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【著作権法改正】明治大学知的財産法政策研究所「検証レポート」公表!文化庁「賛成意見」を水増し・捏造!与党に「虚偽説明」で法改正の「根拠」完全崩壊!

表現規制ニュース
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2019年3月3日(月)。所謂「静止画ダウンロードの違法化」を柱とした「著作権法改正案」について「明治大学知的財産法政策研究所」は公式サイトで「検証レポート」を発表した模様。文化庁は有識者の反対意見を不当に省いて「賛成意見」を都合良く「水増し」させた上で法改正の必要性を「自民党」に説明している事を指摘しました。自民党の「文部科学部会」は同庁の説明を受けて法改正を了承しています。

■共同声明「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html
明治大学知的財産法政策研究所 2019年2月19日


知的財産法・情報法研究者等による共同声明(「『ダウンロード違法化の対象範囲の見直し』に関する緊急声明」及びその補足資料である「『ダウンロード違法化の対象範囲』の具体的制度設計のあり方について)を公表します。

■「賛成意見を水増し」DL違法化、専門家が文化庁を批判
https://www.asahi.com/articles/ASM3351BKM33UCVL007.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年3月4日 05時02分


権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が3日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。

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海賊版対策はゼロベースで再考を!


文化庁は法改正の方向性を纏めた今年2月の「文化審議会著作権分科会」「発言者の名前」を伏せた上で「慎重な意見」「積極的な意見」を3対7の割合で説明資料に掲載しています。規制強化に慎重な意見に関して委員8人の連名で慎重な検討を求める意見もあった事は付記しているものの意図的に省略していました。一方、規制強化に積極的な有識者の意見は大きく掲載した上で「複数に分割して掲載」する事で「賛成」「水増し」していたのです。

文化庁の示した方向性に賛同した委員の意見は余す事なく紹介しているのに「慎重な意見」を出した委員の意見は紹介すらしていません。また「慎重な意見の一部を切り取って賛成であるかのようにミスリード」していました。明治大学知的財産法政策研究所「全体的に積極的な意見は少数派であるにもかかわらず多数派であったような誤解を誘っている」と指摘しています。

更に「諸外国」の事例を紹介した部分では「比較対象国の選定」を問題にしました。文化庁の説明資料は「ドイツ」「フランス」「カナダ」などを引き合いに出して「規制強化は国際的な潮流」である事を強調しています。公正な利用と認められれば権利侵害にはならない「フェアユース」を規定している国や地域は「米国」「韓国」「台湾」「シンガポール」など少なくありません。軽微なスクリーンショットやコピー&ペーストは適法になっています。こうした国々について意図的に省いた点は悪質です。

政策判断を行う上で審議会における議論の状況を正確に把握すべき立場である「与党」に正確な情報が提供していないのは「立法過程」における極めて重大な過失です。法改正の根拠は完全に崩れました。海賊版規制強化の法制化を求めてロビー活動を行なってきた漫画家や出版社らはようやく「反対の声」を上げ始めています。

再掲。本件は表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えています。静止画ダウンロードの違法化は運用次第で最凶レベルの「表現/言論規制法」に変貌します。インターネットを利用した「政治活動」及び「情報拡散」に与える影響は深刻です。例えば先に摘発された海賊版サイト「漫画村」について証拠を添えた記事を書けなくする事も出来てしまいます。落とし所を見つける戦い方は絶対にNGです。妥協ありきでは話になりません。

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【著作権法改正】静止画ダウンロード違法化!出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」DL規制

表現規制ニュース
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主要野党を「反対」で纏めるべし!


自民党の「文部科学部会・知的財産戦略調査会の合同会議」「コピー&ペースト」及び「スクリーンショット」を含めた「あらゆるコンテンツ」の違法ダウンロードを全面的に処罰対象とする「著作権法改正案」を了承しました。海賊版による被害の深刻化を受けて規制強化を要望していた「出版業界」は今回の方針に困惑している模様。政府・与党に処罰対象の明確化など「見直し」を要請したものの自民党は既に法改正に向けて動き出しています。

最大の問題は「著作権者の存在している全てのコンテンツ」を対象にしている事で「新聞記事」「ニュース映像」などを「共有する行為」も処罰対象になり得る点です。例えば「政治活動」に関連した映像を撮影してSNSなどで共有する事はアウトになります。また「漫画」「コラージュ画像」「ネタ画像」も解釈次第で取り締まる事は可能です。社会風刺的な作品も表現できなくなるかもしれません。

赤松健氏など漫画家は「参考資料のダウンロード」も不可能になる事を懸念しています。処罰対象の厳格化を求める声は多いものの現時点で政府・与党を止める体制は整っていません。繰り返しになりますけどこれは最凶レベルの「表現規制案」です。既に「コンテンツ文化」云々の話ではありません。

海賊版対策は「供給側の取り締まり強化」を前提に「静止画ダウンロード違法化」に関しては「断固反対」をアピールするべきです。本件に反対の人は問題点の周知徹底をお願いします。意見の送り先は「日本維新の会を除いた主要野党」及び「出版業界(関係団体)」です。まずは「主要野党」「反対」で纏めなければなりません。

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【著作権法改正】静止画ダウンロード違法化!海賊版DL規制、自民が了承「権利者の指摘後に削除を」!

表現規制ニュース
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主要野党に反対意見を!


自民党=与党で了承された以上は「野党」を通じて止める以外にありません。日本維新の会は珍しく「反対」を表明したので「漫画家」「出版業界」「IT業界」は早々に「同党を除いた主要野党」に幅広くアプローチを掛けるべきです。海賊版の被害を受けている人達自身で「反対の声」を上げればある程度は状況を変えられる筈です。

閣議決定⇒法案提出までに多少の時間はあります。コピー&ペーストやスクリーンショットを処罰対象にした時点で表現規制的に完全にアウトです。PCやスマホの仕組み上「絶対に不可避な部分」に踏み込んだ悪法なので「妥協ありき」は絶対にNGです。

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【著作権法改正】文化庁の「文化審議会著作権分科会」は「全面的に違法」で方針決定!著作権侵害で「コピー&ペースト」及び「スクリーンショット」を規制対象に!

表現規制ニュース
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2019年2月13日(水)。文化庁の「文化審議会著作権分科会」は漫画などの「海賊版サイト」の規制を柱とした「著作権法改正」の基本方針を了承しました。先月の「法制・基本問題小委員会(以下小委員会)」の議論を踏まえて「漫画」だけでなく「写真」「小説」「雑誌」「論文」など「あらゆるコンテンツ」について「著作権侵害を承知の上でダウンロード」する事を全面的に禁止にする方針です。要注目の「スクリーンショット」を保存する行為も処罰対象になります。

■著作権侵害、スクショもNG「全面的に違法」方針決定
https://www.asahi.com/articles/ASM2D6F8NM2DUCVL03V.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年2月13日 17時09分


権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。

■「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/08/news154.html
ITmedia NEWS 2019年02月08日 20時30分 公開


本集会では、1月23日に反対声明を出した日本マンガ学会会長でもある漫画家の竹宮惠子さん、漫画家の赤松健さん、法学者の大屋雄裕さん(慶應義塾大学教授)、藤本由香里さん(日本マンガ学会理事、明治大学教授)が登壇。これまで映像と音楽に限定されていた違法ダウンロードの対象を静止画やテキストなど著作物一般に広げる政府の意向について、「漫画の研究や創作活動を阻害する」「そもそも法的な実効性があるのか疑問」など、それぞれの立場で反対意見を述べた。

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個人のブログやSNSも処罰対象に!


現行法で「著作権者の許可を取らずにインターネット上に無断でアップ(投稿)する行為」「映像」及び「音楽」に限って違法になっています。今回のポイントは「静止画」を対象にした点です。海賊版サイト対策を建前に刑事罰の対象範囲を「インターネット上のあらゆるコンテンツ」に拡大します。一応「著作権侵害を確定的に知っている場合」に限定しているものの「萎縮効果」は甚大です。

個人の「ブログ」及び「SNS」の一部に「権利者の許可なく『漫画・アニメーションの絵』『イラスト』『写真』『論文』などを載せている場合」「ダウンロード」すれば処罰対象になります。また「歌の歌詞」を端末内でコピーして張り付ける「コピー&ペースト」「メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で画面を撮影して保存」する「スクリーンショット」も著作権を侵害してるものであれば「違法ダウンロード」と見做されます。

只、刑事罰の対象範囲に関して前述の小委員会で「国民の日常的な私生活上の幅広い行為が対象になる」と慎重な対応を求める声で相次ぎました。最終的に「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する事」と定義しています。所謂「海賊版サイト」で直接ダウンロードする。原作をそのまま丸ごと複製する。権利者の利益を不当に害する。反復継続して繰り返す行為などを念頭に「文化庁」で要件を絞り込む方針です。まだ付け入る隙はあります。

海賊版対策は最凶レベルの「表現/言論規制法」に!


スクリーンショット機能はほぼ全てのパソコンやスマートフォンに標準で搭載されています。また「映像」は「キャッシュ」になり難いものの「静止画」「PDFファイル」はキャッシュ等にダウンロードして確実に「ローカルPC」に保存されます。現時点では「キャッシュ機能」も違法になる恐れもあるのでパソコンやスマートフォンを利用している全ての人達は「全員容疑者」になってしまいます。

文化庁は現在の「通常国会」「著作権法改正案」を提出した上で来年早々の施行を予定しています。スクリーンショットはメモ代わりに使われたりインターネット上の情報共有を目的に使われる事も多いです。安易に規制強化に妥協する事はインターネット利用者の「自由な表現/言論活動」を潰す事になります。前述の「悪質な行為」の定義は解釈次第でほぼ無限に拡大します。

再掲。本件は表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えています。静止画ダウンロードの違法化は運用次第で最凶レベルの「表現/言論規制法」に変貌します。インターネットを利用した「政治活動」及び「情報拡散」に与える影響は深刻です。例えば先に摘発された海賊版サイト「漫画村」について証拠を添えた記事を書けなくする事も出来てしまいます。落とし所を見つける戦い方は絶対にNGです。妥協ありきでは話になりません。

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【著作権法改正】海賊版サイト対策は最悪の方向に!静止画ダウンロードの違法化に現実味!インターネットの「保存行為」は全面的に違法化?

表現規制ニュース
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2019年1月25日(金)。文化庁の「文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会(以下小委員会)」「著作権法」の改正に関する最終報告書を纏めた模様。これまでは「映像」及び「音楽」「違法ダウンロード」「著作権侵害」と見做していました。今回は新たに「静止画」も違法対象になる事を指摘しています。また「写真」「漫画」「小説」「雑誌」「論文」などを「スクリーンショット」で保存する行為を処罰対象に加える方針です。パブリックコメントの反対意見はほぼスルーされた形です。

■文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書の公表について
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1413423.html
文化庁 平成31年2月5日


■「スクショ」違法に? DL違法化の拡大方針まとまらず
https://www.asahi.com/articles/ASM1S67BPM1SUCVL011.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年1月25日 21時42分


海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、25日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。

■違法ダウンロードの対象拡大 漫画家らが反対集会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011809041000.html
NHK NEWS WEB 2019年2月8日 19時22分


インターネット上の「海賊版サイト」対策として、違法なダウンロードの対象を拡大することに反対する集会が国会内で開かれました。

インターネット上の「海賊版サイト」対策を強化するため、文部科学省は、音楽と映像が対象の違法なダウンロードの範囲を、漫画などの著作物すべてに広げることを検討しています。

これに反対する集会が8日国会内で開かれ、漫画家らおよそ100人が参加しました。

そして、日本マンガ学会の会長を務める漫画家の竹宮惠子さんが「参考資料を集めるための画像の保存が違法にならないか不安になる。漫画家や研究者を萎縮させる懸念が非常に大きい」と訴えました。主催した団体では、国の動向を注視しながら、今後も定期的に集会を開いていくということです。

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スクリーンショットの違法化で大規模な「表現/言論統制」可能に!


文化庁は「インターネット上に無断でアップ(投稿)された『著作権侵害コンテンツ』を『海賊版』である事を確定的に知りながらパソコンやスマートフォンなどの端末に『複製』する行為」を全面的に禁止にする方針です。今回のポイントは「静止画」を処罰対象にした事です。更に「著作権侵害コンテンツの映った画面」を撮影してメモ代わりに「画像」として端末に保存する「スクリーンショット」も違法化します。驚愕の事態です。

具体的な罰則は「有償で提供しているコンテンツ」「海賊版」をダウンロードした場合に「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」を科します。文化庁の募ったパブリックコメントに寄せられた意見は「534件」「インターネット利用の萎縮」「処罰対象の拡大による捜査権の濫用」を懸念する声で大半を占めています。

尚、小杉・吉田・梅宮法律事務所の吉田圭二弁護士「違法と知りながら画像などをダウンロードする行為と変わりないので、『スクショ』を規制するのはやり過ぎではない」と指摘しています。また、現行法で「海賊版サイト」を規制する事は不可能だとして「利用者を取り締まった方が実効性がある」との見方を示しました。前時代的で危険な発想です。

一方で、小委員会の審議で神戸大学大学院准教授の前田健氏「多くの国民から疑問や不安の声が寄せられている」と警鐘を鳴らしました。国民にとっては最も重い制裁手段である「刑事罰」の重みを踏まえて「刑事罰の対象範囲を絞るべきだ」とする意見書を他の4人の委員と連名で提出しています。

前述の意見書では「インターネットに関わる国民の日常的な私生活上の幅広い行為が刑事罰の対象となる」「刑事罰の制定には特に慎重に慎重を重ねた議論が必要だ」と綴っています。処罰対象を「海賊版サイトの利用と直接関係ない行為」にまで広げないように求めています。

インターネット上は「ネット使ってる国民全員逮捕の対象になる」「スクショ違法ならスクショ機能無くすべきだ」「テレビ番組の録画はOKでスクショを撮るだけで違法になるのはオカシイ」など当然の反応で溢れています。本件は要するに「電子データ」「所持(保存)禁止」です。

表現規制反対派に分かり易く言えば「児童買春・児童ポルノ禁止法」「所持罪」と問題点はほぼ共通しています。一応は「有償」「海賊版」「反復継続」などの文言で刑事罰の対象範囲を絞り込みました。しかし、元々桁違いに広範囲の行為を処罰対象にしているのでほぼ無意味です。表現規制案としてはトップクラスの危険度です。

法改正そのものを阻止するべき!


2019年2月8日(金)。漫画家の赤松健氏らは国会内で反対集会を開きました。表現者・出版業界・IT業界は懸念を表明しています。しかし「非実在青少年」の時と比べて内容的にほぼ進歩していません。結局「規制強化」は不可避な情勢です。厳しい状況なのは理解してますけどドンドン「ジリ貧」になっている感は否めません。政治的なアプローチは圧倒的に不足しています。

パブリックコメントに反論している時点で文化庁の方針は既に規定路線です。現時点で通常国会に「著作権法改正案」を提出する方針は変えていません。只、日程的な余裕はないとして小委員会は議論を打ち切りました。まだ「付け入る隙」はあります。法改正の建前は「海賊版サイト対策」です。しかし「丁度いい規制」はあり得ません。被害者である筈の表現者・出版業界・IT業界は「断固反対」の声を上げて法改正そのものを阻止する方向で戦うべきです。

本件は表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えています。静止画ダウンロードの違法化は法律の運用次第で最凶レベルの「表現/言論規制法」に変貌します。インターネットを利用した「政治活動」及び「情報拡散」に与える影響は深刻です。例えば先に摘発された海賊版サイト「漫画村」について証拠を添えた記事を書けなくする事も出来てしまいます。落とし所を見つける戦い方は絶対にNGです。妥協ありきでは話になりません。

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【通信の秘密】海賊版サイトの「ブロッキング」問題で論争激化!山本一郎氏(@kirik)の指摘に「集英社」反論!公開質問状に返答は?

表現規制ニュース
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■「海賊版サイトの出版社の対応、誤情報が流布している」集英社が声明「10年にわたり対策してきた」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/20/news089.html
ITmedia NEWS 2018年04月20日 12時55分 公開


「海賊版サイトへの出版社の対応に関して、誤った情報の流布が見られる」――集英社は4月19日、Webサイトでこんな声明を発表した。集英社広報部によると、「出版社は海賊版サイトに対して何もしていないといった情報がネット上に散見されるが、これまで10年にわたり、さまざまな対策を行ってきた」とし、誤解を解くために声明を出したという。

■漫画村ブロッキング論争で「公開質問状」「誤情報」声明の集英社に山本一郎氏が...
https://www.j-cast.com/2018/04/20326742.html
J-CASTニュース 2018/4/20 20:45


漫画村を始めとする、著作物を違法に公開している海賊版サイトに対する接続を遮断する「ブロッキング」を政府が推奨すると発表したことを巡り、新たな動きがあった。

作家で個人投資家の山本一郎氏が「出版社や権利者が警察に被害届を出していない可能性がある」としてブロッキングへの疑問を表明したのに対し、集英社が名指しを避けつつも「誤情報」とするステートメントを発表。さらにこれを受ける形で、山本氏が「公開質問状」を発表する展開となっている。

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集英社「誤情報が流布している」「10年に亘り対策してきた」!


所謂「海賊版サイト」「ブロッキング」「ISP業者に自主的に実施する事」を促した件で続報です。著作家の山本一郎氏(@kirik)の指摘した「疑惑」について大手出版社「集英社」「誤情報」との声明を発表しました。これを受けて山本一郎氏は「公開質問状」を発表する事態に発展しています。

山本一郎氏によれば著作権者は「被害届」を提出していなかった可能性を指摘しています。刑事告訴などを厳正に行わなかった為に「警視庁」及び「警察庁」「漫画村」などによる「著作権侵害」「事件」として認知していなかった模様。到底、福井健策弁護士(@fukuikensaku)の主張する「現場対策はほぼ手詰まりである」と言える状況とは思えません。

集英社広報部は「出版社は海賊版サイトに対して何もしていないといった情報がネット上に散見されるがこれまで10年に亘ってさまざまな対策を行ってきた」と真っ向から否定しました。2018年4月23日(月)現在。前述の「公開質問状」に対する返答はありません。仮に山本一郎氏の指摘が事実であれば「事件化する対応はせずにアクセス遮断を政治家にロビイング」していた上に「立法上の手続きを無視して違憲確実の『緊急避難』によるブロッキング」に加担した事になります。

中杜カズサ氏(@akakzs)の仰るように「真実」は明らかにしなければなりません。重要なのは「今回の絵を描いたのは誰か?」です。尚、本件は「疑惑」の段階なので継続して調査を続けます。また、随時「情報提供」を受け付けているので宜しくお願いします。

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【疑惑】山本一郎氏(@kirik)の指摘!海賊版サイトの「ブロッキング」問題で新事実!被害届は未提出で捜査当局は「事件」として認知していなかった可能性!

表現規制ニュース
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■【号外】「漫画村」ブロッキング問題、どこからも被害届が出ておらず捜査着手されていなかった可能性
http://pret.yakan-hiko.com/2018/04/18/yamamoto_180418_ex/
プレタポルテ by 夜間飛行 やまもといちろう 2018年4月18日


現在、「漫画村」など関連サイトについては当メルマガでも重ねて取り上げておりますが、捜査当局や漫画村関係者などへの取材をしてみると、いまなお、当局の誰からも事情を聴かれていない模様です。

どうも、本件「漫画村」問題では、知財本部によるブロッキング問題に関する議論だけが先行して話題になっているものの、事件としては警視庁・警察庁は認知しておらず、所轄警察署などへの権利者からの被害届が出ていない可能性が高くなってきました。

ところが、知的財産に詳しく、政府の知的財産戦略本部の検証評価企画委員会にて「知財計画2018」で委員をされている弁護士の福井健策さんは、自身のTwitterでもこのように述べています。

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刑法37条「緊急避難」の適用は無理筋?


フー氏に頂いた情報。所謂「海賊版サイト」「ブロッキング」「ISP業者に自主的に実施する事」を促した件でひとつの疑惑が浮上しました。著作家の山本一郎氏(@kirik)によれば知的財産戦略本部の「ブロッキングに関する議論」は先行して話題になったものの「警視庁」及び「警察庁」「漫画村」などによる「著作権侵害」「事件」として認知しておらず著作権者は「被害届」も提出していない可能性を指摘しています。

日本政府の「知的財産戦略本部」「検証評価企画委員会」「知財計画2018」の委員を務める福井健策弁護士(@fukuikensaku)は「現場対策がほぼ手詰まり」としてブロッキングを容認しています。しかし、前述のように著作権者は所轄警察署に被害届を提出していない状況で「警視庁」及び「警察庁」は具体的に「経済犯罪」として捜査に着手していません。要するに「ブロッキングを議論する前にやるべき事」をやっていなかった事になります。

山本一郎氏(@kirik)の記事はあくまで「疑惑」を指摘する内容で断定された訳ではありません。只、刑法37条「緊急避難」を適用するには無理のあり過ぎる状況だった事は否定できません。本件は「疑惑」の段階なので継続して調査を続けます。また、随時「情報提供」を受け付けているので宜しくお願いします。

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【違憲確実】海賊版サイト対策の裏で進行するトンデモ法案!日本政府「静止画(書籍)のダウンロードの違法化」を検討!来年の通常国会で法案提出?

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_04_15
■知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議 議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/gijisidai.html
首相官邸 官邸大会議室 平成30年4月13日(金)


■海賊サイトブロッキング、対象は「漫画村」「Anitube」「Miomio」の3サイト 法整備に伴い“静止画ダウンロード違法化”も視野に
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/13/news091.html
ねとらぼ 2018年04月13日 13時48分 公開


今後は海賊版サイトだけでなく、違法アップロードコンテンツへと誘導する「リーチサイト」への法的措置も視野に入れつつ、すみやかに法制度の整備に向けて検討を行うとのこと。また現状では合法とされている、「静止画(書籍)のダウンロード」の違法化も論点として挙げられています(※)。

※2010年の「ダウンロード違法化」では、音楽・映像のみ対象となっており、現状では静止画の閲覧やダウンロード自体は違法にならない(関連記事

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憲法21条を無視した暴挙!


ACE-MAN氏に頂いた情報。日本政府の「知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議」は先日「海賊版サイト」「ブロッキング」をISP業者に「自主的に実施する事」を促す決定をしました。多くの問題を孕んだ決定のドサクサに紛れて将来的に「リーチサイトに対する法的措置」及び「静止画(書籍)のダウンロードの違法化」を視野に入れている模様。特に後者は極めて危険で「暴挙」と言える内容です。

リンク先の「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について(案)」によれば「2.リーチサイト関係の法制度整備」「著作権法上『みなし侵害行為』等として法的措置が可能である事を明確にするための手当」「3.その他論点となり得るもの」「その他論点となり得るもの」に「静止画(書籍)のダウンロードの違法化」と記しています。

リーチサイト関係の法制度整備!


リーチサイトは「著作権者の許可を得ずにインターネット上にアップロードされたコンテンツ(漫画など)」に利用者を誘導する為の「リンク集」です。日本最大級の海賊版リーチサイトと言われた「はるか夢の址(あと)」の摘発事件は記憶に新しいと思います。

著作権者の立場で考えれば全否定はできないものの「ブロッキング」と同じく「憲法21条」で定めた「通信の秘密」及び「検閲の禁止」に抵触する可能性は高く整合性は疑問です。線引きは困難で例えば「YouTube」にアップロードされた動画のリンクもアウトになりかねません。

静止画(書籍)のダウンロードの違法化!


一応「書籍」と限定的に書かれているものの上記のリーチサイト以上に線引きは困難です。例えば「Pixiv」のような「イラスト投稿系SNSに投稿された作品」「同人誌」など「二次創作」は対象になるか否かなど疑問は尽きません。インターネット上には「著作権フリーではあるもののサイト閉鎖やURL変更で証明不可能になった作品」は山のようにあります。

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)で危惧されている「著作権侵害の非親告罪化」と同じく「インターネット」の接続する事自体を違法にしかねません。児童買春・児童ポルノ禁止法の改正議論で指摘された「キャッシュ」の扱いを含めて表現規制反対クラスタには説明不要の危険性です。表現規制案としては「憲法改正」に匹敵するインパクトです。

更に「まとめサイト」「個人のブログ」などで「画像」を使用するケースは少なくありません。当ブログもそのひとつです。悪意の第3者による通報などで事実上の「表現/言論統制法」として機能する危険性を孕んでいます。線引きいかんに関わらずこれは確実に葬らなければなりません。

これらは早ければ来年2019年の通常国会で法案提出を目指しています。まずは「静止画(書籍)のダウンロードの違法化」「断固反対」をアピールしなければなりません。妥協を勝ち取って解決できる問題ではなく議論の余地はないです。尚、逆説的に静止画のダウンロードを違法化するのであればブロッキングは必要なくなります。明らかな過剰規制・・・。

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【ブロッキング】憲法違反疑惑!日本政府「ISP業者」に「海賊版サイト」の「アクセス遮断」を推奨!対象は「漫画村」「Anitube!」「MioMio」の3サイト!

表現規制ニュース
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■「漫画村」「Anitube」「MioMio」3つの海賊版サイトへのアクセス遮断、政府が推奨
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/12/blocking-japan_a_23409595/
ハフィントンポスト日本版 安藤健二 政治 2018年04月13日 09時40分 JST


政府は4月13日、「漫画村」など3つの海賊版サイトに対するアクセス遮断をインターネット事業者(プロバイダー)が自主的に実施することを促す決定をした。

■3つの海賊版サイトとは

閣議後に開かれた「知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議」で緊急対策を決めた。対象となるのは、漫画の海賊版サイト大手の「漫画村」と、アニメ・テレビ版の海賊版サイト「AniTube! 」「MioMio」と、その類似サイト。

児童ポルノサイト以外でのアクセス遮断を政府が認めるのは初めて。内閣府知財本部は「数ある海賊版の中でも特にアクセス数や被害額が大きいと見られることから、刑法上の緊急避難を適用してサイトブロッキングしていいという方針となった」と話している。

今後は、新たな海賊版サイトへのアクセスを遮断するために、官民の協議体を設置して適用基準などを検討するほか、アクセス遮断の法制化を目指す。菅義偉官房長官は会見で「あくまで臨時的かつ、緊急的な措置」と述べた。

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刑法37条「緊急避難」の適用に要警戒!


日本政府の「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議」は4月13日(金)に「漫画村」など悪質と認めた3つの「海賊版サイト」のアクセス遮断(ブロッキング)をISP業者に対して「自主的に実施する事」を促す決定をしました。対象になるのは漫画の海賊版サイト「漫画村」とアニメーション・テレビ版の海賊版サイト「AniTube!」「MioMio」及び「類似サイト」です。菅義偉官房長官は記者会見で「あくまで臨時的かつ緊急的な措置」と説明しています。

今回は「ISP業者に要請」するのではなく「民間事業者による自主的な取り組みとして実施」する事で憲法上の問題を回避しています。更に「乱用されないように留意すべき事」「速やかに関連の法整備を検討する事」を閣僚間で確認しました。まずは一安心です。しかし、これは「法整備」までの「臨時的かつ緊急的な措置」に過ぎません。海賊版サイトブロッキングに関する法案は来年2019年の通常国会で提出を目指しています。

海賊版サイトの対策に反対する人はいない筈です。しかし、多くの危険性を孕んでいる事は間違いありません。日本政府は海賊版サイトのブロッキングに関して「刑法37条」「緊急避難」を適用しました。法曹界には「海賊版サイトのブロッキングは緊急避難に当たらない」との指摘は根強くあります。なし崩し的に緊急避難適用の要件の緩和を許してしまった事は痛恨の極みです。

また、現時点で既に「類似サイト」まで対象にしている点は要注目です。民間事業者による自主的な取り組みとして実施してこの広範囲です。ブロッキングの明確な線引きは難しく「法整備する段階」で事実上の「日本版金盾」のように「情報統制」に繋がる可能性は想像に難しくありません。

オーバーブロッキングの問題を解決した上で「通信の秘密」及び「検閲の禁止」など「憲法21条」に抵触せずに立法するのは至難の業です。出版社・表現者・ユーザーは海賊版サイトだけでなく「憲法21条」に比重を置いて対案を講じるべきです。取り返しのつかない事になりかねません。尚「漫画村」は数日前からアクセスできない状態が続いていて自主的に閉鎖を決めた模様・・・。

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【要注視】日本政府「ISP業者」に「海賊版サイト」の「ブロッキング」を要請検討!法的根拠はなく憲法違反!通信の秘密を脅かす悪例に!

インターネット規制関連
constitutionalism_2018_04_10
■海賊版サイト:遮断要請へ 政府、著作保護に「緊急避難」
http://mainichi.jp/articles/20180406/k00/00m/010/174000c
毎日新聞 2018年4月6日 06時30分(最終更新4月6日06時30分)


政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者(プロバイダー)に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置(サイトブロッキング)を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。

三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち2サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。

■マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討=官房長官
https://jp.reuters.com/article/suga-pirated-copy-idJPKBN1GV0PV
ロイター ビジネス 2018年3月19日 16:55


[東京 19日 ロイター] - 菅義偉官房長官は19日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。

この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約4000億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。

そのうえで「インターネットの海賊版に対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる方策の可能性を検討している」と表明。さらにこうした海賊版の横行は「コンテンツ産業の根幹を揺るがしかねず、早急に対策を講じていかねばならない」と語った。

Twitterの反応!







日本版「金盾」に現実味!


日本政府は国内に拠点を置く「ISP業者」に対してインターネット上に点在する「漫画」などを無料で読める所謂「海賊版サイト」への接続を遮断する処置として「ブロッキング」を実施するように「要請」する調整に入った模様。今月中に「犯罪対策閣僚会議」を開催する予定で正式決定は確実の情勢です。

海賊版サイトは無数の「雑誌」「漫画」「アニメーション」を無料で公開しています。毎日新聞の記事によれば「漫画村」など具体的に3つの海賊版サイトを名指ししました。この内2サイトは中国など「他国の行政指導」及び「捜査当局の摘発」を受けたにも拘わらず日本国内のユーザーはアクセス可能になっています。

当然、海賊版サイトは「著作権」を無視した違法サイトです。日本政府は一部の「権利者」及び「読者」の要望を受けてブロッキングを含めた必要な処置を検討する方向で調整を開始しました。「出版社」「表現者」「法曹界」「インターネットユーザー」を含めた反応は賛否両論で真っ二つに割れています。

菅義偉官房長官は3月19日(月)の記者会見で「ブロッキングを含めて現在あらゆる方策の可能性を検討している」と発言しました。内閣府知的財産戦略推進事務局は4月上旬の時点で「省庁を横断してあらゆる方策の可能性を検討している」とした上でブロッキングの要請に関しては「現時点ではまったく未定」とコメントしています。

刑法37条「緊急避難」適用!


ブロッキング要請に明快な法的根拠はなく「通信の秘密」及び「検閲禁止」を定めた「憲法21条」に抵触する事は言うまでもありません。一方で、我が国では「児童ポルノサイト」に限ってブロッキングを認めています。日本政府は同じく「刑法37条」「緊急避難」を適用する方針です。このままでは禄に審議されずに「憲法解釈」及び「オーバーブロッキング」の問題点は洗い出されずにあっと言う間に成立してしまいます。

表現規制反対クラスタは「反対」を!


権利者の心情は理解できます。しかし、この「緊急避難」は非常に危険です。将来的に「権力者の意向」であらゆるサイトのアクセスを遮断する「悪例」を認める事になります。表現規制反対クラスタは冷静に判断しなければなりません。これは「憲法21条」を守護する上で最悪の選択です。また「憲法改正」に現実味を帯びてきたこのタイミングで政治活動的に確実にマイナスです。

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