菅政権 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医療体制は逼迫。厚生労働省は全国にある看護系の大学に対して「看護師の免許を持つ大学院生」及び「教員」の派遣を要請しました。各地の医療機関は「看護師不足」で通常の診療に支障を来しています。感染収束の目処は全く立たず新規感染者や重症者は更に増加傾向。医療壊滅目前の危機的状況です。■瀬戸際の医療現場厚労省が看護系大学に派遣要請https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/ann_0...

2021.01.20  政治・経済・時事問題

菅政権は「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」に基く「緊急事態宣言」の再発出を決定しました。対象は「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」の１都３県で機関は２月７日(日)までの１カ月間です。一方で、今回は飲食店を狙い撃ちにする形で実施したので効果の程は未知数です。また「一律給付金」を実施しないなど前回に比べて補償は不十分です。■１都３県に緊急事態宣言 菅首相「１カ月後に事態改善」―８日から来月７日ま...

2021.01.08  政治・経済・時事問題

読売新聞の独自取材によれば、生活困窮で自治体の相談窓口「自立相談支援機関」を利用した人の数は過去最多を更新しました。新規相談件数は「３９万１７１７件」に増加、前年度同期(１２万４４３９件)に比べて３倍以上の数字に上ります。職種別に見れば、個人で働くフリーランス、飲食業従事者、ホテルなど観光・接客業を中心に相談は急増しています。インバウンド需要重視の政策や外国人労働者の受け入れ拡大を続けてきた安倍政権...

2020.12.31  政治・経済・時事問題

自民党は菅政権の目玉政策「デジタル庁」に必要な第１次提言案を取り纏めました。これに伴って菅政権は「マイナンバー(個人番号)」の強行的な普及に邁進しています。また、利便性の向上を理由に徐々に「デジタル化」の範囲を拡大する方針を打ち出しました。所謂「国民総監視システム」は目前に迫っています。学習履歴やテストの成績をオンライン管理！■学習管理、マイナンバーで 小中学生対象 成績・履歴データ化、指導に活用 ２３...

2020.12.25  政治・経済・時事問題

ＮＨＫは受信料の不払い対策として「テレビ設置の届け出義務化」及び「個人情報照会」を要望しました。総務省の有識者会議はこれを踏まえて「受信料制度改革案」を纏めた模様。正当な理由なく受信契約に応じず受信料を支払っていない世帯に「割増金」を課す制度を導入する方針です。これに対してインターネット上は批判殺到していて受信料を拒否する動きは拡大し続けています。■ＮＨＫ契約逃れに割増金 テレビ届け出義務見送り―総...

2020.12.15  政治・経済・時事問題

後期高齢者の病院での「窓口負担」を巡って政府・与党は「２割」に引き上げる方針を固めました。菅義偉首相は公明党の山口那津男代表は年齢要件について「年収２００万円以上」で一致、実施時期については２０２２年１０月で合意しました。一方で、日本医師会など４０余の医療関係団体は政府・与党に慎重な対応を求める決議を纏めました。なし崩し的に全世代で負担増になる可能性は高いので早い段階で歯止めを掛けなければ危険です...

2020.12.10  政治・経済・時事問題

重要法案「種苗法改正案」は審議不足のままで可決・成立しました。国に登録された種や苗木の海外流出を防止する名目です。一方で「自家増殖(自家栽培)」の規制によるコスト増を懸念した国内農家(特に小規模)は反対の声を上げました。立憲民主党や日本共産党はこれを理由に抵抗したものの数の力でゴリ押しされています。■改正種苗法成立 海外流出防止へ ２１年４月施行https://www.agrinews.co.jp/p52575.html日本農業新聞 2020年12...

2020.12.05  政治・経済・時事問題

菅義偉首相は「東アジア地域包括的経済連携(ＲＣＥＰ)」の協定に署名、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など１５カ国でアジア太平洋地域での自由貿易圏の構築を目指します。世界の人口やＧＤＰの凡そ３割を占める巨大な自由貿易圏の誕生はほぼ確実の情勢です。一方で、ＲＣＥＰを「中国版ＴＰＰ」と指摘する声は多く「移民流入」の危険性など要警戒の内容です。■ＲＣＥＰに１５カ国が署名 日中韓、初の自由貿易協定にhttps:/...

2020.11.22  政治・経済・時事問題

警察庁によれば今年１０月の「自殺者数」は速報値で「２１５３人」に上りました。昨年同月比で「６１４人」の増加、率にして「３９.９％」の増加です。新型コロナウイルスを背景にした不況は深刻で特に「女性」の自殺は急増しています。一方で、日本は元々自殺者の多い国で中心は「中年男性」です。女性問題に矮小化する動きには要注意です。■令和２年の月別の自殺者数について(１０月末の速報値)https://www.npa.go.jp/safetylife...

2020.11.18  政治・経済・時事問題

核兵器を非合法化する初の国際規範「核兵器禁止条約」はホンジュラス(中米)の批准で条約の発効に必要な「５０の国・地域」に到達しました。これによって２０２１年１月２２日(金)に正式に発効します。歴史的な一歩です。一方で、唯一の戦争被爆国である「日本」は改めて「不参加」の方針を示しています。■核兵器禁止条約１月２２日発効/ホンジュラス批准 ５０カ国到達/「歴史的な日」https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-...

2020.11.01  政治・経済・時事問題