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【ピックアップニュース】第208回「通常国会」開会！天皇陛下「国民の信託に応えることを切に希望します」！立憲民主党は正念場！岸田政権「参議院選挙」を見据えて安全運転？

2022/01/18
政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース！

















【国会中継】通常国会が開会 岸田首相が施政方針演説（2022年1月17日）！



【国会中継】参院本会議 岸田首相が施政方針演説（2022年1月17日）！







このニュースについて！


第208回「通常国会」は1月17日(月)に召集されました。施政方針演説を行った岸田文雄首相は、新型コロナウイルス対応を最重要課題に掲げました。会期は6月15日(水)まで150日間。政府・与党は今夏の参議院選挙を見据えて提出法案数を58本に絞って「安全運転」に徹する構えです。会期の延長はしない方針です。

国民民主党と都民ファーストの会の連携を「野合談合」と批判していた「日本維新の会」は舌の根も乾かぬ内に連携を確認。国民民主党は中道右派ではなく急速に「自民党の補完勢力」に舵を切ったので右派系野党の支持者は要注意です。改憲勢力の拡大はほぼ確実で「立憲民主党」は正念場です。

現時点で脅威なのは「刑法改正」と参議院選挙後の「憲法改正」です。当ブログで再三指摘したように特に刑法改正は「基本的人権」を巡る最重要案件で「民主主義」「立憲主義」「法治主義」など政治の根幹を揺るがす大問題です。ラディカル・フェミニズム&人治主義を押し返す唯一にして最後のチャンスなので妥協は絶対にNGです。

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【ピックアップニュース】岸田政権「こども家庭庁」の基本方針を閣議決定！創設は2023年度(令和5年度)に！財源は？縦割り行政の打破は？名称再変更の可能性は？

2021/12/25
政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース！




















「こども庁」ってなに？日本の子ども・子育て政策どうなる？自見はなこさん【政治をSHARE #9】！







このニュースについて！


岸田政権は子ども政策の司令塔になる新たな組織について基本方針を閣議決定しました。名称に関しては「子育てに対する家庭の役割」を重視する意見に配慮して「こども家庭庁」に変更されました。こども家庭庁は「3つの部門」で構成される総理大臣直属の機関で2023年度(令和5年度)の創設を目指します。

自民党の山田太郎氏(参議院)は12月15日(水)付で選挙ドットコムに「『こども庁』の名称について」と題した記事を寄稿しました。立憲民主党のスタンスについて掲載当初は「自民党保守派だけではありません」「公明党や立憲民主党も子ども家庭庁（省）も同じ様に主張されています」と述べていました。

しかし、立憲民主党は2021年5月末に「子ども家庭省」の名称を「子ども省」に変更しています。山田太郎氏は12月19日(日)付で記事を訂正した上で「深くお詫び申し上げます」とコメントしました。現在、両者のスタンスはほぼ同じなので支持者はお互いの足を引っ張りあうような真似は避けるべきです。

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【#こども庁でお願いします】こども庁の名称を「こども家庭庁」に変更！自民党・山田太郎氏「こども庁の名称を強く訴えます」！保護者を含めて支援対象に？伝統的家族観を重視する自民党内の保守派に配慮？

2021/12/18
政治・経済・時事問題
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■「こども庁」首相の直属機関、他省庁へ強い権限 政府の基本方針判明
https://www.asahi.com/articles/ASPD23VWSPD2UTFL003.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年12月2日 11時58分

政府が今月閣議決定する子ども政策の基本方針について、原案の全文が判明した。司令塔となる「こども庁」は首相の直属機関と位置づける。その上で、子ども政策について他省庁の大臣にも勧告し、その後の対応策の説明を求める権限や、首相に意見する機能も持たせるとした。閣議決定に向けて与党との協議に入るが、こども庁の強い権限も論点の一つになる。

こども庁は総理大臣の直属機関に！


2021年12月02日(火)。子ども政策の推進に係る有識者会議は基本理念や具体策をまとめた「報告書」を岸田文雄首相に手渡しました。政策の基盤になる「こども基本法」の制定を求めた他、司令塔の「こども庁」については内閣府の外局に位置付けて総理大臣の直属機関にする方針です。

その上で、子どもに関連した施策について他省庁の大臣に勧告、対応策の説明を求める権限や総理大臣に意見する機能を盛り込みました。こども庁に強い権限を持たせる事の是非など閣議決定に向けて政府・与党で協議を進めます。

■「こども家庭庁」への修正、自民が了承「こども庁」支持する意見も
https://www.asahi.com/articles/ASPDH64NWPDHUCLV00L.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年12月15日 19時14分

子ども政策の司令塔として2023年度につくる新しい省庁の名称について、政府は15日、「こども庁」から「こども家庭庁」に変更する修正案を自民党の会合で示した。賛否両論あったが了承された。政府は来週にも、新省庁の設立を含む子ども政策の基本方針を閣議決定する方針だ。

■新組織は「こども庁」改め「こども家庭庁」に…「保護者も支援対象」で変更求める声
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211214-OYT1T50234/
読売新聞オンライン 2021/12/14 22:54

政府は、子ども政策を一元的に担う新組織の名称を当初予定していた「こども庁」から「こども家庭庁」に変更する方向で調整に入った。支援対象が子どもだけでなく、保護者にも及ぶため、名称変更を求める声が出ていた。名称や所管業務などの基本方針案を１５日、自民、公明両党に提示する。

山谷えり子氏「家庭的な繋がりの中で子どもは育っていく」！


2021年12月14日(火)。岸田政権は子どもに関連した施策の司令塔になる新組織「こども庁」について名称を「こども家庭庁」に変更する方向で調整に入りました。一部報道によれば、名称変更の背景にあるのは「伝統的家族観を重視する自民党内の保守派」への配慮です。

2021年12月15日(水)。岸田政権は「こども庁」の名称を変更する「修正案」を自民党の会合で提示、賛否両論あったものの同党は修正案を了承しました。党内で議論の座長を担った加藤勝信前官房長官は「子どもは家庭を基盤に成長する」「家庭の子育てを支える事は子どもの健やかな成長を保障するのに不可欠」と述べて新省庁名に「家庭」を付け加えた理由を説明しました。

会合に出席した山谷えり子元拉致問題担当相は「『家庭』が入って良かった」「家庭的な繋がりの中で子どもは育っていく」と述べました。岸田政権は新省庁の設立を含めた「子ども政策の基本方針」を来週中に閣議決定する方針です。年内に最終案を取りまとめた上で、来年の通常国会で関連法案の成立を目指します。

■「名称はこども庁に」仕掛け人の政務官も異議「ギリギリまでやる」
https://www.asahi.com/articles/ASPDK471MPDKULEI002.html
朝日新聞デジタル 聞き手・山下剛 2021年12月17日 15時30分

「保守派」への配慮？
――なぜ、「こども家庭庁」ではダメなのですか。

今回のこども庁は、私と元厚生労働政務官の自見英子参院議員が中心になった若手議員の勉強会がきっかけです。もともとは「子ども家庭庁」という議論でしたが、勉強会で虐待サバイバーの方から話を聞いた際に「家庭という言葉に傷つく」と言われたのです。虐待を受けていたり、両親が亡くなられたりしている子どもたちもいる。そうした子どもたちに配慮すべきだというのが大きな理由です。

さらに、幼い子どもでも自分たちを守ってくれるところなんだとわかってもらえるように、象徴的な意味も込めて子どもの「子」の字もひらがなにしました。

子どもと家庭が不可分なのはわかりますが、学校だって、地域社会だって、子どもにとって重要です。「こども家庭庁」とすると、子どもと家庭だけに注力する組織なのかと誤解を招くし、傷つく人だっている。そうした議論を積み重ねてきたので、シンプルに「こども庁」でいいのではないですかと。

世論の後押しで「こども庁」に再変更を！


こども庁創設の流れを作った自民党の山田太郎氏(参議院)は「ギリギリまでやる」と述べて名称変更に異議を唱えました。家族単位ではなく「子ども個人の権利」に目を向けなければなりません。しかし、後述の理由で「こども庁」の推進派は苦境に立たされています。名称を元に戻すように与野党に幅広く意見するべきです。


名称変更の真相は？


土壇場で「こども家庭庁」に修正された背景に山谷えり子氏など自民党内の保守派の影響は否定できません。しかし、山田太郎氏のYouTubeによれば、衆議院選挙で「子ども家庭庁の創設」を公約に掲げた「公明党」への配慮だったようです。

また、旧立憲民主党と旧国民民主党は2019年の参議院選挙で「子ども家庭省の設置」を公約にしました。与野党共に「こども家庭庁」を推す声は多く山田太郎氏など「こども庁」の推進派は四面楚歌状態で苦境に立たされています。

#こども庁なら応援します！


保守やリベラルの問題ではなく「子ども」は基本的に「家庭」で育てるものです。これは当然の意見です。社会全体で子どもを育む発想はある種の同調圧力や全体主義になりかねません。また、こども庁に強い権限を持たせる事は「行政」の「過剰介入」を認める事になるので非常に危険です。

一方で、子どもの利害と親の利害は真っ向衝突する場合もあります。故に「家庭」を排して「こども庁」の名称にした訳です。これこそ山田太郎氏等の掲げた理念だった筈です。しかし、こども家庭庁に変更した事でこの理念は大きく後退してしまいました。絶対に認めてはダメです。

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【要警戒】憲法改正に現実味！岸田文雄首相「緊急事態条項」に言及！自民党は憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に名称変更で本気度アピール！日本維新の会の大躍進で右派系野党に不穏な動き？

2021/12/01
政治・経済・時事問題
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■憲法議論活性化で一致 歳費法改正案、共同提出へ―維・国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110900167&g=pol
時事ドットコム 2021年11月09日 12時38分

日本維新の会と国民民主党は９日、国会内で初の幹事長・国対委員長会談を開き、憲法議論の活性化へ連携していくことで一致した。両党は憲法改正論議に前向きで、衆参両院の憲法審査会の定例日開催を与党側に求めることも確認した。

日本維新の会&国民民主党「憲法議論活性化」で一致！


2021年11月09日(火)。日本維新の会と国民民主党は国会内で初の幹事長・国対委員長会談を開催、憲法改正議論の活性化について連携していく事で一致しました。両党は憲法改正に前向きで衆参両議院の「憲法審査会の定例日開催」を与党側に求めていく方針です。

この会談は日本維新の会の呼び掛けで実現しました。右派政党の中では良識的だった国民民主党は急速に自民党の補完勢力に同調し始めました。非常に危険な流れです。尚、両党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施していた「国会議員歳費2割削減」の為に「歳費法改正案」を共同提出します。

■細田氏と海江田氏、改憲巡り温度差 衆院正副議長が就任記者会見
https://mainichi.jp/articles/20211110/k00/00m/010/269000c
毎日新聞 2021/11/10 20:26(最終更新 11/10 21:54）

細田博之元官房長官は10日の衆院本会議で議長に選出された。細田氏は同日の就任記者会見で、憲法改正について「できるだけ率直な意見交換をして議論が前向きに進むことが必要だ」と述べ、国会での議論の進展に期待を寄せた。

細田博之衆議院議長「憲法改正発言」で「越権行為」の可能性！


2021年11月10日(水)。衆議院議長に就任した自民党の細田博之氏は、憲法改正に前向きな「自民党」「公明党」「日本維新の会」「国民民主党」で3分の2議席を占めた事を踏まえて「国民世論もかなりの方が議論を望んでいる」「率直な意見交換をして前向きに進む事が必要だ」と述べました。

中立公平であるべき議長の立場で議論を促したのは大問題です。この発言を巡ってインターネット上では「越権行為」を危険視する声も上っています。また、これは「憲法尊重擁護の義務」を規定した「憲法99条」に抵触する可能性もあります。

■【独自】「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211112-OYT1T50355/
読売新聞オンライン 2021/11/13 05:00

自民党の茂木幹事長は１２日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。

茂木敏充幹事長「緊急事態条項」の必要性強調！


2021年11月12日(金)。読売新聞のインタビューに応じた自民党幹事長の茂木敏充氏は「新型コロナウイルス禍を考えると緊急事態に対する切迫感は高まっている」「様々な政党と国会の場で議論を重ね具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大に便乗して「緊急事態条項」を優先的に導入する考えです。マスコミ各社の世論調査によれば国民の半数以上はこれに「賛成」しています。茂木敏充氏の発言は非常に危険です。

■自民、憲法改正「実現」本部へ名称変更 本気度アピール
https://www.asahi.com/articles/ASPCM5678PCMUTFK014.html
朝日新聞デジタル 上地一姫 2021年11月19日 15時56分

自民党は19日、総裁直轄機関として設置している「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に名称変更した。岸田文雄首相は憲法改正に意欲を示しており、党内の態勢を強化するとともに、「本気度」をアピールする狙いもある。

■自民、憲法改正「推進本部」を「実現本部」に…本部長に古屋圭司氏「覚悟を示していく」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211119-OYT1T50242/
読売新聞オンライン 2021/11/19 22:00

自民党は２０１８年、〈１〉自衛隊の根拠規定の明記、〈２〉緊急事態条項の創設など４項目の改憲案をまとめている。先の通常国会では、改憲の手続きを定める改正国民投票法が成立し、１０月の衆院選で日本維新の会など改憲に積極的な政党が議席を増やした。自民党内では「改憲に向かう環境が整った」（幹部）との期待が高まっている。

党は９日、改組前の憲法改正推進本部について、衛藤征士郎本部長の続投を決めたばかりだった。ただ、衛藤氏は改憲実現を目指す超党派の議員連盟設立に向けた動きを強め、党内で「独断専行だ」と批判が出ており、首相も周辺に不快感を示していた。

自民党総務会「憲法改正実現本部」の設置を了承！


2021年11月17日(水)。岸田文雄首相は憲法改正に向けて党の体制を強化、積極的に議論を進めるように指示しました。これを受けて自民党は憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に改組する方向で調整に入りました。憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党の要請を踏まえて論議を活発化させる考えです。

2021年11月19日(金)。自民党は同日の総務会で「憲法改正実現本部」を設置する事を了承しました。本部長には古屋圭司元国家公安委員長を起用します。憲法改正実現本部は党総裁直轄機関。岸田文雄首相は早期の憲法改正に意欲を見せていて「実現」という踏み込んだ表現に改めて本気度をアピールした形です。

憲法改正実現本部は、新型コロナウイルスの感染拡大で課題になった「緊急事態時の国の対応を規定する項目(緊急事態条項)」や公明党の提案したお試し改憲「環境権」など新たなテーマについて議論する見通しです。

岸田文雄首相は国会での議論に加えて「国民の理解」を重視しました。現時点では国民の意見を聞く姿勢を見せているので護憲派(慎重派)は憲法改正実現本部に意見必須です。





【再掲】護憲派は「憲法裁判所の設置」で積極的な議論を！


国会発議は現実味を帯びてきたので護憲派は攻めの姿勢で「憲法裁判所の設置」で積極的に議論に応じるべきです。これは必ずしもマイナスではありません。広範な違憲審査によって憲法判断の判例実績を積み上げる事で法運用を円滑に行えます。国民は自由にアクセスできるので憲法理念の認知と共に開かれた司法にできます。

【再掲】反表現規制派は「緊急事態条項」に「反対」を！


右派に票を投じる事の最大のデメリットはこれです。改憲勢力の3分の2議席を許してしまったのは由々しき事態です。反表現規制派は早急に憲法改正阻止に舵を切って「表現の自由への本気度」を示すべきです。

・緊急事態条項
・統治機構改革(道州制の導入)
・人権保障の基本原則(憲法12条)

表現の自由を含めた「基本的人権」の制約に繋がるもので自公維の利害一致で進む可能性のあるものは現時点でこの3点です。特に「緊急事態条項」による「私権制限」に関して改憲勢力の方向性は概一致しています。

まかり間違って「コンテンツ文化は現状維持で基本的人権は制限」を許せば反表現規制派は只のヲタク集団で終ってしまいます。二度と世論の支持を得られなくなるのでこれだけは「反対」を貫くべきです。

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【要注目】岸田政権「こども庁」の創設を2023年度以降に先送り！幼保一元化は当面見送り！有識者会議で骨子案！切れ目なく包括的な支援と制度や組織の縦割り打破を理念に！

2021/11/25
政治・経済・時事問題
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■【独自】こども庁創設、省庁調整に時間要し２３年度以降に先送り…「幼保一元化」当面見送る
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211120-OYT1T50090/
読売新聞オンライン 2021/11/20 15:00

政府は、子ども政策を一元的に担う行政組織「こども庁」の設置について、２０２３年度以降に先送りする方向で調整に入った。関係省庁の法律の分担や事務の移管業務の調整が難航しているためで、当初予定していた２２年度中の設置は難しいと判断した。

■「こども庁」創設へ、新たに有識者会議…９月中旬にも初会合
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210821-OYT1T50096/
読売新聞オンライン 2021/08/21 15:00

こども庁は、省庁の「縦割り打破」を持論とする菅首相の肝いりの政策だ。医療や福祉、教育などの子ども関連の政策を一括して担わせる方針で、専任の閣僚を置き、十分な予算を確保して総合調整や政策立案の強い権限を持たせる方向で調整を進めている。

首相は４月、自民党の二階幹事長に党総裁直属本部を設けて創設を検討するよう指示した。これを受け、自民党は６月、こども庁創設を緊急決議した。政府は７月、こども庁創設に向けた検討チームを内閣官房に設置し、厚生労働省や文部科学省、内閣府などから職員を集めて十数人体制で関連法制の精査を進めている。

2分でわかる！こども庁の必要性 ＃こども庁！







有識者会議の骨子案！


菅政権(当時)は「こども庁」の創設について、子どもに関する政策や予算を一元的に把握し強力な機能を持たせる為に「基本理念を議論する有識者会議」を今年9月に立ち上げました。有識者会議は「子育て支援に携わる関係者」の意見を聞くなどした上で報告書の骨子案を纏めました。

今後の子ども政策の「基本理念」を策定、子どもや子育てをする当事者の視点に立った政策立案を行った上で、子どもや家庭の抱える課題に対して制度や組織の縦割りの壁を克服して切れ目なく包括的な支援を行います。

取り組むべき具体的な施策に関しては「子育てや教育の経済的負担の軽減」「男女共にキャリアアップと子育てを両立できる環境整備」「子どもの貧困やヤングケアラー対策」などを挙げています。

野田聖子こども政策担当相は記者会見で「強い司令塔機能を持つ新たな行政組織を作りたい」と強調しました。自民党はこども庁の創設を衆議院選挙の公約に掲げていました。内閣府など3府省に分れる関係部署を統合する見通しです。

来年の通常国会に「関連法案」を提出！


当初の予定では2022年度の創設を目指していたものの調整作業は予想以上に難航、2023年度以降に先送りする方向で調整に入りました。尚、岸田政権は創設時期の延期に係わらず来年の通常国会に「関連法案」を提出する準備を進めています。

今後、月内に取り纏める有識者会議の意見を基に年内に運営に関する基本方針を策定、関係省庁の調整を経て発足させる段取りです。一方で、厚生労働省所管の保育園と文部科学省所管の幼稚園の「幼保一元化」は当面見送ります。行政の縦割り打破については不透明な要素もあります。

山田太郎氏の肝いり政策に一抹の不安！


こども庁は自民党の山田太郎氏(参議院)の肝いり政策です。前述の動画で「構想者の立場」で必要性を語っています。また、同党の自見はなこ氏(参議院)は山田太郎氏と「共同事務局」を設置、勉強会などを実施しています。

山田太郎氏も深く係わっているだけに個人的には期待しています。日本政府は本気で「子育て支援」に取り組まなければなりません。子どもの貧困や少子化対策については与野党の枠を超えて積極的に議論して欲しいと思います。

しかし、こども庁の創設を巡ってはインターネット上で批判的な声も多く上っています。実際に「新たな天下り先」を増やす可能性は否定できません。また「内閣府男女共同参画局」のように特定の思想や偽科学に汚染されれば本来の趣旨を逸脱してしまいます。こうした問題の防止策を同時に進めるべきです。

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【ピックアップニュース】東京都・小池百合子知事の進退に要注目！全国知事会のオンライン会議で本格的に公務復帰！肺疾患で長期療養？年内辞任で都知事選挙の噂？

2021/11/18
政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース！

















体調不良に真実味。小池百合子の政治資金団体の収入が約200分の1に減少！もはやお金を集めて政治活動をする元気も無いのか？音楽家片岡祐介さん。一月万冊清水有高！







このニュースについて！


過度の疲労で自宅療養を続けていた東京都の小池百合子知事。マスコミ各社の報道によれば、本格的に公務に復帰する見通しを示しました。医師は「通常通り公務を行える」と判断、11月21日(日)の全国知事会のオンライン会議に出席する方向です。実現すれば約4週間ぶりに公の場に姿を現す事になります。

小池百合子氏は10月27日(水)の入院以降、公の場に殆んど姿を見せておらず11月2日(火)に退院した後も体調不良を理由に自宅療養を続けていました。自民党は年内の辞任を視野に入れて後任候補選びを始めていた模様。丸川珠代氏、片山さつき氏、橋下徹氏、山尾(菅野)志桜里氏の名前まで挙っています。

一方で、重病説や辞任説は未だに飛び交っています。長期治療の必要な「肺疾患」を患っている噂もあって11月30日(火)に予定されている本会議の「所信表明演説」で進退について言及する可能性は否定できません。年内に都知事選挙になれば「政局」に大きな影響を与えるので今後の動向に要注目です。

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【危険】与党内に温度差？岸田政権「敵基地攻撃能力」の保有検討！衆議院選挙の結果を受けて議論開始！岸信夫防衛相「国民の理解は進んできている」！

2021/11/08
政治・経済・時事問題
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岸信夫防衛相は衆議院選挙の結果を受けて「敵基地攻撃能力」の保有を含めた「抑止力の強化」の検討を進める政府方針を示しました。一方で、敵基地攻撃能力の保有は諸外国に軍備拡張や攻撃の口実を与える恐れもある上に「専守防衛」の理念に抵触しかねず憲法改正は必須です。

■岸防衛相 衆院選結果受け「敵基地攻撃能力」の議論も進める
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/71278.html
NHK政治マガジン 2021年11月2日

衆議院選挙の結果を受けて、岸防衛大臣は日本の安全保障環境が厳しさを増していることへの国民の理解は進んできているとして「敵基地攻撃能力」の保有も含めた、抑止力の強化の検討を進めていく考えを示しました。

■「敵基地攻撃能力」保有を、米国が日本に望む防衛政策強化 戦後最大の国難に直面する日本、岸田政権は何をすべきか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67575
JBpress(ジェイビープレス) 古森義久 2021.11.3（水）

今回の総選挙で勝利をおさめて新施政を始める岸田政権に、同盟国の米国はなにを期待するのだろうか。

日米関係に詳しいワシントンの識者たちに尋ねると、予想どおり日本の安全保障政策についての疑問や要望が最も多かった。中国や北朝鮮の明白な軍事脅威に直面する日本が従来の消極的な防衛政策を強く前向きに改めることへの要請が、米国では明らかに広範なのだ。

Twitterの反応！









先制攻撃は「反撃」の口実に！


2021年11月02日(火)。岸信夫防衛相は衆議院選挙後の記者会見で、有事の際に敵の基地や拠点を攻撃する為の「敵基地攻撃能力」の保有を含めた「抑止力の強化」の検討を進める政府方針を示しました。

NHKの報道によれば、岸信夫氏は「岸田総理大臣の指示の下で国家安全保障戦略などの改定に取り組む中で所謂『敵基地攻撃能力』の保有も含めあらゆる選択肢の検討をする」と述べました。

自民党は衆議院選挙を通じて敵基地攻撃能力の保有を訴えていた事を踏まえて「国民の理解は進んできている」と強調しました。来年の通常国会で動き出す可能性もあって安保法制に匹敵する議論になりそうです。

岸田文雄首相は、読売新聞のインタビューで敵基地攻撃能力の保有について「改定する国家安全保障戦略への明記」に意欲を示しました。一方で、公明党の山口那津男代表はNHK番組で「敵基地攻撃能力というのは昭和31年に提起された古めかしい議論の立て方だ」と述べました。岸田文雄氏の発言を牽制した形です。

憲法改正は必須！


攻撃すれば反撃されるのは戦争の常識です。敵基地攻撃能力の保有は諸外国に軍備拡張や攻撃の口実を与える恐れもあるので極めて慎重に議論するべきです。また、専守防衛の理念に抵触しかねず憲法改正は必須です。

立憲民主党など一部の野党は「憲法違反」を指摘しています。しかし、衆議院選挙で野党の勢力図は大きく変わりました。これまでのように条文を修正する事も難しい状況になりかねず非常に危険です。

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【大勢判明】第49回衆議院選挙の全議席確定！自民党は「絶対安定多数」を確保！立憲野党は公示前の議席を減らす大惨敗！日本維新の会は大躍進で「第3政党」に！

2021/11/01
政治・経済・時事問題
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2021年10月31日(日)。第49回衆議院選挙の開票結果はすべて出揃いました。自民党は選挙前の議席を減らしたものの衆議院の17の常任委員会で委員長を出した上で「過半数の委員」を確保できる「絶対安定多数」に到達しました。公明党は微増。日本維新の会は大躍進を遂げるなど自公維の大勝で幕を閉じました。

■自民２６１、絶対安定多数 立民後退、維新３倍増―衆院選、全議席確定【２１衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100402&g=pol
時事ドットコム 2021年11月01日08時21分

１０月３１日投開票の第４９回衆院選は１日午前、全議席が確定した。自民党は公示前の２７６議席から減らしたものの、焦点の過半数（２３３）を大きく超え、国会を安定的に運営できる絶対安定多数の２６１に到達。共産党など野党４党と共闘を進めた立憲民主党は公示前の１１０議席に届かず、９６議席に後退した。共闘から距離を置いた日本維新の会は３倍以上に増やし、第３党に躍進した。

■改憲勢力、3分の2の310議席獲得確実に
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共同通信 2021/11/1 00:44 (JST) 11/1 01:01 (JST) updated

自民、公明、日本維新の会に、与党系無所属を加えた改憲勢力で3分の2の310議席獲得が確実となった。

各政党の獲得議席！


各政党の獲得議席は以下の通りです。()内は公示前の議席です。

自民党は261議席(276議席)、公明党は32議席(29議席)、立憲民主党は96議席(109議席)、日本共産党は10議席(12議席)、日本維新の会は41議席(11議席)、国民民主党は11議席(8議席)社民党は1議席(1議席)、れいわ新選組は3議席(1議席)、NHKと裁判している党 弁護士法72条違反で(NHK党)は0議席(1議席)、無所属は10議席です。

石原伸晃氏、甘利明氏、小沢一郎氏、辻元清美氏など重鎮は次々に落選(一部比例で復活当選)、枝野幸男氏は自身の選挙区で大苦戦、これまでは落選なんて考えられなかった人は与野党共に一気に落ちた形で良くも悪くも世代交代の波を感じる結果です。

勝者は日本維新の会！


驚くべきは「日本維新の会」です。公示前の約4倍増の大躍進で「第3政党」に躍り出ました。自民党+立憲野党の一部の減らした議席をほぼそのまま取り込んだ形で「政権批判票」の受け皿になっているのは間違いありません。今回の衆議院選挙の勝者は間違いなく同党です。

立憲野党は大惨敗で枝野幸男氏の進退問題に！


同じく中道右派の国民民主党は微増、逆に「立憲野党」は公示前の議席を減らす結果で大惨敗、支持母体の「連合」を敵に回してまで日本共産党に接近した事や左傾化し過ぎた政策はマイナスに影響しています。

自公以上に人材難の立憲民主党で枝野幸男氏を交代させるのは難しいと思います。しかし、幹事長の福山哲郎氏や国会対策委員長の安住淳氏などは交代必須です。誰も責任を取らないのであれば政権交代は永久に不可能です。

Twitterの反応！











投票率は戦後3番目の低水準？


衆議院選挙の投票率は期日前投票を行った2058万4847人の分を含めて全国で「55.93%程度」になる見通しです。前回2017年(平成29年)の衆議院選挙の最終投票率を2ポイント上回ったものの戦後3番目に低い水準になりそうです。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙終盤の情勢調査！自公両党で「絶対安定多数」は確実？立憲民主党は伸び悩み？日本維新の会は「議席3倍増」で「壊国勢力」は拡大？小選挙区は「野党統一候補」比例区は「国民民主党」で「基本的人権」を守る最善の選択を！

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衆議院選挙終盤の情勢調査。読売新聞によれば、自民党の単独過半数(233議席)は微妙な情勢です。しかし、公明党を合せれば「絶対安定多数」を確保できる見通しです。日本維新の会は序盤と変わらず比例区の支持拡大で公示前の「3倍増」の可能性もあります。自民党の減らした議席を取り込んだ形です。

立憲民主党は小選挙区で「30議席増」の予想。比例区では「40議席程度」を確保できる見通しです。日本共産党は比例区の２桁議席確保の可能性。公示前の12議席を上回る勢いです。国民民主党は公示前の8議席確保はギリギリの情勢です。一方で「4割程度」の有権者は投票先を決めておらず情勢は流動的です。

参議院補欠選挙。山口選挙区を制したのは自民党前職で公明党推薦の北村経夫氏、静岡選挙区を制したのは元県議会議員で立憲民主党&国民民主党の推薦した山崎真之輔氏でした。衆議院選挙の前哨戦は与野党1勝1敗で痛み分けに終わりました。蓄積していた自民党への不満を具体的に示せた意味は大きいです。

表現の自由を含めた「基本的人権」を基軸に考えれば選択肢は限られています。小選挙区は野党統一候補、比例区は「国民民主党」を推奨します。特に日本共産党の件で感情的になっている表現規制反対クラスタは「#自民公明維新に投票すれば表現規制されないという妄想」を捨てて冷静にお願いします。

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このニュースについて！


衆議院選挙中盤の情勢調査。自民党の単独過半数について時事通信は「窺う状況」と報じました。朝日新聞は「確保の勢い」と報じています。一方で、FNNは「微妙な情勢」と報じました。136の選挙区で接戦で与党VS野党統一候補の一騎打ちになっているエリアは投票率次第で結果は大きく変わります。

公明党は公示前の議席維持。立憲民主党は大苦戦。以前お伝えした通りで無党派層を取り込めていません。国民民主党は公示前の8議席は微妙。日本維新の会は公示前の議席を最大3倍まで伸ばす勢いです。社民党&れいわ新選組は議席獲得の可能性。表現規制の容認に舵を切った日本共産党は議席増の予想です。

枝野幸男氏は自身の選挙区で「接戦」と報じられました。このままでは進退問題に発展しかねません。これは表現規制的に最悪の展開です。下手をすれば「ラディカル・フェミニズム」に汚染された福山哲郎氏などを中心に党再編の可能性もあります。反対派は先の事を見据えて立憲民主党を支えるべきです。

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