立憲民主主義の奪還。基本的人権の尊重。国民益優先。政治参加応援。脱自民党。ネトサポ＆ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。イデオロギー対立を超えて日本を守る。政治・経済・時事問題、憲法改正、表現規制、戦争反対、脱原発、人権侵害など様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。
菅政権はインターネット上で「誹謗中傷」をした投稿者を特定し易くする為に「新たな裁判手続きの創設」を柱にした「プロバイダー責任制限法」の改正案を閣議決定。国会に提出しました。情報開示に掛る時間や費用の負担を軽減して迅速な被害者救済に繋げます。通常国会で成立すれば来年末までに施行される見通しです。■ネットの中傷投稿者、特定容易に 被害救済、改正法案を閣議決定https://this.kiji.is/737825857726382080?c=3955...
2021.03.10 表現規制ニュース
総務省は「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図る為の制度の整備」を柱にした「放送法」の改正案の国会提出を閣議決定しました。受信料の値下げや受信料の未納者に割増金を課す事などの条項を盛り込んだ模様。菅政権は今国会での法案成立を目指しています。■ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600351&g=pol時事ドットコム 2021年02月26日 10時51分政府は２６日、テレビを...
2021.03.05 政治・経済・時事問題
菅政権は「75歳以上」の医療費の「窓口負担」について「年収200万円以上」の人を対象に現在の原則1割⇒2割に引き上げる法律の改正案を閣議決定しました。対象の高齢者は一律で負担増。立憲民主党など野党は懸念の声を上げました。年収要件は低く持ち家や預貯金の有無で状況はまったく変わるので極めて危険です。■年収２００万円以上、２割負担に ７５歳以上医療費で法案決定―政府https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020500222&g...
2021.02.25 政治・経済・時事問題
菅政権は「新型コロナウイルス感染症」の法律上の位置付を見直す検討に入りました。現在は暫定的な類型の「指定感染症」に分類しているものを「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で調整しています。また「感染症法」に基く「指定感染症」の指定と「検疫法」に基く「水際対策」を夫々1年間延長しました。ウイルスの特徴や現在の流行状況を踏まえて現行の措置を継続します。■コロナ、新型インフル感染症に分類へhttps://th...
2021.01.28 政治・経済・時事問題
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医療体制は逼迫。厚生労働省は全国にある看護系の大学に対して「看護師の免許を持つ大学院生」及び「教員」の派遣を要請しました。各地の医療機関は「看護師不足」で通常の診療に支障を来しています。感染収束の目処は全く立たず新規感染者や重症者は更に増加傾向。医療壊滅目前の危機的状況です。■瀬戸際の医療現場厚労省が看護系大学に派遣要請https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/ann_0...
2021.01.20 政治・経済・時事問題
菅政権は「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」に基く「緊急事態宣言」の再発出を決定しました。対象は「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」の１都３県で機関は２月７日(日)までの１カ月間です。一方で、今回は飲食店を狙い撃ちにする形で実施したので効果の程は未知数です。また「一律給付金」を実施しないなど前回に比べて補償は不十分です。■１都３県に緊急事態宣言 菅首相「１カ月後に事態改善」―８日から来月７日ま...
2021.01.08 政治・経済・時事問題
読売新聞の独自取材によれば、生活困窮で自治体の相談窓口「自立相談支援機関」を利用した人の数は過去最多を更新しました。新規相談件数は「３９万１７１７件」に増加、前年度同期(１２万４４３９件)に比べて３倍以上の数字に上ります。職種別に見れば、個人で働くフリーランス、飲食業従事者、ホテルなど観光・接客業を中心に相談は急増しています。インバウンド需要重視の政策や外国人労働者の受け入れ拡大を続けてきた安倍政権...
2020.12.31 政治・経済・時事問題
自民党は菅政権の目玉政策「デジタル庁」に必要な第１次提言案を取り纏めました。これに伴って菅政権は「マイナンバー(個人番号)」の強行的な普及に邁進しています。また、利便性の向上を理由に徐々に「デジタル化」の範囲を拡大する方針を打ち出しました。所謂「国民総監視システム」は目前に迫っています。学習履歴やテストの成績をオンライン管理！■学習管理、マイナンバーで 小中学生対象 成績・履歴データ化、指導に活用 ２３...
2020.12.25 政治・経済・時事問題
ＮＨＫは受信料の不払い対策として「テレビ設置の届け出義務化」及び「個人情報照会」を要望しました。総務省の有識者会議はこれを踏まえて「受信料制度改革案」を纏めた模様。正当な理由なく受信契約に応じず受信料を支払っていない世帯に「割増金」を課す制度を導入する方針です。これに対してインターネット上は批判殺到していて受信料を拒否する動きは拡大し続けています。■ＮＨＫ契約逃れに割増金 テレビ届け出義務見送り―総...
2020.12.15 政治・経済・時事問題
後期高齢者の病院での「窓口負担」を巡って政府・与党は「２割」に引き上げる方針を固めました。菅義偉首相は公明党の山口那津男代表は年齢要件について「年収２００万円以上」で一致、実施時期については２０２２年１０月で合意しました。一方で、日本医師会など４０余の医療関係団体は政府・与党に慎重な対応を求める決議を纏めました。なし崩し的に全世代で負担増になる可能性は高いので早い段階で歯止めを掛けなければ危険です...
2020.12.10 政治・経済・時事問題
