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タグ:自由貿易協定

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【要注視】中国「TPP参加」を正式申請!習近平国家主席「高い障壁を取り除くべきだ」!アジア・太平洋地域の貿易で主導権確保へ!米国の復帰は?貿易摩擦で協議難航?

政治・経済・時事問題
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中国商務省は、日本を含めた11カ国の参加する「環太平洋経済連携協定(TPP)」への加盟を正式に申請した事を発表、習近平国家主席はアジア・太平洋地域の貿易で主導権確保に動き出しました。一方で、中国は日本を含めた他の参加国と貿易面の摩擦を抱えていて協議は難航する見通しです。

■中国、TPP参加を正式申請 通商交渉で主導権狙う
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091601289
時事ドットコム 2021年09月17日 05時56分


【北京時事】中国商務省は16日、環太平洋連携協定(TPP)への参加を正式に申請したと発表した。昨年11月に習近平国家主席がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加検討を表明しており、貿易の大きな枠組みに積極的に関与することで、今後の幅広い通商交渉で主導権を握りたい考えだ。

■麻生氏「加入できる状態ですかね、今の中国は?」TPP申請に苦言
https://mainichi.jp/articles/20210917/k00/00m/010/085000c
毎日新聞 2021/9/17 12:25(最終更新 9/17 17:10)


日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に、中国が加入を正式申請したことについて、麻生太郎財務相は17日の閣議後記者会見で「新規に加入できるような状態ですかね、今の中国は?」と述べて疑問を呈した。

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中国中心の新たな世界秩序?


2021年09月16日(木)。中国商務省は、日本を含めた11カ国の参加する「環太平洋経済連携協定(TPP)(TPP11)」への加盟を正式に申請した事を発表しました。アジア・太平洋地域の貿易で主導権を握る考えです。

王文濤商務相は、取り纏め役のニュージーランドのデイミアン・オコナー貿易・輸出振興相に申請書類を提出しました。双方は電話会談、今後の手続きについて協議を進めます。

習近平国家主席は昨年11月に、TPP参加について「参加を積極的に検討する」と表明しました。更に、今年9月17日(金)の演説では「国際社会は貿易や投資を妨げる高い障壁を取り除くべきだ」と主張しています。

米国は新たな自由貿易協定(FTA)などに消極的で、2022年1月の発効を目指す東アジアの「地域的な包括的経済連携協定(RCEP)」に続いて、経済的な影響力の拡大と同時に米国を牽制した形です。

中国の参加は事実上不可能?


TPPは元々「米国」を中心にしたグローバリズム協定です。しかし、トランプ政権の離脱表明で構図は一変、バイデン政権も現時点では復帰に慎重な姿勢を見せていて、先行きは不透明です。今年1月にはイギリスもTPP加盟に向けて交渉を開始しています。

習近平国家主席は「中国」を中心にした「新たな世界秩序」の構築を目指していて、既に一部の人達は危機感を募らせています。

安倍政権はかつて「対中包囲網」の建前でTPP参加を強行しました。西村康稔経済再生担当相は議長国としての今後の対応について「他の参加国とよく相談をしながら対応していく事になる」と述べて、ルールを満たすか否かを見極める認識を示しています。

中国は日本を含めた他の参加国と貿易面の摩擦を抱えていて、参加に必要なすべての参加国の同意を得られる可能性は低いです。しかし、仮に中国の参加を認める展開になれば世界情勢を変化させかねないので要注視です。

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【日米FTA】日米の新たな「貿易協定」発効!TPPと同レベルの関税撤廃?残る「20項目」の交渉は絶望的?

政治・経済・時事問題
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2020年1月1日(水)。農畜産品や工業品の物品関税に関する「日米の新たな貿易協定(日米FTA)」は同日発効しました。日米両政府は今年春頃を目処に「第二ステージ」の交渉を開始します。日本政府は自由貿易圏の更なる拡大に向けて「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の早期妥結などに主導的に取り組む方針です。

■日米貿易協定が発効 TPP土台に自由貿易圏拡大 日本、RCEPに波及期待
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53904770X21C19A2PE8000/
日本経済新聞 電子版 2020/1/1 0:00


日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が2020年1月1日、発効した。日本政府は今後、協定の土台にした環太平洋経済連携協定(TPP)を拡大し、自由貿易圏を広げる主導役になる戦略を描く。交渉が大詰めを迎える東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への相乗効果も期待する。中国と経済面での連携を強め、中国に自由で公正なルールづくりを促す。

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不平等条約発効で問われる日本の外交力!


日米の新たな貿易協定について日本政府は「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の水準を超えない範囲」で農畜産品の市場開放に応じました。これはTPPに匹敵する「広範囲の分野」を対象にした事実上の「日米FTA」です。安倍政権は当初「これは物品だけを対象にした物品貿易協定(TAG)」と国内にデマを吹聴していました。国会承認の確定した段階で「日米貿易協定」に表記を統一しています。

これまで38.5%だった「牛肉」の関税は協定発効で26.6%になりました。2033年度に最終的に「9%」まで引き下げられます。豚肉は価格の安い肉に掛かる1キロ当たり最大482円だった関税は125円に、価格の高い豚肉の関税は4.3%⇒1.9%に下ってその後も段階的に引き下げられます。

他に「オレンジ」「ワイン」などの関税は段階的に引き下げられて「2025年度」「撤廃」されます。米国産の農畜産品の関税引き下げは価格の値下りに繫がるので消費者にとってメリットは大きいです。

しかし、安い農畜産品の輸入増加の影響で「国内」「農畜産品」の生産額は最大で「1100億円減少」すると試算されています。日本政府は国内の畜産農家に対する施設整備の補助や輸出増加で期待される和牛生産の奨励金を拡充するなど「支援策」を打ち出しています。

最大の焦点だった「工業品」「自動車分野」では協定の履行中に「日本車に対する追加関税」を発動しない事を日米両首脳間で確認しています。日本政府の求めている関税の撤廃については継続協議になりました。両政府は4カ月以内に次の交渉分野を巡って協議を行う方針です。

日本政府は国内総生産(GDP)を4兆円余り率にして0.8%押し上げる試算をしているもののこれは継続協議になった自動車分野の関税撤廃を前提にしています。工業品の関税撤廃は日米FTAを経済成長に繋げる上で必須です。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)始動は新たな危機?


茂木敏充外務相は「日米貿易協定の発効でTPP協定や日本とEUの経済連携協定(EPA)と合わせ世界経済の凡そ6割をカバーする自由な経済圏が日本を中心に誕生する」「その意義は極めて大きい」とコメントしました。日本政府は自由貿易圏の更なる拡大に向けてインドを含めた16カ国による「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の早期妥結や「世界貿易機関(WTO)」の改革などに主導的に取り組む方針です。

交渉第二ステージは協定発効後に!


米国は日米貿易交渉ついて2018年12月の議会に提出した「交渉の目的」「22項目」の分野を日本に求める事を明示しました。これはTPPとほぼ同じ項目です。今回発効したのは22項目の内「物品貿易」「デジタルの物品貿易及びサービス・越境データ移転」「2項目」に過ぎません。

更に「日米FTA」「二段階交渉」で第二ステージは今年春頃を目処に開始する予定です。残りの分野に関しては「協定発効後」に決まるのです。協定そのものは既に発効しているので基本的に「交渉の結果」をそのまま受け入れる事になります。TPPと同じく「生きた協定」です。

メガFTAに要警戒!


交渉の第二ステージで米国政府は「投資」「知的財産権」「サービス貿易」「医薬品及び医療機器における手続きの公正」「労働」「政府調達」「中小企業紛争解決」「紛争解決」「為替(円安誘導禁止?)」等に踏み込んでくる筈です。日本政府は今後も「農畜産品」を交渉のカードにする模様(未確認情報)。日米両政府の「外交力」を考えれば結果は推して知るべしです。

特に農畜産品に関して生産力で負けている日本にとっては厳しい内容です。日本政府の支援策を考慮しても生産者へのダメージは免れません。自動車分野の関税を含めて米国政府の対応次第でひっくり返る可能性はあります。現実味を帯びてきたRCEPを含めて最終的に行き着く先は所謂「メガFTA」です。こうなれば最早止める手立てはありません。

こうした「自由貿易協定」は当然メリットもあります。しかし「デメリット」は主に「公共サービスの民営化」「雇用」「労働」「医療」「保険」「金融」「ISDS」「ラチェット条項(規定)」でほぼ共通しています。政治(家)ウォッチャーの多い表現規制反対派は「知的財産分野」に限定せずに「生活に直結する分野」の危険性を合せて周知していくべきです。

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【対米追従の代償】安倍晋三の返答は?対中輸出減の穴埋め?ドナルド・トランプ米国大統領「日本」に「農産品」の「巨額購入」を要求!

政治・経済・時事問題
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2019年8月13日(火)。米国のドナルド・トランプ大統領は安倍晋三に対して米国産の「農産品」「巨額購入」を直接要求していた模様。所謂「米中貿易摩擦」で対中輸出は減少していて穴埋めを日本に求めた形です。具体策は固まっていないものの日本政府内では「アフリカ食料支援」の枠組みを活用して「輸送費」を含めた「数億ドル(数百億円)」規模で購入する案も浮上していています。

■米、日本に農産品購入要求 対中輸出減の穴埋めか
https://this.kiji.is/533945898117022817?c=39546741839462401
共同通信 2019/8/13 18:54 (JST)


【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。

■【経済】米農産品購入 首相に要求 トランプ氏、貿易交渉と別枠
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019081402000143.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年8月14日 朝刊


米農産品の対中輸出は、二〇一八年七月に本格化した米中貿易摩擦によって激減した。米農務省によると、一八年七月~一九年六月の大豆輸出は前年同期比七割減の三十一億ドルにとどまり、小麦は九割減と大幅に落ち込んだ。米政権は一八、一九年に計二百八十億ドル規模の農家支援策を打ち出し、二〇年も実施する方針を示唆している。

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対中輸出減の穴埋めは口実?


第一報を報じたのは共同通信です。日米両政府の関係者によれば、これまでの日米首脳会談でドナルド・トランプは「大豆」「小麦」など具体的な品目を挙げた上で対日貿易赤字の削減を目指して進めている「日米貿易交渉(FTA)」の枠組みとは別に購入を迫っているようです。

ドナルド・トランプは今年5月に自身のTwitterで「日米貿易交渉で大きな進展があった」「農産品と牛肉は大変な影響がある」「7月の(参議院)選挙の後に大きな数字を期待している」と述べていました。日本政府の返答について現時点では報じられていないものの安倍晋三はなし崩し的に要求を呑んだ可能性は高いと思われます。

日本政府は実際に参議院選挙後までまったく情報を公開しませんでした。今回のポイントは従来の日米貿易交渉とは別枠で農産品を巨額購入する形になる点です。対米従属路線を露骨にしている安倍政権は農産品「以外」に何かしらの「譲歩」を決めた可能性は否定できません。今秋の「臨時国会」での野党の追求に期待します。

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【大本営発表】安倍政権の圧力?NHK「FTA(自由貿易協定)」報道を訂正!看板ニュース番組で「TAG(物品貿易協定)」を強調する異常事態!

政治・経済・時事問題
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■安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正!ペンス副大統領は「FTA」とツイートしたのに
https://lite-ra.com/2018/11/post-4370.html
LITERA(リテラ) 2018.11.15


アメリカとの交渉開始を合意した「新たな貿易協定」について、包括的なFTA(自由貿易協定)ではなく物品の関税引き下げに限った「TAG」(物品貿易協定)であると必死になって言い張りつづけている安倍首相。そんななか、13日、NHKである“事件”が起こった。

NHKの看板ニュース番組である『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』では、「TAG=物品貿易協定」というテロップをデカデカと打ち出し、「自由で公正かつ互恵的な貿易のために最良の方法は2国間による貿易協定だ」というペンス副大統領の発言をピックアップ。さらに、「協定の交渉中はアメリカ側は自動車など関税引き上げ措置を発動しないことを確認した」という情報を強調したのだ。

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マイク・ペンス米国副大統領「新たな貿易協定は物品だけではなく『サービス分野』を含めたものになる」!


来日した米国のマイク・ペンス副大統領の発言の「同時通訳」を巡って「NHK」は安倍政権の圧力に屈した模様。11月13日(火)の日米共同記者発表。NHKはこの様子を同日正午の「NHKニュース」は時間を延長して生中継しました。しかし、後の「13時台のニュース」では「訂正」を出した上で過剰に「FTA(自由貿易協定)」ではなく「TAG(物品貿易協定)」である事を強調したのです。

NHKは「正午のニュースで安倍首相とペンス副大統領の共同声明が流れた際にペンス副大統領の同時通訳で『2国間による貿易協定』を『FTA』と表現しましたがこれは誤りでした」と訂正しました。また、テロップで「×FTA・自由貿易協定」「○2国間による貿易協定」と打ち出しています。

マイク・ペンス副大統領は共同記者発表で「bilateral trade agreement(2国間の貿易協定)」と表現しました。確かにFTAとは言っていないものの殊更「TAG」である事をアピールした上で「協定の交渉中は米国側は自動車など関税引き上げ措置を発動しない事を確認した」との日本政府の「成果」を強調して伝えたのです。

NHKの看板ニュース番組の「ニュース7」「ニュースウオッチ9」では「TAG」のテロップを打ち出して「自由で公正かつ互恵的な貿易の為に最良の方法は2国間による貿易協定だ」とのマイク・ペンス副大統領の発言をピックアップしました。LITERA(リテラ)の記事によれば、迅速な訂正報道の裏には同時通訳に激怒した「安倍政権の圧力」があったようです。

安倍晋三はこれまでドナルド・トランプ大統領と合意した「新たな貿易協定」について一貫して「物品の関税引き下げに限定」した「TAG」である事を強調しました。10月29日(月)に行われた衆議院本会議の代表質問では「サービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込む事は想定していません」「その意味でこれまで我が国が結んできた包括的なFTAとは異なるものだ」と述べています。

しかし、マイク・ペンス副大統領は今回の共同記者発表で「サービスの障壁」を問題視した上で「新たな貿易協定は物品だけではなく『サービス分野』を含めたものになる」と明言しました。当然「TAG」とは一言も発していません。前述の安倍晋三の説明と矛盾しています。尚、共同記者発表を伝えた米国のロイター通信の記事は「Vice President Pence pushes Japan for bilateral free trade agreement(ペンス副大統領が日本に2国間のFTAを要求)」と見出しを立てています。

先日お伝えしたようにマイク・ペンス副大統領は自身のTwitterで新たな2国間の自由貿易協定に関して「a Free Trade Agreement」と明言しました。メリット・デメリット以前に重要なのは「FTA」と「TAG」はまったく「別物」である事です。現状「TAG」なる言葉には何の実態もありません。公共放送に圧力を掛けた(と言われる)安倍政権。圧力に屈して国民を欺くNHK。戦時中の「大本営発表」そのものです。

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【日米貿易摩擦】自身のTwitterで明言!マイク・ペンス米国副大統領「FTA(自由貿易協定)の交渉について協議する」!日本政府は「TAG(物品貿易協定)」でゴリ押し!

政治・経済・時事問題
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■「日本とはFTA協議」米ペンス副大統領 来日
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_166460
テレビ東京 ニュースモーニングサテライト 2018年11月13日(火)


安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣ときょう、会談する予定のアメリカのペンス副大統領は、ツイッターで、「FTA=自由貿易協定の交渉について協議する」と表明しました。これに先立ち、ペンス氏は9日付けの新聞に、「日本との歴史的な貿易協定交渉が始まる」と寄稿しています。日本側は日米通商交渉をTAG=物品貿易協定と位置付けていますが、アメリカ側はサービスや投資も含めた幅広い要求を突きつける姿勢を強めています。

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安倍政権の「言葉遊び」に要注意!


12434氏に頂いた情報。11月12日(月)に来日した米国のマイク・ペンス副大統領は自身のTwitterで「FTA(自由貿易協定)の交渉について協議する」と投稿しました。安倍政権及び日本の大手マスコミで報じている「TAG(物品貿易協定)」ではない事を改めて強調した形です。同氏は安倍晋三との共同記者発表で「サービスを含めた主要分野で新たな条件を設ける」と発言したもののテレビや新聞では安倍政権の捏造した「TAG」を一貫して使い続けて国民に間違った情報を流布し続けています。

マイク・ペンス副大統領は来日直後に自身のTwitterで「安倍晋三との会談で自由貿易協定に向けた交渉と朝鮮半島の非核化について協議するだろう」と投稿しています。2国間の自由貿易協定に関しては「a Free Trade Agreement」と表現して「FTA」である事を明言しました。日本政府は「自由貿易協定」ではなく日米首脳会談で合意した「物品貿易協定」の話し合いを進める方針で認識の違いは鮮明になっています。

11月13日(火)の共同記者発表で安倍晋三は「北朝鮮の拉致問題の早期解決に向けて緊密な連携を確認した」と強調する一方で、マイク・ペンス副大統領は「日米の貿易不均衡はあまりに長く続いた」「間もなく始まる交渉が成立すれば『物品』そして『サービス』を含めた分野のルールが決まる」と述べました。遅かれ早かれFTA交渉を迫ってくるのは確実です。

日本政府はこれまで米国に「TPP(環太平洋経済連携協定)」の復帰を求めていて「サービス分野を含めたFTAの交渉はしない」と繰り返してきました。そして「新たな日米貿易協定」について一貫して物品の関税を決める「TAG」の言葉を使って国民を欺き続けているのです。西村康稔官房副長官は「FTAという発言はなかった」とコメントしました。前述のTwitterの投稿と完全に矛盾しています。

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【日米首脳会談】日米貿易交渉に暗雲!安倍晋三「武器購入」の密約?ドナルド・トランプ米国大統領「日本はすごい量の防衛装備品を買う事になった」!

政治・経済・時事問題
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■トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」
https://www.asahi.com/articles/ASL9W5F67L9WUHBI03C.html
朝日新聞デジタル ニューヨーク=青山直篤、土佐茂生 2018年9月27日 21時07分


「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。

トランプ大統領は26日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

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首相官邸幹部は否定?


ドナルド・トランプ米国大統領は9月26日(水)の「日米首脳会談」直後の記者会見で事実上の「日米FTA」と危惧される「TAG(物品貿易協定)」の締結に向けた2国間交渉の開始で合意した事を「成果」として強調しています。更に「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない』『巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと日本はすごい量の防衛装備品を買う事になった」とコメントしました。安倍晋三=日本の譲歩を引き出したようにアピールしています。

このドナルド・トランプの発言は様々な憶測を呼んでいます。日本に対する「自動車関税」など「高関税措置」を見送る代わりに日本は「米国製武器を購入」する方向で合意した事に言及しました。表向きの発表では「日米2国間交渉の開始で合意」と伝えられました。所謂「共同声明」で大量の武器購入については触れられていません。

安倍晋三とドナルド・トランプは武器購入である種の「密約」を交わした可能性もあってインターネット上では懸念の声が相次いでいます。ドナルド・トランプの狙いは「米国軍事費の縮小」及び「米国軍事産業の利益」にあります。日米2国間交渉の前に既に要求を飲まされたのであれば大問題です。事実上の日米FTAと危惧されるTAGは米韓FTAと同じ道を辿る事になりそうです。

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【日米首脳会談】安倍晋三「TAG(物品貿易協定)」の締結に向けた「2国間交渉」開始で合意!ドナルド・トランプ大統領「日米は2国間貿易交渉を始める事で合意した」!

政治・経済・時事問題
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■日米貿易交渉開始で合意、安倍首相「交渉中は自動車関税回避」
https://jp.reuters.com/article/abe-trade-comment-idJPKCN1M634W
ロイター ワールド 2018年9月27日 08:07


[27日 ロイター] - 日米両政府は米東部時間26日(日本時間27日未明)、2国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定(TAG)の締結に向けた交渉を始めることで合意し、共同声明を発表した。

安倍晋三首相は、交渉の継続中は米国が各国に対して検討している自動車への追加関税は、日本に対して発動されないことを確認したと明言。 農産品の関税に関しても「過去の経済連携協定の内容が最大限」として、環太平洋連携協定(TPP)などで決めた水準を上回る関税引き下げはないとの考えを示した。

TAGは投資・サービス分野などを含む自由貿易協定(FTA)とは異なるとされ、安倍晋三首相は「FTAとは全く異なる」と説明した。一方、トランプ大統領とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表はFTA締結を目指すと発言した。

■トランプ大統領 先制パンチ 安倍首相に“圧力”
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/09/25/kiji/20180924s00042000326000c.html
スポニチ Sponichi Annex 社会 2018年9月25日


国連総会に出席するため23日に米ニューヨーク入りした安倍晋三首相は同日夜(日本時間24日午前)、トランプ大統領とトランプタワーで夕食会に参加した。26日に日米首脳会談を控えた前哨戦で、トランプ氏は早くも両国間最大の懸案となる貿易問題で“圧力”攻勢に出た。

会食の前、トランプ氏はツイッターで「米国は日本を助けるために多くのことを果たしてきた。もっと互恵的な関係を築きたい」とジャブを入れた。6月の米朝首脳会談から北朝鮮が表立った軍事行動を見せていない点を強調し、いきなり強気な要求を突きつけたとみられる。

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事実上の日米FTA?


米国のニューヨークで開かれる「国連総会」に出席する為に訪米した安倍晋三はトランプ・タワーでドナルド・トランプ大統領との夕食会に参加しました。一部のメディアは米国に大きく有利な「日米FTA(自由貿易協定)」の交渉の参加と「日本製の自動車」の関税を引き上げるように要求された事を報じています。そして、日本時間9月27日(木)深夜の「日米首脳会談」「TAG(物品貿易協定)」の締結に向けた2国間交渉を開始する事で合意し共同声明を取り纏めたようです。

両首脳は「日米間の貿易・投資を更に拡大して世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現する事の決意を再確認した」と成果をアピールしました。日米両国は所要の国内調整を経た後にTAGの締結に向けて「農産品」などの関税を含ため2国間交渉を開始する事で合意しています。ドナルド・トランプは記者会見で「協議すべき事は幾つもあるが貿易について交渉を始める事で合意した」と述べています。

交渉の継続中は米国の要求している「日本」に対する「関税」の引き上げ措置は発動しない事で一致した模様。更に「交渉にあたってはお互いの立場を尊重する」とした上で「日本としては農林水産品について過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である」としています。日本側は「農林水産品」に関して「TPP協定」など過去に締結した経済連携協定の水準を上回る関税の引き下げには応じない事も盛り込まれています。

しかし、日米のパワーバランス的に2国間協定は米国の要求がダイレクトに通り易く日本側に不利である事は周知の事実です。今回の共同声明は我が国に非常にリスキーな内容になる事は間違いありません。日米両国は年内に本格的な2国間協定の交渉をスタートさせる見通しです。

米国側は日本に対して米国主導のFTA交渉に参加するように要請した上で「自動車関税」「25%」とする大幅な引き上げを示唆していました。日本側はFTA交渉を受け入れる代わりに「高関税措置」を回避する狙いがあります。安倍晋三はドナルド・トランプと友好関係をアピールしているものの実状は米国に新たな要求を突き付けられたに過ぎません。既に先制攻撃を受けているのです。

ドナルド・トランプは欧州⇒カナダ⇒メキシコ⇒中国と世界各国に「貿易戦争」を仕掛けています。米国は「次なる標的」として「日本」に照準を合わせている事は念頭に置かなければなりません。TPP協定と同じくTAGの中身はギリギリまで不透明なままになる筈です。今後の展開に要注意です。

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【日欧EPA】日本とEU(欧州連合)「EPA(経済連携協定)」に署名!TPP協定を超える「巨大自由貿易圏」の誕生!公共サービスの「民営化」に拍車?

TPP参加反対!
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■経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006239.html
外務省 報道発表 平成30年7月17日


■日本とEU、経済連携協定に署名 巨大自由貿易経済圏誕生へ
https://www.sankei.com/politics/news/180717/plt1807170037-n1.html
産経新聞 2018.7.17 20:05


日本と欧州連合(EU)は17日、首相官邸で経済連携協定(EPA)と政治的な協力関係を強化する戦略的パートナーシップ協定(SPA)の署名式を開き、安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が出席した。EPAは日本とEUの双方で批准手続きが順調に進めば来年3月までに発効する見通しだ。世界の国内総生産(GDP)の約3割、世界の貿易総額の約4割をカバーする巨大自由貿易経済圏が誕生する。

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日欧EPAは2019年3月発効予定?


安倍晋三とドナルド・トゥスク欧州連合欧州理事会議長らは7月17日(火)に「EPA(経済連携協定)」の署名式を行いました。EPAは日本とEU(欧州連合)の双方で批准手続きを順調に進めれば2019年3月までに発効する見通しです。世界の「GDP(国内総生産)」の約30%、世界の「貿易総額」の約40%をカバーする「巨大自由貿易経済圏」の誕生になります。

日本とEUは定期首脳協議の後に「共同声明」を発表。EPAに関して「歴史的な一歩でありこの協定は自由貿易の旗を高く掲げ続け自由貿易を力強く前進させていくとの日本とEUの揺るぎない政治的意思を世界に対して示すものだ」と強調しました。また「日本とEUは自由で公正な、且つルールに基づく貿易を促進し、保護主義に対抗するという力強いメッセージを発信している」「我々はWTO=世界貿易機関を中心とするルールに基づく多角的貿易体制の極めて重要な役割を強調し、引き続き保護主義と戦う」と述べています。

今回は「農産物」及び「工業製品」の関税の撤廃を柱にしていて「農林水産品」の関税撤廃率は凡そ82%となっています。日本は新たな枠を設けて「脱脂粉乳」「バター」「チーズ」など多くのEU製品を輸入する事で合意しました。EPA発効の直後に「ワイン」の関税は即時撤廃。また「パスタ」及び「チョコレート菓子」の関税はEPA発効の10年後に撤廃する事で合意しています。

EPAに参加しているのは英国を含めた28カ国のヨーロッパ諸国。発効すれば前述のように合計6億3000万人余の巨大な自由貿易圏になります。GDPの総額は21兆ドルを超えます。貿易の総額は世界全体の37%近くを占める規模となります。これは「TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」を凌ぐ規模の自由貿易圏で日本の「農家」を中心にヨーロッパの安価な農産物による経営の圧迫を懸念する声が相次いでいます。また「水道」など「公共サービス」の民営化に拍車が掛かる可能性は否定できません。

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【TPP11】タイ「TPP協定」参加に意欲!日本政府「情報提供」で新規加盟支援!米国は「早期復帰」を否定!

TPP参加反対!
constitutionalism_2018_05_04
■TPP:タイが参加意欲伝達 ソムキット副首相が茂木氏に
https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/020/134000c
毎日新聞 2018年5月1日 21時32分(最終更新5月1日22時46分)


タイを訪問中の茂木敏充経済再生担当相は1日、ソムキット副首相と会談、タイ側から環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加したいとの意欲の表明があったことを明らかにした。タイの新規加盟に向け、日本は情報提供の支援を行うなど緊密に連携していく方針。

タイ側は今後、国内調整を進め、年内にも正式な加盟表明に踏み切る構えだ。米国の離脱によりTPPは後退を余儀なくされたが、日本政府は参加国拡大を進め、アジア太平洋地域の自由貿易体制を強固なものとしたい考え。さらに米国の復帰にもつなげたい意向だ。

■米、対日FTAに期待=TPPは「欠陥」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200175&g=int
時事ドットコム 2018/05/02-07:21


【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は1日、ワシントンの米商工会議所で講演し、日本との経済関係について「いつかは自由貿易協定(FTA)を結びたいと思う」と語った。将来の2国間協定に改めて期待感を示した。通商代表はまた、日米首脳会談で決まった新たな貿易協議で、日本が適用除外を求める鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の問題も協議する可能性を示唆した。

TPP11って何?



新自由主義VS保護主義の地獄!


タイを訪れた茂木敏充経済再生担当相はソムキット・チャトゥシピタク副首相と怪談。同国は日本を含めた11カ国で署名した「TPP協定(環太平洋経済連携協定)」に参加する意欲を示しました。協定発効後の参加は締約国すべての了承を必要とします。日本は各国との橋渡し役を担って必要な支援を行っていく考えを伝えました。協定発効後にタイが加盟できるように緊密に連携していく事で一致したそうです。

ソムキット副首相は「TPPのような自由で公正な新しいルールはタイにとっても非常に重要で各省庁に対して加盟に向けた準備を進めるよう指示している」と述べています。タイは既に準備をしていて「国内調整」を進めた上で年内に正式な加盟表明に踏み切る方針です。新たなTPP協定である所謂「TPP11(CPTPP)」の早期発効を目指して各国は国内手続きを進めています。タイの参加で加盟国は12カ国になる見通しです。

これに対して、茂木敏充経済再生担当相は「大きな関心を示しておられる事を心から歓迎したい」と述べた上で「世界で保護主義が台頭する中でTPPの新しいルールを世界に広げていく事は世界経済全体の発展にとって極めて重要だ」「多くの関心国が出ている事は離脱した米国に向けてもいい影響を与えるのではないかと期待している」とコメントしています。

橋渡し役を買って出た背景には離脱を表明した米国を牽制する狙いがあるのは間違いありません。しかし、米国通商代表部のロバート・ライトハイザー代表は日本との経済関係について「いつかはFTA(自由貿易協定)を結びたいと思う」と述べました。また、ウィルバー・ロス米国商務長官は「欠陥協定」「トランプ大統領はTPP離脱によりアジアから離れたのではなく欠陥のある協定から離脱した」と酷評しています。

復帰を検討を指示したドナルド・トランプ大統領の発言については「条件次第」とした上で「今日や明日の話ではない」と早期復帰に否定的な見解を示しました。日米FTAは日本と米国は一対一の立場で交渉しなければなりません。外交力の差が如実に現れます。TPP協定を超える条件を突きつけられる可能性は高く非常に危険です。

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【土下座外交】日米首脳会談!安倍晋三「二国間の自由貿易協定(FTA)交渉」の早期協議で合意!日本側の大幅譲歩で事態は深刻に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_04_19
■トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…首相、乏しい成果
https://www.asahi.com/articles/ASL4M2JCML4MUTFK005.html
朝日新聞デジタル 編集委員・佐藤武嗣 2018年4月19日 09時33分


米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は18日(日本時間19日)、日米首脳会談の2日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定(FTA)の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。

Twitterの反応!







日米間の「通商政策」で隔たり鮮明!


日本時間4月19日(木)早朝。米国南部フロリダ州を訪れた安倍晋三は双方の経済閣僚を交えて日米首脳会談の2日目に臨みました。ドナルド・トランプ大統領は「米国に有利な二国間の自由貿易協定(FTA)」の早期協議を要請した模様。両首脳は「自由で公正かつ相互的な貿易取引」を実現する為に茂木敏充経済再生担当相とロバート・ライトハイザー通商代表による協議を始める事で合意しています。

ドナルド・トランプは「我々は日本との間で巨額の貿易赤字を抱えているがそれを減らし遠くない未来にバランスを取れる事を望む」と述べて「貿易赤字の削減」に意欲を見せています。また「日本は多くの戦闘機や旅客機を注文している」と米国製品の購入は貿易不均衡の是正に貢献すると評価しました。更に「私は自由で公正かつ互恵的と言うのが好きだ」「我々が自動車を日本に輸出する際には障壁を取り除かなければならない」と述べて日本に「自動車市場の開放」を求める考えを示しています。

TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)の加盟に関して否定的なコメントをした上で日米FTAを主体として日本に譲歩を求めた訳です。日米首脳会談の1日目は 「北朝鮮の核・ミサイル問題」及び「拉致問題」である程度の言質は取れたものの他の分野で大きな成果はありませんでした。安倍晋三は大幅に譲歩する形で「通商問題を二国間で協議する為の新たな枠組」を設置する事で合意してしまったようです。

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