ。

WHOは指針の中で、「テレビや映画、ネット配信動画の自殺の描写は、若者の自殺を誘引するリスクがあるが、自殺を防ぐことは可能だ」としている。そのうえで、「自殺手段の描写を避ける」などの注意すべき12項目をまとめた。指針に強制力はない。

■WHO指針「自殺シーンやめて」に賛否…ドラマ「13の理由」は自主削除[#しんどい君へ]
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/stop01/who/20200218-OYT1T50114/
読売新聞オンライン #しんどい君へ 2020/02/22 10:00


崔洋一氏「表現の自由との兼ね合いで疑問」

日本映画監督協会理事長の崔洋一氏は、一市民としては指針については理解できるとするが、「日本は自死を決して否定的に捉えてこなかった。『忠臣蔵』を始め、時代劇においては自死は外せない。表現の自由との兼ね合いで首をかしげざるを得ない」と反対の立場を明かす。そのうえで、「人の生き死にというのは重い。表現者は、苦悶する人間の姿を、時に美しく、時に醜く描きたいもの。そのことは止められない」と力説する。

若者の自殺をいかに食い止め、減らしていくか。各界を巻き込んだ議論は始まったばかりだ。

■この映画、子どもが観ても大丈夫?WHO「自殺予防の指針」【気になる!教育ニュース】
https://hanakomama.jp/topics/80104/
Hanako ママ web 2020.03.11


この映像が伝えたいことは何?この人の主張以外の意見は?製作者はどんな考えの持ち主なの?こんな風に、映像を客観的に解釈し、画面に映らない部分を問う力が子どもの中に育っていたら、情報に振り回されることはないのかもしれません。子どもの「問う力」を育てるために、私たち親自身が問いを発し続けることの必要性を強く感じたニュースでした。

Twitterの反応!









Netflixのオリジナルドラマを背景に!


若者の自殺を防止する為に「世界保健機関(WHO)」は昨年秋に映画やテレビ番組の制作者向けて「自殺予防の指針」を策定。今年1月20日(月)に日本語版を公開しました。背景にあるのは動画配信サービス「Netflix」で2017年に公開されたオリジナルドラマ「13の理由」です。

このドラマは10代の少女の自殺後に、友人の元に届けられた自殺の理由を収めたカセットテープを皮切りに真相に迫っていく内容です。シーズン1の最終話では自宅の風呂場で手首を切って命を絶つまでを描いています。

米国では公開後に自殺者急増。同国の「国児童青年精神医学会(AACAP)」の雑誌に掲載された調査報告書によれば「ドラマ公開後9カ月間に自殺した10歳~17歳は195人に上り平時よりも約3割増加」「公開直後には自殺者は著しく増加した」と指摘しています。

専門家の指摘を受けたNetflixは2019年夏に前述の「自殺シーン」を削除する対応を取るなど米国で大きな社会問題を巻き起こしました。これを問題視したWHOは「自殺予防の指針」を策定するに至っています。

ドラマのトップページには「コンテンツに関する警告」として「自殺予防相談窓口をお探しの場合13Reasons Why.infoで情報を入手する事ができます」とメッセージを表示しました。冒頭で出演者達は「悩みがあったら相談を」と呼び掛るなど一定の配慮は行っています。

自主規制強化は不可避!


自殺予防の指針には「前向きな対処法を示してくれる役柄を登場させる」「悩む人に向けて支援サービスを受ける方法を示す」「友人や家族などの支援には効果がある事を示す」など「12項目」を盛り込みました。今後は「映画倫理機構(映倫)」のマークもこれに配慮した区分付になる筈です。

その中には「テレビや劇場などでの上映前に忠告メッセージの掲示を検討する」など現実的な対策もあります。しかし、その大部分は直接的に「表現内容」に介入するものになっています。表現規制的に看過できません。WHOの指針に強制力はないものの既に「自主規制強化」は避けられない情勢です。

表現者サイドは「表現の自由が阻害される恐れがある」と危機感を募らせました。おぎの稔氏(@ogino_otaku)のツイートにあるように「自殺描写はNG」となれば理屈の上では「殺人」などの「犯罪描写」もアウトになってしまいます。

逆に「自殺描写はNG」なのに「その他の犯罪描写はOK」であれば倫理上の整合性は取れません。例えばマレーシアでは「同性愛」を刑法で禁じています。同性愛者と見られる登場人物を理由に特定の映画を上映延期にしたケースもあります。

犯罪・モラル・倫理に反する描写の影響力は無視できません。しかし、現実と虚構を同一視した表現規制は非常に危険です。これはかつて物議を醸した「非実在青少年」に通じます。今後の動向に要注意です。

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【忖度】参議院選挙「安倍辞めろ」の「ヤジ」強制排除!札幌地方検察庁「北海道警」の警察官7人を「不起訴処分」に!表現の自由を脅かす深刻な事態!

政治・経済・時事問題
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昨年の参議院選挙の期間中に「JR札幌駅前」で安倍晋三の街頭演説中に批判的な「ヤジ」を飛ばした聴衆を強制排除した件の続報です。

2020年2月25日(火)。当時対応した北海道警の氏名不詳の警察官7人を「特別公務員暴行陵虐」及び「職権乱用」の疑いで刑事告訴した問題で「札幌地方検察庁(札幌地検)」「罪にならず」「不起訴処分」にしました。また、聴衆の掲げた「プラカード」を強制的に止めさせた事については「事実を認める証拠はなかった」として「嫌疑なし」にしています。

■ヤジ排除、札幌地検が道警を不起訴に「正当な職務行為」
https://www.asahi.com/articles/ASN2T65SWN2TIIPE023.html
朝日新聞デジタル 2020年2月25日 18時48分


昨年7月、札幌市内で参院選の自民候補の応援演説をしていた安倍晋三首相にヤジを飛ばした男性らを北海道警の警察官が排除した問題で、札幌地検は25日、この男性が特別公務員職権乱用などの疑いで地検に刑事告訴した道警の警察官らを不起訴処分とし、発表した。

地検は「安倍やめろ」などと叫んだ市民を排除するなどの行為については正当な職務行為だったとし、プラカードを掲げた市民を取り囲んだ行為については事実を確認できなかったとした。

■札幌のやじ排除 正当化できぬ異論封じ
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200227/KT200226ETI090007000.php
信濃毎日新聞[信毎web] 2020年2月27日


政治的な意見を表明する自由は民主主義の基盤としてとりわけ尊重されなくてはならない。人々が街頭で声を上げること、やじを飛ばすこともその一つだ。公権力が強制力を行使して排除するのは、弾圧にほかならない。

「安倍1強」と言われる政治状況が続き、異論に耳を傾けようとしない政権の姿勢はあらわになっている。それが、街頭での批判の声さえ封じる動きにつながってきたのではないか。

やじを飛ばすのにも警察の目をうかがうような寒々しい光景が広がれば、民主主義は成り立たない。至るところで自由がむしばまれている現状に目を凝らしたい。

Twitterの反応!








告訴した側は「札幌検察審査会」への審査申し立てを検討!


当時対応した北海道警の氏名不詳の警察官7人を「特別公務員暴行陵虐」及び「職権乱用」の疑いで刑事告訴した問題で「札幌地方検察庁(札幌地検)」「罪にならず」「不起訴処分」にしました。札幌地検の山口敬之次席検事は「証拠を総合して検討した結果警察官らの行為については適法な職務行為の執行であると認められた」と驚愕の理由を述べています。

マスコミ各社の報道によれば、札幌地検は警察官の聴取や強制排除の様子を撮影した動画などを捜査、安倍晋三に対してヤジを発した事で「周囲の支援者らとトラブルになる事を防止」する為に「その場を連れ出して避難させた」と判断しました。所謂「警察官職務執行法」を根拠とした正当な職務の範囲内と認定しています。

不起訴になれば「裁判」は行われませんし「違法性」の有無を明確にする事もできません。告訴した市民側は不服として「札幌検察審査会」への審査申し立てなどを検討しています。

尚、聴衆の掲げた「プラカード」を強制的に止めさせた事については「事実を認める証拠はなかった」として「嫌疑なし」としています。本件を巡っては、同じく強制排除された女子大生に対して「大事」にしないようにジュースで「買収」した上で圧力を掛けました。常軌を逸した北海道警の言動は「動画」で記録されています。

事の経緯!


2019年7月15日(月)。参議院選挙の期間中にJR札幌駅南口広場で街頭演説をした安倍晋三に対して「安倍辞めろ」「増税反対」などの「ヤジ」を飛ばしたソーシャルワーカーの男性(31歳)は、警備に当っていた北海道警の警察官に取り囲まれ腕を掴まれその場を「強制排除」されました。当時、政府・与党の政策に反対して集まった複数の市民は何れも事実上の強制排除されています。

前述の男性は同年12月に「ヤジは違法ではないのに不当に身体を拘束された」として当時対応した氏名不詳の警察官7人を「特別公務員暴行陵虐」及び「職権乱用」の疑いで「札幌地方検察庁」に刑事告訴しました。また「精神的・肉体的な苦痛を受けた」として管理者である北海道を相手取り「330万円」「損害賠償」を求める「民事訴訟」も起こしています。

最高裁の判例を無視した「札幌地検」の暴挙!


北海道警は未だに男性を強制排除した法的根拠を示していません。札幌地検も「適法な職務行為の執行」である事を理由に不起訴処分にしたのに法的根拠を示していません。警察・検察共に「法的根拠」を示せなかったのに「強制排除」は正当化したのです。本件のポイントはココです。こんな暴挙を許せば「法治国家」の前提は崩れてしまいます。

最高裁の判例では「肉声」でのヤジは「選挙妨害」に含まれません。札幌地検はこの判例を無視した訳です。

着実にディストピア化する日本!


残念な判決ではあるものの正直この結果は予想できました。元北海道警の原田宏二氏は「警察相手の国賠に勝のは至難」と述べています。本件に限らずこのようなケースで原告勝訴はまずあり得ません。まずは「倒閣」して「三権分立」を取り戻した上で「警察権力の拡大」に歯止めを掛けなければこうした事例は益々増えます。

前述の原田宏二氏は本件を「警察の違法行為」と断罪した上で「特高時代の代物の復活」と危機感を露わにしました。法律の解釈変更を「口頭決裁」でゴリ押しする安倍政権下で「政治家」「官僚」「警察」「検察」の無法行為は日常的に行われています。日本は着実に「警察国家」のディストピアになっているのです。

日本は既に「国家権力の違法な暴力や弾圧に日常的に晒される社会」です。所謂「共謀罪」に代表される悪法の数々は一般市民の「自由」及び「権利」を侵害する為に明確に牙を剥く事になる筈です。表現の自由に関心のある国民は今一度「警察権力の拡大」及び「プライバシーの侵害」に向ける時期に来ています。

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【思想統制】反対派の市民を恫喝?高校生「昼食の時間に政治の話をした」「今の政権の問題はたくさん話しました」!柴山昌彦「こうした行為は適切でしょうか?」!

表現規制ニュース
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応援演説中にヤジを飛ばした聴衆を強制排除した事で批判を浴びた自民党の柴山昌彦。文部科学相在任中に「大学入試改革」を進めていた同氏は反対派の学生や教員に対してTwitterで非難や恫喝を繰り返しています。今回は「高校」の昼休みに安倍政権の問題点を話し合った学生に対して「こうした行為は適切でしょうか?」と疑問を投げ掛けました。憲法改正に現実味を帯びてきた中で「表現/言論の弾圧」を露骨にしてきた安倍政権に要警戒です。

■柴山大臣、高校生の政治話に「適切ですか?」で再び批判 西田亮介氏「権威者の過剰な反応好ましくない」
https://times.abema.tv/posts/7019005
AbemaTIMES 2019.09.10 19:20


埼玉県知事選の応援演説にかけつけた際、大学入試改革に反対する大学生の訴えを「わめきちらす声」とTwitterでコメントし、批判が殺到した柴山文科大臣。演説中のやじについて、その後も法律を交えて説明するなど議論が続いた。

その柴山大臣が再び批判を受ける事態になっている。きっかけは高校教員を名乗る人と高校生による、民間試験制度の問題点についてのTwitter上のコメントだ。

■「大学入試改革に絶対反対」「柴山文科相は辞職を」文科省前で反対集会
https://mainichi.jp/articles/20190906/k00/00m/040/355000c
毎日新聞 中川聡子 2019年9月6日 23時10分(最終更新9月7日09時15分)


大学入試改革を主導する柴山昌彦文部科学相への批判が高まっている。2020年度から始まる共通テストへの英語民間検定試験導入に反対する声に加え、街頭演説中の柴山氏に直接、入試改革反対を訴えた男子大学生について、柴山氏が記者会見で「(演説の場で)大声を出すことは権利として保障されているとは言えない」と発言したことなどで、閣僚としての資質を問う声も上がっている。6日には東京都千代田区の文科省前で大学教授らが抗議集会を開き、「入試改革に絶対反対」「柴山氏は辞職を」と訴えた。【中川聡子/統合デジタル取材センター】

■柴山文科相に批判の嵐 英語民間試験に異議の学生を即排除
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260896
日刊ゲンダイデジタル 公開日:2019/08/28 06:00 更新日:2019/08/28 06:00


現在、実施されているセンター試験に代わる「英語民間試験」には、高校生や保護者、学校関係者から「不公平」や「不透明」など懸念が噴出し、実施団体「TOEIC」まで離脱。「AERA」が実施した教員、保護者、生徒へのアンケートでは、「中止すべき」が72%、「延期すべき」が23%と圧倒的多数が「ノー」だった。

ところが、柴山文科相は、16日付のツイッターで〈サイレントマジョリティは賛成です〉と根拠もなく、異論を一蹴。1人の賛成論者を取り上げて〈エキスパートはこう主張しています〉(17日付)と露骨なつまみ食いをした。

Twitterの反応!








安倍政権下の「憲法改正」の危険性を体現!


文部科学省は2021年1月より「センター試験」を廃止にして「大学入試共通テスト」の導入を予定しています。学生や教員を中心に反対意見は多く物議を醸しています。大きな理由のひとつは「英語」「民間検定試験」を活用する事で準備不足に加えて公平性を疑問視されています。

文部科学相在任中に柴山昌彦は自身のTwitterで見切り発車的な大学入試改革の強行を示唆しています。このツイートに対して批判的なコメントが多く寄せられました。私立高校で英語を教えている現役教員を名乗るアカウントも民間検定試験の問題点を指摘。同じく大学入試改革に反対している現役高校生とやり取りをしました。具体的な内容は以下の通りです。

高校生「私は現在高3です」「志望している大学に受からなければ浪人する予定です」「受けるかどうかもわからない予約に3000円払ってくれなんてそれも落ちる前提で話すことが親に申し訳ないし、これを知らない高3生はどうなるのか、不安要素が多すぎます」

英語教員「せめて、次の選挙ではこの政策を進めている安倍政権に絶対投票しないように周囲の高校生の皆さんにご宣伝ください」「受験の成功をお祈りします」

高校生「はい。本当に」「私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています」「もちろん今の政権の問題はたくさん話しました。笑」

英語教員「今回の民間試験制度の問題点を生徒、保護者の前でクソミソに言って、文科省そして現政権に嫌悪感を持つように洗脳していきます!」


英語教員(現在はアカウント削除)のツイートは全体的に露悪的で不適切です。若干疑問を挟む余地はあるものの直接面識のない者同士SNSでやり取りしたに過ぎません。しかし、柴山昌彦は高校生のツイートを所謂「非公式リツイート」の形で晒した上で「こうした行為は適切でしょうか?」と恫喝したのです。

大学入試改革や街頭演説のヤジ強制排除に反対する人達は文部科学省前でデモを決行。柴山昌彦の辞任を求めました。同氏は自身に批判的な人に対してTwitterで恫喝や非難を繰り返しています。今回の件は火に油を注ぐ形になりました。所謂「18歳選挙権」の導入で若者の政治参加は当たり前になった中で柴山昌彦の発言は「思想統制」に等しいです。尚、AbemaTIMESの記事は両論併記で本件の問題点を報じています。一読をオススメします。

表現規制反対派は「憲法改正阻止」を明確に表明すべし!


高村武義氏(@tk_takamura)の指摘するように柴山昌彦は自民党の憲法改正草案(2012年版)において「公共の福祉」「公益及び公の秩序」に改悪した中心人物のひとりです。一連の言動は「失言」の類ではありません。自民党の目指す国家像そのものなのです。柴山昌彦は内閣改造で大臣を外されました。野党の追及を受ける前に引っ込めたのは想像に難しくありません。特に「表現規制反対派」は本件を風化させてはいけません。

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【表現の自由の危機】埼玉県警の「ヤジ」強制排除!公共の福祉の歪曲に要警戒!柴山昌彦「街頭演説で大声を出す事は権利として保障されていない」!

政治・経済・時事問題
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2019年8月27日(火)。先月の「埼玉県知事選挙」で自公候補の応援に駆けつけた柴山昌彦文部科学相(当時)の主導する「大学入試改革」に反対してヤジを飛ばした大学生が埼玉県警に強制排除された事件の続報です。柴山昌彦は閣議後の記者会見で「表現の自由は最大限保障されなければいけない」とした上で「大声を出す事は権利として保障されているとは言えないのではないか」と述べて独自の見解を示しました。所謂「公共の福祉」の解釈を捻じ曲げる危険な発想です。

■柴山文科相「大声出す権利、保障されない」応援演説「排除」問題に見解
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190827/k00/00m/010/221000c
毎日新聞 2019年8月27日 20時08分(最終更新8月27日20時08分)


埼玉県知事選で柴山昌彦文部科学相が応援演説した際、ヤジを飛ばした男性が警察官とみられる数人から「排除された」との指摘がツイッターに上がっている。これに関連して柴山氏は27日、閣議後の記者会見で「(演説の場で)大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」との見解を示した。

■柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年8月27日)
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1420623.htm
文部科学省 教育、科学技術・学術、文化、その他 令和元年8月27日(火曜日)


キーワード

第11回日中韓文化大臣会合、「大学入試英語ポータルサイト」の開設等、国際宇宙探査への参画に向けた方針、埼玉県知事選の応援演説において大臣に抗議する学生が排除されたとの報道に関する件、大臣がサイレントマジョリティは賛成ですとリツイートした件

Twitterの反応!











露骨な弾圧を開始した安倍政権!


前述の事件について問われた柴山昌彦は「大声で怒鳴る声が聞こえてきた」「マイクを使って演説をしていたが明らかに私の耳に届いた」とヤジを飛ばした大学生の声のボリュームを問題視しました。また「表現の自由は最大限保障されないといけないのは当然」と述べた上で「主権者の権利として選挙活動の円滑・自由も非常に重要」「街頭演説会に集まった方々は候補者あるいは応援弁士の発言をしっかりと聞きたいと思って来ている」「私は大声を出したり通りがかりにヤジを発するという事はともかくですねそういう事をするというのは『権利として保障されているとは言えないのではないか』というように思っております」とコメントしています。

更に驚愕なのは記者会見の後にTwitterに投稿された内容です。一連の発言に対して批判を受けた柴山昌彦は「13条を見て下さい」と返答したのです。憲法13条は「すべて国民は個人として尊重される」「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については『公共の福祉』に反しない限り立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」と定めた条文です。敢えて「表現の自由」と関係のない条項を持ち出して「候補者や大臣に批判の声を上げる行為は『公共の福祉』に反している」と言っている訳です。

当然「表現の自由」「公共の福祉」による制限を受けます。言うまでもなく「公職選挙法」は無制限に「ヤジ」を認めている訳ではありません。しかし、公共の福祉は基本的に「人権相互の矛盾・衝突」の調整機能です。一般的に「犯罪予告など刑事罰に相当する表現」「不健全図書(有害図書)など青少年の人格形成に有害である可能性のある表現」「ヘイトスピーチなど差別的な言動」等に一定の制限を設けるものです。

ヤジを飛ばした大学生の行動は「拡声器」などは使わず「暴力行為」も行わず「肉声とプラカードによる抗議行動」です。過去の判例に照らし合わせればは公職選挙法の「225条」及び「230条」に違反するものではありません。街頭演説で権力者に怒りの声をぶつけるのは「表現の自由の範囲内」に他なりません。弁護士である柴山昌彦は「基本的人権」を理解していない筈はなく「権力者に対するヤジは公共の福祉に反する」と宣って「表現の自由」に制約を加える口実にしているのです。

表現規制反対派は警戒レベルを上げるべし!


自民党の憲法改正草案(2012年版)は基本的人権について保障した条項の「公共の福祉に反しない限り」「公益及び公の秩序に反しない限り」に変更しています。安倍政権は自分達に批判的な言動に対して公共の福祉の解釈を捻じ曲げて着実に基本的人権を制限を進めています。恐ろしいのは「警察」までこれに加担している事です。

北海道の札幌駅前で行われた安倍晋三の街頭演説で聴衆を強制排除した事件について朝日新聞は北海道警察に情報公開請求しました。参議院選挙の警備に関する内部文書では「社会に対する不満・不安感を鬱積させた者が警護対象者や候補者等を標的にした重大な違法事案を引き起こす事も懸念される」とした上で「現場の配置員には固定観念を払拭させ緊張感を保持させてこの種事案の未然防止を図る事」「警護は警察の政治的中立性に疑念を抱かれる事のないように十分配意する事」「人権侵害や選挙運動等に対する不当干渉との批判を受ける事のないようにその方法の妥当性に十分配意する事」と書かれていたそうです。

この方針に基いて強制排除を行ったのであれば「社会に対する不満・不安感を鬱積させた者」「安倍政権に対して批判的な者」を指している事になります。更に、これは全国の都道府県警のトップなどに宛てて出した警察庁警備局長の通達だったのです。要するに安倍政権は警察を私物化して政権に批判的な者を取り締まっていた訳です。

柴山昌彦は内閣改造で閣僚ではなくなったもののこのまま風化させるのは極めて危険です。特に「表現規制反対派」は絶対にスルーしてはいけません。理由如何を問わず基本的人権の制限を認めれば終わりです。本気で「憲法改正」を阻止する方向でアプローチしなければ「表現の自由」は形骸化します。

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