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【対中国非難決議】中国での人権状況に懸念の決議「衆議院本会議」で採択!北京五輪開幕前に与野党一致で国際的なメッセージ!人権侵害の文言や名指しは回避!腰の引けた内容に批判殺到?

政治・経済・時事問題
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■対中人権決議を採択 ウイグル・チベットに懸念―衆院
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100165&g=pol
時事ドットコム 2022年02月01日 13時14分


衆院は1日の本会議で、中国・新疆ウイグル自治区などでの人権侵害に懸念を表明する決議を与党と立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で採択した。「国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」と訴えているが、日中関係に配慮して名指しでの中国批判は避けた。

■衆院、名指し避け対中決議採択「人権侵害」盛らず、維・国不満
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100829&g=pol
時事ドットコム 2022年02月01日 19時24分


決議は、「南モンゴル」(内モンゴル自治区)を含め「国際社会から信教の自由への侵害や強制収監など深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘。日本政府に対し、全容把握に向け情報収集に努め、監視と救済のため「包括的な施策」を実施するよう求めた。与党と立憲民主、共産が賛成し、れいわ新選組は反対した。

岸田政権「人権外交」の第一歩!


2022年02月01日(火)。同日の衆議院本会議で「中国政府による新疆ウイグル自治区やチベットなどの人権状況に懸念を表明する決議」を賛成多数で採択しました。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党などは賛成、れいわ新選組は後述の理由で反対、北京冬季五輪の開幕を前に与野党で足並みを揃えて人権重視の姿勢を示した形です。

岸田文雄首相は首相官邸で記者団に対して「決議をしっかり受け止めて、引き続き普遍的な価値観、人権を大事にする政策や外交を進めていきたい」と述べました。

採択された決議では「新疆ウイグル自治区」「チベット」「南モンゴル(内モンゴル)」「香港」に関して「信教の自由への侵害や強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘しました。

その上で、中国政府を念頭に「力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識すると共に国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」と訴えました。また、日本政府に対して「全容把握に向け情報収集に努めて監視と救済の為に『包括的な施策』を実施」を求めました。

公明党への配慮で腰砕けに?


一方で、与党内で修正協議の末「人権侵害」「人権状況」に変更した上で「非難決議」「避難」の文言は削除しました。更に、具体的に「中国」の国名は明示せずに名指しは避けました。これは主に決議に慎重な公明党への配慮です。

二度の見送りを経て採択!


所謂「対中国非難決議」を巡って、欧米諸国は早々に中国の人権問題に厳しい姿勢を示しました。2021年4月、当時の菅義偉首相とジョー・バイデン大統領の初の首脳会談を前に「国会の意思を示すべき」として採択を目指したものの見送られています。

岸田政権発足後の2021年12月の臨時国会、再び採択を目指して高市早苗氏ら議連幹部は自民党の茂木敏充幹事長に働き掛けました。しかし、同氏は内容には賛成したものの「タイミングの問題だ」と述べて採択は再び見送られました。二度の見送りを経て今回採択に至っています。

与野党に不満の声!


自公両党の協議の末に文字を削った事について、決議実現を目指してきた議連の関係者は「侵害という言葉も抜けて『中国』と名指しも避けた骨抜きのものでは決議自体が政治家の自己満足に過ぎないという気持ちもある」と不満の声を漏らしました。

立憲民主党の泉健太代表は記者団に対して「国際社会の声も踏まえ我が国も当然人権をしっかり守らなければならないという立場を示した重い決議だ」「政府にはより高い人権保護の意識を持って対応してもらいたい」と述べました。

一方で「立憲民主党は去年の早い時期に党内手続きを終えていた」「北京五輪直前の決議となったのはタイミング的に遅い」と指摘しています。

また、日本維新の会と国民民主党は衆議院での採決に賛成したものの日中関係に配慮して中国を名指しせずに「人権侵害」の文言を修正した事に不満を示す文書をそれぞれ発表しました。

更に、本会議に先立って開かれた衆院議院運営委員会で日本共産党の塩川鉄也国対委員長代理は「中国政府による深刻な人権侵害への非難決議だと明確にすべきだ」と求めました。

■「新疆ウイグルにおける深刻な人権状況に対する決議」への反対理由
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/11383/
れいわ新選組 衆議院 山本太郎 たがや亮 大石あきこ 2022年1月31日


衆議院・れいわ新選組は、2月1日の衆議院本会議で行われる予定の上記決議に反対する。

いかなる国でも人権侵害は許されない。
もちろんこの決議で言及された新疆ウイグル、チベット、
香港などで行われている人権侵害を許してはいけないことは言うまでもない。

ウイグル自治区での大量拘束や拷問、大規模監視や宗教と文化の抹殺、強制労働や生殖に関する権利の侵害などを直ちに停止し、拘束された人々を解放することを目指し、国連などの独立した調査官や記者等の自治区への入域を受け入れるよう、中国に対して求めるべきである。

れいわ新選組は「腰のひけた決議をやってる感を出す為だけにやるな」と採択そのものに反対しました。同党のHPで「『新疆ウイグルにおける深刻な人権状況に対する決議』への反対理由」と題した声明を発表しています。

■北京五輪「平和の祭典と言えるの?」日本で暮らすウイグル人、家族と連絡取れぬまま
https://www.tokyo-np.co.jp/article/157260
東京新聞 TOKYO Web 2022年1月31日 06時00分


2月4日に開幕する北京冬季五輪。米国やカナダが外交ボイコットを決めた理由の一つが、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族が受けている人権侵害だ。日本国内に暮らすウイグル人たちは、ふるさとで暮らす家族や友人と連絡が取れないなどと訴え、「平和の祭典と言えるのか」と疑問を投げ掛ける。





日本版マグニツキー法(人権制裁法)の議論は?


自民党の重鎮は国名の明示について「名指しはしなくても誰が見ても『中国の人権侵害を非難している』ことは分る筈だ」「北京五輪を前に国会の意思を示す事は重要である」とコメントしました。

米欧主要国は人権侵害を理由に外国当局者に制裁を科す所謂「マグニツキー法」を整備しています。日本版マグニツキー法(人権制裁法)の機運は高まっているものの政府・与党内で具体的な議論は進んでいません。

正直、腰砕け感は否めません。しかし、日中関係や東アジア情勢、北京五輪開幕前の採択、この状況で修正はやむを得ません。ギリギリの範囲でメッセージを出した点は個人的に高評価です。決議は北京五輪閉幕後に参議院で採択を目指します。下手に拗れないように今後の展開に要注目です。

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【大勢判明】第49回衆議院選挙の全議席確定!自民党は「絶対安定多数」を確保!立憲野党は公示前の議席を減らす大惨敗!日本維新の会は大躍進で「第3政党」に!

政治・経済・時事問題
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2021年10月31日(日)。第49回衆議院選挙の開票結果はすべて出揃いました。自民党は選挙前の議席を減らしたものの衆議院の17の常任委員会で委員長を出した上で「過半数の委員」を確保できる「絶対安定多数」に到達しました。公明党は微増。日本維新の会は大躍進を遂げるなど自公維の大勝で幕を閉じました。

■自民261、絶対安定多数 立民後退、維新3倍増―衆院選、全議席確定【21衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100402&g=pol
時事ドットコム 2021年11月01日08時21分


10月31日投開票の第49回衆院選は1日午前、全議席が確定した。自民党は公示前の276議席から減らしたものの、焦点の過半数(233)を大きく超え、国会を安定的に運営できる絶対安定多数の261に到達。共産党など野党4党と共闘を進めた立憲民主党は公示前の110議席に届かず、96議席に後退した。共闘から距離を置いた日本維新の会は3倍以上に増やし、第3党に躍進した。

■改憲勢力、3分の2の310議席獲得確実に
https://nordot.app/827569198661173248
共同通信 2021/11/1 00:44 (JST) 11/1 01:01 (JST) updated


自民、公明、日本維新の会に、与党系無所属を加えた改憲勢力で3分の2の310議席獲得が確実となった。

各政党の獲得議席!


各政党の獲得議席は以下の通りです。()内は公示前の議席です。

自民党は261議席(276議席)、公明党は32議席(29議席)、立憲民主党は96議席(109議席)、日本共産党は10議席(12議席)、日本維新の会は41議席(11議席)、国民民主党は11議席(8議席)社民党は1議席(1議席)、れいわ新選組は3議席(1議席)、NHKと裁判している党 弁護士法72条違反で(NHK党)は0議席(1議席)、無所属は10議席です。

石原伸晃氏、甘利明氏、小沢一郎氏、辻元清美氏など重鎮は次々に落選(一部比例で復活当選)、枝野幸男氏は自身の選挙区で大苦戦、これまでは落選なんて考えられなかった人は与野党共に一気に落ちた形で良くも悪くも世代交代の波を感じる結果です。

勝者は日本維新の会!


驚くべきは「日本維新の会」です。公示前の約4倍増の大躍進で「第3政党」に躍り出ました。自民党+立憲野党の一部の減らした議席をほぼそのまま取り込んだ形で「政権批判票」の受け皿になっているのは間違いありません。今回の衆議院選挙の勝者は間違いなく同党です。

立憲野党は大惨敗で枝野幸男氏の進退問題に!


同じく中道右派の国民民主党は微増、逆に「立憲野党」は公示前の議席を減らす結果で大惨敗、支持母体の「連合」を敵に回してまで日本共産党に接近した事や左傾化し過ぎた政策はマイナスに影響しています。

自公以上に人材難の立憲民主党で枝野幸男氏を交代させるのは難しいと思います。しかし、幹事長の福山哲郎氏や国会対策委員長の安住淳氏などは交代必須です。誰も責任を取らないのであれば政権交代は永久に不可能です。

Twitterの反応!











投票率は戦後3番目の低水準?


衆議院選挙の投票率は期日前投票を行った2058万4847人の分を含めて全国で「55.93%程度」になる見通しです。前回2017年(平成29年)の衆議院選挙の最終投票率を2ポイント上回ったものの戦後3番目に低い水準になりそうです。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙終盤の情勢調査!自公両党で「絶対安定多数」は確実?立憲民主党は伸び悩み?日本維新の会は「議席3倍増」で「壊国勢力」は拡大?小選挙区は「野党統一候補」比例区は「国民民主党」で「基本的人権」を守る最善の選択を!

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!




















【みんなで選挙:ループ配信】衆院選 9つの政党の党首討論会まとめ!







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衆議院選挙終盤の情勢調査。読売新聞によれば、自民党の単独過半数(233議席)は微妙な情勢です。しかし、公明党を合せれば「絶対安定多数」を確保できる見通しです。日本維新の会は序盤と変わらず比例区の支持拡大で公示前の「3倍増」の可能性もあります。自民党の減らした議席を取り込んだ形です。

立憲民主党は小選挙区で「30議席増」の予想。比例区では「40議席程度」を確保できる見通しです。日本共産党は比例区の2桁議席確保の可能性。公示前の12議席を上回る勢いです。国民民主党は公示前の8議席確保はギリギリの情勢です。一方で「4割程度」の有権者は投票先を決めておらず情勢は流動的です。

参議院補欠選挙。山口選挙区を制したのは自民党前職で公明党推薦の北村経夫氏、静岡選挙区を制したのは元県議会議員で立憲民主党&国民民主党の推薦した山崎真之輔氏でした。衆議院選挙の前哨戦は与野党1勝1敗で痛み分けに終わりました。蓄積していた自民党への不満を具体的に示せた意味は大きいです。

表現の自由を含めた「基本的人権」を基軸に考えれば選択肢は限られています。小選挙区は野党統一候補、比例区は「国民民主党」を推奨します。特に日本共産党の件で感情的になっている表現規制反対クラスタは「#自民公明維新に投票すれば表現規制されないという妄想」を捨てて冷静にお願いします。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙!街頭演説での放言に批判殺到!麻生太郎副総裁「あちらは立憲共産党」「悪夢のような民主党政権で年金基金は5兆円減った」「年金の株運用で80兆円増えた」「温暖化したおかげで北海道の米は美味くなった」!

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!






















岸田首相 麻生副総裁発言に「適切でなかった」と陳謝【news23】!







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自民党の麻生太郎副総裁の放言に批判殺到しています。東京都府中市の街頭演説で同氏は「あちらは立憲共産党になっている」「民主党政権で年金基金は5兆円減った」と述べて立憲野党を強く批判しました。年金基金減少の背景にあるのは「リーマン・ショック」「東日本大震災」でミスリードに近いです。

また、神奈川県横浜市の街頭演説では「年金は80兆円増えた」「株でやったおかげだ」「批判している人達は経済の基本が分かっていない」と述べました。年金資金を株式市場で運用する事の正当性を強調しています。これに対して「年金資金や受給額を増やすべきだ」と指摘する声は多く物議を醸しています。

更に、北海道小樽市の街頭演説では「温暖化したおかげで北海道の米は美味くなった」と発言しました。これに対して「北海道農民連盟」は抗議の談話を発表しました。岸田文雄首相は「適切ではなかった」と陳謝、松野博一官房長官は「気温上昇による品質低下」に言及するなど火消しに躍起になっています。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙中盤の情勢調査!自民党は「単独過半数」に黄色信号?立憲民主党は「比例」で大苦戦!枝野幸男氏は「接戦」で落選の危機?福山哲郎氏「勢いはこちらにあります」!

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!

















【選挙投票へ】衆院選“あの手この手”で…若者の本音は?







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衆議院選挙中盤の情勢調査。自民党の単独過半数について時事通信は「窺う状況」と報じました。朝日新聞は「確保の勢い」と報じています。一方で、FNNは「微妙な情勢」と報じました。136の選挙区で接戦で与党VS野党統一候補の一騎打ちになっているエリアは投票率次第で結果は大きく変わります。

公明党は公示前の議席維持。立憲民主党は大苦戦。以前お伝えした通りで無党派層を取り込めていません。国民民主党は公示前の8議席は微妙。日本維新の会は公示前の議席を最大3倍まで伸ばす勢いです。社民党&れいわ新選組は議席獲得の可能性。表現規制の容認に舵を切った日本共産党は議席増の予想です。

枝野幸男氏は自身の選挙区で「接戦」と報じられました。このままでは進退問題に発展しかねません。これは表現規制的に最悪の展開です。下手をすれば「ラディカル・フェミニズム」に汚染された福山哲郎氏などを中心に党再編の可能性もあります。反対派は先の事を見据えて立憲民主党を支えるべきです。

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【第49回衆議院選挙】戦略的投票行動!投票先は「立憲民主党」「国民民主党」「れいわ新選組」に!基本的人権を守る最善の選択を!

政治・経済・時事問題
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第49回衆議院選挙の投票先について表現の自由など「基本的人権」を守る視点で纏めました。まずは結論を先に述べておきます。最優先は「立憲民主党」もしくは「国民民主党」です。次点は「れいわ新選組」です。自公維は一部の候補者を除いて日本共産党は党単位で投票はNGです。

選挙は水物で蓋を開けてみるまで結果は分りません。しかし、公示直前の「NHK世論調査」によれば政党別の支持率は自民党(38.8%)+公明党(3.9%)は「42.7%」でした。これに対して、立憲野党(立共社れ)+国民民主党は「11.6%」です。自公の勝利は既に確定していて逆立ちしても政権交代は不可能です。

表現規制、憲法改正、常軌を逸した差別撤廃、ジェンダー平等を名目にしたジェンダー不平等、女性(男性)性の抑圧、階級格差の拡大に反対の有権者はバランス重視の戦略的投票行動を推奨します。

自民党


二次元に関しては規制慎重。しかし、党是の憲法改正を筆頭に「青少年健全育成基本法案」「家庭教育支援法案」「侮辱罪の厳罰化」など危険な「公約」は多く根本的な部分はまったく変わっていません。

今回の公約で特に危険なのは憲法改正(緊急事態条項)と侮辱罪の厳罰化です。冒頭で述べたように自公の過半数維持は既に確定の情勢です。山田太郎氏と志を同じくする候補者を除けばあえて投票するメリットは皆無です。

公明党


支持母体次第でコロコロ変わるので除外します。

立憲民主党


執行部はラディカル・フェミニズムを信仰する活動家の影響で著しく劣化しました。憲法違反の不同意性交罪を推進、人権擁護(救済)法案の焼き直し改悪版のLGBT平等法を「公約」に掲げるなど非常に危険です。

しかし、旧民主党系の政党(政治家)はそれなりに支持層も厚く議席をゼロにするのはほぼ不可能です。嫌でも付き合わなければならないので無闇に敵認定せずに同党の説得に全力を挙げるべきです。

現在、自民党には山田太郎氏のような強力な味方も居ます。今の内に左派政党を正気に戻さなければ将来的に政権交代もしくはそれに近い状況になった時に詰みます。

日本共産党


ラディカル・フェミニズムに汚染された左派政党の筆頭格で金看板の「護憲」までポジショントークになってしまいました。憲法違反の不同意性交罪や「児童性虐待・性的搾取描写物」の規制を「公約」に掲げています。

吉良よし子氏の発言を見る限りでは確信犯的に「表現規制の容認に舵を切った」と判断せざるを得ません。党の性質上、支持者の声による自浄作用に期待する以外にないので、執行部を正気に戻すまで投票はNGです。

社民党


不明。党首の福島みずほ氏(参議院)は表現の自由を尊重する政治家です。しかし、党単位ではラディカル・フェミニズムを信仰する活動家に取り込まれました。票を投じても死に票になる確率は高いので今回は除外します。

れいわ新選組


未知数。人権面については日本共産党の「公約」に酷似しています。代表の山本太郎氏は総合的にオススメできます。一方で、同氏を除いて危い人は多いので慎重に判断するべきです。比例で複数議席獲得の可能性もあるので選択肢のひとつになり得ます。

国民民主党


二次元に関しては規制反対。最大のデメリットは憲法改正に積極的な事です。右派政党の中では穏健派で積極的にアプローチすれば基本的人権を守る上で強力な味方になり得ます。立憲民主党を受け入れられない場合は最もベターな選択肢です。

日本維新の会


二次元に関しては規制反対。最大のデメリットは憲法改正に積極的な事です。自民党の衛星政党で方向性はほぼ同じです。仮に野党第一党になれば「右派政党の与野党談合」になるので「憲法改正」を含めた「右派主導の悪法」はほぼ素通りします。

過去には所謂「共謀罪」などで自公をアシストしていて前科も多いので投票はNGです。例外的に群馬1区宮崎タケシ氏はオススメします。

表現規制について!


現在、規制派の中心は「ラディカル・フェミニズム」に汚染された「左派」です。彼等の目的は自分達の「教義」を人々の意識に刷り込む事で社会通念や社会規範を変える事にあります。表現規制の手段は法規制と「社会的権力による圧力」の同時進行です。日本共産党の公約はその一環です。

従ってコンテンツ文化に限定、まして二次元に限定して反対した所で勝負になりません。表現の自由だけでなく「内心の自由」「セクシュアリティの自由」「法治主義の徹底」など多角的に反論しなければ負けます。コンテンツ文化はあくまで表現の自由の「一部」に過ぎない事を再認識するべきです。

また、表現規制に繋がる政策はすべての政党に共通しています。違うのは建前だけで故に重要なのは両翼のバランスです。勝者不在の選挙こそある意味では理想です。

刑法改正について!


性交同意年齢の引き上げ及び不同意性交罪の新設を中核に置いた刑法改正について与野党ほぼすべての政党は賛成もしくは公約化しています。これは「性的自己決定権の制約」及び「内心を構成要件に性交渉を違法化」するもので基本的人権を守る上で最重要案件です。

刑法の改正はイコール人権の制限です。故に不当な権利侵害は一例も認めてはいけません。本多平直氏の件と地続きで山花郁夫氏までターゲットにされた事を踏まえて、表現規制反対クラスタは特に危機感を持って抵抗しなければマズイです。

法治主義の原理原則と刑法の整合性を基軸にした議論に軌道修正できるか否か?。これは法治主義VS人治主義の重要な転換点です。同時に後々の表現規制に大きく影響します。





冒頭で述べたように、表現規制、憲法改正、常軌を逸した差別撤廃、ジェンダー平等を名目にしたジェンダー不平等、女性(男性)性の抑圧、階級格差の拡大に反対の有権者はバランス重視の戦略的投票行動を推奨します。敵はラディカル・フェミニズムと宗教右派で共通しています。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙序盤の情勢調査!日本維新の会「議席3倍増」の衝撃!岸田政権&立憲野党を猛攻撃で中道右派の「受け皿」に!自公両党は微減予想で「絶対安定多数」を確保?

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!

















【三橋貴明】大阪維新の正体とは?実は◯◯◯◯集団だった!!



このニュースについて!


衆議院選挙序盤の情勢調査。自公両党は微減予想で絶対安定多数を確保する見通しです。立憲民主党は20議席程度増。日本共産党は公示前を上回る勢いです。国民民主党は苦戦。れいわ新選組は比例で複数議席獲得の可能性。驚くべきは「日本維新の会」で一部媒体によれば「議席3倍増」の予想です。

中道右派を求める有権者は想像以上に多く「受け皿」として一定の支持を受けています。自公の議席を減らした所でこれでは無意味です。日本維新の会は自民党の衛星政党でこれまで数々の悪法で同党をアシストしてきました。これは右派や左派といった話ではなくバックは同じグローバル資本勢力なのです。

表現規制や憲法改正に反対の有権者は「自公維共」に票を投じるのは絶対にNGです。最優先は立憲民主党。中道右派を望むのであれば「国民民主党」です。いずれにしても日本維新の会を勢い付かせるのは非常に危険です。将来的に野党第一党を奪われれば憲法改正を含めて最悪の事態になってしまいます。

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【ピックアップニュース】第49回衆議院選挙公示!自公は「絶対安定多数」確保の情勢?立憲野党は「投票率」次第で大幅増の可能性?ファーストの会は候補者擁立断念で「政権批判票割れ」は回避!

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!

















衆院選公示、31日投開票 政権選択が最大焦点【党首第一声】!







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第49回衆議院選挙は本日公示されました。議席総数は465議席。岸田文雄首相は勝敗ラインを「自公で過半数維持」に設定しました。これに対して、立憲野党は政権に必要な過半数以上の確保を目指します。投開票は10月31日(日)です。尚、政権発足約2週間のスピード解散は戦後最短で超短期決戦です。

立候補を表明した候補者は約1050人で立憲野党は210の選挙区で候補者を一本化、自民党と一騎打ちの構図を作る事に成功しました。土壇場で結党した「ファーストの会」は候補者擁立を断念、政権批判票の割れは避けられました。一方で、議席倍増の予想もある「日本維新の会」は要注意の存在です。

政党別の支持率を見れば自公の勝利はほぼ確定です。しかし、テレビ朝日「報道ステーション」の世論調査によれば、衆議院選挙に「必ず行く」と答えた人は「59%」「多分行く」を合せて8割を超えました。注目度は非常に高いので今後の訴え方や投票率次第で立憲野党は議席を伸ばせる筈です。

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【ピックアップニュース】衆議院解散!10月31日(日)投開票で総選挙に!政権発足直後の解散に賛否!自公過半数維持?岸田政権は想定以上の不人気で政権交代の可能性?日本維新の会の躍進に要警戒!

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!





















このニュースについて!


岸田文雄首相は衆議院解散を宣言、事実上の選挙戦に突入しました。10月19日(火)公示で10月31日(日)投開票の短期決戦で「465議席」を争います。尚、政権発足10日後は戦後最短の解散です。代表質問で野党は予算委員会の開催や論戦の延長を求めたものの政府・与党は無視する形で解散に踏み切っています。

岸田文雄首相は勝敗ラインを「自公で過半数確保」に設定しました。一部報道によれば「政権交代」の可能性も指摘されています。しかし「政党別の支持率」を見れば逆立ちしても不可能な数字です。自公の議席は精々微減で過半数維持はほぼ確実です。逆に「日本維新の会」は議席倍増の予想もあって要警戒です。

反自公維の有権者は「憲法改正」を阻止できれば御の字な現状を踏まえて立憲野党支持を訴えるべきです。これは表現規制反対クラスタも同じです。比例は立憲民主党は最低ラインです。民間での規制派左派への対応に相当なリソースを割かれるのでまずは右派主導の表現規制の芽を確実に潰すべきです。

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【売国法案】水道民営化法案「衆議院本会議」で可決・成立!外資系グローバル企業の「侵略」懸念!日本の誇る「水道事業」は大きな転換期に!

政治・経済・時事問題
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■水道民営化の導入促す改正法が成立 野党「審議不十分」
https://www.asahi.com/articles/ASLD63392LD6ULBJ002.html
朝日新聞デジタル 阿部彰芳 2018年12月6日 13時41分


水道事業を「民営化」しやすくする改正水道法が6日の衆院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。水道の民営化をめぐっては、海外で水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでおり、野党側は「審議不十分」などと反発していた。

改正案は7月に衆院で可決後に継続審議になった。今国会では参院厚労委で審議が始まり、厚労省が検証した海外の民営化の失敗例が3件のみだったことや、内閣府の民営化の推進部署に「水メジャー」と呼ばれる海外企業の関係者が働いていることが露呈。野党は問題視して追及を強めていたが、5日の参院本会議で可決後、与党側は審議なしで同日の衆院厚労委で、採決を強行した。

Twitterの反応!








改正水道法は2019年秋施行!


所謂「水道民営化法案」は本日12月6日(木)の「衆議院本会議」「自民党」「公明党」「日本維新の会」などの賛成多数で可決・成立した模様。同法改正案は先の「通常国会」で衆議院で可決されて「継続審議」になっていて昨日の参議院本会議で可決された後に「国会法」の規定によって再び衆議院に送られました。野党側は「安心で安全な水を供給してきた日本の水道事業を利益優先の民間事業者に売り渡される事に繋がりかねない」「海外で民営化に失敗して再び公営化した事例を更に検証すべきだ」などと述べて反対しています。しかし、与党側は審議なし討論なし質疑なしで事実上の強行採決に踏み切っています。

水道民営化法案の正式名称は「水道法の一部を改正する法律案」で人口減少で苦境に立っている水道事業の基盤強化を目的に「広域連携の推進」「適切な資産管理の推進」「官民連携の推進」などを盛り込んでいます。また、水道事業の経営の安定化に向けて「水道施設」を所有したまま「自治体の運営権を民間事業者に売却」できる「コンセッション方式」を導入を可能にしています。

料金高騰・水質悪化・災害時の対応に不安を残したまま「民営化のハードル」は引き下げられてしまいました。安倍政権は国会審議で「海外のような失敗を防ぐ為に公の関与を強めた」と説明しています。野党側は「事実上の民営化」「生命に直結する水道をビジネスにするべきではない」と批判しました。改正水道法の施行は原則「公布から1年以内」で既に「宮城県」など「6自治体」で導入を検討しています。安心で安全な水を供給してきた日本の誇る「水道事業」は大きな転換期を迎えている事は間違いありません。

既にネトサポ⇒ネトウヨのラインで反対派を論破(したかのような)ツイートで溢れています。しかし、将来的な「料金高騰」はほぼ避けられません。まず「一部」であれ「民間企業」に業務委託を可能にした事は事実です。次に「民営化で参入してくる企業は何を目的に参入してくるのか?」です。それは「ビジネス=金儲けの為」に他なりません。現在の公営水道局は設備更新に四苦八苦しているのに「値上げ」なしでどうやって「利益」を出すのかを考えれば答えは簡単です。

改正水道法は現時点では大人しい内容に見えるかもしれません。しかし、翁長タケハル氏(@onagatakeharu)の指摘するように「法律」である以上「更なる改正」若しくは「解釈次第」で変貌するのです。企業は基本的に「収益」の為に仕事をするので選択肢は「コストカット」若しくは「値上げ」若しくは「両方」の3つしかありません。ネトサポ&ネトウヨのデマに騙されないように要注意です。

水道事業に詳しい近畿大学の浦上拓也氏は「海外の失敗例ではモニタリングが不十分だった」「事業者を監視する体制をしっかり整える事が重要だ」と指摘しました。文字通りの「ライフライン」である「水」をビジネス化する水道民営化は如何なる手段を使っても形骸化しなければなりません。尚、本件に関して「国民的な関心度」が極めて低かった事は印象的です。NHKは法案成立後に事後報告的に伝えるのみで「民放」も一部を除いてほぼ正確な報道はしていません。マスメディアの罪は非常に重いです。

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