インターネット上の「海賊版サイト」の対策強化を柱にした「著作権法改正案」は参議院本会議で可決・成立しました。所謂「違法ダウンロード」の対象範囲を「すべての著作物」に拡大しています。一方で「利用者の過度な萎縮」を避ける為に「例外規定」を設けました。また、海賊版サイトに利用者を誘導する「リーチサイト」への規制として運営者に対する刑事罰などを盛り込んだ内容です。
■著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/monkaEB95994EC26936BE4925857000113D0A.htm
衆議院 第201回国会閣法第49号 附帯決議
■海賊版ダウンロード、私的も違法に 改正著作権法が成立
https://www.asahi.com/articles/ASN655JFHN64UCVL01T.html
朝日新聞デジタル 丸山ひかり 2020年6月5日 17時00分
インターネット上の海賊版対策を強化するため、著作権を侵害したコンテンツのダウンロード（DL）の規制対象を広げる著作権法改正案が5日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。2021年1月に施行される。著作権者に許可なく違法に公開されたものと知りながら漫画や写真、論文などの著作物をDLすると、私的な目的であっても違法となる。
■海賊版に「対抗手段」歓迎 著作権法改正で業界団体
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200606/bsm2006061930004-n1.htm
SankeiBiz(サンケイビズ) 2020.6.6 19:30
漫画など著作物全般の海賊版ダウンロードを規制する改正著作権法の成立を受け、出版広報センターと日本漫画家協会は５日、「新たな対抗手段を得て海賊版サイトに立ち向かうことができる」とする共同声明を出した。
同センターは出版関連の９団体でつくる業界団体。声明では「軽微なもの」など規制に例外を設けた対応を「善良なユーザーに過度な萎縮が生じないバランスのとれたもの」と評価。今後は正規版を示す「ＡＢＪマーク」の利用促進に取り組むとした。
バランスの取れた法改正？
２０２０年６月５日(金)。参議院本会議。インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化する為の「著作権法改正案」で全会一致で可決・成立しました。一部を除いて２０２１年(令和３年)１月１日(金)の施行です。
これまで音楽や映像に限定していた「違法ダウンロード」の対象範囲を「漫画」「書籍」「新聞」「論文」「ソフトウェアのプログラム」など「すべての著作物」に拡大しました。また、海賊版サイトに利用者を誘導する「リーチサイト」への規制として運営者に対する刑事罰などを盛り込んでいます。
リーチサイトの規制について！
今回の改正で海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の運営は違法になりました。この規定に関しては今年１０月１日(木)に施行します。違法にアップロードされた著作物(侵害コンテンツ)を悪用する海賊版サイトへのリンク情報を集約したリーチサイトでリンクを提供する行為は刑事罰の対象になります。有罪の場合は「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」でサイトを運営する行為は「５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金」を科します。
教育の情報化に対応した権利制限規定などの整備について！
改正著作権法の内「第３５条」で規定する「教育の情報化に対応した権利制限規定などの整備」に関しては「授業目的公衆送信補償金制度」を今年４月２８日(火)にスタートしました。所謂「ＩＣＴ」の活用で教育の質を向上する学校等の授業で「他人の著作物を用いて作成した教材」をオンラインで送信する行為などは個別の許諾なしに可能になります。
私的使用目的の規制強化と例外規定について！
著作権者に許可なく違法にアップロードされた事を知った上でダウンロードする行為は「私的使用目的」であっても違法です。悪質な利用者には刑事罰の対象になります。刑事罰に問われるのは「正規版を有償で提供している著作物」を「継続的にダウンロード」した場合で起訴には「著作権者の告訴」を要します。有罪の場合は「２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金」を科します。
一方で「利用者の過度な萎縮」を避ける為に「Webサイトのスクリーンショット」「ライブ配信などの映像に映り込んだ著作物」「低画質の画像」「数十ページある漫画の数コマ」「長文記事の数行」など著作物の一部をダウンロードする「軽微なもの」は対象外にしました。また「二次創作」及び「パロディ」など「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」も対象外です。
インターネットを使った情報活用を阻害する事への懸念に配慮した形です。文化庁は具体的な線引きを指針として纏めた上で分り易いＱ＆Ａを作成して学校現場や一般向けに提供する方針です。
立法府の緻密な仕事は高評価！
文化庁は当初２０１９年の施行を目指していました。しかし、Webサイトを保存しただけでアウトになるスクリーンショットの違法化に対してインターネット利用者の相次ぐ反対や海賊版サイトの被害当事者である漫画家などに「創作活動の萎縮」の指摘を受けて法案提出を見送りました。今回の改正著作権法はこうした経緯を踏まえて修正したものです。
山田太郎氏を中心にした与党議員、参考人として国会に立った赤松健氏、様々なパターンを想定した野党議員の質疑によってバランスの取れた法改正になりました。運用面に一抹の不安はあるものの実際に立件までは高いハードルを要します(冒頭の画像参照)。与野党共に緻密な仕事をした(ある意味で)珍しいケースです。
