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タグ:自衛隊法

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【ピックアップニュース】自民党総裁選挙!高市早苗氏「敵基地攻撃能力」の保有に意欲!電磁波で敵基地を無力化?尖閣諸島防衛で「自衛隊法」および「海上保安庁法」の改正に言及!

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!












このニュースについて!


高市早苗氏は「電磁波」による「敵基地攻撃能力」の保有に言及、テレビ朝日の番組に出演した際に「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ」「使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と発言しました。電磁波で敵基地を無力化したケースは確認できず技術的に可能か否かは現時点で不明です。

また、尖閣諸島周辺への侵入を繰り返す中国船に対応する為に自衛隊法や海上保安庁法の改正を目指す考えを示しました。領土問題で危機感を持つのは悪い事ではありません。しかし、ポツダム宣言8項や日中共同声明3項を踏まえれば常軌を逸した対中姿勢で次期首相の有力候補の発言としては軽率です。

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【自衛隊法違反】公益社団法人「隊友会」の不適切な政治活動!自衛隊の施設利用!安倍政権の「憲法改正」を全面的にアシスト!

憲法改悪反対!
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■改憲署名の送り先、自衛隊に OB組織「うかつだった」
https://www.asahi.com/articles/ASL574W0CL57UTIL024.html
朝日新聞デジタル 古城博隆 2018年5月9日 18時12分


自衛隊退職者の最大組織「隊友会」(会員約7万2千人)の支部「東京都隊友会」が憲法改正を求める署名活動を行い、その送付先を自衛隊東京地方協力本部としていたことがわかった。同本部の会議室で改憲運動を議論したこともあったという。

隊友会は公益社団法人で政治活動は禁じられていない。だが現役の自衛隊員は政治活動を制限されており、誤解を招きかねないとの指摘がインターネット上などで出ている。東京都隊友会は署名活動の開始直後に自衛隊東京地本に不適切だと指摘され、送付先を東京・市谷の防衛省の敷地内にある隊友会事務局に変更したという。

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自衛隊「愛国カルト化」の恐怖!


自衛隊OB及び現役自衛隊員らで結成された公益社団法人「隊友会(たいゆうかい)(会員約72000人)」の支部「東京都隊友会」「憲法9条」「自衛隊」の明記を求める「憲法改正賛同者署名」などの「政治活動」を行っていたそうです。署名の送付先を「自衛隊東京地方協力本部」にしていた模様。同本部の「会議室」では「改憲運動」を議論した事もあったようです。

隊友会は「自衛隊の会員勧誘」「会費徴収」などを組織的に支援する団体。公益社団法人の政治活動は禁じられていません。しかし「現役の自衛隊員」の政治活動は大幅に制限されています。東京都隊友会は署名活動の開始直後に自衛隊東京地本に不適切を指摘されました。直後に送付先を東京都新宿区市谷本村町の防衛省の敷地内にある隊友会事務局に変更しています。

東京都隊友会によれば、同会は2015年5月に極右団体「日本会議」系列の「美しい日本の憲法をつくる東京都民の会」の発起団体に名を連ねました。自衛隊OBらは署名を呼び掛ける用紙を作成した際に送付先を「自衛隊東京地方協力本部又は日本会議」としています。担当者は朝日新聞の取材に「事前に自衛隊に相談せずに送付先にしてしまった」「迂闊だった」と釈明しました。実際に数百枚配布したものの自衛隊東京地方協力本部に届いた署名は無かったそうです。

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憲法99条違反は確実?


運営母体はあくまで退職した元自衛隊員です。只、現職の自衛隊員に対する影響を考えれば非常に悪質な行為である事は間違いありません。自衛隊員は「憲法99条」の「憲法尊重擁護義務」を定められた公務員です。任命の際に署名付で提出する「服務の宣誓」には「日本国憲法及び法令を順守する」と明記しています。また、自衛隊員は「自衛隊法61条」で政治活動を制限されているのです。

件の改憲運動について隊友会は「現役自衛隊員は署名活動に基本的に関与していません」とコメントしました。しかし「憲法改正」は同会の公式な主張で近年は露骨に政治活動に力を入れています。共同代表を務めるのは日本会議の名誉会長。相談役は佐藤正久(参議院)(外務副大臣)。数え役満です。HP上には「憲法改正賛同者署名活動に参加しましょう・・・隊友会署名目標5万名・・・」と掲載していました。由々しき事態です。

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【大本営発表】イラク派遣日報に記載された「戦闘」の記述を巡ってトンデモ閣議決定!安倍政権「自衛隊法で定義される『戦闘行為』の意味で用いられた表現ではない」!

政治・経済・時事問題
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■日報記述「法的な戦闘行為でない」答弁書を閣議決定
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13471856.html
朝日新聞デジタル 2018年4月28日 05時00分


政府は27日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

■元自衛官が語る「日報問題」
http://hunter-investigate.jp/news/2018/05/post-1185.html
ニュースサイト HUNTER(ハンター) 2018年5月1日 07:35


大型連休に入り、休戦状態の国会。韓国と北朝鮮の歴史的な歩み寄りの前に霞みがちな内政だが、政権を揺るがす森友、加計、日報といった問題は、何一つ解決していない。このうち、“ないはずの文書が出てきた”という点で同じなのが財務省と防衛省。隠蔽があったのは明らかだが、国民が納得できる説明はなされていない。そうしたなか、自衛隊の元3尉が「黙っていられなくなった」としてHUNTERの取材に応じ、日報問題について語った。

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国家体制を崩壊させる安倍政権の言葉遊び!


安倍政権は4月27日(木)に「防衛省」の開示した陸上自衛隊の「イラク派遣日報」「戦闘」と記載されていた事について「法的な意味での『戦闘行為』として用いられた表現ではない」とする政府答弁書を閣議決定しました。立憲民主党の逢坂誠二氏の質問主意書に対する回答です。免罪符的にトンデモ閣議決定を乱発している安倍政権。完全に「言葉遊び」の範疇を超えています。

自衛隊法では「戦闘行為」に関して「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義しています。そういう意味で今回の閣議決定は一応筋は通っています。しかし、この日報は当時「PKO任務」に当たっていた「自衛隊員」「生の言葉」を記した貴重な文書です。時の政権の「恣意的な言葉の解釈」で日本の法治国家のシステムを崩壊させる事は許されません。

日本政府は「日中戦争」に関して「正式な宣戦布告」をしていなかった事を理由に法的な「戦争」ではなく「事変」と呼称した前科があります。既に指摘されているように「恣意的な言葉の解釈」を許せば「事態の矮小化」を許してしまいます。我が国は既に「国家」として体を成していません。完全に一線を越えた安倍政権は一刻も早く退場させるべきです。

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