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【憲法記念日】安倍晋三「2020年に新しい憲法の施行を」!高山佳奈子京都大学教授「今変えるべきは憲法ではなく安倍晋三政権だ」!

憲法改悪反対!
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2019年5月3日(金)。令和最初の「憲法記念日」に護憲派/改憲派は日本各地でイベントを開催しました。安倍晋三は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の開いた「第21回公開憲法フォーラム」でビデオメッセージを発表した模様。2年前の同集会で「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べた事について「今もその気持ちに変わりはありません」と言及しました。改めて憲法改正の「先導役」を担っていく考えを示しています。

■憲法巡り各地で集会 それぞれの思い語る 憲法記念日
https://mainichi.jp/articles/20190503/k00/00m/040/148000c
毎日新聞 2019年5月3日 20時20分(最終更新5月4日02時47分)


憲法記念日の3日、護憲や改憲を訴える団体が各地で集会を開催。参加者はそれぞれの立場から、憲法への思いを語った。

安倍晋三首相が目指す憲法改正の発議に反対する団体などは、東京都江東区で「平和といのちと人権を! 5・3憲法集会」を開き、約6万5000人(主催者発表)が参加した。

京都大の高山佳奈子教授は「いま変えるべきなのは、憲法ではなく政権。(自民党が改憲を目指す4項目は)変えるべきではないものばかり。このような荒唐無稽(むけい)な改憲は許すことはできない」。東京大の広渡清吾名誉教授は「外交も内政も安倍政権が手詰まりであるのは明らか。安倍政権はその事態から目をそらすことで成り立っている。平成から令和への仕組まれた改元のフィーバーは一例に過ぎない」と主張した。

■首相「2020年、新しい憲法の施行を」改憲派が集会
https://www.asahi.com/articles/ASM534RQ3M53UTFK005.html
朝日新聞デジタル 2019年5月3日 18時28分


憲法記念日の3日、改憲派の集会が各地であった。東京・平河町で開かれた改憲団体「日本会議」系の「公開憲法フォーラム」では、安倍晋三首相がビデオメッセージで改めて「2020年の新憲法施行」への意欲を表明。令和への改元を機に、改憲議論を進めるべきだと訴えた。

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改憲派の狂気!


前述の「第21回公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せた安倍晋三は2年前の同集会で「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べた事について「今もその気持ちに変わりはありません」と言及しました。憲法9条に「自衛隊」の存在を明記する事に関して「違憲論争に終止符を打つ」「私は先頭に立って責任をしっかりと果たしていく」と述べて憲法改正に強い意欲を示しています。

超党派で新憲法の制定を目指す議員同盟会長の中曽根康弘元首相は同じくビデオメッセージを寄せて「現行憲法の果たした役割を評価しつつ真に国民の手による国民の為の憲法を制定する時に至っている」と早期の憲法改正を訴えました。再三お伝えしているように政治家の主導で憲法改正を煽るのは狂気の沙汰なのです。明確に「憲法99条」に違反しています。正気ではない人達と議論をする事は非常にリスキーです。

「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は戦前回帰に情念を燃やす安倍政権礼賛の宗教右翼「日本会議」の系列団体です。多くの著名人を取り込んでいる上に「組織票」は非常に強力なので「国民投票」は圧倒的に不利です。

護憲派は「私権制限」を争点に!


護憲派は東京都江東区の「東京臨海広域防災公園」「5.3憲法集会」を開きました。参加者は主催者発表で約6万5000人。野党各党の党首や護憲派の学者らで登壇して「安倍政治による憲法改正は許さない」と訴えました。京都大学教授の高山佳奈子氏(刑法学者)は今夏の参議院選挙を念頭に「投票に行かない事は独裁政治を支持する事になる」「今変えるべきは憲法ではなく政権だ」と述べています。

一部エキサイトした参加者は国民民主党の玉木雄一郎氏に対して野次を飛ばすなど残念な展開はあったものの護憲派の主張は概正鵠を得ています。只、北朝鮮情勢の悪化など思考停止の条件は揃っているので護憲派は「戦争反対」の一辺倒では絶対に勝てません。争点を「私権制限」にシフトすべきです。また、NHKを筆頭に大手メディアは護憲派の集会に関してほぼ報じていません。リアル周知は当面の課題です。

国民投票は勝ち目なし?


自民党は去年「憲法9条」に新たに「自衛隊」の存在を明記するなど「改憲4項目」の素案を纏めました。しかし、野党第一党の「立憲民主党」「憲法審査会」の開催に慎重です。マスコミ各社の世論調査によれば安倍政権下の憲法改正について過半数は「反対」と回答しました。こうした状況を受けて与党内に方針変更を求める声も上っています。

反発の強い憲法9条の改正は見送って「緊急事態条項の創設」「参議院の合区解消」「教育の充実(無償化など)」のいずれかに絞る案です。野党はトーンダウンを余儀なくされるので危険な流れです。国民の意思に関係なく現実問題「数的」に「単独」で憲法改正の「発議」は可能なのです。自民党は既に「スケジュールありき」で進めています。

国民投票を許せば改憲派は「御用知識人」「テレビ」「ネトサポ」を総動員して世論を扇動する筈です。更に「東京五輪・パラリンピック」の御祭りムードで元号変更と同じく全体主義的な空気もあります。安倍政権下の憲法改正に反対の人は「発議阻止」を念頭に今夏の参議院選挙で確実に改憲勢力の「3分の2議席」を削らなければなりません。

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【自衛隊法違反】公益社団法人「隊友会」の不適切な政治活動!自衛隊の施設利用!安倍政権の「憲法改正」を全面的にアシスト!

憲法改悪反対!
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■改憲署名の送り先、自衛隊に OB組織「うかつだった」
https://www.asahi.com/articles/ASL574W0CL57UTIL024.html
朝日新聞デジタル 古城博隆 2018年5月9日 18時12分


自衛隊退職者の最大組織「隊友会」(会員約7万2千人)の支部「東京都隊友会」が憲法改正を求める署名活動を行い、その送付先を自衛隊東京地方協力本部としていたことがわかった。同本部の会議室で改憲運動を議論したこともあったという。

隊友会は公益社団法人で政治活動は禁じられていない。だが現役の自衛隊員は政治活動を制限されており、誤解を招きかねないとの指摘がインターネット上などで出ている。東京都隊友会は署名活動の開始直後に自衛隊東京地本に不適切だと指摘され、送付先を東京・市谷の防衛省の敷地内にある隊友会事務局に変更したという。

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自衛隊「愛国カルト化」の恐怖!


自衛隊OB及び現役自衛隊員らで結成された公益社団法人「隊友会(たいゆうかい)(会員約72000人)」の支部「東京都隊友会」「憲法9条」「自衛隊」の明記を求める「憲法改正賛同者署名」などの「政治活動」を行っていたそうです。署名の送付先を「自衛隊東京地方協力本部」にしていた模様。同本部の「会議室」では「改憲運動」を議論した事もあったようです。

隊友会は「自衛隊の会員勧誘」「会費徴収」などを組織的に支援する団体。公益社団法人の政治活動は禁じられていません。しかし「現役の自衛隊員」の政治活動は大幅に制限されています。東京都隊友会は署名活動の開始直後に自衛隊東京地本に不適切を指摘されました。直後に送付先を東京都新宿区市谷本村町の防衛省の敷地内にある隊友会事務局に変更しています。

東京都隊友会によれば、同会は2015年5月に極右団体「日本会議」系列の「美しい日本の憲法をつくる東京都民の会」の発起団体に名を連ねました。自衛隊OBらは署名を呼び掛ける用紙を作成した際に送付先を「自衛隊東京地方協力本部又は日本会議」としています。担当者は朝日新聞の取材に「事前に自衛隊に相談せずに送付先にしてしまった」「迂闊だった」と釈明しました。実際に数百枚配布したものの自衛隊東京地方協力本部に届いた署名は無かったそうです。

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憲法99条違反は確実?


運営母体はあくまで退職した元自衛隊員です。只、現職の自衛隊員に対する影響を考えれば非常に悪質な行為である事は間違いありません。自衛隊員は「憲法99条」の「憲法尊重擁護義務」を定められた公務員です。任命の際に署名付で提出する「服務の宣誓」には「日本国憲法及び法令を順守する」と明記しています。また、自衛隊員は「自衛隊法61条」で政治活動を制限されているのです。

件の改憲運動について隊友会は「現役自衛隊員は署名活動に基本的に関与していません」とコメントしました。しかし「憲法改正」は同会の公式な主張で近年は露骨に政治活動に力を入れています。共同代表を務めるのは日本会議の名誉会長。相談役は佐藤正久(参議院)(外務副大臣)。数え役満です。HP上には「憲法改正賛同者署名活動に参加しましょう・・・隊友会署名目標5万名・・・」と掲載していました。由々しき事態です。

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【大本営発表】イラク派遣日報に記載された「戦闘」の記述を巡ってトンデモ閣議決定!安倍政権「自衛隊法で定義される『戦闘行為』の意味で用いられた表現ではない」!

政治・経済・時事問題
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■日報記述「法的な戦闘行為でない」答弁書を閣議決定
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13471856.html
朝日新聞デジタル 2018年4月28日 05時00分


政府は27日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

■元自衛官が語る「日報問題」
http://hunter-investigate.jp/news/2018/05/post-1185.html
ニュースサイト HUNTER(ハンター) 2018年5月1日 07:35


大型連休に入り、休戦状態の国会。韓国と北朝鮮の歴史的な歩み寄りの前に霞みがちな内政だが、政権を揺るがす森友、加計、日報といった問題は、何一つ解決していない。このうち、“ないはずの文書が出てきた”という点で同じなのが財務省と防衛省。隠蔽があったのは明らかだが、国民が納得できる説明はなされていない。そうしたなか、自衛隊の元3尉が「黙っていられなくなった」としてHUNTERの取材に応じ、日報問題について語った。

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国家体制を崩壊させる安倍政権の言葉遊び!


安倍政権は4月27日(木)に「防衛省」の開示した陸上自衛隊の「イラク派遣日報」「戦闘」と記載されていた事について「法的な意味での『戦闘行為』として用いられた表現ではない」とする政府答弁書を閣議決定しました。立憲民主党の逢坂誠二氏の質問主意書に対する回答です。免罪符的にトンデモ閣議決定を乱発している安倍政権。完全に「言葉遊び」の範疇を超えています。

自衛隊法では「戦闘行為」に関して「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義しています。そういう意味で今回の閣議決定は一応筋は通っています。しかし、この日報は当時「PKO任務」に当たっていた「自衛隊員」「生の言葉」を記した貴重な文書です。時の政権の「恣意的な言葉の解釈」で日本の法治国家のシステムを崩壊させる事は許されません。

日本政府は「日中戦争」に関して「正式な宣戦布告」をしていなかった事を理由に法的な「戦争」ではなく「事変」と呼称した前科があります。既に指摘されているように「恣意的な言葉の解釈」を許せば「事態の矮小化」を許してしまいます。我が国は既に「国家」として体を成していません。完全に一線を越えた安倍政権は一刻も早く退場させるべきです。

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【衝撃】南スーダンPKO活動の闇!帰国後に自衛官2名「自殺」!政府「死因とPKO業務との関連性は認められないものと認識している」!

政治・経済・時事問題
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■自衛官2人が自殺=南スーダンPKO後に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600665&g=pol
時事ドットコム 2018/03/16-13:05


政府は16日に閣議決定した答弁書で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された自衛官のうち、2人が帰国後に自殺し、1人が傷病により死亡したことを明らかにした。立憲民主党の阿部知子衆院議員への質問主意書に答えた。

答弁書は自殺の2人に関し、「死因と南スーダンPKO業務との関連性は認められないものと認識している」と説明した。南スーダンPKOには2011年11月から18年2月までに、延べ3943人の自衛官が参加したが、派遣中に死亡した人はいなかったとしている。

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過酷な任務とメンタルケアの重要性!


政府は3月16日(金)に「南スーダンPKO活動(国連平和維持活動)で派遣された自衛官の内2名が帰国後に自殺し1名は傷病で死亡した」とする答弁書を閣議決定しました。それぞれの死因に関して「PKO業務との関連性は認められないものと認識している」と明記した模様。立憲民主党の阿部知子氏の質問主意書に答えた形です。南スーダンでの死亡ではない事を殊更に強調しています。

件の答弁書によれば、南スーダンのPKO活動には2011年11月~2018年2月までに延べで3943人の自衛官が参加しました。派遣中に死亡した自衛隊員は居なかったそうです。只、南スーダンのPKO活動には「戦闘行為」を行っていた疑惑もあって「自衛隊の宿営地付近で銃声が響いた」と報じられた事は記憶に新しいと思います。

過去の「自衛隊イラク派遣」に関連した自殺者は29名に上ります。帰還兵・退役兵は「PTSD傾向」にある事は国際的に問題になっています。また、海外や国内災害に派遣された自衛隊員で同様の傾向にある人は毎年1000人以上で推移しています。過酷な任務とメンタルケアの重要性は早急に検証しなければなりません。

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【防衛省】最新鋭ステルス戦闘機「F35A」青森県三沢基地に配備!小野寺五典防衛相記念式典で長距離巡航ミサイル「JSM」に言及!

政治・経済・時事問題
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■三沢基地でF35A配備式典 防衛相「大きな意義ある」
https://www.asahi.com/articles/ASL2S520SL2SUTFK00F.html
朝日新聞デジタル 相原亮 2018年2月24日 18時09分


航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)で24日、最新鋭戦闘機F35Aの配備記念式典が開かれた。出席した小野寺五典防衛相は「周辺国が航空戦力の近代化や増強を急速に進めているなか、F35Aの配備には極めて大きな意義がある」と述べた。

式典には日米両政府の関係者が出席した。小野寺氏は中国やロシア機に対する空自戦闘機の緊急発進(スクランブル)が頻発していることに触れ、「F35Aは高いステルス性を有する、世界で最も先進的な航空機だ」と強調した。

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なし崩し的な「攻撃兵器の保有」に要警戒!


航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の配備を記念して2月24日(土)に青森県の「三沢基地」で式典が開催されました。出席した小野寺五典防衛相は「日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではない」「配備の意義は極めて大きい」と述べています。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、軍事力を増強させる中国及びロシアの動向に言及した上でF35Aの早期戦力化に向けて隊員らを激励したようです。

また、小野寺五典防衛相は検討している「長距離巡航ミサイル」に関して「F35のステルス性と長射程のJSM(統合打撃ミサイル)を組み合わせれば敵の脅威圏外から迎撃でき自衛隊員の安全をこれまでより確実に確保した任務遂行が可能となる」とコメントしました。長距離巡航ミサイル「JSM」の射程距離は約500キロの長距離で同ステルス戦闘機に搭載して地上の目標を破壊する事を可能にします。

防空態勢の強化に万全を期す事は賛成です。しかし「専守防衛」の観点で見れば「攻撃兵器の保有」は疑問に感じます。国会では賛否両論の議論になっているもののなし崩し的に日本は「軍事国家化」に邁進しています。

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【支離滅裂】憲法9条改正「自衛隊明記案」を巡ってトンデモ答弁!安倍晋三「自衛隊が合憲である事は明確な一貫した政府の立場だ」「国民投票で否定されても変わらない」!

憲法改悪反対!
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■首相「自衛隊合憲は不変」憲法改正国民投票、否決でも
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13346152.html
朝日新聞デジタル 2018年2月5日 16時30分


安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、憲法9条に自衛隊を明記する案について、「自衛隊が合憲であることは一貫した(政府の)立場で、自衛隊を明記することが(憲法改正の)国民投票でたとえ否定されても変わらない」と述べた。希望の党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。

玉木氏は憲法9条に自衛隊を明記する案を国ログイン前の続き会が発議し、国民投票で否決された場合は「自衛隊に対する違憲性が確定するというあってはならない事態が生じる」と指摘した。これに対し首相は国民投票で否決されても自衛隊が合憲であるという政府の立場は変わらないと強調。「彼ら(自衛隊員)にとって大切なことは、命をかけて日本を守るという誇りだ」と述べた。

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憲法改正の建前を自己否定した安倍晋三!


2月5日(月)の衆議院予算委員会。希望の党の玉木雄一郎代表は「憲法9条2項」を維持したまま「自衛隊」を明記する改憲案について「国民投票で否決されれば自衛隊そのものの違憲性が確定する」「自衛隊を書く事で出口の見えない改憲議論になる」と懸念を表明しました。安倍晋三は「自衛隊が合憲である事は明確な一貫した政府の立場だ」「国民投票でたとえ否定されても変わらない」との見解を示した模様。驚愕の答弁です。

安倍晋三は「命を賭して任務を遂行している者の正当性を明確化する事は我が国の安全の根幹に関わる」「改憲の十分な理由になる」と述べました。これまで「自衛隊は違憲状態」を建前に憲法改正を扇動してきたのに支離滅裂です。与野党間に燻る「合憲性」に対する懸念を払拭して自民党内で自身の提起した「自衛隊明記案」への集約を促す狙いがあるようです。

インターネット上は安倍晋三の発言に批判的な声は多く狂信的な支持者を除いて「それならば憲法改正は必要ないのでは?」との冷静な意見で占められています。巨額の「税金」を投じて「国民投票」を開催する事に疑問を感じる人は少なくありません。この点はまだ救いがあります。

改憲勢力の真の狙いは「基本的人権」の制限!


しかし、この件の本当の問題は「国民投票の結果は無関係」と宣言した事です。これは即ち「国民主権」及び「民主主義」の否定です。改憲勢力の目指す「国家像」の危険性に目を向けなければなりません。これに警鐘を鳴らしてる人はまだ一握りです。

自衛隊明記案は「北朝鮮情勢の悪化」に便乗した所謂「お試し改憲」です。お試し改憲の目的は「国民を憲法改正に慣れさせる事」に他なりません。真の狙いは「緊急事態条項」を初めとした「基本的人権の制限」にあります。

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【要注目】現職自衛官の懸念!安全保障関連法を巡る違憲訴訟!第2審の東京高等裁判所は「審理のやり直し」を命じる!

政治・経済・時事問題
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■安保法訴訟:現職自衛官の訴え、東京高裁が審理差し戻し
https://mainichi.jp/articles/20180131/k00/00e/040/300000c
毎日新聞 2018年1月31日 16時11分(最終更新1月31日16時52分)


安全保障関連法に基づく防衛出動は憲法違反だとして、現職の陸上自衛官が国を相手取り、出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(杉原則彦裁判長)は31日、訴えを却下した1審・東京地裁判決(昨年3月)を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。

■安保関連法・防衛出動:自衛官の命令従属義務なし請求却下
https://mainichi.jp/articles/20170324/k00/00m/040/085000c
毎日新聞 2017年3月23日 20時52分(最終更新3月23日20時52分)


東京地裁「訴える利益がない」

安全保障関連法に基づく防衛出動は憲法違反だとして、関東地方の補給部門に勤務する陸上自衛官が国を相手に命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟で、東京地裁は23日、訴えを却下した。吉田徹裁判長は「原告の部隊に出動命令が出る具体的な可能性があるとは言えず、訴える利益がない」と指摘し、裁判で争うことはできないと判断した。

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現職自衛官の勇気ある行動!


現職自衛官による「安全保障関連法(以下安保法制)」の違憲訴訟に新展開。茨城県の陸上自衛隊員は「憲法9条に違反している」として国を相手に「命令に従う義務がない事の確認を求める訴訟」を起こしました。第2審の「東京高等裁判所」は原告側の訴えを退けた第1審の判決を取り消して「審理のやり直し」を命じたそうです。

安保法制は2015年9月に成立しました。所謂「存立危機事態」「集団的自衛権」による「武力行使」を容認にする内容です。存立危機事態は「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされる状態」で集団的自衛権行使の前提である「新3要件」のひとつです。

原告側の自衛官は1993年入隊。曰く「入隊時に『憲法順守』を宣誓して集団的自衛権行使に従う事は同意していない」「命令を拒否すると罰則が科される恐れがある」と主張しました。第1審の東京地方裁判所は昨年3月に「出動命令の出る事態に直面しているとは言えない」「原告側の主張する危険や不安は抽象的なものに止まる」として原告側の訴えを退けています。

原告側は控訴。第2審の判決で杉原則彦裁判長は、国側の「将来的に存立危機事態が発生する事を具体的に想定できる状況ではない」とする主張に対して「安全保障関連法が成立した事に照らして採用できない」と指摘しました。また「命令に従わない自衛官は免職を含む重大な処分などを受ける事になる」「後から救済することはできない」との見解を示した上で「東京地方裁判所」で審理をやり直すように命じています。

防衛省は「判決内容を精査し適切に対応していく」「安保法制は憲法に合致する」「安全保障環境が一層厳しさを増す中で国民の命と平和な暮らしを守る為に必要不可欠なものだと考えている」とするコメントを出しました。安保法制に関する賛否は別として久しぶりに「司法」の良識的な判断を見た気がします。

現職自衛官の訴えの有益性を認めて裁判を起こせるとした判断は初めての事になります。しかし、安倍政権の看板政策で(事実上)強行採決でゴリ押しした法律だけに素直に「違憲」で終わるとは思えません。安保法制の「合違憲性」を左右する裁判の今後の展開に要注目です。

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【憲法違反】日本政府「F35B戦闘機」の導入で「空母」保有検討!いずも型護衛艦の「空母化」案浮上!攻撃能力の有無論点に!

政治・経済・時事問題
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■防衛省、「いずも」空母化検討 専守防衛反する恐れ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13292044.html
朝日新聞デジタル 2017年12月27日 05時00分


防衛省が、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を空母に改修し、航空自衛隊がステルス機能を持つ最新鋭戦闘機F35Bを導入し搭載する検討に入ったことがわかった。日本は憲法9条に基づく「専守防衛」を掲げ攻撃型空母など攻撃的兵器を保有してこなかった。改修後に実質的な攻撃能力をもつようになればログイン前の続き、防衛政策を大きく転換させる恐れが強い。

複数の防衛省幹部が明らかにした。「いずも」は全長248メートル、基準排水量約1万9500トンの護衛艦で空母のように甲板が平らな構造をしているのが特徴だ。防衛省内では「いずも」の甲板を耐熱処理などしたうえで、垂直着陸が可能なF35Bを新たに導入して搭載する案が検討されている。

■攻撃型空母、論議は必至 いずも改修なら 歴代内閣「許されぬ」
https://www.asahi.com/articles/DA3S13292004.html
朝日新聞デジタル 2017年12月27日 05時00分


防衛省が検討している護衛艦「いずも」の空母への改修は、歴代内閣が専守防衛の観点から禁じてきた「攻撃型空母」の保有にあたる恐れがある。実現に向けて動き出せば、大きな論議を呼ぶのは必至だ。

歴代内閣はこれまで「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」という国会答弁を積み重ねてきた。安倍内閣でも2015年、中谷元防衛相(当時)が同じ見解を示した。政府は憲法9条をもとに、自衛隊の保有する兵器は「自衛のための必要最小限度の範囲内」と規定。攻撃型空母を始め、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、長距離戦略爆撃機については「攻撃的兵器」と位置づけ、政府は「必要最小限度の範囲を超える」と結論づけてきた。

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防御型空母の建前で違憲性回避?


2019年に始まる新たな「中期防衛力整備計画」に向けて、政府は「いずも型護衛艦」を戦闘機の発着できる「空母」に改修する検討に入りました。先日お伝えしたように防衛省は「F35B戦闘機」の導入計画を進めています。垂直に離着陸する同型機の運用を想定して甲板を強化する為の工事を行います。実現すれば「自衛隊史上初の空母」が誕生する事になります。

いずもは2015年に就役した全長248メートルの海上自衛隊最大の護衛艦。空母のような広い甲板を備え同時に9機のヘリコプターを運用できる。主要な役割は「対潜水艦戦」で2017年3月に2番艦の「かが」が就役しています。

政府関係者によれば「いずも」は元々F35B戦闘機の運用を前提に設計、格納庫と甲板を繋ぐエレベーターは同機を乗せる事が可能になっています。改修は管制機能を強化する他に、短距離滑走で離陸できるように船首にジャンプ台を増設、垂直離着陸時に出る熱に耐える為に甲板の耐熱性を高める事を検討しています。

自衛隊は北朝鮮に対する抑止力を高める目的で米国空母との共同訓練を頻繁に行っています。防衛省は「米軍が空母をどう運用しているのか目の前で見る事ができる絶好の機会だ」と話した模様。小野寺五典防衛相は昨年末の会見でF35B戦闘機の導入を含めた「いずも」の空母化に関して「具体的な検討は現在行っていない」と否定しました。しかし、同時に「不断に様々な検討を行っていく事は必要だ」と述べています。

いずも型護衛艦は1番艦「いずも」と2番艦「かが」の2隻体制。改修作業は2隻共対象になる見通しです。他に似たタイプの「ひゅうが型護衛艦」を2隻保有しています。最大で合計4隻の空母化が可能です。また、輸送艦「おおすみ」の後継で海から島などに部隊を上陸させる「強襲揚陸艦」を新たに建造する案も浮上している。実現すれば「第二次大戦後」以来初の「戦闘機を運用する空母」の保有になります。

只、憲法で定められた「最小限度の武力」を超えているのは明らかです。さらに「歴代内閣の公式見解」を覆す事になるので国会で物議を醸すのは確実な情勢です。自衛隊は前向きな姿勢を見せているものの膨大な維持費を必要とする空母の保有は更なる「社会保障費の削減」に繋がる恐れがあります。

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【世論調査】憲法改正「発議」絶対阻止!憲法9条2項「自衛隊」を明記「反対」52.6%!有権者の半数は「戦争に傾いていく空気」に敏感?

政治・経済・時事問題
■【政治】9条に自衛隊明記、52%反対 共同通信世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110201001635.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2017年11月2日 18時59分


共同通信社が第4次安倍内閣の発足を受けて1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対は52・6%で、賛成38・3%を上回った。内閣支持率は49・5%で、9月2、3両日の前回調査に比べて5・0ポイント増加。不支持率は38・3%。首相(自民党総裁)が来年秋の総裁選で3選を果たして首相を続けてほしいは41・0%。続けてほしくないは51・2%だった。

首相は1日の記者会見で、改憲に関し、自民党内で具体的な条文案の策定を急ぐ考えを示したが、国民の理解が広がっていない実態が明らかになった。(共同)

■「自衛隊明記で9条2項は死んでしまう」共産・志位氏
http://www.asahi.com/articles/ASKC35DX3KC3UTFK006.html
朝日新聞デジタル 2017年11月3日 18時13分


■志位和夫・共産党委員長(発言録)

安倍首相は(憲法)9条に自衛隊を明記すると言っている。安倍さんと議論すると「今となにも変わりはありません。ただ書くだけです」と言うが、大きな問題が出てくる。

法律の世界では後から作った法律は、前の法律に優先するのが一般原則と言われる。仮に9条2項を残しても、後から別の項目で自衛隊と書くと、こちらが優先して2項が死んでしまう。憲法9条たらしめている命は2項にこそある。2項が壁になって海外派兵を阻んできた。これを外したら海外での武力行使が無制限になってしまう。このような恐ろしい道は絶対に許すなという声を広げに広げようではないか。

国会の中だけ見ると改憲派は多数だ。しかし国民の中で安倍9条改定は絶対にだめだと揺るぎない多数派を作れば、あの安倍さんだって国会発議を怖くてできなくなる。そういう状況に追い込もうじゃないか。(安倍首相が唱える憲法9条改憲に反対する国会前集会で)

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非改憲勢力は憲法改正「発議」阻止を前提に反対世論の喚起を!


共同通信の世論調査。安倍晋三の掲げた「憲法9条2項」「自衛隊」を明記する改正に関して「反対優勢」になった模様。11月2日(木)付のデータによれば反対52.6%賛成38.3%を上回っています。所謂「改憲勢力」は3分の2議席を確保しているものの「国民投票」で過半数以上の賛成を得る事は困難な情勢です。

国民投票は「博打」です。(例えば)北朝鮮のミサイル一発で一気に「賛成」に傾く程の僅差では安心はできません。しかし「戦争に傾いていく空気」を敏感に感じ取っている人は少なからず存在するようです。これは「一筋の希望」です。非改憲勢力は「発議」そのものの阻止を「前提」に反対世論を喚起するべきです。

安倍晋三の提示した案は「公明党」を取り込み易くする為に「加憲」になっています。衆議院議員の60%強は賛成。改憲勢力は最後のチャンスと捉えて強引に憲法改正を推し進める筈です。有権者が「国民投票」に慣れるのは非常に危険。慎重に判断しなければなりません。

ちなみに「内閣支持率」は49.5%で微増、来年秋の自民党総裁選で安倍晋三に「3選を果たして首相を続けてほしい」41.0%「続けてほしくない」51.2%だったそうです。これは「共同通信」「読売新聞」「産経新聞」の3社でほぼ同じ結果になっています。

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【狂言綺語】統幕長発言「政治的行為に該当せず」政府が答弁書

政治・経済・時事問題
■統幕長発言「政治的行為に該当せず」政府が答弁書
http://www.asahi.com/articles/ASK6242GNK62ULFA00N.html
朝日新聞デジタル 2017年6月2日 14時39分


安倍晋三首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記する意向を示したことをめぐり、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が「ありがたい」と歓迎した発言について、安倍内閣は2日、「自衛隊法61条で禁じている(自衛隊員の)政治的行為には該当しない」との答弁書を閣議決定した。

逢坂誠二衆院議員(民進)と小西洋之参院議員(同)の質問主意書に答えた。

答弁書では、記者からの質問を受けて、河野統幕長が「憲法という非常に高度な政治問題であり、統幕長という立場から言うのは適当ではない」と明確に述べたうえで個人としての見解を述べたものだ、と説明している。

■「憲法に自衛隊の存在明記、ありがたい」統合幕僚長
http://www.asahi.com/articles/ASK5R767RK5RUTIL05D.html
朝日新聞デジタル 2017年5月23日 23時11分


自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長は23日、日本外国特派員協会で講演し、安倍晋三首相が自衛隊の存在を憲法に明記する改正に言及したことについて問われ、「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当でない」と語った。そのうえで、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」とも述べた。

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閣議決定のインフレ化で後戻りできない「無法国家」に!


W-B氏に頂いた情報。5月3日(水)の憲法記念日に「憲法9条の1項及び2項を残しつつ自衛隊を名文で書き込む」と発言した安倍晋三。自衛隊の制服組トップである河野克俊統合幕僚長は5月23日(火)の「日本外国特派員協会」で講演、自衛隊の存在を憲法に明記する改正に言及した事に関して問われ「憲法は非常に高度な政治問題なので統幕長という立場から申し上げるのは適当でない」と前置きした上で「一自衛官として申し上げるならば自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」と述べています。

河野克俊統合幕僚長の発言は国会を巻き込んだ騒動に発展、野党は「統合幕僚長として適切な発言なのか疑問がある」と指摘、これに対して安倍内閣は6月2日(金)に「自衛隊法61条で禁じている自衛隊員の政治的行為には該当しない」とする答弁書を閣議決定しました。政府・与党はあくまで「河野克俊個人の見解を発言」にする考えのようです。

記者会見の冒頭で「一自衛官として申し上げるならば」と発言しているのに「自衛隊員の政治的行為」ではなく「個人の見解」で押し通すのは「黒いものを白にする閣議決定」です。犯罪的な発想でまさに「権力の濫用」に他なりません。山口貴士弁護士の仰るように「閣議決定のインフレ化」「閣議決定」の持つ権威が薄っぺらなものになっています。国民は早急に「危機感」を持たなければ「無法国家」になってしまいます。

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