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【トンデモ条例】鳥取県「青少年健全育成条例」の一部改正案を提示!販売規制に「ECサイト」を明記!ボーガンなどの有害玩具や刃物類とセットで「有害図書」を対象に!

表現規制ニュース
constitutionalism_2020_09_08

鳥取県は「青少年健全育成条例」の一部改正案を発表しました。所謂「ECサイト」でのボーガンなどの有害玩具や有害図書の購入を規制する内容です。事業者などに最大30万円の罰金を科す罰則規定を設けました。全国的に影響を及ぼすトンデモ条例にTwitter上では物議を醸しています。

■鳥取県,青少年に対するCERO Zのゲームを含む有害図書のネット購入を防止する青少年健全育成条例の一部改正案を発表
https://www.4gamer.net/games/999/G999905/20200813105/
4Gamer.net 編集部:松本隆一 2020/08/13 19:29


鳥取県が青少年健全育成条例の一部改正案を発表した。これは,2020年8月5日に行われた平井伸治鳥取県知事に対する定例記者会見の席上,明らかになったもので,青少年が通販サイトで有害図書やボウガンなどの有害玩具,刃物類を気軽に購入するのを防ぐことを目的としているという。

Twitterの反応!







宝塚ボーガン殺傷事件に便乗?


2020年8月5日(水)。鳥取県は「青少年健全育成条例」の一部改正案を発表しました。これは平井伸治知事に対する定例記者会見の席上で明かになったものです。同県は現在内容を吟味している段階で9月11日(水)に召集の定例議会に提出する予定です。

兵庫県宝塚市で発生したボーガンによる殺傷事件を受けて「インターネット販売」を通じてボーガンなどの「有害玩具」「刃物類」を購入する事を制限します。また、同じくインターネット販売を通じて「有害図書」を購入する事を制限します。

県外からのインターネット販売に対する罰則適用を明確化(ボーガン等)!


具体的な内容は次の通りです。県内の青少年に対して「有害玩具」「刃物類」「有害図書」を販売した県外の事業者に対して罰則規定を設けます。現在の案では「30万円程度」の罰則を検討しています。合せて「自撮り写真」などの「児童ポルノ全般」を禁止事項に盛り込む方向で調整中しています。

鳥取県青少年健全育成条例の第16条では「有害図書類又は有害玩具、刃物類を青少年に販売し、頒布し、貸し付け、交換により入手させてはならない」と定めています。所謂「ECサイト」での販売は規制対象ではあったものの条例文にインターネット上の販売ルートについて特別の記載はありません。

今回の条例改正について同県は「以前からある販売規制にECサイトも含まれると明文化するもの」と説明しました。改正に伴ってECサイトを運営する事業者に対して対応を求める考えは「今の所ない」とコメントしています。

ECサイトは被害甚大?


鳥取県は有害図書を指定する団体のひとつに「コンピュータエンターテイメントレーティング機構(CERO)」を含めています。仮に今回の条例改正案が通れば同県の青少年に対して「Z区分(18歳以上対象)」のゲームを販売した場合は罰則を科せられます。また、ヤフオクやメルカリなど「個人間の売買」にまで適用されるのであれば影響は甚大です。

自画撮りによる児童ポルノの要求行為の禁止!


此方は一定の評価はできます。只、日本の児童ポルノの定義は元々広範囲です。既に「所持罪」も成立しているので法律の範囲を逸脱しないようにしっかり注視しなければなりません。

トンデモ条例に歯止めを!


鳥取県は2005年に「人権侵害救済推進及び手続に関する条例」で批判を浴びました。かつての「ダガーナイフ規制」と同様に「道具」は問題ではありません。物に責任転嫁するのは事件の本質を見え難くします。政治家や役人の頭の中はまったく進歩していません。

また、これは香川県のゲーム規制条例と同じ系譜です。かつて石原慎太郎知事の下であった東京都青少年健全育成条例は行き過ぎた内容に批判殺到して見直しになっています。こうした動きは全国に波及するので早い内に歯止めを掛けなければ危険です。罰則規定を設ければ影響を受ける事業者も多く適用範囲次第では非常に危険です。

当ブログで度々指摘しているように地方議会は違憲性の高い条例も素通りする傾向にあります。現時点で正式に決定した訳ではないものの違憲性&危険度でトップクラスのトンデモ条例です。不健全図書(有害図書)の範囲や内容は不明確で言論規制や思想統制に繋がりかねません。表現規制に関心のある人は必ず意見をお願いします。

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【青少年健全育成条例】全国初の懲役刑!北海道「自画撮り規制条例」の素案提示!

児童ポルノ禁止法改悪反対!
constitutionalism_2019_09_01

ACE-MAN氏に頂いた情報。北海道は「青少年(18歳未満)」に自分の裸を撮影させて画像をメールなどで送らせる所謂「自画撮り」の被害が相次いでいる事を受けて「青少年健全育成条例」の改正に乗り出しました。常習性を認めたケースには全国では初めてとなる「懲役刑」を盛り込んだ厳しい内容になっています。道議会環境生活委員会は来月開会の「道議会」に改正案を提出して2020年1月の施行を目指しています。

■北海道青少年健全育成審議会
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/dms/ss/council.htm
環境生活部くらし安全局道民生活課 最終更新日:2019年8月22日(木)


■北海道「自画撮り」規制 全国初の懲役刑も 条例素案明らかに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190829/k10012054941000.html
NHK NEWS WEB 2019年8月29日 14時58分


子どもたちに自分の裸を撮影させ、画像をメールなどで送らせる「自画撮り」を規制する北海道の改正条例案の素案が明らかになりました。常習性が認められた場合、全国では初めてとなる懲役刑を盛り込む厳しい内容とする方針です。

13歳未満への自画撮り要求は同意要件なしで罰金刑!


現行の「児童買春・児童ポルノ禁止法」において「自画撮り」は原則的に「脅迫行為」が無ければ取り締まれません。警察庁の統計によればスマートフォンの普及に伴って被害者は増加傾向にあります。判断力の不十分な青少年(18歳未満)は繰り返し要求される事で「その場しのぎ」に送ってエスカ レートするケースもあるようです。

インターネットに起因するトラブルや事件に巻き込まれる事例は増加傾向。北海道は18歳未満の青少年に自分の猥褻な写真や動画を撮影して送信させる「自画撮り」の被害防止に向けて「青少年健全育成条例」の一部を改正する条例案の素案を提示しました。具体的な内容は次の通りです。

18歳未満の青少年に対して「威迫して」「同姓へのなりすましなど欺いて」「困惑させて」「対償を供与して若しくはその供与の約束をして」など不当な手段で「自画撮り」の提供を求める行為を禁止しました。また「拒まれたにも関わらず執拗に求める」など「常習性」を認められた場合は「6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金」を科します。全国で初めて「懲役刑」に踏み切りました。また「13歳未満」に自画撮りを要求した場合は「同意」の有無を問わずに「罰金刑」を科します。要求しただけで罰則を設けるのは全国初です。

ゲームソフトの販売規制は影響軽微?


もうひとつ要注意なのは「卑猥な描写が含まれるゲームソフトを有害図書類に指定して『18歳未満』への販売を禁止する」の部分です。ゲームソフトの内「卑猥な姿態等を描写した場面が一定時間以上になるもの又は知事の指定するゲームソフト審査団体で18歳未満の視聴を不適当としたもの」「有害図書類」に指定して図書類取扱業者による青少年への販売等を禁止します。

ゲームは元々メーカー側の「自主規制」で細かく厳しく「レーディング」しています。新たに行政で規制強化する必要性は感じません。知事指定のゲームソフト審査団体なるものに中立性や公平性は期待できず恣意的な運用になる懸念は捨て切れません。全国的な指針やCEROの審査でもなく「北海道独自の審査団体の裁量」「販売規制」「行政主導の検閲」「表現の自由」の侵害です。

一方で、ゲームソフトの販売規制は良くも悪くも各都道府県で指定している「不健全図書(有害図書)」の延長に過ぎません。インターネット上では此方を本丸と見る意見は多いもののあくまで現段階では殊更に危険視する必要はないように思います。表現の自由に含まれる「知る権利」との整合性は大いに疑問です。只、これは「北海道」だけの問題ではないので「道議会」に意見した所で根本的な解決はできません。

地方独自の規制強化の悪しき前例にはなり得る意味では非常に危険です。しかし「北海道」は東京都に比べて「流通」の中心地ではないので嘗ての「非実在青少年」のように全国的な影響はありません。この点は留意した上で意見するべきです。

懲役刑は「憲法94条」違反!


東京都の自画撮り要求規制の際に述べたようにこれは「犯罪の未然防止」「共謀罪」などに通じる非常に危険な発想です。児童ポルノ規制を巡って国内外は既に「集団ヒステリー状態」でルール違反も平然とまかり通っています。道議会議員個々人のスタンスは分りませんけどおそらくは素通りする筈です。

条例で刑事罰を科すには立法上の制約を受けます。法律を超える「懲役刑」は明らかに「憲法94条」に違反しています。また、厳密に言えば「自画撮り規制」「被害児童の人権保護」「ゲームソフトの販売規制」「青少年の健全育成」は別問題です。これらを抱き合わせで規制する稚拙な条例である事は徹底的に追及しなければなりません。

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【東京都】青少年健全育成条例改正案成立!全国初「自画撮り規制」に特化!運用面に不安?

表現規制ニュース
constitutionalism_2017_12_17
■自画撮り被害防止、罰則条例 都議会で成立
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13275816.html
朝日新聞デジタル 2017年12月16日 05時00分


18歳未満がスマートフォンなどで自分の裸を撮影し、他人に送ってしまう「自画撮り」の被害を防ぐための青少年健全育成条例改正案が15日の東京都議会で可決・成立した。画像を求める時にだますなどの不当行為があった場合は30万円以下の罰金を科す。被害が都内で発生した場合、加害者が都外在住でも処罰の対象となる。自画撮りを求める行為を取り締まる条例は14日、全国に先駆けて兵庫県で成立。条例の施行は都が来年2月、兵庫県は同4月の予定。

■【社会】自画撮り画像要求禁止の条例可決 東京都議会、15日成立へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121201001845.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2017年12月12日 16時53分


東京都議会の総務委員会は12日、中高生らが自分の裸を「自画撮り」してメールなどで他人に送り、画像が悪用される被害を防ぐため、18歳未満の子どもに画像を送るよう求める行為を禁止して罰金を科す都青少年健全育成条例改正案を全会一致で可決した。定例会最終日となる15日の本会議で成立する見通し。

都は来年2月の施行を目指しており、要求行為を禁止する条例が施行されれば全国初となる。委員会では、共産党都議が意見表明し「被害に遭わないためには教育啓発が重要だ。青少年の監視強化につながるような人権侵害が起きないよう厳正な条例運用を求める」と注文を付けた。(共同)

被害者数の「カウント基準」に疑問!


柿沼七重氏に頂いた情報。中高生による所謂「自画撮り」の被害を防ぐ為の「青少年健全育成条例改正案」を巡って東京都議会は12月12日(火)に総務委員会を開催。採決の結果全会一致で可決。同条例改正案は12月15日(金)の本会議で成立しました。施行は2018年2月「自画撮り規制」に特化した全国初の条例です。尚、同様の条例は12月14日(木)に「兵庫県」で成立しています。

小池百合子東京都知事は「スマートフォンやインターネットを使う事には境界がないので東京でモデルの条例を作った事が全国に広がっていく事を期待している」「一度流れたものは取り返しがつかないとよく子ども達に教えるべきではないか」と述べています。

インターネット上で知り合った相手に自分で撮影した裸の画像を送るように求められる行為に関して現行の「児童買春・児童ポルノ禁止法」では基本的に「脅迫行為」がなければ取り締まれません。警察庁の統計によればスマートフォンの普及に伴って被害者は増加傾向。去年1年間に全国で480人の未成年が被害に遭っています。

改正青少年健全育成条例は新たに「18歳未満」に対して「拒否している」のに「裸の画像」等を送るように求める行為の禁止規定を設けました。画像を求める時に「騙す」等の不当行為があった場合に「30万円以下の罰金」を科します。被害者が都内在住の場合は加害者が都外在住でも処罰の対象になります。

判断力の不十分な未成年(18歳未満)は繰り返し要求される事で「その場しのぎ」に送ってエスカ レートするケースがあるようです。東京都は被害防止の為の「啓発」に取り組む事を盛り込んだ模様。この点は一定の評価はできます。

先の総務委員会で都議会共産党「被害に遭わない為には教育啓発が重要だ」「青少年の監視強化に繋がるような人権侵害が起きないように厳正な条例運用を求める」と意見表明しました。人権侵害に繋がる運用に一定の歯止めをかけた点は高評価です。

悪名高い「青少年問題協議会」が絡んでいる割に良識的な内容・・・。只、自画撮り画像要求禁止条例は「未然防止」の観点です。これは「共謀罪」に通じる発想です。児童ポルノ規制は常に「拡大解釈」の危険性を多分に孕んでいます。将来的に「不当な監視強化」に繋がる可能性は否定できません。例えば「自分の意思で裸の画像等を送った場合」など「構成要件」を含めて運用面で不安は残ります。

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