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【要注視】改正刑法「参議院本会議」で可決・成立!現行刑法制定以来「115年」ぶりの大幅な見直し!拘禁刑創設で懲役刑と禁錮刑は廃止に!侮辱罪の厳罰化は過去最大級の言論封殺法?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_07_01
※画像出典:読売新聞オンライン





■侮辱罪厳罰化、改正刑法成立 ネット中傷抑制に期待―「拘禁刑」創設、懲役・禁錮を一本化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061300779&g=soc
時事ドットコム 2022年06月14日 07時03分


今回の改正で、懲役刑と禁錮刑を廃止し、「拘禁刑」として一本化。受刑者それぞれの事情に合わせて、作業と指導を行うことを可能にし、再犯防止につなげるのが狙いだ。刑の種類や名称の変更は1907年の現行刑法制定後、115年間で初めて。公布から3年後に施行される見通しだ。

■侮辱罪厳罰化、改正刑法が成立「拘禁刑」を創設
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061300085&g=soc
時事ドットコム 2022年06月13日 11時08分


侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げる改正刑法が13日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻化するインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷に歯止めをかけるのが狙いで、今夏にも施行する。

自公維国の稚拙な国会審議に疑問!


2022年06月13日(月)。インタ-ネット上の誹謗中傷対策を強化する為に「侮辱罪」「懲役刑」を導入して法定刑の上限を引き上げる他、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」を創設する改正刑法は参議院本会議で可決・成立しました。

自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などは賛成、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組などは反対しました。刑の種類や名称の変更は明治40年に現在の刑法を制定して以来で実に115年ぶりです。

刑罰の軸足を更生支援に!


身柄の拘束を伴う刑の内、刑務作業を義務付けている「懲役刑」と義務付けていない「禁錮刑」を廃止して「拘禁刑」に一本化しました。拘禁刑の目的は懲罰ではなく更生支援に刑罰の軸足を移す狙いです。

刑を規定した条文には「受刑者の改善更生を図る為に作業させ指導を行う」を明示しています。

法務省によれば、改正刑法の下で刑務所は受刑者の特性や刑期などに応じた処遇メニューを実施できます。例えば、改善更生の為に薬物・性犯罪の矯正プログラムを受ける時間を増やしたり現行制度では義務である「刑務作業」を無くすなど臨機応変に対応できます。

また、若年受刑者の学力向上や増加傾向にある高齢受刑者への福祉支援に繋がる指導に力を入れられます。施行は2025年の見通しです。

拘禁刑創設のメリットとデメリットは?


メリット。現行制度では身体や認知機能の衰えた高齢受刑者に刑務作業を軽減してリハビリを行ったり薬物依存者や性犯罪者の一部に改善プログラムなどを指導しています。拘禁刑に一本化したことで今後は作業義務に縛られず柔軟な処遇メニューを実施可能になります。

デメリット。薬物・性犯罪の矯正プログラムの中身に一抹の不安はあるものの現時点でデメリットは特にありません。懲罰ではなく更生支援に軸足を移した点は個人的に高く評価します。

被害者感情では高評価!


インタ-ネット上の誹謗中傷対策を強化する為に「公然と人を侮辱する行為」に適用される「侮辱罪」「懲役刑」を導入します。

改正前の法定刑の上限は「拘留(30日未満)または科料(1万円未満)」で刑法上の扱いは軽いです。法改正で「1年以下の懲役もしくは禁錮」「30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」に引き上げます。公訴時効は1年⇒3年に延長します。

事の発端は2020年5月に誹謗中傷を苦に自殺した女子プロレスラーの木村花氏(当時22歳)の事件です。同氏を誹謗中傷した大阪府と福井県の男性2人はそれぞれ侮辱罪で科料9000円の略式命令を受けました。軽過ぎる罰則に批判殺到、議論の契機になっています。

木村花氏の事件以降、誹謗中傷の厳罰化を求める声は多く表現/言論の規制は已む無しの空気になりました。母親の木村響子氏は厳罰化を求める署名活動を展開、法務省は侮辱罪に懲役刑を導入する方針を決めています。

侮辱罪の厳罰化を受けて記者会見を行った木村響子氏は「やっとという思いが強い」「誹謗中傷は犯罪だと多くの人に認識されることで更に細やかな法整備に繋がると期待している」とコメントしました。

その上で「SNSなどに感情のまま書き込めば傷付く人が出て刑事罰に問われる可能性がある」「書き込む前に手を止めて乱暴な表現になっていないか確認してもらいたい」と述べています。

東京・池袋暴走事故で妻と娘を亡くして交通事故防止の活動を行う中で誹謗中傷を受けた松永拓也氏、インターネット上に事実と異なる書き込みをされて脅迫を受けたタレントのスマイリーキクチ氏など過去被害を受けた人達は好意的なコメントをしました。更なる規制強化に期待を寄せています。

近日中に公布予定で20日経過後に施行されます。尚、国会審議の過程で厳罰化で表現の自由の制約を懸念する声に配慮して施行後3年を目途に有識者を交えた検証を行うことを附帯決議に明記しています。

侮辱罪厳罰化のメリットとデメリットは?


メリット。罰金額の引き上げや場合によっては懲役刑に処されるので被害感情では評価できる内容です。また、公訴時効を3年に延長したことで「情報開示請求」をして書き込んだ相手を特定した上で告訴する際に既に時効成立で刑事裁判手続きに入れなくなる事態を改善できます。

デメリット。名誉毀損罪は「公共の利害に関する場合の特例」を設けていて一般的に政治家や公務員などに対しては成立し難い傾向にあります。一方で、侮辱罪にこうした規定はなく「論評」を処罰し易い内容です。

本来は正当な権利である「政治批判」などに対して言論弾圧に使われるリスクは非常に高いです。濫用されないように運用を批判的に監視した上で更なる規制強化に対しては断固反対の声を上げなければ危険です。

日本共産党の小池晃書記局長は記者会見で「侮辱罪の厳罰化は言論の自由・政治活動の自由を脅かすものになりかねない」「言論に対する弾圧になりかねない非常に危険な内容なので問題点を指摘し反対した」とコメントしました。

日本弁護士連合会(日弁連)は今年3月に出した「侮辱罪の法定刑の引上げに関する意見書」で以下のように指摘しています。

1 侮辱罪について、法定刑を引き上げ、懲役刑を導入することは、正当な論評を萎縮させ、表現の自由を脅かすものとして不適切であり、また、インターネット上の誹謗中傷への対策として的確なものとは言えないので、これに反対する。

2 インターネット上の誹謗中傷による権利侵害への対策としては、プロバイダ責任制限法を改正して発信者情報開示の要件を緩和し、損害賠償額を適正化するなど、民事上の救済手段の一層の充実を図るべきである。

意見書の作成に携わった第二東京弁護士会の趙誠峰弁護士は「インターネット上の誹謗中傷を無くしていくことは必要だ」と述べた上で今回の法改正について「時の政府に少し侮辱的な表現を含んだ批判的な言動をすればある日突然逮捕状を示されるかもしれない」「非常に怖い世の中になるリスクを孕んでいる」と述べました。

その上で「今後、適正に運用されているか批判的な検証やチェックをしていく必要がある」「刑罰で問題を解決するのは最後の手段でありそれより手前の段階で民事上の解決が効果的にできるように損害賠償の金額を上げたり誹謗中傷した人の情報を被害者が開示しやすくするなどの対策も必要だ」と指摘しています。





スラップ訴訟の温床は確実に!


侮辱罪の性質上「金」「時間」「組織力」「影響力」のある人は圧倒的に有利で間違いなく「スラップ訴訟」の温床になります。

AV新法を巡ってフリーライターの荒井禎雄氏を恫喝した伊藤和子弁護士、日刊ゲンダイのインタビュー記事による名誉棄損で「れいわ新選組」の大石あきこ氏と発行元の「日刊現代」を提訴した橋下徹氏、支持者への誹謗中傷を理由にタレントのマツコ・デラックス氏にスラップ訴訟を仕掛けたN国党(当時)の立花孝志氏など既に前例はあります。

これらはすべて法改正前の出来事です。右派も左派も相反する側の活動家やタレントに濫用されるリスクは覚悟しておくべきです。

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【要注目】イーロン・マスク氏の「Twitter買収」提案受け入れでスピード合意!総額約5兆4000億円!大義名分は「言論の自由」の確保!世界一の富豪のコミュニケーションツール掌握に賛否?検閲による専制支配に一石?ドナルド・トランプ氏のアカウント凍結解除を示唆!

表現規制ニュース
constitutionalism_2022_05_25
※画像出典:東洋経済オンライン(ブルームバーグ)





■マスク氏とツイッター、買収案で合意 総額約5・6兆円
https://www.bbc.com/japanese/61213605
BBCニュース 2022年4月26日


米ツイッターの取締役会は25日、大富豪イーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。買収総額は440億ドル(約5.6兆円)となる見込み。

ツイッターは今後、買収案について株主の承認を求める。買収手続きは年内に完了する見通し。同社は上場廃止となり、非公開企業になる。

ツイッターのブレット・テイラー取締役会議長は、マスク氏の買収案が「ツイッターの株主にとって前へ進むための最善の道だ」と述べた。

■ツイッター買収も「楽しんでる」? マスク氏が変えたいSNSの未来
https://www.asahi.com/articles/ASQ4V32G6Q4VUHBI001.html
朝日新聞デジタル サンフランシスコ=五十嵐大介 2022年4月26日 10時11分


米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による米ツイッターの買収提案は、急転直下の合意となった。マスク氏は「表現の自由」を掲げるが、「世界一の富豪」による大手SNS買収には懸念も広がる。

「私の最悪の批評家もツイッターに残ってほしい。なぜなら、それが表現の自由が意味するものだからだ」

買収合意が発表された25日、マスク氏はそうツイートした。「いいね」の数は200万を超えた。

ツイッターはこの日の取締役会で、マスク氏の買収提案を受け入れることで全会一致で合意した。ブレット・テイラー取締役会会長は「価値、先行きの見通し、金融面に焦点を当てて慎重に検討」したうえで、「提案はツイッター株主の最良の道筋になる」と表明した。

イーロン・マスク氏「私の最悪の批評家もTwitterに残ってほしい」!


2022年04月25日(月)。米国のTwitterは、電気自動車企業テスラの最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏の買収提案を受け入れることで合意しました。同氏は総額約440億ドル(約5兆6000億円)を投じてTwitterを買収、株式の100%を取得して非公開化、買収は今年中に終える予定です。

イーロン・マスク氏は「言論の自由は民主主義の基盤であり、Twitterは人類の未来に不可欠な問題が議論されるデジタルタウンスクエアだ」「新機能で製品を強化し、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高め、スパムボットを打ち負かし、すべてのユーザーを認証することで、Twitterをこれまで以上に改善したいと考えている」「Twitterには大きな可能性がある」「その可能性を、Twitterと、そのユーザーコミュニティと協力して解き放つのが楽しみだ」とコメントを発表しました。

今回の合意を受けて、Twitterのブレット・テイラー会長は「提案の価値や資金調達の方法などについて深く包括的に評価した」「株主にとって最善の道だと信じている」と声明を発表しました。パラグ・アグラワルCEOは「これまでで最も重要な仕事を成し遂げたチームを誇りに思う」と投稿しています。

■イーロン・マスク氏、「Twitterの買収が完了したらトランプ氏の永久凍結を解除する」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/11/news067.html
ITmedia 2022年05月11日 06時54分 公開


米Twitterの買収で合意したイーロン・マスク氏は5月10日(現地時間)、英Financial Times主催の「Future of the Car」サミットでのオンラインインタビューで、自分はまだTwitterを所有しているわけではないが、もしオーナーになったら、永久凍結されたドナルド・トランプ前大統領のアカウントの凍結を解除すると語った。

■「ツイッターは左派に偏り」マスク氏が開くトランプ氏凍結解除の扉
https://www.asahi.com/articles/ASQ5C5R1SQ5CUHBI00S.html
朝日新聞デジタル サンフランシスコ=五十嵐大介 2022年5月11日 18時55分


米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は10日、買収合意した米ツイッターが「永久凍結」にしたトランプ米前大統領のアカウントについて、買収完了後に凍結を解除する考えを明らかにした。トランプ氏のアカウント凍結は米国で賛否が割れており、実現すれば反発は必至だ。

ドナルド・トランプ前大統領は戻るのか?


2022年05月10日(火)(現地時間)。イーロン・マスク氏は永久凍結されている米国のドナルド・トランプ前大統領のアカウントについて「締め出したことは正しくなかったと思う」と述べて解除の意向を示しました。

また「間違いや悪いツイートは削除か非表示にするべきでアカウントの一時停止は適切だが永久凍結するべきではない」「トランプ氏を追放することはいずれ右派の声を増幅させる」と主張しました。更に、Twitterの強い左派バイアスを指摘した上で「もっと公平になるべきだ」と述べています。

ドナルド・トランプ前大統領は、昨年1月の連邦議会襲撃事件を切っ掛けにアカウントを永久凍結されました。今年4月のインタビューで「Twitterには戻らない」と公言していて独自のSNS「トゥルース・ソーシャル(TruthSocial)」を立ち上げています。

■親中マスク氏運営でどうなる「言論の自由」ツイッター買収で論争
https://www.sankei.com/article/20220524-UKSHYGDQ2ZL27OQNY7VXXS6FJY/
産経新聞 塩原永久 2022/5/24 01:00


米電気自動車大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が米短文投稿サイトのツイッターを買収する。同氏は「言論の自由」を重視するとして、アカウントを永久凍結されたトランプ前米大統領を復帰させると表明。早くも論争を巻き起こした。一方、テスラ事業を通じた中国政府との親密さも指摘され、世論にも影響するツイッターの運営で、中国に揺さぶりをかけられかねないとの懸念が出ている。





言論の自由絶対主義者の運営方針に期待!


世界一の富豪と呼ばれるイーロン・マスク氏のフォロワーは8000万人超、投稿内容を厳しく管理するTwitterの運営方針を度々批判していました。投稿した内容を変更できる編集機能の導入やエビデンス不明な情報を警告する際の判断基準の公表などを求めています。

今回の買収を巡って利用者の間では賛否両論巻き起こりました。自身に批判的な投稿をする利用者をブロックしたり過激な投稿内容で物議を醸してきたイーロン・マスク氏に批判的な声は多く「自分のアカウントを削除する」と宣言した人までいたようです。

これに対して「言論の自由は言論の自由だ」「検閲による専制政治を終らせるべきだ」と同氏による改革に期待を寄せる声もあって意見は割れています。

イーロン・マスク氏のTwitter買収について、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官(当時)は記者会見で「特定の買収案件についてはコメントしない」と述べました。

その上で「大統領は長らくTwitterを含めたソーシャルメディアによるデマや誤った情報を拡散する影響力を懸念し企業に責任を負わせる必要性に言及してきた」と述べました。ソーシャルメディアの「誤った情報を拡散させない責任」について言及した形です。

言論の自由絶対主義者を自称するイーロン・マスク氏について国際人権団体「アムネスティー・インターナショナル」など複数の人権団体は「投稿内容へのモデレーション(監督・管理)をなくせばヘイトスピーチ(憎悪表現)は増えるのではないか?」と懸念を表明しました。

金の力で一般人のコミュニケーションツールを掌握することで表現規制に発展する可能性はあります。買収直後に「言論の自由は民主主義の基盤」「民主主義的な空間を守る」を殊更強調したのはそうした懸念を払拭する狙いです。

一方で、誹謗中傷やヘイトスピーチ又はデマ拡散防止などを口実にした表現規制、社会的権力やポリティカル・コレクトネスによるキャンセル・カルチャーは「表現の自由(言論の自由)」を脅かす深刻な問題です。

規制強化の流れは日本を含めて世界中にあります。これに伴ってソーシャルプラットフォームのエビデンス不明なアカウントの停止や大量通報による機械的な凍結は度々問題になっています。

こうした流れに一石を投じる意味で今回の買収劇は非常に面白い展開です。イーロン・マスク氏は現時点で「編集機能」「長文対応」「数百円程度の課金制度」などの導入に言及しています。利用者2億人超の言論空間に与える影響に要注目です。

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【札幌高等裁判所の判断に要注目】安倍晋三元首相への「ヤジ」を巡る訴訟!拘束・排除した北海道警に88万円の損害賠償命令!広瀬孝裁判長は「政治的表現の自由を侵害した」!北海道警「控訴」の行方は?

表現規制ニュース
constitutionalism_2022_04_20
※画像出典:北海道新聞 どうしん電子版






■道警の排除は表現の自由を侵害と札幌地裁
https://nordot.app/879915621755011072?c=39550187727945729
共同通信 2022/3/25 11:29 (JST) 3/25 11:47 (JST) updated


安倍元首相の街頭演説中にやじをとばし、北海道警に排除された男女2人が道に損害賠償を求めた訴訟で、賠償を一部命じた札幌地裁は、警察官らの排除行為は原告らの表現の自由を侵害したと指摘した。

■参院選街頭演説ヤジ訴訟 北海道警側に賠償命令 札幌地裁
https://mainichi.jp/articles/20220325/k00/00m/040/006000c
毎日新聞 2022/3/25 11:15 (最終更新 3/25 19:13)


道警側は、2人と聴衆との間でトラブルや犯罪に発展する危険性があり「未然に防いだ」と主張。生命や身体に危険が及び、急を要する場合に市民の行為を制止できるとする警察官職務執行法などを根拠に正当性を訴えていた。これに対し原告側は、政権を批判する発言に着目した排除行為で「政治的表現の自由を侵害された」と主張していた。

広瀬裁判長は現場の状況などから「差し迫った危険性はなかった」として道警側の主張を退け、表現の自由の侵害を認定した。【高橋由衣】

■社説:演説中ヤジ排除「違法」警察の言論制限を戒めた
https://mainichi.jp/articles/20220329/ddm/005/070/117000c
毎日新聞 東京朝刊 2022/3/29


安倍氏は5年前、東京・秋葉原で東京都議選の街頭演説をした際に、「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばした聴衆の方を指さし、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言している。

この頃から、安倍氏の支持者らが周りを取り囲み、批判する人たちは遠ざけられる状況が目に付くようになった。さまざまな主張や意見が尊重される「表現の自由」は、民主政治の根幹である。異論が封じられ、人々が萎縮して声を上げにくい社会にしてはならない。

札幌地方裁判所の良識的な判決は高評価!


2022年03月25日(金)。参議院選挙の期間中に安倍晋三首相(当時)の街頭演説にヤジを飛ばして北海道警の警察官に拘束・排除された男女2人が計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決、札幌地方裁判所は警察官の行為の大半を違憲と判断、原告側の訴えを認めて計88万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

札幌地方裁判所の廣瀬孝裁判長は「被告側は『当時、生命や身体に危険を及ぼすおそれのある危険な事態にあったとか犯罪がまさに行われようとしていた』などと主張するがそれは認められない」「警察官らの行為は違法で原告らの『表現の自由』が侵害された」と指摘しています。

ヤジを「公共的・政治的事項に関する表現行為」に位置付けた上で、警察官の行為を「憲法21条」で保障された「表現の自由」の侵害に該当する判断したのは非常に大きな意味を持ちます。

事の経緯!


2019年7月の参議院選挙の期間中に札幌市で行われた安倍晋三氏の街頭演説、警備をしていた北海道警の警察官は「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした聴衆の身体を拘束、半ば強制的に場所を移動させました。

拘束・排除された男女2人は「憲法で保障された表現の自由を侵害された」「精神的苦痛を負った」として北海道に計660万円の損害賠償を求める訴訟を起しました。争点は「警察官職務執行法」の適用要件です。

原告側は「政治批判の声を政府の最高責任者にぶつける稀な機会を違法に奪われた」と主張しています。当時、北海道警に「選挙の自由を妨害してはいけない」と説明されたことを明かしました。この内1人は1時間近くに亘って付き纏われるなど警察官の行動は常軌を逸しています。

■演説やじ排除訴訟、道が控訴 一審は88万円賠償命令
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100603&g=soc
時事ドットコム 2022年04月01日 12時14分


2019年参院選での安倍晋三元首相の応援演説にやじを飛ばした札幌市民2人が、北海道警の警察官に排除されて精神的苦痛を負ったなどとして、道に損害賠償を求めた訴訟で、道は1日、計88万円の支払いを命じた札幌地裁判決を不服として、札幌高裁に控訴した。

北海道警の控訴は無理筋?


2022年04月01日(金)。北海道警察本部監察官室は「控訴審で当方の考えを主張する」と談話を発表、第一審の判決を不服として札幌高等裁判所に控訴しました。拘束・排除は適切な行為だった認識しているか否かについては「係争中なのでコメントできない」と述べています。

これに対して、原告側は「鈴木直道知事が表現の自由の価値を信じるのであれば控訴を取り下げるべきだ」と抗議声明を発表しました。控訴そのものは権利です。しかし、常識的に考えれば正当性は原告側にあります。






HBCテレビ『ヤジと民主主義~小さな自由が排除された先に~』!


過去の最高裁判例等を見れば「演説に支障をきたさない程度のヤジ」は公職選挙法上の自由妨害罪には該当しません。ポイントは「表現の自由との兼ね合い」「北海道警の警備の正当性」「ヤジと表現の自由の関連に言及するか否か?」で注目度の高い裁判です。

安倍晋三氏の街頭演説を巡っては、今回の件以外に同様の事例や被害者の報告もあるのでこの裁判は色々な意味で波紋を呼びそうです。一方で、ヤジは選挙妨害に原則的に違法性を孕んだ行為です。

第一審の判決はあくまで「少人数に対する警察による拘束・排除は違憲」です。拡声器を使ったり演説をかき消すような大人数で囲むのは公職選挙法(演説妨害)を問われかねません。この点は要注意です。それだけに少人数の肉声でのヤジを拘束・排除した今回の件は異常なのです。

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【危険】岸田政権「侮辱罪」に懲役刑導入を閣議決定!インターネット上の誹謗中傷対策強化!権力批判封殺の危険性?吉峯耕平弁護士「我々にとって重要な『表現の自由』が大きく損なわれてしまうのです」!懲役刑と禁錮刑一本化で「拘禁刑」を創設!再犯防止に向けた指導や教育プログラムを実施可能に!

表現規制ニュース
constitutionalism_2022_03_20
※画像出典:バズプラスニュース





■ネット中傷抑止へ侮辱罪厳罰化 懲役・禁錮、「拘禁刑」に―刑法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030800396&g=pol
時事ドットコム 2022年03月08日 10時14分


政府は8日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。民事裁判の手続きを全面IT化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立を目指す。

拘禁刑創設は一定の評価!


2022年03月08日(火)。岸田政権は懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑(こうきんけい)」を新たに創設、また「人を侮辱した行為」に適用される「侮辱罪」を厳罰化して「懲役刑」を導入する刑法の改正案を閣議決定しました。今国会で成立を目指す方針です。

刑務所への収容など身柄の拘束を伴う刑の内、刑務作業を義務付けている懲役刑と義務付けていない禁錮刑を一本化して「拘禁刑」を新たに創設します。拘禁刑では「受刑者の特性」に応じて刑務作業の他、再犯防止に向けた指導や教育プログラムなどを実施できるようになります。

また、裁判所の判断で個別の事案に応じた処分を出せるように「保護観察中」に再び罪を犯した場合に「執行猶予」を付ける事を可能にする他、被害者の心情を伝えて反省を促す制度を整備します。

再犯防止の為の指導や教育プログラムについて若干の不安はあります。只、思想を矯正するような内容でなければほぼデメリットはありません。刑の種類の見直しは明治40年(115年前)の刑法制定以来、初の事です。

侮辱罪厳罰化の危険性!


問題は「侮辱罪」の厳罰化です。これは、インターネット上の誹謗中傷対策の一環で、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入、法定刑の上限を「1年以下の懲役又は禁錮」「30万円以下の罰金」に引き上げます。公訴時効は現在の1年⇒3年に延長します。

侮辱罪の性質上、定義を明確にするのは極めて難しくインターネット上で特定の個人を罵っただけで懲役刑の対象になり得ます。現時点で政治家や公的な情報についての扱いは決まっていません。弁護士の吉峯耕平氏はSmartFLASHの記事で以下のように指摘しています。

■SNSに「ブタ」と書いたら懲役刑…侮辱罪の厳罰化で「政治家の悪口も言えない」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/175334
FLASH編集部 社会・政治 投稿日:2022.03.10 20:00

吉峯氏は、侮辱罪の厳罰化について2つの問題があるという。

「もともと侮辱罪の法定刑はきわめて軽い『拘留・科料』で、立ち小便や物乞い行為(軽犯罪法)と同じでした。これは、いわば、『準犯罪』といった位置づけでした。

ところが、改正案で1年以下の懲役刑と罰金刑が追加されました。同程度の法定刑として、痴漢や遺失物横領があります。暴行は懲役2年までだから、それよりは軽い。いわば、正式に犯罪の仲間入りをしたことになります。

そうすると、単なる悪口と侮辱をどう区別するかの基準が、今まで以上に大きな問題になります。はっきり言って、明確な基準を作ることはできません。

基本的には、よっぽどひどいものが侮辱として立件されますが、明確に何がOKと示すことは難しいし、恣意的な摘発もとても心配です。すると、悪口を言うと犯罪になるかもしれないとみんなが考えてしまう。これを『萎縮効果』といいます。

侮辱が本格的な犯罪になると、萎縮効果が強く働きます。本来は適法で、刑法が介入するべきではない言論まで萎縮してしまう。我々にとって重要な、『表現の自由』が大きく損なわれてしまうのです」

そしてもうひとつは、手続きの問題だという。いったいどういうことか。

「刑法など基本六法の改正は、法制審議会で時間をかけて審議されます。今回、『民事訴訟法のIT化』という別案件も閣議決定されました。これは、法制審議会を1年半ほど、23回も継続して開いて、慎重に議論して、ようやく案ができました。また、法制審議会の前に検討会と研究会を2回開催しています。基本法を変えるというのはそれくらい大変なことで、慎重な手続が必要です。

ところが、侮辱罪の法制審議会は、去年の9月と10月の2回しかやっていません。憲法の『表現の自由』を制限する非常に重要な問題ですから、単発の論点とはいえ、こんな簡単に刑法を変えてしまうのは恐ろしいことです。マスコミも含め、誰も何も言わないのが不思議です」

吉峯氏は、「悪口は基本的に罰しないことが重要」だと言う。

自身への批判を封殺する為に「権力者(政治家など)」に悪用される危険性は高くインターネット上では反対意見多数です。実上の表現/言論統制になるのは確実で導入後に社会的な大問題に発展しかねません。具体的に動き出す前に「例外規定」を設けるなどしなければ手遅れになります。

名誉棄損と侮辱罪の違いは?


名誉棄損罪(刑法230条)の構成要件は、

  1. 事実の摘示によって
  2. 公然と
  3. 人の社会的評価を低下させるおそれのある行為をした

なのに対して侮辱罪(刑法231条)の構成要件は、

  1. 事実を摘示しないで
  2. 公然と
  3. 人を侮辱した

一般的に「侮辱」の定義は「人の人格に対する軽蔑的な価値判断を表示」する事を指します。事実の摘示を求められる名誉毀損罪に対して「侮辱罪」は事実を摘示しなくても成立します。

同様に求められるのは「公然性」です。不特定または多数の面前で侮辱的な発言をすれば罪に問われます。いずれも「その行為によって相手の社会的評価を低下させる恐れのある場合」に成立します。

しかし、侮辱罪は「現実に社会的評価を低下させる事」までは求められません。要するに「真偽を確認できない抽象的な表現」「臆測の域を出ない単なる噂話」「意見」「感想」「愚痴」「悪口」などで成立するのです。

誹謗中傷を理由に批判を封殺した具体例!


誹謗中傷を理由に批判を封殺した(しようとした)ケースは既に起きています。水道橋博士を提訴した大阪市長の松井一郎氏はその典型例です。また、橋下徹氏のTV出演自粛を求めるWEB署名とそれを煽った立憲民主党の蓮舫氏も根っ子の部分は同じです。

しかし、本当に危険なのは権力者(政治家など)に悪用される事ではありません。政治的に相反する側のタレントや活動家などに悪用される事です。

侮辱罪の性質上「金」「時間」「組織力」のある人は圧倒的に有利なので「スラップ訴訟」の温床になります。れいわ新選組の大石あきこ氏を提訴した橋下徹氏、N国党(当時)支持者への誹謗中傷を理由にマツコ・デラックス氏を相手に集団訴訟を起した立花孝志氏などは良い例です。

侮辱罪厳罰化の背景!


侮辱罪厳罰化の背景にあるのは、2020年5月に誹謗中傷を苦に自殺した女子プロレスラーの木村花氏(当時22歳)の事件です。同氏を誹謗中傷した大阪府と福井県の男性2人はそれぞれ侮辱罪で「科料9000円」の略式命令を受けました。軽過ぎる罰則に批判殺到、議論の契機になっています。

木村花氏の事件以降、誹謗中傷の厳罰化を求める声は多く表現/言論の規制は已む無しの空気になりました。母親の木村響子氏は厳罰化を求める署名活動を展開、法務省は侮辱罪に懲役刑を導入する方針を決めています。





断固反対の声を!


刑法の改正はイコール人権の制限です。これに例外はありません。特に「感情」で後押しされた法改正は十中八九悪法になるのでまずは「断固反対」の声を上げるべきです。表現規制案としてはトップクラスの危険度です。特に反表現規制派は絶対に妥協NGです。

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【フェミ案件】地域活性クロスメディアプロジェクト「温泉むすめ」に対する理不尽なバッシングについて!キャンセル・カルチャー対策急務!仁藤夢乃氏「現実の性差別・性搾取・性犯罪と本当に地続きの切実な問題です」!

表現規制ニュース
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※画像出典:温泉むすめ公式サイト

仁藤夢乃氏を中心に展開された「温泉むすめ」に対するバッシングについて関連記事をまとめました。尚、一種のキュレーション記事なので私見は必要最低限に留めています。

温泉むすめは「株式会社エンバウンド」による「日本及び台湾の温泉地をモチーフにした地域活性クロスメディアプロジェクト」で2016年(平成28年)11月に発表、2019年(令和元年)6月には観光庁の後援を受けています。

火元は女子高生サポートセンター「Colabo」代表理事の仁藤夢乃氏。元AKB48の仁藤萌乃氏の実姉で「ラディカル・フェミニズム」を標榜する社会活動家です。所謂「秋葉原系文化」に対して露骨な嫌悪と蔑視を繰り返しています。






■『温泉むすめ』に関する議論まとめ キャンセルカルチャーとエンカレッジカルチャー
https://togetter.com/li/1813541
yukinoko811 2021年12月8日


2021年11月18日、仁藤夢乃が『温泉むすめ』を非難するツイートを投稿した。これらのツイートの問題点を具体的に指摘したうえで、それらを踏まえた「キャンセルカルチャー」に関する議論をまとめる。

🥬🔞レタっさん(この世界の片隅に)🗾🇯🇵@Lettusonly 2021年12月9日
エンカレッジカルチャーは被害を受けた方々への慰め(救済措置)にはなり得ると思う。ただし加害者側はなんのお咎めも無く野放しになるのは問題よね

■【話題そらし】仁藤夢乃氏、室井佑月氏との論戦から逃亡、「温泉むすめ」叩きに走る。
https://togetter.com/li/1803098
kRqFlFDoiVAHZp2 2021年11月15日


まとめました。

枯れた雑草ワクチン2回目済@sPEr54fuQYqCh3A 2021年11月15日
温泉をモチーフにした非実在キャラクター、つまり人類ではない。 それがあーだこーだの設定になんで性的搾取とか? 小野小町の逸話も知らずに夜這い云々とか? 3年前からあるのに? もしかして批判をそらすためにネタを用意して、草津温泉にデマでイチャモンつけたのを全国的に繰り返そうとしている? 威力業務妨害が好きだね、界隈。

『温泉むすめ』に関する議論まとめ キャンセルカルチャーとエンカレッジカルチャー!


神崎ゆき氏(@yuki_birth)のTogetterは本件に関する議論をまとめた上質のアーカイブで必読の内容です。白饅頭氏(@terrakei07)のキャンセル・カルチャーに関する記事、青識亜論氏(@BlauerSeelowe)の提唱する「エンカレッジ・カルチャー」とそれに対する疑問は押えておくべきです。

■傾向と対策を学習してきたフェミニストたちによりフェミニズムの戦場は『絵』から『字』へと移行していく模様。キモオタは対応を迫られる。
https://togetter.com/li/1803062
dosukoitarouEX 2021年11月15日


修羅と化した時野@dosukoitarouEX 2021年11月15日
過渡期だから絵が悪いのか字が悪いのか各自の主張がブレブレだが設定に文句を言う輩の出現は興味深い。 絵だと反撃されるが字のほうはまだキモオタも油断してるし公式サイドもピャーッと修正したらいいしなあみたいな折れやすさが懸念される。

表現規制の主戦場は「言論(表現)の自由市場」に!


これまで「未成年に見える」を理由に児童ポルノにこじ付けて規制を要求するケースはありました。しかし「ラディカル・フェミニズム」を取り込んだ批判派(規制派)は「女性」「性的〇〇」を名目に「キャラクターの造形(胸のサイズなど)」に踏み込んできました。対象は「18禁」に留まらず遥かに広範囲です。

更に、今回のケースでは「文字(プロフィールなど)」まで槍玉に挙げています。これは今までなかった主張です。批判派(規制派)は傾向と対策を学習した上で政治活動や社会運動として常に「進化」しています。これに対して、擁護派(反表現規制派)は護憲にも人権擁護にもリベラルにも振り切れずヲタク集団に退化しています。

当然、法規制は警戒するべきです。一方で、表現規制の主戦場は「言論(表現)の自由市場」に移った事を自覚しなければなりません。本気でキャンセル・カルチャー対策を進めなければ法規制以上の惨状になります。

批判された当事者も擁護派(反表現規制派)も含めて「現実の性差別・性搾取・性犯罪と本当に地続きの切実な問題です」と言い切った仁藤夢乃氏の主張に公の場で反論していないのは致命的です。

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【要警戒】憲法改正の「国民投票」参議院選挙と同日実施?日本維新の会・松井一郎代表「来年の参議院選挙までに改正案を固めて実施すべきだ」「投票率も上るし大きな選挙のテーマになる」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_11_05

衆議院選挙で改憲勢力の議席数は憲法改正の「国会発議」に必要な「3分の2議席」を超えました。大躍進した日本維新の会の松井一郎代表は「憲法改正」について言及しました。同党の憲法改正草案について合せて纏めました。

■「参院選と同時に国民投票を」憲法改正で維新代表
https://www.sankei.com/article/20211102-QSDKQB2F4NNAHFEUMX6XFVWTXM/
産経新聞 産経WEST 2021/11/2 16:38


日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は2日、市役所で開かれた会見で、憲法改正について「来年の参院選までに改正案を固めて(参院選の投票とともに)国民投票を実施すべきだ」と述べた。「参院選の大きなテーマにもなる」とし、活発な改正論議に期待感を示した。

■憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」維新・松井代表
https://www.asahi.com/articles/ASPC2578PPC2PTIL00W.html
朝日新聞デジタル 2021年11月2日 16時20分


維新は、教育無償化や統治機構改革、憲法裁判所の設置に向け、憲法を改正するべきだと主張している。松井氏は憲法改正などを議論する国会の憲法審査会について、「立憲民主党や共産党のボイコットで前に進まない。ボイコットする側をいくら待っても仕方ない」と発言。「憲法審査会を正常化させ、スケジュールを決め、まともな議論をして、最終的には(国民投票で)国民に(憲法を改正するかどうか)決定していただくべきだ」とした。

伊藤真弁護士が語る①「加憲」の危険性!



伊藤真弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」!







参議院選挙は憲法改正阻止のラストチャンス?


2021年11月02日(火)。日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は、市役所で開かれた会見で「憲法改正」について「来年の参議院選挙までに改正案を固めて国民投票を実施すべきだ」「投票率も上るし大きな選挙のテーマになる」と述べて活発な論議に期待感を示しました。

10月31日(日)投開票の衆議院選挙で改憲勢力(自公維国)の議席数は憲法改正の「国会発議」に必要な「3分の2議席」を超えました。自公両党は憲法改正に向けた活発な議論に意欲を示す中で、大躍進を遂げた日本維新の会もまた憲法改正を公約に掲げています。

日本維新の会の改憲草案について!


日本維新の会は衆議院選挙で以下の改憲草案3本柱を公約にしました。

・教育の無償化
・統治機構改革(道州制の導入)
・憲法裁判所の設置

また、橋下徹氏の率いた時代の「維新八策(綱領)」では「首相公選制」「一院制(衆参統合)」「憲法9条の改正」を明記しています。以降、現在までその方針は変わっていません。只、今回は憲法9条について直接触れておらず他の改憲勢力と若干の温度差はあります。

一方で「法律に優位した条例」の制定を可能にする「統治機構改革(道州制の導入)」は要警戒です。衆議院選挙で公約にした「日本維新の会 政策提言 維新八策 2021」では「権限移譲」について以下のように書かれています。

道州制

(1)権限移譲

339.自治体は広域自治体の道州と基礎自治体の二層制として、自治や問題解決はできるだけ小さな単位で行い、対応しきれない部分のみ大きな機関で補う「補完性の原則」を明文化します。国は国家として存立に関わる事務・本来果たすべき役割を担い、それ以外の事務は原則として自治体が担うよう改革します。

340.自治体の組織及び運営につき、その自治体の条例で決められるよう改めます。道州は国の役割以外の法定事項につき、法律に優位した条例を制定できるようにし、「法律の範囲内」とされている現行憲法から自治体の条例制定権の範囲を飛躍的に拡大させます。

同党は法令の基準を地方自治体の条例で書き換える「上書き権」を主張していました。本丸は「憲法94条」の改正です。法律に優位した条例を作れるので地方自治体は国会の上位に来る事になります。

例えばヘイトスピーチや女性差別を名目にした表現規制案、例えば対象範囲を拡大した共謀罪、極論を言えば外国人参政権などを地方自治体で独自に制定する事も理論的には可能です。

基本的人権を「公権力によって制約/剥奪されるもの」に変える自民党の改憲草案(2012年版)に対して、此方は別ベクトルの危険性を孕んでいます。

護憲派は「憲法裁判所の設置」で積極的な議論を!


松井一郎氏は「まずは憲法審査会を正常化させる事だ」「立憲民主党と日本共産党のボイコットで議論が進んでいない」と指摘して立憲野党を牽制しました。参議院で3分の2以上の賛成を得られる可能性は不透明です。しかし、2022年夏の参議院選挙と国民投票の同日実施は現実的にあり得るシナリオです。

国会発議は現実味を帯びてきたので護憲派は攻めの姿勢で「憲法裁判所の設置」で積極的に議論に応じるべきです。これは必ずしもマイナスではありません。広範な違憲審査によって憲法判断の判例実績を積み上げる事で法運用を円滑に行えます。国民は自由にアクセスできるので憲法理念の認知と共に開かれた司法にできます。

反表現規制派は「緊急事態条項」に「反対」を!


右派に票を投じる事の最大のデメリットはこれです。改憲勢力の3分の2議席を許してしまったのは由々しき事態です。反表現規制派は早急に憲法改正阻止に舵を切って「表現の自由への本気度」を示すべきです。

・緊急事態条項
・統治機構改革(道州制の導入)
・人権保障の基本原則(憲法12条)

表現の自由を含めた「基本的人権」の制約に繋がるもので自公維の利害一致で進む可能性のあるものは現時点でこの3点です。特に「緊急事態条項」による「私権制限」に関して改憲勢力の方向性は概一致しています。

まかり間違って「コンテンツ文化は現状維持で基本的人権は制限」を許せば反表現規制派は只のヲタク集団で終ってしまいます。二度と世論の支持を得られなくなるのでこれだけは「反対」を貫くべきです。

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【要注目】自民党礼賛立憲野党批判のTwitterアカウント「Dappi」は「法人運営」で確定!正体はIT関連企業で裏に「自民党」の影?立憲民主党・小西洋之氏「損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_18

立憲民主党の小西洋之氏の提訴で注目を浴びている自民党礼賛立憲野党批判のTwitterアカウント「Dappi(@dappi2019)」について纏めました。法人運営は確定、政党助成金=税金を使った自民党のネット工作の疑いは濃厚です。


Dappi(@dappi2019)提訴までの経緯!


2021年09月03日(金)。立憲民主党の小西洋之氏(参議院)は、Dappiのツイートについて「名誉毀損」を理由にプロバイダに対して「発信者情報開示請求」を行いました。東京地方裁判所は同日付でこの訴えを認めました。

事の発端は2020年6月の参議院予算委員会、黒川弘務検事長(当時)の法律上の懲戒処分権者を巡る小西洋之氏と安倍晋三元首相の質疑応答です。Dappiは意図的に切り取り編集した動画を用いて小西洋之氏の質問を歪曲、同氏は「事実に基かない誹謗中傷」として法的措置を警告しています。

Dappiは法人運営で確定!


2021年10月06日(水)。発信者情報開示請求の結果、Dappiは「法人運営」だった事に言及、小西洋之氏のツイートは1万回以上リツイートされて政治アカ界隈で大きな話題になりました。尚、同氏は名誉棄損で「損害賠償等」を求める訴訟を同日付で東京地方裁判所に提起しています。

■野党批判を繰り返すアカウント「Dappi」の運営法人?自民党支部や国会議員が取引、政治資金収支報告書などで明らかに
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dappi-1
BuzzFeedNews 籏智広太 公開 2021年10月11日


この東京都内の法人をめぐっては、立憲民主党の小西洋之参議院議員らが「Dappi」の発信者情報開示請求を経て、名誉毀損で損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

■ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった
https://friday.kodansha.co.jp/article/209480
FRIDAYデジタル 社会・事件 2021年10月08日


匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。

「中の人」を特定、名誉毀損で訴える

そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。

「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」(小西議員)

「Dappi(@dappi2019)」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。

Dappiは自民党の広報アカウントで確定!


ニュースサイト「BuzzFeedNews」はDappiのアカウントを管理運営する法人団体の詳細について報じました。民間の信用調査機関によれば、疑惑の法人団体は東京都内に本社を置くWEB制作会社で、小規模な会社ではあるものの会社情報の「主な販売先」「自由民主党」と記載されています。

また、政治資金収支報告書などの調査で同党の小渕優子氏や参議院選挙比例区の支部と同社の取引も判明しました。代表電話は応答なしで具体的な活動については不明な点も多いです。一部では、電通子会社と噂されていて自民党と深い関係にあるのはほぼ確定の状況です。

■野党攻撃のツイッター匿名アカ「Dappi」は法人運営 独自取材で見えてきた自民党の“影とカネ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295862
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2021/10/12 06:00


〈安倍総理、本当にお疲れ様でした〉――。昨年8月に退任表明した安倍元首相をそうねぎらう一方、〈立憲は本当に不必要な政党だと思う〉などと野党を“ディスり”まくり、物議を醸してきたツイッターの匿名アカウントの正体に注目が集まっている。

Dappiの正体本命は?


一方で、運営実態の解明を進める過程で前述の電通子会社と別のIT関連企業も浮上しました。世田谷区の「株式会社ワンズクエスト」なる企業でサイトの情報では「主要販売先」「自由民主党」と記載されています。

日刊ゲンダイDIGITALによれば、東京都選挙管理委員会に届け出のある「自由民主党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書に「宣伝事業費」などの項目で毎年数十万円を同社に支出しています。

更に、小渕優子氏の資金管理団体「未来産業研究会」の政治資金収支報告書(2019年)によれば、同項目で100万円超を支出しています。

■「Dappi」運営法人?自民党と取引のある都内のWEB製作会社「コメントのしようない」
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dappi-3
BuzzFeedNews 籏智広太 公開 2021年10月13日


BuzzFeed Newsはこの会社に対し、自民党や議員らとの関わりの経緯や、「Dappi」アカウントのへの関与、詳細、見解、名前の由来などについて質問を送付していた。

■Dappiの運営について否定も肯定もせず 東京都内のIT関連企業から回答
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136596
東京新聞 TOKYO Web 2021年10月13日 19時10分


野党やマスコミに対する攻撃的な投稿を繰り返してきたTwitterアカウント「Dappi」の発信者とみられる東京都内のIT関連企業が、本紙デジタル編集部からの問い合わせに、メールで回答した。本紙は同社に対し、TwitterアカウントDappiを運営していた事実はあるかどうか、運営していた場合、どのような経緯で、どのような意図で、どこから発注を受けていたのかについて質問したが、同社からは訴訟を理由に具体的な回答はなかった。

取引先口座に「りそな銀行」衆議院支店?


株式会社ワンズクエストは、東京新聞の取材に対して否定も肯定もせずDappiの運営について具体的な回答を避けました。しかし、同社の取引先口座には「りそな銀行衆議院支店」の名前もありました。これは衆議院第1議員会館内にある銀行で一般人は原則入店できません。現時点でDappiの正体は同社の可能性濃厚です。

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【要警戒】インターネット上の「誹謗中傷」を厳罰化!法務省「侮辱罪」に「懲役刑」を導入方針!法制審議会部会の「要綱案」判明!例外規定なしで適用範囲に懸念!表現規制や言論弾圧の危険性は?

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_10_13

インターネット上の「誹謗中傷」を巡る厳罰化の動きについて纏めました。法務省は刑法の「侮辱罪」「懲役刑」を導入する方向で要綱案を取り纏めました。近日中に法務相に答申する見通しです。一方で、SNS上の誹謗中傷に悩む女性4名は「オンライン・セーフティー・フォー・シスターズ」を創設しました。フェミニスト活動家の石川優実氏も参加するグループです。ある意味では法務省以上に要警戒です。





■侮辱罪厳罰化、懲役刑も ネット中傷に歯止め―法制審諮問へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091400433&g=soc
時事ドットコム 2021年09月14日 18時56分


上川陽子法相は14日の閣議後の記者会見で、社会問題化しているインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷行為に歯止めをかけるため、16日に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)に刑法の侮辱罪厳罰化を諮問すると発表した。現行法で「拘留または科料」としている刑罰に懲役刑や禁錮刑、罰金刑を加える内容だ。

■ネット中傷、厳罰化を諮問へ 侮辱罪に懲役刑―上川法相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091400910&g=soc
時事ドットコム 2021年09月14日 18時18分


インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷に対処するため、上川陽子法相は14日の記者会見で、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を、16日の法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると明らかにした。新たに懲役刑などを導入することの是非を議論してもらう。

法務省「侮辱罪」に「懲役刑」導入の方針!


2021年08月30日(月)。インターネット上の「誹謗中傷」を巡る対策強化について、法務省は刑法の「侮辱罪」を厳罰化して「懲役刑」を導入する方針を固めました。インターネット上の投稿は加害者の特定に時間を要して摘発できないケースもあります。法改正によって抑止効果や泣き寝入りの防止に繋げる狙いです。

2021年09月14日(火)。前述の法務省の方針について、上川陽子法務相(当時)は法務相の諮問機関「法制審議会」の総会で諮問する事を表明しました。同氏は「インターネット上の中傷は社会問題化しており、こうした行為は、厳正に対処すべき犯罪であると示す必要がある」と述べました。

侮辱罪の現行の法定刑は「拘留(30日未満)」又は「科料(1万円未満)」です。法制審議会ではこれに「1年以下の懲役・禁錮」又は「30万円以下の罰金」を追加する是非を議論します。法定刑を引き上げれば「公訴時効」は現行の1年⇒3年に延長する事になります。

■「侮辱罪に懲役刑」厳罰化答申へ 法制審部会、ネット上の中傷対策
https://nordot.app/818378391054303232?c=768367547562557440
共同通信 2021/10/6 16:02(JST) 10/6 16:19(JST) updated


刑法の「侮辱罪」の厳罰化を検討する法制審議会(法相の諮問機関)の部会は6日、インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法定刑に懲役刑を追加する法改正の要綱案を取りまとめた。現行の「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」に、「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加える。公訴時効も現行の1年から3年に延長となる。近く法相に答申する見通し。

具体的事例を示して人をおとしめる名誉毀損罪の「3年以下の懲役・禁錮か50万円以下の罰金」に対し、事例を示さない悪口である侮辱罪は罰則が軽い。ネットの普及による中傷の深刻化を想定していなかった。

悪口に「懲役刑」法制審議会の「要綱案」答申へ!


2021年10月06日(水)。インターネット上の「誹謗中傷」を巡る対策強化について、刑法の「侮辱罪」の厳罰化を検討していた法制審議会の部会は法定刑に「懲役刑」を追加する法改正の要綱案を取り纏めました。近日中に法務相に答申する見通しです。

法制審議会の部会の審議では「表現の自由」「言論の萎縮」を懸念する意見の他、身柄を拘束する罰則については不要とする意見もありました。これに対して、法務省は「処罰対象を変更する訳ではない」「科料も残るので一律に重く処罰される訳ではない」と説明しています。

法律の特性上、適用範囲を相当絞らなければ権力者や活動家など特定の勢力に悪用されるのはほぼ確実です。現時点で「名誉毀損罪」のような「例外規定」はありません。今後の検討会や国会審議で詰めの作業を行った上で、来年の「通常国会」に改正案を提出する見通しです。

■SNSの誹謗中傷に4人の女性が声を上げた 防止の法制化など目指すグループ結成
https://globe.asahi.com/article/14458635
朝日新聞GLOBE+ 2021.10.11


SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での誹謗中傷に悩む女性ら4人が、被害を防止する法制度の実現などを目指す活動を始めることになった。国際ガールズデーの10月11日、東京の参議院議員会館で記者会見して発表した。

オンライン・セーフティー・フォー・シスターズに要警戒!


2021年10月11日(月)。SNS上の誹謗中傷に悩む女性4名は「Online Safety For Sisters(オンライン・セーフティー・フォー・シスターズ)」を創設、国際ガールズデーに合せて参議院議員会館で記者会見を行いました。被害を防止する法制度の実現などを目指して活動します。

現時点で具体的な活動内容は不明です。しかし、係っているのは#KuToo活動の発起人である石川優実氏や静岡県「来宮駅」でのトラブルで物議を醸した社民党常任幹事の伊是名夏子氏です。一部界隈では名の知れた「活動家」です。

特に「ジェンダー視点」を主張する活動家は、この件に限らず「憲法」「法治国家の原理原則」を超えて「思想ベースの独自ルール」を他者や社会に強制する傾向にあります。ある意味では法務省以上に危険な存在です。





厳罰化の背景と危険性!


一連の厳罰化の背景にあるのは、2020年5月に亡くなった女子プロレスラーの木村花氏(当時22歳)です。フジテレビの恋愛リアリティ番組に出演していた同氏はSNS上の誹謗中傷を苦に死去、投稿者の大阪府と福井県の男性2人はそれぞれ侮辱罪で「科料9000円」の略式命令を受けました。軽過ぎる罰則に批判殺到、議論の契機になっています。

具体的事例を示して人を貶める「名誉毀損罪」「3年以下の懲役・禁錮」又は「50万円以下の罰金」に対して、具体的事例を示さず悪口で人を攻撃する「侮辱罪」の罰則は軽いです。インターネットの普及による誹謗中傷の深刻化は想定しておらず刑法制定時の1907年以降大幅な見直しは行っていません。

誹謗中傷の厳罰化を求める声は多く表現/言論の規制は已む無しの空気になっています。木村花氏の母親、木村響子氏は厳罰化を求めて署名活動を展開、法務省は侮辱罪に懲役刑を導入する方針を決めました。被害の深刻さを鑑みれば一定の理解はできます。

しかし、政府・与野党やその支持者など「相反する勢力」に悪用されるのはほぼ確実で手放しで支持はできません。刑法の改正はイコール人権の制限です。特に「感情」で後押しされた法改正は十中八九悪法になるので今後の動向に要注意です。

右派も左派も正当な批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。単なる「悪口」だけで適用される法律に「懲役刑」を導入するのに例外規定なしでは論外です。政治的な批判や論評まで摘発される危険性は非常に高く表現規制案としてはトップクラスの危険度です。

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【要警戒】表現・言論狩りは「監視社会」への入り口に!日本オリンピック委員会「インターネット上の誹謗中傷」に監視チームを設置!悪質な書き込みは「捜査機関」に通報!

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_07_10

JOCは東京五輪・パラリンピックの開幕に合せて、選手のSNSなどに書き込まれる「誹謗中傷」を監視するチームを設置します。悪質なケースは「捜査機関」などへの通報を想定、注目を浴びる選手を保護します。一方で、批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。安易な規制強化は表現/言論の自由を脅かす脅威になり得ます。

■五輪選手への誹謗中傷を監視 JOC、捜査機関へ通報も
https://nordot.app/782604287246188544?c=39546741839462401
共同通信 2021/6/29 23:17(JST) 6/30 09:59(JST) updated


日本オリンピック委員会(JOC)が7月23日に開幕する東京五輪に合わせ、選手の会員制交流サイト(SNS)などに書き込まれる誹謗中傷を監視するチームを設置することが29日、関係者への取材で分かった。初の取り組みで悪質な場合は捜査機関などへの通報も想定している。

通報窓口を整備!


2021年06月29日(火)。日本オリンピック委員会(JOC)は東京五輪・パラリンピックの開幕に合せて、選手の会員制交流サイト(SNS)などに書き込まれる「誹謗中傷」を監視するチームを設置します。これは初の取組で悪質なケースについては「捜査機関」などへの通報を想定しています。

平昌冬季五輪のスピードスケート・ショートトラック女子では、地元の韓国選手の失格を受けて銅メダルを獲得したカナダ選手のSNSに殺害予告を含めたコメントが殺到、警察は安全確保に動く騒ぎになりました。出場辞退を求められた競泳女子の池江璃花子選手は心境を綴ったコメントをTwitterに投稿して波紋を広げました。

JOCは東京五輪・パラリンピックの日本代表選手数の約580人を想定、Twitter社などと連携して書き込みを監視する方針で「通報窓口」を整備、注目を浴びる選手を保護します。

近年、インターネット上での誹謗中傷は国内外で社会問題化しています。フジテレビの恋愛リアリティーショーへの出演を切っ掛けに誹謗中傷を受けて自殺したプロレスラーの木村花氏の事件は記憶に新しい処です。母親の木村響子氏は「侮辱罪」の厳罰化を求めて署名活動を展開しています。

誹謗中傷の定義は?


当たり前のように使われる「誹謗中傷」という言葉に法律上の定義はありません。法律上の言葉に即して定義した場合、名誉毀損、侮辱罪、信用毀損、業務妨害、ヘイトスピーチなどに該当します。これらは既に刑事罰の対象です。

親告罪なので被害者本人で刑事告訴しなければ刑事事件にはなりません。只、正当な手続を踏めば刑事罰を課す事は可能です。この内、誹謗中傷に最も重なるのは「名誉毀損」および「侮辱罪」です。具体的な違いや構成要件についてはリンク先を参照です。

議論の土壌は不十分!


一方で、特定の表現(言論)を巡って「誹謗中傷という指摘の妥当性」を議論するには「誹謗中傷になり得る表現(言論)」について社会全体で「共有」されていて中立・公平・公正に議論できる環境を作らなければなりません。

本来、誹謗中傷の可能性のある表現(言論)については個々の事例で判断して「裁判」など公の場で俎上に乗せるべき問題です。公の場で「誹謗中傷ではない」という反論に勝って始めて「誹謗中傷という指摘の妥当性」を確保できます。

監視社会化に要警戒!


東京五輪・パラリンピックを口実にした基本的人権の侵害について当ブログは度々警鐘を鳴らしてきまし​た。誹謗中傷は決して許される事ではありません。しかし、批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。安易な規制強化は表現/言論の自由を脅かす脅威になります。これは監視社会の実験台に等しく非常に危険な流れです。五輪閉幕後も規制強化を求める声は益々強まるので要警戒です。

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【要警戒】スラップ訴訟の口実に?プロバイダー責任制限法改正案「参議院本会議」で可決・成立!新たな「裁判手続」の創設で「投稿者」の「情報開示」を簡略化!

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_04_25

インターネット上での匿名による誹謗中傷の被害を防ぐ為に投稿した人物を特定し易くする為の「プロバイダー責任制限法改正案」は参院本会議で全会一致で可決・成立しました。投稿者の情報開示を容易する「新たな裁判手続」を創設。施行は2022年秋頃の見通しです。一方で「スラップ訴訟」の口実になりかねず「批判の自由」「誹謗中傷」に摩り替えて封殺できる危険な内容です。

■投稿者特定、半年で ネット中傷対策、改正法成立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042101127&g=pol
時事ドットコム 2021年04月21日 18時46分


インターネット上での匿名による誹謗(ひぼう)中傷対策として、投稿者情報の開示を容易にする新たな手続きを盛り込んだ改正プロバイダー責任制限法が21日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。交流サイト(SNS)などに中傷を書き込んだ投稿者を特定するのにかかる期間を半年程度に短縮。損害賠償を請求する被害者らの救済につなげる狙いだ。2022年中に施行される見通し。

■ネット中傷、投稿者特定を迅速に 開示手続き改正法成立
https://www.asahi.com/articles/ASP4P4WQHP4NULFA02N.html
朝日新聞デジタル 杉山歩 2021年4月21日 15時08分


今回の改正は誹謗中傷を直接防ぐものではない。情報発信を抑える手段として開示請求が悪用される懸念もあり、「表現の自由」とのバランスをどうとるかが課題となる。成立した際の付帯決議には、事業者向けガイドラインの作成や、被害者支援制度の充実などが盛り込まれた。

総務省が委託運営するネット上の書き込みに関する窓口「違法・有害情報相談センター」への相談は、2019年度は5198件だ。15年度以降は5千件台で推移している。名誉毀損(きそん)や著作権の侵害、住所の公開などについての相談が多いという。(杉山歩)

施行は2022年秋頃!


2021年4月21日(水)。インターネット上での匿名による誹謗中傷の被害を防ぐ為に投稿した人物を特定し易くする為の「プロバイダー責任制限法改正案」は参院本会議で全会一致で可決・成立しました。誹謗や中傷を行った投稿者の情報開示を容易する「新たな裁判手続」を創設します。施行は2022年秋頃の見通しです。

附帯決議には「事業者向ガイドラインの作成」「被害者支援制度の充実」などを盛り込みました。プロバイダー責任制限法の改正を巡っては「表現の自由」を守る事を公約に掲げた自民党の山田太郎氏も係っています。一方で、同氏はあくまで立法府の一員に過ぎず「運用面」で懸念は残ります。

投稿者の特定容易に!


現行のプロバイダー責任制限法では、誹謗や中傷を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得する為にはWebサイトの運営会社やインターネットサービスプロバイダ(ISP)を相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起すなど主に「2回」の手続を行わなければなりません。

しかし、実際には権利侵害の「明確性」を理由に情報開示まで進めないケースは多く被害者の負担は非常に重いです。投稿者の特定までに掛る期間は平均で1年以上です。

改正プロバイダー責任制限法では、被害者の申し立てを基に「裁判所」の判断で運営会社やISPに対して開示を命令できます。手続は「1回」に簡略化されて期間は半年程度に短縮される見通しです。また、情報の開示を命じる前に投稿者の通信記録などを削除されないように予めISPに対して「情報の消去を禁じる事」を可能にします。

事の発端!


事の発端は、昨年5月に誹謗中傷を苦に自殺したスターダム所属の女子プロレスラー木村花氏、フジテレビ系列「COOLTV」で放送していた「テラスハウス」に出演した同氏は芸能活動や番組での言動を巡ってSNS上でバッシングを受けていました。

テラスハウスはシェアハウスでの生活を記録した「リアリティショー」です。所謂「ヒールキャラ」の木村花氏はSNS上で1日に100件近くの誹謗や中傷を受けていた模様。この事件を受けて「総務省」は有識者会議を設置、法改正に乗り出しています。

更なる規制強化の動き?


木村花氏の母の木村響子氏は「侮辱罪の厳罰化」を求めて署名活動を展開。これは心情的に理解できます。しかし、フェミニスト活動家など憲法や人権を独自に解釈する人達までこれに便乗していて極めて危険な流れになっています。

(1)投稿者の異議申し立て制度
(2)スラップ訴訟の防止
(3)表現の自由/言論の自由の保護(保障)

規制強化を議論する上で以上の3点は最低条件です。このままでは将来的に間違いなく「相反する意見」を誹謗中傷に摩り替えて封殺する「スラップ訴訟」は多発します。中立・公正・公平な第三者委員会の設置など少なくとも「投稿者の異議申し立て制度」は必須です。

所謂「言葉狩り」で得をするのは被害者ではありません。権力者、大企業、利権団体など豊富な資金力や組織力を持っている「支配層」若しくは「人権問題をクリエイトできる立場」の人達です。本当の意味での「弱者」「武器」を奪う事になりかねないので慎重に慎重を重ねて議論しなければなりません。

また「批判の自由」については気になる所です。これは「民主主義」を支える重要なファクターです。武蔵野美術大学教授の志田陽子氏は「『誹謗中傷』と『批判』の違いとは何か?」を美術批評の視点で論じています。一読をオススメします。

インターネット上の誹謗中傷を巡って厳罰化を求める声は多いです。右派/保守/愛国界隈は賛否両論。左派/リベラル/反差別界隈は賛成多数。木村花氏の事件に便乗して更なる法改正に進む事は容易に想像できます。現時点で警戒レベルは「3」相当です。世論に圧されて碌に議論をしないまま規制強化は十分にあり得ます。表現/言論の自由の観点で危険な状況にある事は留意するべきです。

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