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【物議】異例の出世？警察庁新長官に中村格氏！警視庁新警視総監に大石吉彦氏！安倍政権時代の「官邸ポリス」揃って警察組織2トップに！

2021/09/15
政治・経済・時事問題
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菅政権は退任した警察組織2トップの後任人事について閣議決定しました。新長官に警察庁の中村格次長、新警視総監に大石吉彦警備局長を起用する見通しです。両氏は安倍政権(菅政権)の様々な不祥事の揉み消しに関与した疑惑も取り沙汰されてきた人物です。今回の強引な人事を巡って「#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します」のハッシュタグは一時トレンド入りしました。

■警察庁新長官に中村格氏、新総監に大石吉彦氏「実績踏まえて任命」官房長官
https://www.nikkansports.com/general/news/202109140000337.html
日刊スポーツ 2021年9月14日 15時28分

警察庁の松本光弘長官（60）と警視庁の斉藤実警視総監（59）が退任し、後任の新長官に警察庁の中村格次長（58）、新総監に大石吉彦警備局長（58）を起用する人事が14日の閣議で了承された。発令は警視総監が16日付、長官が22日付。

■安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294620
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2021/09/12 06:00 更新日：2021/09/12 12:08

警察庁長官に上り詰めれば、これ以上ない論功行賞だ。

「自民党総裁選の結果によっては、今より安倍前首相の影響力が強い傀儡政権が誕生しかねない。そこに加えて警察組織のツートップが“アベ友”で占められれば、安倍さんは怖いものなしでしょう。検察の人事に介入する法改正は世論の強い批判で頓挫しましたが、警察の通常人事は止めようがない。伊藤詩織さんの事件でも分かるように、警察組織は上からの命令が絶対です。官邸ポリスがツートップに立てば、警察全体が権力に忖度する組織に変容しそうで心配です」（警察庁関係者）

安倍前首相が新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まるのか。

Twitterの反応！













警察権力の私物化を許すな！


2021年09月14日(火)。菅政権は退任した警察庁の松本光弘長官と警視庁の斉藤実警視総監の後任人事について閣議決定しました。新長官に警察庁の中村格次長、新警視総監に大石吉彦警備局長を起用する見通しです。両氏は安倍政権(菅政権)に近しい人物でインターネット上は物議を醸しています。

【疑惑】山口敬之氏の逮捕中止に暗躍？


中村格氏は福岡県出身の58歳、1986年に警察庁入庁、警視庁の捜査2課長や刑事部長など主に事件捜査や組織犯罪対策の部門で勤務、2009年～2015年まで民主党と自民党の両方の政権で約5年半、官房長官の秘書官を務めました。

同氏はジャーナリストの伊藤詩織氏への准強姦容疑で逮捕目前だった元TBSワシントン支局長の山口敬之氏の捜査中止を命じた人物です。山口敬之氏は所謂「アベ友」で忖度した可能性は度々指摘されています。

当時、警視庁刑事部長だった中村格氏はこの疑惑について「週刊新潮」の取材に対して「私が決裁した」と発言しました。また、安倍政権時代に菅義偉官房長官の秘書官も務めました。テレビの報道番組に目を光らせ政権批判発言は局の上層部に連絡して抗議していた疑惑も報じられています。

【疑惑】ヤジ排除を主導？


大石吉彦氏は静岡県出身の58歳、1986年に警察庁入庁、警察庁警備局警備企画課危機管理企画官や警察庁警備局警備課長などを経て、2012年に安倍晋三前首相の内閣総理大臣秘書官を務めました。

当時、警察庁警備局長だった大石吉彦氏は、2019年の参議院選挙の期間中にJR札幌駅南口広場で安倍晋三前首相にヤジを飛ばした聴衆を強制排除した事件を主導した人物と言われています。

#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します！


当初は年末に正式な昇格を決める方針でした。菅義偉首相の辞任表明で予定を早めた模様。2020年1月の記者会見で東京新聞の望月衣塑子記者は菅義偉官房長官(当時)に忖度の可能性を指摘しました。同氏は「適材適所」と述べて回答を拒否、そのままなし崩し的に今回の人事を強行した形です。

両氏は安倍政権(菅政権)の様々な不祥事の揉み消しに関与した疑惑も取り沙汰されてきた人物です。今回の強引な人事を巡って「#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します」のハッシュタグは一時トレンド入りしました。安倍政権に続いて警察権力の私物化に要警戒です。

【ピックアップニュース】菅義偉氏「自民党総裁選挙」に立候補せず！任期満了で総理大臣辞任の意向！記者会見ではほぼ質問に答えず？日経平均株価は2万9000円に上昇！

2021/09/03
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_09_03

ピックアップニュース！










このニュースについて！


菅義偉氏は自民党の臨時役員会で同党の総裁選挙について不出馬を表明しました。今月末の任期満了で総理大臣を辞任する意向です。NHKは速報で報道しました。まさに青天の霹靂です。

自民党の総裁選挙を巡る構図は大きく変化して岸田文雄VS高市早苗に移ります。反自公維の有権者は後者の動向に要警戒です。いずれにしても内閣支持率はV字回復の可能性もあって立憲野党は千載一遇のチャンスを逃した形です。

【先行き不透明】自民党総裁選挙管理委員会「総裁選挙」の日程を正式発表！菅義偉首相は一転して「衆議院解散」に踏み切る意向？立憲野党は千載一遇のチャンス！

2021/09/01
政治・経済・時事問題
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自民党総裁選挙管理委員会は、同党総裁選挙の日程を正式に発表しました。同日、岸田文雄前政調会長は総裁選挙への立候補を表明しました。事実上、菅義偉VS岸田文雄の一騎打ちの構図になりそうな様相です。一方で、菅義偉首相は9月中旬に衆議院解散を宣言する方向で検討を開始しました。先行きは不透明です。

■総裁選「9月17日告示・同29日開票」で決定
https://www.jimin.jp/news/information/201959.html
自由民主党 ニュース 2021年8月26日

自民党は8月26日、任期満了に伴う総裁選を「9月17日告示・同29日開票」の日程で行うことを決定しました。この日程は同日の党本部総裁選挙管理委員会（委員長・野田毅衆院議員）で協議の上、総務会で了承され、野田委員長が記者会見で公表しました。

今回の総裁選は任期満了に伴うものであり、総裁公選規程に基づき実施されます。党所属国会議員による「議員投票」と党員・党友による「党員投票」の合計票数で争います。

議員投票は1人1票で、8月26日現在の党所属国会議員は383人。投開票は従来党本部で行ってきましたが、今回は新型コロナウイルス感染対策のため、都内のホテルで行います。

■自民 総裁選に向けた動き本格化 岸田前政調会長は立候補を表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210826/k10013224451000.html
NHK NEWS WEB 2021年8月26日 19時01分

来月末の任期満了に伴う自民党総裁選挙について、岸田前政務調査会長は記者会見で、「自民党が国民の声を聞き、幅広い選択肢を持つ政党であることを示す」と述べ、立候補を正式に表明しました。

Twitterの反応！








菅義偉VS岸田文雄の一騎打ちに！


2021年8月26日(木)。自民党総裁選挙管理委員会は、同党総裁選挙の日程について9月17日(金)告示の9月29日(水)投開票で正式に発表しました。党員投票を含めて予定通りに実施する旨を通達。同時に岸田文雄前政調会長は総裁選挙への立候補を表明しました。

一部報道によれば、岸田文雄氏は安倍晋三前首相や麻生太郎副総理兼財務相に近く既に両氏の支持を取り付けました。二階俊博幹事長は早々に菅義偉首相の支援を表明しました。自民党総裁選挙は菅義偉VS岸田文雄の一騎打ちの構図になりそうな様相です。

岸田文雄氏は「党役員任期改革案」を発表、総裁を除く党役員を1期1年連続3期までに制限します。所謂「二階外し」を前面に打ち出して改革をアピールしました。二階俊博氏はこれに不快感を示しています。

ダークホース・高市早苗前総務相に要警戒！


一方で、これまで名前の挙った人達の動向は次の通りです。下村博文政調会長は立候補を断念、石破茂元幹事長は現時点で白紙、河野太郎行政改革担当相は態度不明、小泉進次郎環境相は菅義偉首相の再選支持の姿勢を明確にしました。

所謂「親学」のシンパで推進議員連盟の事務局長を務める下村博文氏の立候補断念で懸念材料はひとつ払拭されました。しかし、月刊「文藝春秋」に「総裁選出馬宣言」なる論文を寄稿した高市早苗前総務相は正式に立候補を表明しています。

表現規制に積極的で極右タカ派の高市早苗氏は今回の総裁選挙のダークホースです。非常に危険な人物なので動向に要警戒です。

やぶれかぶれの大義なき解散？


■首相、9月中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後
https://mainichi.jp/articles/20210831/k00/00m/010/347000c
毎日新聞 2021/8/31 22:26（最終更新 9/1 10:21）

菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。

2021年8月31日(火)。菅義偉首相は一転して9月中旬に衆議院解散を宣言する方向で検討を開始しました。第一報は毎日新聞。複数の政府関係者によれば、週明け9月6日(月)に幹事長の交代を柱にした党役員人事および内閣改造を行った上で、新型コロナウイルスの感染状況を見て判断する意向です。

前述の日程で進めていた自民党総裁選挙は衆議院選挙後に先送りもしくは衆議院選挙と同日投開票にする案で検討しています。現在、有力視されている日程は10月5日(火)公示の10月17日(日)投開票で、自民党総裁選挙の結果に係らず衆議院選挙は菅義偉氏をトップに戦う形になる見通しです。

一方で、一部報道によれば「閣僚を動員して解散の閣議決定に反対する事も辞さない」と自民党内に反発の声は根強くあります。菅義偉首相は「解散できる状況ではない」「総裁選挙の先送りも考えてない」と発言するなど先行きは不透明です。

立憲野党は政権交代の足掛りに！


このタイミングで急転直下の解散総選挙。情報は錯綜しています。しかし、複数の大手メディアも一斉に報じたのであり得るシナリオではあります。

いずれにしても現時点で解散総選挙は政界全体のパワーバランスを見直す千載一遇の機会です。立憲野党はこのチャンスを最大限に活かせば「政権交代に近い状況」を作れる筈です。活動家の御用聞きではなく無党派層を取り込める政策をアピールするべきです。

【愚の骨頂】菅政権「緊急事態宣言」の「解除基準」を見直し検討！ワクチンの接種状況や重症者数を重視？政府関係者「今の指標のままではいつまでたっても解除できない」！

2021/08/20
政治・経済・時事問題
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菅政権は新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」の拡大・延長を受けて宣言の「解除基準」を見直す検討に入りました。従来の新規感染者数や医療の逼迫具合ではなくワクチン接種状況や重症者数を重視する方針です。根本的な対策を議論せずに「今のままでは解除できないので新たな基準を」ではガバナンスの崩壊です。

■“宣言”解除基準 重症者数を重視へ 従来の「新規感染者数」から
https://www.fnn.jp/articles/-/226426
FNNプライムオンライン 2021年8月19日 木曜 午前11:47

新型コロナ対策をめぐり、政府は、緊急事態宣言の「解除基準」について、重症者数などをより重視する方向で見直しの検討に入った。

政府は、宣言を発令・解除する際、感染状況を評価する指標として、これまで重視していた新規感染者数にかわり、重症者数や、入院者数を含めた医療の逼迫(ひっぱく)の度合いをより重視する方向で検討する。

■政府、宣言解除基準の見直し検討 ワクチン接種、重症者を重視
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081800930&g=pol
時事ドットコム 2021年08月18日 18時02分

政府は１８日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の拡大・延長を受け、宣言の解除基準について見直す検討に入った。ワクチンの接種状況や重症者数などをより重視する見通し。新たな宣言期限となる９月１２日までの解除を見据えたもので、政府のコロナ対策分科会の議論を踏まえ、月内にも最終判断する方向だ。

Twitterの反応！







重症者数重視で長期化懸念？


2021年08月18日(水)。菅政権は新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」の拡大・延長を受けて宣言の「解除基準」を見直す検討に入りました。加藤勝信官房長官は記者会見でワクチン接種状況や重症者数などを挙げて「総合的に判断していく」と述べています。

2021年08月19日(木)。菅政権は緊急事態宣言の解除基準について「重症者数」を重視する方向で見直す検討に入りました。新型コロナウイルス感染症対策分科会の意見を聞いた上で今月中に結論を出す方針です。

菅政権は当初8月31日(日)に予定していた解除を9月12日(日)まで延長、菅義偉首相は4度目の緊急事態宣言を発出した際に「今回の宣言で最後に」と発言していました。FNNの記事によれば、政府関係者は「今の指標のままではいつまでたっても解除できない」とコメントしています。

ガバナンス崩壊の危機！


これまでは「新規感染者数」および「医療の逼迫具合」などの指標を用いて「ステージ4相当」を緊急事態宣言発出の目安にしていました。重要な基準値を変更するのは「解除ありき」で話を進めている事を意味します。政府・与党の役割は「感染者数を減らす事」です。根本的な対策を議論せずに「今のままでは解除できないので新たな基準を」ではガバナンスの崩壊です。

【非常事態】東京都の自宅療養向の「食料品」在庫不足に！自宅療養者は「1万4019人」に急増！小池百合子都知事「特に1人暮らしの方は自宅を病床のような形で」！

2021/08/05
政治・経済・時事問題
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東京都は新型コロナウイルスの自宅療養者に向けて、外出せずに療養できるように無料で水やレトルト食品など1週間分の食料品を希望する人に配送するサービスを行っています。しかし、感染の急拡大に伴って自宅療養者はこの1カ月で13倍程に急増、在庫は底をつく事態になっています。また、支援物資の貧弱な「中身」を巡って物議を醸しています。

■東京都 無料提供の食料品 在庫底つく事態も 自宅療養者急増で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013180821000.html
NHK NEWS WEB 2021年8月4日 16時59分

新型コロナウイルスに感染して自宅で療養する人が急増する中、都が療養者に提供している食料品の在庫が底をつく事態も起きています。新たな在庫を用意して提供するまでに最大2日遅れるケースも出ていて、都は在庫の追加を急いでいます。

Twitterの反応！







食糧不足で負のスパイラル！


2021年08月03日(火)。東京都は新型コロナウイルスの自宅療養者に向けて、外出せずに療養できるように無料で水やレトルト食品など1週間分の食料品を希望する人に配送するサービスを行っています。しかし、感染の急拡大に伴って自宅療養者はこの1カ月で13倍程に急増、在庫は底をついています。

同日の時点で自宅療養者は「1万4019人」に上ります。今年6月の時点では1日100件前後だった食料品の希望者は今月に入って凡そ「1200件」に増えました。補充の食料品は到着後随時発送しているものの新たな在庫を用意して提供するまでに最大2日遅れるケースもあって、自宅療養者に深刻な影響を及ぼしています。

小池百合子都知事は先月末の記者会見で「特に1人暮らしの方は自宅を病床のような形で」と発言しているだけに在庫不足は衝撃です。自宅療養者は容態急変と食糧不足の両方に苦しむ可能性は高く病状悪化を加速しかねません。

支援物資の中身に物議！


また、支援物資の「中身」を巡って物議を醸しています。日本テレビの報道によれば、カップ焼きそば、海藻サラダ、フルーツの缶詰、震災用の非常食などの詰め合せで量は段ボール3箱分です。取材を受けた40代の男性は「病人に送る食べ物じゃないですよね」「非常食ですよ」と述べています。

地方自治体によって自宅療養者の扱いに差はあって似たような事例は大阪府でも起きています。1人暮らしの人は食料を調達する為に外出せざるを得ず結果的に感染拡大を誘発させている現状です。政府主導で大々的に方針を見直さなければこの先の変異株の脅威に対応できません。非常事態です。

【愚策】問題山積で開催強行！東京五輪･パラリンピック！大会組織委員会「選手村」の情報は原則非公表に！菅政権「濃厚接触者」の選手は条件付で出場許可！

2021/07/18
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_07_18

大会組織委員会は開村した「選手村」の情報を原則非公表にする事を決定しました。これは「新型コロナウイルスの感染者情報」も含まれています。また、日本政府は「濃厚接触者」に認定された出場選手について特例的に出場を認める対応方針を発表しました。東京五輪･パラリンピックの特例措置を巡って批判殺到しています。五輪出場選手の生命も軽視する愚策です。

■濃厚接触者と判断された選手、試合直前に陰性なら出場可…丸川五輪相が方針
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210716-OYT1T50282/
読売新聞オンライン 2021/07/16 18:35

丸川五輪相は１６日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの選手が新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者と判断された場合について、直前のＰＣＲ検査で陰性なら試合出場を認めるとの対応方針を発表した。

■【独自】濃厚接触の選手、６時間前にＰＣＲ陰性なら出場可能に…政府・組織委方針
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210715-OYT1T50350/
読売新聞オンライン 2021/07/15 23:30

政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は１５日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者と判断された選手について、試合直前のＰＣＲ検査で陰性の場合は出場を認める方針を固めた。国内では濃厚接触者は１４日間の待機が求められており、特例的な対応となる。

■大丈夫？ 五輪組織委 選手村入村状況「把握できません」13日に開村
https://www.daily.co.jp/general/2021/07/13/0014496429.shtml
デイリースポーツ online 2021.07.13

東京五輪・パラリンピック組織委員会は１２日、１３日に開村をする選手村について入村状況や詳細を非公表とすることを発表した。「選手村では入村して来る方々のアクレディテーションカード（参加資格証）を確認はいたしますが、その集計をしているわけではないため、入村国数や人数、関係者・選手の内訳などの詳細は把握できません」と、説明した。

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濃厚接触者の行動制限は各国の選手団に委任？


2021年07月12日(月)。大会組織委員会は東京都中央区晴海の「選手村」に関する情報を原則非公表にする事を決定しました。アクレディテーションカード(参加資格証)の確認はしているものの集計は行っておらず「入村国数」「人数」「関係者・選手の内訳」など詳細は一切表に出てきません。大会期間中の利用者は「約1万8000人」を予定しています。

2021年07月14日(水)。BS-TBS「報道1930」の報道によれば、前述の非公表情報には「新型コロナウイルスの感染者情報」も含まれています。東京五輪・パラリンピック後の感染拡大を予想して情報を隠蔽する方向で動き出した可能性は否定できません。

濃厚接触者の選手や関係者は選手村の空部屋に待機、行動制限は各国選手団の判断に委ねる方針です。また、陽性者の国籍、性別、症状の有無、入院情報などは公開されません。事実であれば、選手村で発生した新型コロナウイルスの感染者情報は付近の住民も把握できない訳です。

丸川珠代五輪相「厳重な防疫措置を講じる事によって競技参加を可能に」！


2021年07月15日(木)。日本政府と大会組織委員会は、新型コロナウイルスの濃厚接触者に認定された出場選手について競技開始6時間前のPCR検査で「陰性」の場合は特例的に出場を認める方向で調整、丸川珠代五輪相は翌日の記者会見で正式に対応方針を発表しました。

濃厚接触者に認定された選手は、原則毎日鼻の粘液を採取する鼻咽頭PCR検査を実施、個室で滞在・宿泊、練習や試合を除く外出禁止、食事は自室で1人でとる事などを条件に試合・練習への参加を許可します。更に、試合開始前の6時間以内を目安に検査を行った上で「陰性」の場合に限定して出場を認めます。練習や試合の会場では動線を分けて他の選手らと距離を確保します。

厚生労働省の定めていた14日間の「隔離期間」は、新型コロナウイルスの体内での活動時間を算出したもので感染状況によって陽性反応は最大3週間以上も続きます。短縮するのは科学的な根拠のない愚策です。これは五輪出場選手の生命を軽視する行為です。そこまでしなければ開催できないのであれば東京五輪･パラリンピックは中止にするべきです。

【K字回復】国の「税収」過去最高を更新！2020年度は「60.8兆円」に！新型コロナウイルスの影響は限定的？法人税収および消費税収は見積りを大幅に上回る！

2021/07/01
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_07_01

2020年度の国の「税収」は「60.8兆円程度」に達する見通しです。同年12月時点で見込んでいた55.1兆円を大きく上回って、過去最高の2018年度の60.4兆円を2年ぶりに更新しました。法人税収および消費税収は見積りを大幅に上回りました。景気回復の進む外需の取り込みや所謂「巣ごもり需要」は税収増を大きくけん引しています。

■国の税収、過去最高の60.8兆円 コロナでも企業業績好調―20年度
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063001193&g=eco
時事ドットコム 2021年06月30日 20時14分

２０２０年度の国の税収が過去最高の６０．８兆円程度に達することが３０日、明らかになった。これまでは１８年度の６０．４兆円が最高で、２年ぶりに更新する。新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも企業業績が想定より悪化せず、法人税収が見積もりを上回った。

■首相、20年度税収「過去最高に」接種の経済効果12兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE309FI0Q1A630C2000000/
日本経済新聞 2021年6月30日 18:13 (2021年6月30日18:17更新)

菅義偉首相は30日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス対策の関係閣僚会議で、2020年度の国の税収が過去最高を更新するとの見通しを表明した。過去最高だった18年度の60.4兆円を超える見込みとなった。

首相は「ワクチンの普及は最大の経済対策だ」と強調した。「接種は重症化を抑えるだけでなく感染者数そのものを大きく減少させる効果がある」と説明した。

Twitterの反応！







巣ごもり需要で税収増！


2021年06月30日(水)。首相官邸で開かれた新型コロナウイルス対策の関係閣僚会議、菅義偉首相は2020年度の国の「一般会計税収」について「60.8兆円程度」に達する見通しを表明しました。同年12月時点で見込んでいた55.1兆円を大きく上回りました。財務省は過去最高だった2018年度の60.4兆円を越える見込みで精査しています。

8兆円を想定していた法人税収は前年度比4000億円増の「11.2兆円」でした。携帯電話、ゲーム、自動車、食品などの産業は業績好調で見込み比4割ほど増えました。米国や中国などの景気回復の恩恵で製造業など一部大企業の業績は好調で底堅く推移しています。

法人企業統計によれば、金融・保険業を除く企業の経常利益は2020年4月～6月に前年同期を46.6%下回ったものの回復傾向は続いています。2021年1月～3月は26.0%の増加に転じました。製造業は2020年10月～12月に増益、2021年1月～3月は63.2%増で大幅に伸びました。

観光業や飲食業など一部の業種で落ち込みは続く中での国の税収増は企業業績の回復の二極化を意味していて「K字型」で進んでいる事を映しています。

消費税収は前年度比2.6兆円増の「21兆円」でした。所得税はほぼ前年度並の「19.2兆円」で推移。2019年10月の消費税増税の効果は通年で表れて高止まり状態です。景気回復の進む外需の取り込みや所謂「巣ごもり需要」は税収増を大きくけん引しています。

更なる財政出動で景気回復の可能性？


懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的でした。逆にコロナ禍の財政出動は景気を好転させた模様。約60兆円補正予算を使って約5兆円の税収増。この辺りは意見の分れる所です。しかし、更に財政出動を増やせば日本経済は改善する可能性もあります。

【深刻】緊急事態宣言の発令以降急増！2020年度の「生活保護」の申請件数は前年度比2.3%増で「22万8081件」に！リーマン・ショック以来11年ぶりに増加！

2021/06/25
政治・経済・時事問題
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厚生労働省の発表した2020年度の生活保護の申請件数は前年度比2.3%増の「22万8081件」に増加しました。前年度を上回るのはリーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来11年ぶりです。また、今年3月の新規申請件数は前年同月比8.6%増の「2万2839件」で前年同月比での増加は7カ月連続です。新型コロナウイルスの影響は長期化していて生活保護関連の数字は高止まり状態になっています。

■生活保護の被保護者調査（令和3年3月分概数）の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/03-01.pdf
厚生労働省 令和3年6月2日

厚生労働省は、被保護者調査（令和３年３月分概数）の結果をとりまとめましたのでお知らせします。

■２０年度の生活保護申請、リーマン・ショック以来の１１年ぶり増加
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210602-OYT1T50106/
読売新聞オンライン 2021/06/02 12:02

２０２０年度の１年間の生活保護申請件数が、速報値で２２万８０８１件となり、前年比で２・３％（５０３９件）増えたことが、厚生労働省の調査で分かった。増加は、リーマン・ショックによる世界金融危機の影響が出た０９年度以来、１１年ぶり。同省は新型コロナウイルス感染拡大により、失業や収入減少となった「働き手世代」の申請や受給が増えたとみている。

■生活保護の申請、11年ぶり増加 20年度22.8万件
https://www.asahi.com/articles/ASP624K03P62UTFL001.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年6月2日 14時03分

2020年度の生活保護制度の利用申請件数は、前年度に比べて2・3%増、新しく利用を始めた世帯数は同2・1%増となった。申請件数と利用開始世帯数はともにリーマン・ショック直後の09年度に増えて以降は減少が続いていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて11年ぶりに増加に転じた。

Twitterの反応！







生活保護関連の数字は高止まり状態に！


2021年06月02日(水)。厚生労働省の発表によれば、2020年度の生活保護の申請件数は前年度比2.3%増(5039件増)の「22万8081件(速報値)」に増加しました。前年度を上回るのはリーマン・ショックの影響を受けた2009年度に過去最多の34万9223件を記録して以来11年ぶりです。

また、同時に発表された今年3月の生活保護の新規申請件数は前年同月比8.6%増の「2万2839件(速報値)」で前年同月比での増加は7カ月連続です。更に、今年3月に新たに生活保護を受け始めた世帯は「2万336世帯」で前年同月比8.7%増加しました。増加幅で見れば昨年9月以降ほぼ毎月増加しています。

尚、2019年度の生活保護の申請件数は22万3042件で、2020年春に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて初の緊急事態宣言を発令、同年4月の申請件数は前年同月比24.9%増で大幅に増えました。新型コロナウイルスの影響は長期化していて生活保護関連の数字は高止まり状態になっています。

今年4月以降の申請件数は3度目の緊急事態宣言の影響で増加傾向、東京五輪・パラリンピック後に予想される変異株の感染拡大、更なる緊急事態宣言の発令で暫くはリーマン・ショック並の水準で増加し続ける見通しです。尚、菅政権は今年7月に新型コロナウイルスの影響で生活保護を受ける一歩手前の困窮世帯を支援する為に3カ月で最大30万円を支給する新制度に開始します。

【再掲】コロナ収束後に要警戒！


怖いのはコロナ収束後です。予算削減や受給抑制は深刻な問題になる筈です。重箱の隅を突くように打ち切るケースや水際作戦の強化はほぼ確実に起ります。また、大阪市で行われていた「総合就職サポート事業」のような悪徳貧困ビジネスは日本全国に広まりかねません。

【働き方改革】紆余曲折を経て再提出「国家公務員法改正案」可決・成立！国家公務員の「定年」を段階的に「65歳」に！検察幹部の定年を延長できる「特例規定」は削除！

2021/06/20
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_06_20

国家公務員の定年を段階的に「65歳」に引き上げる「国家公務員法改正案」は与野党の賛成多数で可決・成立しました。60歳に達した職員は原則的に管理職のポストを外す「役職定年制」の導入など働き方は大きく変わります。一方で、内閣や法務相の判断で検察幹部の定年を最長3年延長できる「特例規定」については立憲野党や世論の批判を受けて削除されました。

■国家公務員定年、６５歳 改正法で３１年度までに
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060400170&g=pol
時事ドットコム 2021年06月04日 12時41分

一般行政職員ら国家公務員の定年を６０歳から段階的に引き上げ、２０３１年度に６５歳とする改正国家公務員法が４日の参院本会議で可決、成立した。少子高齢化が進む中、政府は知識や経験を持つシニア職員が活躍できる場をつくるとともに、深刻化する人手不足に対応する狙いだ。

■公務員定年65歳に 改正法成立、31年度まで段階的に上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA036PA0T00C21A6000000/
日本経済新聞 2021年6月4日 12:29

政府は20年の通常国会にも国家公務員法の改正案を提出した。内閣の判断で検事総長らの定年を延長できる特例規定が設けられ、野党や世論からの強い反発を受けて廃案になった。政府は今国会にこの規定を削除して法案を再提出した。

【ノーカット】前代未聞！高検検事長の『定年延長』は安倍政権の“守護神”だから？立憲・本多議員が追及！



減り続ける働き手の確保に？


2021年04月27日(火)。衆議院本会議。一般行政職員を含めた「国家公務員」の定年を段階的に「65歳」に引き上げる事を柱にした「国家公務員法改正案」は与野党の賛成多数で可決、参議院に送付されました。少子高齢化で労働人口は減り続けている中で働き手を確保、社会保障制度の維持や消費の担い手の確保に繋げます。

2021年06月04日(金)。参議院本会議。国家公務員法改正案は「自公両党」「立憲民主党」「国民民主党」「日本共産党」などの賛成多数で可決・成立しました。日本維新の会は反対。地方自治体で国に準じた措置を取れる規定を盛り込んだ「地方公務員法改正案」は全会一致で可決・成立しています。

改正国家公務員法！


現在は60歳の国家公務員の定年を2023年度(令和5年度)より2年ごとに1歳ずつ引き上げて2031年度(令和13年度)までに「65歳」に定めます。深刻化する少子高齢化に対応する為に知識や経験を持つ働き手を確保、社会保障制度の維持や消費の担い手の確保に繋げる狙いです。

また、60歳に達した職員は原則的に管理職のポストを外す「役職定年制」を導入しました。尚、公務の運営に大きな支障を来す場合は引き続き管理職を担える特例を設けました。60歳以上の給与については民間企業を参考にそれまでの水準の7割程度にします。2031年度に給与制度を改定、賃金の急激な落ち込みを緩和します。

更に、フルタイムでなく「短時間勤務」を選べる仕組を取り入れました。多様な働き方を認めて継続して勤務し易い環境を整えます。人事評価の仕組を改定して能力や実績に基いて正しく評価して給与に反映します。尚、この国家公務員には検察官や自衛隊の事務官も含まれます。

特例規定削除で検察の中立性は死守！


国家公務員法改正案は検察庁法改正案など10本を纏めた「パッケージ法案」で昨年1月に安倍政権によって通常国会に提出、当時の黒川弘務東京高検検事長の定年延長を後付で正当化する内容で、内閣や法務相の判断で検察幹部の定年を最長3年延長できる「特例規定」を巡って立憲野党や世論の批判を受けて廃案になっています。

菅政権はこの特例規定を削除して今年の通常国会に法案を再提出しました。上川陽子法務相は閣議後の記者会見で「国民の理解が十分に得られなかった事を重く受け止めた」と述べて特例規定を削除した経緯ついて説明しています。

【積極的財政】8時間働けば普通に暮らせる社会！全国労働組合総連合「最低賃金は全国一律で時給1500円以上に」！中小零細企業に大打撃？失業率は？

2021/06/15
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_06_15

全労連は生活に必要な経費を調査、それを賄える最低賃金の試算を公表しました。非正規社員らの多くは低賃金で働いている事を念頭に最低賃金について「全国一律で時給1500円必要」と述べました。8時間働けば普通に暮らせる社会は経済効果も大きいです。一方で、末端の従業員にまでこの金額を出せば日本の中小零細企業は立ち行きません。インターネット上ではこの数字を巡って物議を醸しています。

■【見解】コロナ禍を理由にした最低賃金の抑制は許されない 貧困と格差の是正、地域経済再生のためにも全国一律制の実現を-8時間働けば「ふつう」の暮らしができる最低賃金の実現を求める全労連の見解-
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2021/opinion210531_01.html
全国労働組合総連合(全労連) 2021年5月31日

東京五輪開催を控えて、今年は5月26日から中央最低賃金審議会での議論に続いて地方でも最低賃金の改定について議論が行われる。全労連は、中央最低賃金審議会に対して、コロナ禍のもとでいっそう広がる貧困と格差の是正、地域経済の再生のために、最低賃金を1500円に引き上げ、全国一律最低賃金制度の実現に向けた格差の是正を行うよう決断を求める。

■最低賃金「1500円以上に」全労連が生活費から算出
https://www.asahi.com/articles/ASP505WYRP50ULFA00K.html
朝日新聞デジタル 藤崎麻里 2021年5月31日 20時30分

25歳の若者が人間らしく暮らすためにいくら必要か――。全国労働組合総連合（全労連）は31日、生活に必要な経費を調査し、それを賄える最低賃金（最賃）の試算を公表した。コロナで影響を受けた非正規社員らの多くが、ほぼ最賃で働いていることも念頭に、最賃は「全国一律で時給1500円が必要」と訴えた。

Twitterの反応！







最低賃金の引き上げに賛否両論！


2021年05月31日(月)。全国労働組合総連合(全労連)は生活に必要な経費を調査、それを賄える最低賃金の試算を公表しました。新型コロナウイルスの影響を受けた非正規社員らの多くは低賃金で働いている事を念頭に最低賃金について「全国一律で時給1500円必要」と述べました。8時間働けば普通に暮らせる社会は最低限のルールです。

全労連の調査は、生活実態や持ち物の数量などを調べて生活に必要な費用を積み上げる方式を採っています。一人暮らしの25歳の若者は水戸、長野、岡山、那覇の4市で2020年、各種税や社会保険料を込みで月25万円前後必要でした。これを月平均の法定労働時間173.8時間で割れば時給1400円以上の計算になります。

お盆や年末年始に休暇を取る事を前提に月の労働時間を150時間に設定した場合は時給1600円以上。この試算を受けて全労連は時給1500円以上の必要性を訴えました。尚、単純計算で時給1500円は日給1万2千円で年収にすれば「288万円」程度です。

韓国は若年層を中心に失業率上昇？


日本の賃金の低さは生存権を脅かすレベルで国連に度々是正勧告を受けています。米国は2020年に5.1%、2021年に4.3%、最低賃金を引き上げました。時給1500円以上は欧米諸国並の水準です。先進国の賃金は概上っているのに対して、日本はこの30年間殆んど上っていません。

貧困の主な元凶は低賃金です。年収300万円程度を最低限のラインに設定すれば経済効果も大きいです。日本経済を活性化させる為に最低賃金の引き上げを真剣に議論しなければなりません。

一方で、インターネット上ではこの数字を巡って物議を醸しています。最低賃金を引き上げた韓国では若年層を中心に失業率は上昇。格差は拡大しました。末端の従業員にまでこの金額を出せば日本の中小零細企業は立ち行きません。今すぐに引き上げるのは現実的に難しく特に地方では非常に困難です。
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