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【海賊版サイトの対策強化】私的使用目的のダウンロード完全違法化!紆余曲折を経て「著作権法改正案」全会一致で可決・成立!規制対象を「すべての著作物」に拡大!

表現規制ニュース
constitutionalism_2020_06_25

インターネット上の「海賊版サイト」の対策強化を柱にした「著作権法改正案」は参議院本会議で可決・成立しました。所謂「違法ダウンロード」の対象範囲を「すべての著作物」に拡大しています。一方で「利用者の過度な萎縮」を避ける為に「例外規定」を設けました。また、海賊版サイトに利用者を誘導する「リーチサイト」への規制として運営者に対する刑事罰などを盛り込んだ内容です。

■著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/monkaEB95994EC26936BE4925857000113D0A.htm
衆議院 第201回国会閣法第49号 附帯決議


■海賊版ダウンロード、私的も違法に 改正著作権法が成立
https://www.asahi.com/articles/ASN655JFHN64UCVL01T.html
朝日新聞デジタル 丸山ひかり 2020年6月5日 17時00分


インターネット上の海賊版対策を強化するため、著作権を侵害したコンテンツのダウンロード(DL)の規制対象を広げる著作権法改正案が5日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。2021年1月に施行される。著作権者に許可なく違法に公開されたものと知りながら漫画や写真、論文などの著作物をDLすると、私的な目的であっても違法となる。

■海賊版に「対抗手段」歓迎 著作権法改正で業界団体
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200606/bsm2006061930004-n1.htm
SankeiBiz(サンケイビズ) 2020.6.6 19:30


漫画など著作物全般の海賊版ダウンロードを規制する改正著作権法の成立を受け、出版広報センターと日本漫画家協会は5日、「新たな対抗手段を得て海賊版サイトに立ち向かうことができる」とする共同声明を出した。

同センターは出版関連の9団体でつくる業界団体。声明では「軽微なもの」など規制に例外を設けた対応を「善良なユーザーに過度な萎縮が生じないバランスのとれたもの」と評価。今後は正規版を示す「ABJマーク」の利用促進に取り組むとした。

バランスの取れた法改正?


2020年6月5日(金)。参議院本会議。インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化する為の「著作権法改正案」で全会一致で可決・成立しました。一部を除いて2021年(令和3年)1月1日(金)の施行です。

これまで音楽や映像に限定していた「違法ダウンロード」の対象範囲を「漫画」「書籍」「新聞」「論文」「ソフトウェアのプログラム」など「すべての著作物」に拡大しました。また、海賊版サイトに利用者を誘導する「リーチサイト」への規制として運営者に対する刑事罰などを盛り込んでいます。

リーチサイトの規制について!


今回の改正で海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の運営は違法になりました。この規定に関しては今年10月1日(木)に施行します。違法にアップロードされた著作物(侵害コンテンツ)を悪用する海賊版サイトへのリンク情報を集約したリーチサイトでリンクを提供する行為は刑事罰の対象になります。有罪の場合は「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」でサイトを運営する行為は「5年以下の懲役又は500万円以下の罰金」を科します。

教育の情報化に対応した権利制限規定などの整備について!


改正著作権法の内「第35条」で規定する「教育の情報化に対応した権利制限規定などの整備」に関しては「授業目的公衆送信補償金制度」今年4月28日(火)にスタートしました。所謂「ICT」の活用で教育の質を向上する学校等の授業で「他人の著作物を用いて作成した教材」をオンラインで送信する行為などは個別の許諾なしに可能になります。

私的使用目的の規制強化と例外規定について!


著作権者に許可なく違法にアップロードされた事を知った上でダウンロードする行為は「私的使用目的」であっても違法です。悪質な利用者には刑事罰の対象になります。刑事罰に問われるのは「正規版を有償で提供している著作物」を「継続的にダウンロード」した場合で起訴には「著作権者の告訴」を要します。有罪の場合は「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」を科します。

一方で「利用者の過度な萎縮」を避ける為に「Webサイトのスクリーンショット」「ライブ配信などの映像に映り込んだ著作物」「低画質の画像」「数十ページある漫画の数コマ」「長文記事の数行」など著作物の一部をダウンロードする「軽微なもの」は対象外にしました。また「二次創作」及び「パロディ」など「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」も対象外です。

インターネットを使った情報活用を阻害する事への懸念に配慮した形です。文化庁は具体的な線引きを指針として纏めた上で分り易いQ&Aを作成して学校現場や一般向けに提供する方針です。

立法府の緻密な仕事は高評価!


文化庁は当初2019年の施行を目指していました。しかし、Webサイトを保存しただけでアウトになるスクリーンショットの違法化に対してインターネット利用者の相次ぐ反対や海賊版サイトの被害当事者である漫画家などに「創作活動の萎縮」の指摘を受けて法案提出を見送りました。今回の改正著作権法はこうした経緯を踏まえて修正したものです。

山田太郎氏を中心にした与党議員、参考人として国会に立った赤松健氏、様々なパターンを想定した野党議員の質疑によってバランスの取れた法改正になりました。運用面に一抹の不安はあるものの実際に立件までは高いハードルを要します(冒頭の画像参照)。与野党共に緻密な仕事をした(ある意味で)珍しいケースです。

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【ダウンロード違法化拡大】反対派は「落とし所」を間違えるな!方針転換?文化庁「著作権法改正」で新たな「素案」提示!スクリーンショットは「一部」容認!

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_11_28

2019年11月27日(水)。所謂「著作権法」の改正について「文化庁」は新たな素案を提示しました。著作権侵害物を「付随的」に含めた「スクリーンショット」に関しては違法化しない方針に転換した模様。しかし、依然として根本的な危険性は変っておらず「構成要件の厳格化」など課題は山積です。最凶レベルのインターネット規制法を巡る攻防はまだまだ続きます。

■著作権侵害物写り込む「スクショ」はOK 文化庁が転換
https://digital.asahi.com/articles/ASMCV6HZBMCVUCLV013.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年11月27日 08時00分


インターネット上の海賊版対策のため、ダウンロードを規制する著作権法改正について、文化庁は、著作権侵害のイラストなどが一部に写り込んだスクリーンショット(スクショ)については違法としない方針に転換した。27日、有識者会議に素案を示した。

Twitterの反応!








文化庁の新たな素案!


規制対象は「権利者の許可無くインターネットに上げられた漫画・写真・論文など」「著作権侵害物である事を承知の上でダウンロードする行為」です。文化庁は「著作権侵害物」「付随的」に含めた「スクリーンショット」「漫画作品」の内「数コマ」のように「分量の少ないダウンロード」は違法化しない案を議論の叩き台として示しています。

有識者委員らも了承してこの方向で条文の詳細を詰めます。一方て規制対象の要件を絞り込むべきだと主張してきた学者らの問題視していた「元々無償で提供されているコンテンツ」や「常習的に繰り返す訳ではない単発のダウンロード」については「違法化」に踏み切りました。また「著作権者の利益を不当に害する場合に限定する事」「刑事罰の対象範囲を更に絞り込む事」については今後議論を進める方針です。

有識者会議に期待!


同日新たに設置された「有識者会議」は赤松健氏(日本漫画家協会常務理事)(漫画家)や著作権に詳しい「学者」及び「弁護士」の他に「出版広報センター幹部」「表現の自由を守る活動をするNPO法人の代表」など12人のメンバーで構成されています。

これまでの規制強化一辺倒に比べて温度差は歴然です。先月末までに行ったパブリックコメントでは「規制強化そのものに反対」「刑事罰の対象範囲を絞り込むべき」といった意見も多く寄せられました。構成要件を更に絞り込む事は不可能ではありません。

法改正の背景!


著作権侵害物のダウンロードは「音楽」及び「映像」に限って罰則付きで違法化されています。しかし、海賊版サイト「漫画村」に代表される深刻な被害を受けて文化庁は「画像」「写真」「テキスト」に至るまで「全著作物」に規制対象を拡大する「著作権法改正」を提示しました。情報収集ではメモ代わりに「スクリーンショット」を使っている人は多くインターネットの利用を大きく萎縮しかねません。自民党は今年3月に差し戻す形で通常国会への提案提出を見送り現在は「白紙」に戻っています。

危険性は変わらず?


インターネット上に「アップロード」する行為の規制対象は曖昧な上に「無償で提供されているコンテンツ」も違法の範囲に入っています。また「ブログ」「Twitter」など「SNS」を通してスクリーンショットを公開する行為もアウトになりかねず依然として根本的な危険性は変わっていません。

最凶レベルのインターネット規制法!


再三お伝えしているように本件は既に「コンテンツ文化」云々の話ではありません。反対派は「インターネット規制法」若しくは「表現/言論規制法」としての危険性を周知した上で徹底抗戦するべきです。表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えた悪法です。最凶レベルのインターネット規制法です。

反対派は対応を誤れば日常的なインターネット利用行為も「犯罪」にされかねません。繰り返しになりますけど本件は既に「コンテンツ文化」云々の話ではありません。例えば所謂「共謀罪」等とセットで運用すれば権力者に批判的な人間を恣意的に摘発するなど「捜査権の濫用」は現実的にあり得る話なのです。また「悪意の第3者」「攻撃材料」として使われれば一般市民の自由は大きく損なわれます。

反対派の今後の方針について!


インターネットを利用した「情報拡散」は現代型の「政治活動」の生命線です。これは表現規制に反対する人達も例外ではなく「コンテンツ文化」を守る上で非常に重要です。しかし「法改正そのもの」を阻止するのはおそらく不可能なので被害を最小限に抑えなければなりません。

前述のように文化庁は「著作権侵害物」「付随的」に含めた「スクリーンショット」「漫画作品」の内「数コマ」のように分量の少ないダウンロードは違法化しない案を議論の叩き台として示しています。

パブリックコメントを(ある程度)踏まえた事は最大限に評価した上で「運用上の問題」を指摘してまずは「ダウンロード違法化拡大」には「断固反対」をアピールします。そして「法改正」「論点」「リーチサイトの規制を柱にしたアップロード側への罰則強化」にする事を求めます。論点を変えられない場合は以下の落とし所を提示します。

(1)刑事罰の対象範囲を更に絞り込むべき
(2)著作権者の利益を不当に侵害する場合に限定
(3)無償で提供されているコンテンツは例外なく対象外に

(1)は「有償で提供されている漫画及びアニメーション」に絞ります。海賊版サイトの被害は無視できないので限界ギリギリの妥協点です。これだけは絶対に譲れません。これを条文化できなければ「負け」に等しいです。

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【静止画ダウンロード違法化】文化庁は見送りになった「原案」ゴリ押しの姿勢?最凶レベルのインターネット規制法「著作権法改正案」再始動!

表現規制ニュース
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2019年9月30日(月)。今年3月に反対意見殺到で見送りになった「著作権法改正案」について「文化庁」「パブリックコメント」の募集を開始しました。所謂「静止画ダウンロード違法化」を柱にした最凶レベルの「インターネット規制法」です。尚、この記事は管理人のツイートを加筆修正して纏めたものです。

■「スクショ違法」懸念ある? 著作権法改正へ意見公募
https://www.asahi.com/articles/ASM9Z5F6RM9ZUCVL02M.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年10月1日 12時19分


アニメのキャラクターを勝手に使ったツイッターのアイコンも入った画面の「スクリーンショット」(スクショ)行為を違法にすると、どのくらい懸念を感じますか――。文化庁が9月30日、権利者の許可無くインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などのダウンロードを違法とする著作権法改正について、パブリックコメント(意見公募)を始めた。

■スクショ違法化に二度目の奇跡は起こらない、たぶん。
http://sophizm.hatenablog.jp/entry/2019/10/02/130852
GOZKI MEZKI 2019-10-02


事態は相当厳しいものだと覚悟したほうがいいのではなかろうか。

前述の通り、文化庁は9月3日からパブリックコメントを始めた。前回の見送りを受けて文化庁は臨時国会に向けて法案を練り直すとしていたが、添付される概要説明資料には「自民党・公明党 条文審査資料(平成31年2月22日)」と明確に書かれている。前回と全く一緒のものだ。完全に国民を舐めてるでしょ。

懸念をできるだけ多くの人に文化庁へと届けてほしい。今回は前回以上の熱量がないと、あれよあれよと言う間になんの突っかかりもなくスルッと法案通ってしまうだろう。スクショ撮っただけで犯罪になるなんていうどう考えても異常な法案が。

Twitterの反応!







スクリーンショット違法化の悪夢再び!


当時「自民党総務会」での了承を残すまでに煮詰まっていた「著作権法改正案」「日本漫画家協会」「日本建築学会」など「クリエイター団体」「MANGA議連」「出版広報センター」「法律の専門家」などを中心に湧き上がった反対の声で同党総務会の了承直前で立法化は見送られています。

見送りを受けて「文化庁」「臨時国会に向けて法案を練り直す」と説明していました。しかし、パブリックコメントに添付された「概要説明資料」には「自民党・公明党 条文審査資料(平成31年2月22日)」と明確に書かれています。要するに前回とまったく同じ内容なのです。クリエイター団体や出版広報センターは半ば敵状態で最悪の展開です。

萩生田光一文部科学相は10月1日(火)の閣議後会見で「ゼロベースに近い形で再スタートしたいと思い皆さんからの声を聴き始めた」「前回提出した法律には拘らずやり直しをきちんとしたい」と述べたものの法案の欠陥は認めていません。前回以上の熱量で反対しなければ原案のままゴリ押しもあり得ます。

以前お伝えしたように「ダウンロード違法化拡大」は既に「コンテンツ文化」云々の話ではありません。反対派は「インターネット規制法」若しくは「表現/言論規制法」としての危険性を周知するべきです。表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えた悪法です。

リーチサイトの規制はやむを得ません。只「侵害コンテンツのダウンロード違法化」「断固反対」で戦うべきです。これは「電子データ」の「所持禁止(罰則付)」です。定義の明確化など「構成要件」を絞った上で隙の無い条文にしなければこれまで指摘されてきた懸念は払拭できません。

パブリックコメントを見る限り文化庁の方針はまったく変っておらず「全著作物」を対象にしています。海賊版や著作権法違反の被害は無視できません。日本漫画家協会と出版公報センターの「共同声明」「正論」です。しかし、無闇に法改正を焚き付けたのは不用意すぎます。

丁度いい規制になればそれに越した事はないですけど「国会」は一強多弱で一度間違った方向に進めば止める手立てはありません。国会で議論する際に斜め上の展開になるのは「よくある事」ですし「表現規制」「丁度いい規制」を求めるのは非常にリスキーです。

反対派は「落とし所」を間違えるべからず!


繰り返しになりますけど「著作権法改正案」は最凶レベルの「インターネット規制法」です。しかし「表現者」「出版社」「関係団体」など「当事者」は言うに及ばず表現規制に反対している人達の大半はこの点に目を向けていません。インターネットを利用した「情報拡散」は現代型の「政治活動」の生命線です。当然「表現規制反対派」も例外ではありません。

落とし所は「リーチサイトの規制を柱にしたアップロード側への罰則強化」です。拡大解釈や類推解釈の危険性を踏まえればこれ以下では話になりません。山田太郎氏一人で解決できる段階ではないので与野党に幅広く「反対の声」を届けるべきです。パブリックコメントの「意見提出方法」及び「詳細」はTwitterで後日お伝えします。

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【著作権法】包括的に徴収する方法の「試験的運用」実施!JASRAC「結婚式」や「結婚披露宴」での「音楽」及び「映像」の「複製」に新たな「使用料」を導入?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_09_08

日本音楽著作権協会(JASRAC)は結婚式や結婚披露宴など「ブライダル目的」「複製」する「音楽」及び「映像」の使用料について「包括的に徴収する方法(以下包括的使用料)」の試験的運用(実証実験)の実施を発表しました。新たな著作権使用料の徴収を懸念する声は相次いでいます。一方で、インターネット上では根本的な部分について「誤解」も広がっています。

■JASRAC、結婚披露宴での楽曲複製に包括使用料を試験導入
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1205002.html
AV Watch ニュース 中林暁 2019年9月3日 14:22


日本音楽著作権協会(JASRAC)は、音楽や映像を結婚式や結婚披露宴などブライダル目的で複製する場合の使用料について、包括的に徴収する方法の試験的運用(実証実験)を実施する。事業者の募集受付は9月2日~9月20日。

結婚式や披露宴などでJASRAC管理の音楽を使う場合、余興のカラオケやプロフィールビデオ上映やBGM用CDの再生など「演奏」利用や、BGM用CD製作/記録用DVD製作など「複製」利用という目的に応じて使用料の手続きが必要となり、通常はホテルや結婚式場、録音/録画物の製作事業者(または代行団体)らがこうした手続きを行なっている。

Twitterの反応!








新たな使用料の徴収は誤解!


JASRACの管理下にある音楽を結婚式や披露宴で使用する際は「余興のカラオケ」「プロフィールビデオ上映」「BGM用CDの再生」などの「演奏利用」「BGM用CD製作」「記録用DVD製作」などの「複製利用」といった目的に応じて使用料を払わなければなりません。通常はホテルや結婚式場で「録音/録画物の製作事業者又は代行団体」らでこうした手続きを行なっています。

しかし、今年10月1日(火)以降は前述の「ブライダル専用の包括的使用料」を適用します。JASRACや日本レコード協会(RIAJ)に対して個別に「著作権使用料/著作隣接権使用料」を支払わなければなりません。

今回の試験的運用(実証実験)は使用する楽曲ごとに使用料などを算出するのではなく「1回の催物(結婚式など)で包括的に使用料を決める仕組み」です。オーディオ録音(進行用録音物)は1回の催物あたり5,000円。ビデオグラム録音(記録用録音物)は1回の催物あたり10,000円。対象の事業者に対して使用料を支払います。尚、プロフィールムービーやエンドロールムービーなどの「演出用録画物」については対象外です。

包括的使用料のポイントは「複製」です。該当するのは「市販CDをコピーしてBGM用CDを作る」「式で流すプロフィールビデオに著作物を使う」「式の様子を記録したDVDを作る」など結婚式や披露宴で使用する目的で複製した場合に限ります。例えば「家族で自身の記念の為にホームビデオを撮影」する際にJASRACの管理下にある音楽を録音した場合は所謂「私的利用」の範囲内なので該当しません。

今回はあくまで「既にホテルや式場を経由して徴収していたもの」に関して「使用料の計算方法を変更する試験的運用(実証実験)を行います」という内容です。インターネット上では批判的な投稿で溢れていて一部「誤解」も広がっています。本格的な導入はまだ先の話なので一応の注意は必要です。只、これまでのように悪質な内容ではありません。

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【要注意】著作権法改正案!自民党・甘利明知的財産戦略調査会長「公式ホームページ」で虚偽情報!静止画ダウンロードの違法化に関して「大きな反対は無かった」!

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_03_25

2019年3月19日(火)。著作権法改正案の審議過程について自民党の甘利明は自身の公式ホームページで「この法案に一部慎重論はありましたが、大きな反対もなく党・文部科学部会や政調審議会をクリアし、最終決定機関の総務会にかかる事になりました」とコメントしました。数多く寄せられた慎重/反対論は「無かった事」にしたのです。

■国会リポート 第377号
http://amari-akira.com/01_parliament/
甘利明 Official Web 2019年3月19日


総覧
インターネットの「違法サイトに掲載されている作品」を「個人が楽しむため」にダウンロードするという行為に「限定して」これを規制する、いわゆるダウンロード規制について誤解が誤解を呼び、大きな波紋となりました。既に「音楽や動画の同様な行為」は規制され、違法行為は収まりましたが「漫画等静止画」については規制されていないため、違法サイトのやりたい放題でなんとかして欲しいという悲痛な叫びが漫画家や出版社から提示されました。文化庁が腰を上げたところ、この法律により「ビジネスや創作活動」のためにインターネットからダウンロードする行為が規制されるとの誤解が拡大しました。この法案に一部慎重論はありましたが、大きな反対もなく党・文部科学部会や政調審議会をクリアし、最終決定機関の総務会にかかることになりました。直前に当事者の日本漫画家協会からヒアリングがなされていないことがわかり、党の総務会で古屋圭司委員から拙速との声が上がりました。政策の中身の誤解はそれを払拭する手続きが加わればいいわけですが、合意形成作業の中で重大な瑕疵があったので、私が「政治論として」文科部会に差し戻し、漫画家協会等関係者からきちんと意見を聴取し、誤解や不安があるならばそれに適切に対処した後に再度諮るべきだという主張をし、総務会は差し戻しの判断を致しました。

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コミケ等「二次創作」の規制は誤解と不安?


静止画ダウンロードの違法化に関して「批判的な意見」はあくまで「誤解」「不安」に基く「勘違い」と主張している模様。また、マスメディアの報道に対して「これに関し、日経と朝日は全く異なる報道を致しました」「片方の社は最初から安倍内閣の足をすくおうと決めていたかのような報道ぶりです」と批判しています。

著作権法改正案を巡って甘利明は3月6日(水)に開かれた自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議で「政治判断」と述べて反対派の意見を押し切っています。法案の修正も認めませんでした。著作権法改正案は「違法ダウンロード」の規制範囲を拡大する内容です。統一地方選挙⇒参議院選挙への影響を懸念した安倍晋三の「政治判断」によって自民党は3月13日(水)付で「通常国会」への提出を見送っています。

甘利明は法案の提出を見送った理由に関して「それとは別項目のコミケ等二次創作や創作のためのダウンロード行為がこの法律により規制されるという誤解と不安が広がりました」「文化庁は誤解と不安を取り除く措置で対応したいと考えていましたが、これだけ誤解が広がる現状では、一度リセットして関係者と丁寧な協議を重ね、組み立て直すという方がより良いものが出来上がるという判断に至った訳です」と言及しています。

これらの認識はまったくの「事実誤認」「文部科学部会」「政調審議会」で「文化庁」は意図的に反対意見を紹介していなかった事も報じられています。法案の可決を前提に反対意見を無視してゴリ押しした結果で反発を受けたのです。批判的な意見をまとめて「誤解」で一蹴して改めて著作権法改正案の可決を主張しています。

この「誤解」は所謂「共謀罪」の審議において推進派の使用したフレーズです。批判的な意見を「認めたくない時」に用いられる傾向にあります。著作権法改正案は「表現/言論弾圧」を目的にした「悪法」に変貌する危険性を再確認しました。海賊版対策の美名だけで容認できる代物ではありません。

反対派の意見を押し切った甘利明も鶴の一声でストップを掛けた安倍晋三も政治判断を行ったに過ぎません。政府・与党を「数の論理」で暴走させないように「戦略的な投票」を呼び掛けていくべきです。参議院選挙の結果次第で「原案」のままゴリ押しされるケースは十分にあり得ます。

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【政治判断】著作権法改正案!自民党「通常国会」での提出を見送りに!選挙を意識した政府・与党の策略に要注意!

表現規制ニュース
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2019年3月13日(水)。所謂「静止画ダウンロードの違法化」を柱とした「著作権法改正案」について「自民党」は開会中の「通常国会」での提出を見送る方針を固めました。同党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部は同日朝の会合で「関係者の理解が十分に得られていない」として「文化庁」に再検討を指示した模様。統一地方選挙⇒参議院選挙を前に反発の多い案件は先送りにしたようです。

■ダウンロード違法化法案、通常国会提出見送り 自民
https://www.asahi.com/articles/ASM3F31MFM3FUCLV001.html
朝日新聞デジタル 上田真由美、加藤勇介、豊岡亮 2019年3月13日 11時34分


権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は13日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。

■(時時刻刻)海賊版対策、拙速の末 ダウンロード違法化、今国会見送り
https://www.asahi.com/articles/DA3S13932325.html
朝日新聞デジタル 2019年3月14日 05時00分


改正案の提出を断念した柴山昌彦文部科学相は13日、記者団に対し「反省点は、審議会での議論のやりとりも含めて、対外的にオープンにされていなかったこと」と説明した。海賊版対策を望む漫画家も味方にできず文化庁が四面楚歌(そか)に追い込まれた背景には、早急な海賊版対策を掲げる政府の方針のもと、拙速な議論を余儀なくされたという事情がある。

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海賊版対策の前に「国会健全化」を!


2019年3月6日(水)。自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は同日改めて通常国会への法案提出を了承しました。党内に修正や見送りを求める声は相次いだものの知的財産戦略調査会長の甘利明は「条件を付ければ逃げ道ができる」「政治論としての判断だ」と述べて押し切りました。当事者の反対の声を無視するのは本末転倒です。

2019年3月7日(木)。自民党は3月8日(金)の総務会での了承を見送りました。違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めた模様。統一地方選挙⇒参議院選挙を前に世論の反発を懸念した安倍晋三の「鶴の一声」でストップを掛けました。一度見送られた法案を再度見送るのは異例中の異例です。

2019年3月8日(金)。産経新聞の報道では法案の危険性を見抜いた安倍晋三の指示で違法ダウンロードの項目を削除した事になっているものの菅義偉官房長官は同日の記者会見で「総理から指示した事実があったという事は全く承知していません」とコメントしました。この辺りについては情報錯綜しているので要注意です。

この後は冒頭でお伝えした流れになります。総務会メンバーで超党派議員連盟「MANGA議連」の会長を務める古屋圭司氏を筆頭に本件に慎重な姿勢な見せている人は数人居ます。彼等は自民党に意見する際の窓口になるキーパーソンです。中途半端な妥協をしなければゼロベースで再考は十分に可能な状況です。

規制派(文化庁)自身のミスで付け入る隙を作ってくれた上に統一地方選挙⇒参議院選挙を前に政府・与党は慎重になっています。せっかく拾った命をむざむざ捨てる必要はありません。大塚八坂堂氏(@MiraiMangaLabo)のツイートは必読です。海賊版対策の前に「漫画家」「出版社」「関係団体」「国会健全化」に目を向けるべきです。

再掲。本件は表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えています。静止画ダウンロードの違法化は運用次第で最凶レベルの「表現/言論規制法」に変貌します。インターネットを利用した「政治活動」及び「情報拡散」に与える影響は深刻です。例えば先に摘発された海賊版サイト「漫画村」について証拠を添えた記事を書けなくする事も出来てしまいます。落とし所を見つける戦い方は絶対にNGです。妥協ありきでは話になりません。

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【著作権法改正】明治大学知的財産法政策研究所「検証レポート」公表!文化庁「賛成意見」を水増し・捏造!与党に「虚偽説明」で法改正の「根拠」完全崩壊!

表現規制ニュース
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2019年3月3日(月)。所謂「静止画ダウンロードの違法化」を柱とした「著作権法改正案」について「明治大学知的財産法政策研究所」は公式サイトで「検証レポート」を発表した模様。文化庁は有識者の反対意見を不当に省いて「賛成意見」を都合良く「水増し」させた上で法改正の必要性を「自民党」に説明している事を指摘しました。自民党の「文部科学部会」は同庁の説明を受けて法改正を了承しています。

■共同声明「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html
明治大学知的財産法政策研究所 2019年2月19日


知的財産法・情報法研究者等による共同声明(「『ダウンロード違法化の対象範囲の見直し』に関する緊急声明」及びその補足資料である「『ダウンロード違法化の対象範囲』の具体的制度設計のあり方について)を公表します。

■「賛成意見を水増し」DL違法化、専門家が文化庁を批判
https://www.asahi.com/articles/ASM3351BKM33UCVL007.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年3月4日 05時02分


権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が3日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。

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海賊版対策はゼロベースで再考を!


文化庁は法改正の方向性を纏めた今年2月の「文化審議会著作権分科会」「発言者の名前」を伏せた上で「慎重な意見」「積極的な意見」を3対7の割合で説明資料に掲載しています。規制強化に慎重な意見に関して委員8人の連名で慎重な検討を求める意見もあった事は付記しているものの意図的に省略していました。一方、規制強化に積極的な有識者の意見は大きく掲載した上で「複数に分割して掲載」する事で「賛成」「水増し」していたのです。

文化庁の示した方向性に賛同した委員の意見は余す事なく紹介しているのに「慎重な意見」を出した委員の意見は紹介すらしていません。また「慎重な意見の一部を切り取って賛成であるかのようにミスリード」していました。明治大学知的財産法政策研究所「全体的に積極的な意見は少数派であるにもかかわらず多数派であったような誤解を誘っている」と指摘しています。

更に「諸外国」の事例を紹介した部分では「比較対象国の選定」を問題にしました。文化庁の説明資料は「ドイツ」「フランス」「カナダ」などを引き合いに出して「規制強化は国際的な潮流」である事を強調しています。公正な利用と認められれば権利侵害にはならない「フェアユース」を規定している国や地域は「米国」「韓国」「台湾」「シンガポール」など少なくありません。軽微なスクリーンショットやコピー&ペーストは適法になっています。こうした国々について意図的に省いた点は悪質です。

政策判断を行う上で審議会における議論の状況を正確に把握すべき立場である「与党」に正確な情報が提供していないのは「立法過程」における極めて重大な過失です。法改正の根拠は完全に崩れました。海賊版規制強化の法制化を求めてロビー活動を行なってきた漫画家や出版社らはようやく「反対の声」を上げ始めています。

再掲。本件は表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えています。静止画ダウンロードの違法化は運用次第で最凶レベルの「表現/言論規制法」に変貌します。インターネットを利用した「政治活動」及び「情報拡散」に与える影響は深刻です。例えば先に摘発された海賊版サイト「漫画村」について証拠を添えた記事を書けなくする事も出来てしまいます。落とし所を見つける戦い方は絶対にNGです。妥協ありきでは話になりません。

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【著作権法改正】静止画ダウンロード違法化!出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」DL規制

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_02_26






主要野党を「反対」で纏めるべし!


自民党の「文部科学部会・知的財産戦略調査会の合同会議」「コピー&ペースト」及び「スクリーンショット」を含めた「あらゆるコンテンツ」の違法ダウンロードを全面的に処罰対象とする「著作権法改正案」を了承しました。海賊版による被害の深刻化を受けて規制強化を要望していた「出版業界」は今回の方針に困惑している模様。政府・与党に処罰対象の明確化など「見直し」を要請したものの自民党は既に法改正に向けて動き出しています。

最大の問題は「著作権者の存在している全てのコンテンツ」を対象にしている事で「新聞記事」「ニュース映像」などを「共有する行為」も処罰対象になり得る点です。例えば「政治活動」に関連した映像を撮影してSNSなどで共有する事はアウトになります。また「漫画」「コラージュ画像」「ネタ画像」も解釈次第で取り締まる事は可能です。社会風刺的な作品も表現できなくなるかもしれません。

赤松健氏など漫画家は「参考資料のダウンロード」も不可能になる事を懸念しています。処罰対象の厳格化を求める声は多いものの現時点で政府・与党を止める体制は整っていません。繰り返しになりますけどこれは最凶レベルの「表現規制案」です。既に「コンテンツ文化」云々の話ではありません。

海賊版対策は「供給側の取り締まり強化」を前提に「静止画ダウンロード違法化」に関しては「断固反対」をアピールするべきです。本件に反対の人は問題点の周知徹底をお願いします。意見の送り先は「日本維新の会を除いた主要野党」及び「出版業界(関係団体)」です。まずは「主要野党」「反対」で纏めなければなりません。

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【著作権法改正】静止画ダウンロード違法化!海賊版DL規制、自民が了承「権利者の指摘後に削除を」!

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_02_25









主要野党に反対意見を!


自民党=与党で了承された以上は「野党」を通じて止める以外にありません。日本維新の会は珍しく「反対」を表明したので「漫画家」「出版業界」「IT業界」は早々に「同党を除いた主要野党」に幅広くアプローチを掛けるべきです。海賊版の被害を受けている人達自身で「反対の声」を上げればある程度は状況を変えられる筈です。

閣議決定⇒法案提出までに多少の時間はあります。コピー&ペーストやスクリーンショットを処罰対象にした時点で表現規制的に完全にアウトです。PCやスマホの仕組み上「絶対に不可避な部分」に踏み込んだ悪法なので「妥協ありき」は絶対にNGです。

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【著作権法改正】文化庁の「文化審議会著作権分科会」は「全面的に違法」で方針決定!著作権侵害で「コピー&ペースト」及び「スクリーンショット」を規制対象に!

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_02_22

2019年2月13日(水)。文化庁の「文化審議会著作権分科会」は漫画などの「海賊版サイト」の規制を柱とした「著作権法改正」の基本方針を了承しました。先月の「法制・基本問題小委員会(以下小委員会)」の議論を踏まえて「漫画」だけでなく「写真」「小説」「雑誌」「論文」など「あらゆるコンテンツ」について「著作権侵害を承知の上でダウンロード」する事を全面的に禁止にする方針です。要注目の「スクリーンショット」を保存する行為も処罰対象になります。

■著作権侵害、スクショもNG「全面的に違法」方針決定
https://www.asahi.com/articles/ASM2D6F8NM2DUCVL03V.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年2月13日 17時09分


権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。

■「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/08/news154.html
ITmedia NEWS 2019年02月08日 20時30分 公開


本集会では、1月23日に反対声明を出した日本マンガ学会会長でもある漫画家の竹宮惠子さん、漫画家の赤松健さん、法学者の大屋雄裕さん(慶應義塾大学教授)、藤本由香里さん(日本マンガ学会理事、明治大学教授)が登壇。これまで映像と音楽に限定されていた違法ダウンロードの対象を静止画やテキストなど著作物一般に広げる政府の意向について、「漫画の研究や創作活動を阻害する」「そもそも法的な実効性があるのか疑問」など、それぞれの立場で反対意見を述べた。

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個人のブログやSNSも処罰対象に!


現行法で「著作権者の許可を取らずにインターネット上に無断でアップ(投稿)する行為」「映像」及び「音楽」に限って違法になっています。今回のポイントは「静止画」を対象にした点です。海賊版サイト対策を建前に刑事罰の対象範囲を「インターネット上のあらゆるコンテンツ」に拡大します。一応「著作権侵害を確定的に知っている場合」に限定しているものの「萎縮効果」は甚大です。

個人の「ブログ」及び「SNS」の一部に「権利者の許可なく『漫画・アニメーションの絵』『イラスト』『写真』『論文』などを載せている場合」「ダウンロード」すれば処罰対象になります。また「歌の歌詞」を端末内でコピーして張り付ける「コピー&ペースト」「メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で画面を撮影して保存」する「スクリーンショット」も著作権を侵害してるものであれば「違法ダウンロード」と見做されます。

只、刑事罰の対象範囲に関して前述の小委員会で「国民の日常的な私生活上の幅広い行為が対象になる」と慎重な対応を求める声で相次ぎました。最終的に「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する事」と定義しています。所謂「海賊版サイト」で直接ダウンロードする。原作をそのまま丸ごと複製する。権利者の利益を不当に害する。反復継続して繰り返す行為などを念頭に「文化庁」で要件を絞り込む方針です。まだ付け入る隙はあります。

海賊版対策は最凶レベルの「表現/言論規制法」に!


スクリーンショット機能はほぼ全てのパソコンやスマートフォンに標準で搭載されています。また「映像」は「キャッシュ」になり難いものの「静止画」「PDFファイル」はキャッシュ等にダウンロードして確実に「ローカルPC」に保存されます。現時点では「キャッシュ機能」も違法になる恐れもあるのでパソコンやスマートフォンを利用している全ての人達は「全員容疑者」になってしまいます。

文化庁は現在の「通常国会」「著作権法改正案」を提出した上で来年早々の施行を予定しています。スクリーンショットはメモ代わりに使われたりインターネット上の情報共有を目的に使われる事も多いです。安易に規制強化に妥協する事はインターネット利用者の「自由な表現/言論活動」を潰す事になります。前述の「悪質な行為」の定義は解釈次第でほぼ無限に拡大します。

再掲。本件は表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えています。静止画ダウンロードの違法化は運用次第で最凶レベルの「表現/言論規制法」に変貌します。インターネットを利用した「政治活動」及び「情報拡散」に与える影響は深刻です。例えば先に摘発された海賊版サイト「漫画村」について証拠を添えた記事を書けなくする事も出来てしまいます。落とし所を見つける戦い方は絶対にNGです。妥協ありきでは話になりません。

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