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【解散総選挙は?】政府・与党「通常国会」前倒しで1月23日(月)に召集!野党に伝達!統一地方選挙&補欠選挙は4月に投開票!防衛費増額や旧統一教会の問題などで論戦!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
2023年01月05日(木)。衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事は電話で会談、新年度予算案などを審議する今年の「通常国会」について、与党側は1月23日(月)に召集する政府の方針を伝えました。同日に召集されれば会期は6月21日(水)までの150日間です。





■通常国会23日召集を野党に伝達 自民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010500732&g=pol
時事ドットコム 2023年01月05日 15時40分


自民党は5日、通常国会を23日に召集する政府方針を野党に伝えた。13日に衆参両院の議院運営委員会理事会で政府から正式に伝達を受ける見通し。会期は6月21日までの150日間。

■通常国会、23日に召集へ 過去最大当初予算、防衛費増額など論戦
https://mainichi.jp/articles/20230104/k00/00m/010/161000c
毎日新聞 2023/1/4 17:53(最終更新 1/4 21:09)


首相は通常国会への影響を考慮し、2022年末に事務所費問題などを抱える秋葉賢也前復興相を更迭したが、野党側は引き続き、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題などを追及するとみられる。予算案には、23年度からの5年間で防衛力を強化するための防衛費増額も含まれており、与野党の論戦のテーマになりそうだ。【村尾哲】

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このニュースについて!


衆議院議院運営委員会の盛山正仁与党筆頭理事は笠浩史野党筆頭理事と電話で会談、今年の「通常国会」について政府の方針を伝えました。この為の理事会を今週13日(金)に開くことを提案。同日に召集されれば会期は6月21日(水)までの「150日間」です。政府の提出法案は60本程度にする方向で調整しています。

政府は当初、スイスで開かれる「世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)」への出席を優先、国会召集日を岸田文雄首相の帰国後の1月27日(金)を軸に検討していました。しかし、参議院自民党は「2023年度(令和5年度)予算案」の年度内成立に万全を期す為に審議日程に余裕を持たせることを提案、政府は召集日を前倒しした形です。

これは今年4月に投開票される「統一地方選挙」の道府県知事選挙や道府県議選挙など告示日(3月下旬)に考慮した日程です。

通常国会で、政府・与党は一般会計の総額で過去最大の「114兆円規模」の新年度・2023年度(令和5年度)予算案の早期成立を目指します。立憲野党は防衛費増額に伴う増税や旧統一教会の問題で政府・与党を追及する構えです。





管理人後記!


2022年12月25日(日)。フジテレビの番組に出演した自民党政調会長の萩生田光一氏は、防衛費増額の財源を確保する為に増税する時期を決定した際の衆議院解散・総選挙に言及しました。同氏は「財源を増税で賄うことは7月の参議院選挙で約束していない」「明確な方向性が出た時は国民に判断してもらう必要も当然ある」と述べています。

2022年12月27日(火)。BS-TBSの番組に出演した岸田文雄首相は「防衛費増額に伴う増税の開始前に衆議院を解散」する考えを示しました。増税の議論に関して「スタート時期はこれから決定する」と述べた上で2024年~2027年までの間の「適切な時期」と言及しています。

通常国会で立憲民主党と日本維新の会は部分的に協力する方針です。これに関しては賛否両論あるものの良くも悪くも政権交代の行方を左右するので個人的に注目しています。

また、岸田政権は「新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案」の原案を発表、新たな感染症危機に備えて「都道府県知事に対する首相権限」を強化、社会に重大な影響を及ぼす感染症発生の場合、首相は直ちに各知事に「指示」できるようにします。事業者や個人への罰則強化は見送る方針です。

更に、感染症対策の司令塔機能を強化する為に「内閣法」を改正して「内閣感染症危機管理統括庁」を年内に設置する方針を固めました。同庁のトップには「感染症危機管理監」を置いて官房副長官を充てます。同庁の機能は感染対策の「企画・立案ならびに総合調整」です。

基本的人権を巡る動きでは「性犯罪に関する刑法改正」「女性処罰法改正(買春処罰法制定)」に要警戒です。これは「ジェンダー案件」です。規制派の思想的な背景を含めて「AV新法」までの数々の表現規制と地続きの問題です。綺麗事抜きで人権擁護に振り切らなければ「負け」は確実です。反表現規制派は言うに及ばずAV新法で表現規制に関心を持った人達は絶対に妥協厳禁です。

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【敵基地攻撃能力視野】日本政府「防衛力」を抜本的に強化!米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討!VLS搭載艦を新造!戦後最大規模の「大型潜水艦」2024年度(令和6年度)に設計に着手!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:読売新聞オンライン
政府は2022年末に控える「国家安全保障戦略」などの改訂に向けて防衛力の抜本的な強化に着手しました。所謂「敵基地攻撃能力」の保有の是非を本格的に議論、これを念頭に米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討します。岸田政権は防衛力の5年以内の抜本的な強化を掲げています。






■米製トマホーク導入案浮上 反撃能力の整備念頭―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102800986&g=pol
時事ドットコム 2022年10月29日 07時16分


米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を導入する案が政府内で浮上した。「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を念頭にしたもので、すでに米国側に打診している。政府関係者が28日、明らかにした。

■外国製ミサイル購入検討を 防衛力有識者会議の要旨公表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022103100849&g=pol
時事ドットコム 2022年10月31日 16時35分


政府は31日、防衛力強化を議論する有識者会議第2回会合の議事録要旨を公表した。有識者からは、相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」について、外国製ミサイルの購入を検討するよう求める意見が出た。政府内には、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入案が浮上している。

敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)を巡る政府・与党のスタンス!


政府はこれまで「敵基地攻撃能力」の保有についてミサイルなどによる攻撃を防ぐ際に例外的に「可能」とする考え方を示してきました。自民党の安全保障調査会は今年4月に名称を「敵基地反撃能力」に変更した上で保有、対象範囲は敵基地に限定せずに「指揮統制機能」などを含めることを盛り込んだ提言を政府に提出しています。

改良型12式地対艦誘導弾の配備は「2026年以降」に!


これを受けて、防衛省は米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する検討に入りました。これは相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」で、敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)の具体的な選択肢になります。

同省は陸上自衛隊の国産巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型を量産、スタンド・オフ・ミサイルの柱に位置付けました。射程を1000キロメートル超にまで伸ばして「地上」だけでなく「艦艇」「戦闘機」での運用を可能にする計画です。

12式地対艦誘導弾の改良型を配備するのは当初予定を3年前倒しして「2026年以降」になる見通しです。こうした状況を踏まえて、トマホークの購入で早期に抑止力確保、防衛政策上の空白を穴埋めします。

トマホークの性能は実戦で証明済みで信頼性は高いです。射程距離は米国海軍の公式発表で1600km以上。種類によっては3000kmを超えます。主に戦艦や潜水艦に搭載、1発当りの予算は数億円程度です。防衛省は自衛隊で使用する場合、海上自衛隊の「イージス艦」「垂直発射装置(VLS)」を改修して運用する見込みです。

一方で、トマホークの購入を検討・交渉を開始したものの「実際に購入できるか否か?」は米国側の返答次第です。また、トマホークを購入しても使用するにはシステムなどの改修は必要で装備化にはある程度時間を要します。

■トマホーク搭載の潜水艦を視野、「実験艦」新造を検討…防衛大綱に開発方針記載へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221028-OYT1T50272/
読売新聞オンライン 2022/10/29 05:00


政府は、長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有に向け、技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入った。年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しだ。実戦配備に進めば、米国政府に購入を打診している巡航ミサイル「トマホーク」の搭載も視野に入れる。

長射程ミサイル搭載の潜水艦を新造「海軍力増強」は世界的な潮流!


読売新聞の記事によれば、政府は長射程ミサイルを発射可能な大型潜水艦の保有に向けて技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入りました。この新型潜水艦を実戦配備できれば、海中から地上目標を攻撃可能な長射程ミサイルを発射できます。

潜水艦は地上の発射基地に比べて探知は難しく秘匿性は高いです。実験艦は「VLS搭載艦」「2024年度」に設計に着手、数年を掛けて建造する計画です。12式地対艦誘導弾の改良型や米国政府に購入を打診している「トマホーク」の搭載を視野に入れています。

ミサイルの発射方式は、潜水艦胴体での垂直発射方式(VLS)と水平方向への発射を検討、実験艦の試験結果に基いて10年以内に実用艦の導入を最終判断します。2022年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しです。

対地の長射程ミサイルを発射可能な潜水艦は米英仏中露などで保有、韓国では「弾道ミサイル」を発射できる潜水艦を配備しています。海軍力増強は世界的な潮流です。

■南西防衛へ民間輸送力3倍に増強 政府検討、台湾情勢に備え
https://nordot.app/958470741060042752
共同通信 2022/10/28


政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾での事態緊迫化などに備え、現在の2隻から6隻程度へ約3倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、仮設の桟橋や埠頭を設置する研究も進める。国家安全保障戦略と共に12月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が27日、明らかにした。

防衛力強化の背景は台湾有事?


防衛力強化の背景は所謂「台湾有事」です。中国の習近平国家主席の3期目体制の発足です。同氏は今後の台湾政策について平和的な統一に向けて最大限の努力を強調したものの「決して武力の使用を放棄することはしない」と述べました。具体的に武力行使に言及した形です。

一方で、米国は台湾と兵器の「共同生産」に向けて協議を開始、ジョー・バイデン大統領は「台湾を守る」と度々発言するなど中国に対して強硬な姿勢を示しています。米国の態度を見れば「台湾有事」は現実的にあり得るシナリオです。日本はこれを見据えて侵攻を阻止・排除できる能力の確保を急いでいます。

尚、政府は台湾有事を念頭に人員や物資を大規模に輸送する能力を増強する必要性を強調、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保している「民間フェリー」の体制を現在の2隻⇒6隻程度に増強します。






管理人後記!


日米安全保障体制の下では一貫して米国は矛で日本は盾の役割を担っています。日本は相手の基地の攻撃を目的にした装備を持つことに関しては慎重な姿勢を貫いてきました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢や台湾有事(の可能性)を想定してこの方針を事実上転換した形です。

敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)は法理論上「憲法」で認める「自衛」の範囲に含まれます。あくまで政府見解では「専守防衛」を逸脱していません。昭和31年当時、鳩山一郎首相は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうにはどうしても考えられないと思うのです」と発言したことで知られています。

転機になったのは一昨年、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念です。自民党はこれを切っ掛けに抑止力向上の為に敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)を含めて早急に検討して結論を出すように政府に促しています。

政府・与党の間では敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)の保有は既に確定路線です。防衛費の増額を主張しているものの増額分の防衛費はこれに使われることになりそうです。前述のように「台湾有事」は十分あり得るシナリオです。米国の戦争に加担することは避けなければなりません。この点に関しては要注視です。

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【内閣改造後初】臨時国会は10月3日(月)召集!会期日程は12月10日(日)までの69日間で与野党合意!政府・与党は「第2次補正予算」の早期成立を目指す!野党は旧統一教会の問題などで攻勢を強める!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日テレNEWS





■臨時国会、12月10日まで69日間 教団接点、細田氏は29日に説明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092800646&g=pol
時事ドットコム 2022年09月28日 18時01分


政府・与党は28日、10月3日に召集する臨時国会の会期を12月10日までの69日間とする方針を決め、野党と合意した。召集日に岸田文雄首相の所信表明演説を行うことも提案したが、野党は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が取り沙汰される細田博之衆院議長に国会で説明するよう求め、折り合わなかった。細田氏は29日に自主的な点検結果を公表する方向となった。

■臨時国会、10月3日召集 会期説明なく野党反発―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092800121&g=pol
時事ドットコム 2022年09月28日 12時14分


松野博一官房長官は28日、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、臨時国会を10月3日に召集すると伝達した。与党が会期幅を示さなかったため、野党は「国会開会に応じられない」と反発。岸田文雄首相の所信表明演説など召集日の日程は決まらなかった。

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政府・与党は支持率低下で防戦!


2022年09月28日(水)。自民党の茂木敏充幹事長、高木毅国対委員長、世耕弘成参議院幹事長、野上浩太郎参議院国対委員長の4人は党本部で会談、臨時国会の会期を12月10日(土)までの69日間にする方針を固めました。同日午後の衆議院議院運営委員会の理事会で与党側はこの方針を野党側に伝えています。

臨時国会は先月の内閣改造後、初めての本格的な論戦です。岸田政権は10月中にまとめる新たな総合経済対策を裏付ける今年度の「第2次補正予算案」を提出、早期の成立を目指します。与党側は召集日に所信表明演説、続いて衆参両議院で各党代表質問を行う方針です。

第2次補正予算案の他に、新たな新型コロナウイルス対策、物価高騰、経済政策、ロシア・ウクライナ情勢への対応、旧統一教会の問題、国葬の是非などでを議論する見通しです。支持率低下の政府・与党は防戦の様相です。

■旧統一教会問題、細田議長に照準 立・共、臨時国会で共闘へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092600690&g=pol
時事ドットコム 2022年09月26日 16時32分


立憲民主党の安住淳、共産党の穀田恵二両国対委員長は26日、国会内で会談し、10月3日召集の臨時国会で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を徹底追及する方針を確認した。自民党調査の対象外だった細田博之衆院議長や新事実が明らかになった山際大志郎経済再生担当相に照準を合わせ、岸田政権への攻勢を強める。





立憲民主党と日本維新の会の共闘に期待大?


一方で、野党側は8月頃に早期の国会招集を求めていたものの10月になってようやく実現しました。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「会期幅や提出法案は(召集の)1週間前には与党から野党に丁寧な説明があるのが慣例だった」「与党の怠慢は看過できない」と批判しています。

尚、臨時国会で立憲民主党と日本維新の会は共闘することで合意しました。これまで対立していた両党は国会召集要求後20日以内の開会を義務付ける「国会法改正案」や旧統一教会の問題などで連携を確認、政府・与党に対峙します。

個人的に日本維新の会はまったく評価していません。しかし、ジェンダー平等やLGBT政策など逆差別や分断を煽る活動家の御用政党になるのに比べれば遥かにまともな仕事はできる筈です。そういう意味では期待しています。

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【大増税フラグ】防衛費増額の「財源」に「法人税」を軸に「金融所得課税」や「たばこ税」の増税検討!与党税制調査会で議論に!当面の財源確保策に「つなぎ国債」を発行!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム





■防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600981&g=pol
時事ドットコム 2022年09月17日 10時35分


政府・与党が、2023年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが16日、明らかになった。与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。11月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。

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膨らむ防衛費の財源確保に課題山積!


2022年09月16日(金)。政府・与党は防衛費増額の財源に「法人税」を軸に「金融所得課税」「たばこ税」の増税する方向で検討に入りました。与党関係者は経済界の一部に財源案の大枠を伝えた模様。今年11月に本格化する与党税制調査会の議論に向けて調整を進めます。

時事通信の記事によれば、水面下では既に調整協議を行っていて「政府」「与党」「経済界」で合意した場合、今年11月以降の与党税制調査会で案を提出、早期の実現を目指しています。

つなぎ国債=赤字国債?


また、共同通信の記事によれば、当面の財源確保策で「つなぎ国債」を発行して賄う方向で検討に入りました。これは将来見込まれる償還(返済)財源を明確にした上で発行する債券のひとつです。特定の歳入(収入)の確保を法律レベルで担保する前提で一般的な赤字国債と区別されます。

一方で「赤字国債」の一種であることに変わりはなく当面の財源を借金で賄った上で事後的に増税などを視野に恒久財源を確保、財政規律を維持します。過去には「東日本大震災」の復興事業で活用、当時は一時的な所得税や法人税への上乗せ増税を財源にしました。





将来的な所得税や消費税の引き上げに要警戒!


岸田政権は今年6月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」を明記しました。自民党内では「国内総生産(GDP)比で2%以上」への増額を求める声は多く財源確保は課題です。

岸田政権は防衛力強化の方策や財源を議論する有識者会議の初会合を9月30日(金)に開く予定です。防衛費は2023年度予算編成で最大の焦点です。目標は「5兆円規模」の安定財源でそれを確保する為に様々な分野で増税を実施します。

政策コンサルタントの室伏謙一氏は自身のTwitterで「やっぱり増税。これらの候補は目眩しで、最終的には所得税や消費税の税率引上げか、幅広く負担増と称して様々な税目での引上げを仕掛けてくるかもしれません。」と指摘しています。

基幹3税の内、国民の反発必至な所得税や消費税に関してはまだ引き上げ議論を行っていません。しかし、政府・与党は状況次第でこれに踏み込む可能性は十分にあり得ます。

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【岸田政権正念場】秋の「臨時国会」は10月3日(月)に招集!参議院選挙後初の本格論戦!国葬の是非は?旧統一教会問題は?立憲野党は徹底追及の様相!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
岸田政権は秋の臨時国会を10月3日(月)に招集する方向で調整していることを与党に伝えました。政府・与党は総合経済対策を裏付ける2022年度の第2次補正予算案など20本程度の法案を提出します。岸田政権の支持率は所謂「旧統一教会」の問題と安倍晋三元首相の国葬強行で危険水域に突入、正念場を迎えています。





■政府、臨時国会を来月3日召集 補正、旧統一教会で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600604&g=pol
時事ドットコム 2022年09月16日 17時01分


政府は16日、臨時国会を10月3日に召集する方針を自民、公明両党幹部に伝えた。物価高騰などを受けた新たな経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を提出、成立を目指す。立憲民主党など野党は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係をめぐり、政府を追及する構えだ。

■補正、臨時国会で成立期す 10月3日召集案が浮上―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901085&g=pol
時事ドットコム 2022年09月09日 17時27分


岸田文雄首相は8日、物価高への追加対応や看板政策「新しい資本主義」実現のための総合経済対策を10月中に取りまとめ、補正編成を検討する考えを表明した。補正に関し、党幹部は秋の臨時国会に提出する意向を示した。

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岸田政権支持率急落で「新しい資本主義」の実現は?


2022年09月16日(金)。秋の臨時国会について岸田政権は10月3日(月)に召集する方針を自公両党に伝えました。物価高への追加対応や岸田総理の看板政策である「新しい資本主義」を実現する為の「新たな総合経済対策」を10月中に取りまとめる見通しです。

政府・与党は安倍晋三元首相の「国葬」を終えた後で臨時国会を召集する方向で調整を進めていました。冒頭に岸田文雄首相の所信表明演説、続いて衆参両院の代表質問を実施します。7月の参議院選後、与野党は初めて本格論戦を交わします。

臨時国会では総合経済対策を裏付ける2022年度の第2次補正予算案の他、衆議院の1票の格差を是正する為に小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案、感染症の流行時に医療機関に病症確保を義務付けることを可能にする感染症法の改正案などを20本程度の法案を提出します。

また、岸田政権は今年8月に新型コロナウイルスのワクチン接種事業を巡る混乱を踏まえて、地方自治体の接種手続きをデジタル化する方針を固めました。マイナンバーカードを活用して紙の接種券を不要にする他、手続きの迅速化を図って国民の利便性向上に繋げます。

健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の仕組みを活用、医療機関や接種会場に置くカードリーダーでマイナンバーカードを読み取って本人確認を行います。合せて接種証明として使えるようにすることを想定しています。早ければ臨時国会に予防接種法などの改正案を提出、2025年度までの運用開始を目指します。





会期は2カ月程度?


12月上旬までの約2カ月程度を予定していて第2次補正予算案の提出時期などを見極めた上で決定します。岸田政権の支持率は昨年10月の発足以降、比較的高い水準で推移していたもののマスコミ各社の調査では軒並み下落傾向で所謂「危険水域」に突入しました。正念場です。

一方で、立憲野党(立共社れ)は、岸田政権の物価高や新型コロナウイルスの対策、所謂「旧統一教会」及び関連団体と自民党議員の関係性、安倍晋三元首相の国葬を巡る法的根拠などについて徹底追及する構えを示しています。

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【全議席確定】第26回参議院選挙!自民党は単独で改選過半数確保!安倍晋三元首相への銃撃事件で追い風に?立憲野党は1人区で大惨敗!野党共闘は見直し必須!日本維新の会は衆議院選挙に続いて躍進!憲法改正は不可避?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム





■自公勝利、改選過半数 改憲勢力3分の2維持―立民後退、維新伸長【22参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071100027&g=pol
時事ドットコム 2022年07月11日 01時45分


第26回参院選は10日、投開票された。選挙期間中に起きた安倍晋三元首相銃撃死亡事件の衝撃が残る中、自民、公明両党は改選124議席の過半数(63)を確保し、現有議席も超えた。岸田文雄首相(自民党総裁)は昨年10月の衆院選に続いて大型国政選挙で勝利し、政権基盤を固めた。立憲民主党は改選23議席を割り込むのが確実だ。日本維新の会は改選6議席から伸ばした。

■立・国、労組票に衰え 自民は主要団体上位に【22参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071101064&g=pol
時事ドットコム 2022年07月11日 21時06分


10日投開票の参院選比例代表で、労働組合が支援した組織内候補は前回の2019年参院選に続き、立憲民主、国民民主両党に分かれて戦った。立民は5人全員が当選したものの、国民は現職1人が落選。連合傘下の産業別組合は、自治労を除きいずれも票を減らし、集票力の衰えが浮き彫りとなった。

各政党の獲得議席!


2022年07月10日(日)。同日投開票の参議院選挙。各政党の獲得議席は以下の通りです。

自民党
119議席 選挙前 111議席 小選挙区 45議席 比例代表 18議席 非改選 56議席

公明党
27議席 選挙前 28議席 小選挙区 7議席 比例代表 6議席 非改選 14議席

立憲民主党
39議席 選挙前 45議席 小選挙区 10議席 比例代表 7議席 非改選 22議席

日本共産党
11議席 選挙前 13議席 小選挙区 1議席 比例代表 3議席 非改選 7議席

れいわ新選組
5議席 選挙前 2議席 小選挙区 1議席 比例代表 2議席 非改選 2議席

社民党
1議席 選挙前 1議席 小選挙区 0議席 比例代表 1議席 非改選 0議席

日本維新の会
21議席 選挙前 15議席 小選挙区 4議席 比例代表 8議席 非改選 9議席

国民民主党
10議席 選挙前 12議席 小選挙区 2議席 比例代表 3議席 非改選 5議席

NHK党
2議席 選挙前 1議席 小選挙区 0議席 比例代表 1議席 非改選 1議席

参政党
1議席 選挙前 0議席 小選挙区 0議席 比例代表 1議席 非改選 0議席

無所属
12議席 選挙前 15議席 小選挙区 5議席 比例代表 0議席 非改選 7議席

自民党は単独で63議席に達して単独で改選過半数を確保、公明党は微減したものの非改選の70議席を含めて参議院全体の過半数(125議席)を超える大勝を収めました。日本維新の会は6議席増で参議院全体で21議席を確保、昨年の衆議院選挙に続いて躍進です。

安倍晋三元首相への銃撃事件と同事件の報道過多で自民党有利に働いたことは否定できません。憲法改正に前向きな無所属を加えた「改憲勢力」は発議に必要な3分の2議席(166議席)の維持に必要な82議席以上を獲得しました。

一方で、立憲民主党は改選前を下回って17議席に留まりました。日本共産党は微減、社民党は1議席死守、護憲派の中で唯一の勢力拡大は「れいわ新選組」の3議席でした。結果的に立憲野党は大敗です。

尚、最終的な投票率は「52.16%」でした。戦後最低だった前回に比べれば上昇したものの過去4番目の低水準になっています。

日本維新の会は「比例獲得議席数」で野党第一党に!


各政党の比例代表の得票数は以下の通りです。

自民党 18,096,005票
日本維新の会 7,723,000票
立憲民主党 6,712,703票
公明党 6,116,277票
日本共産党 3,575,569票
国民民主党 3,128,374票
れいわ新選組 2,292,752票
参政党 1,747,926票
社民党 1,247,142票
NHK党 1,237,636票
その他 586041票

日本維新の会は比例獲得議席数で立憲民主党を上回って野党第一党になりました。日本維新の会は野党間の覇権争いで明確な差を見せつけた形です。活動家ウケする政策ばかりの立憲民主党ではこの結果は納得です。

改憲勢力は3分の2議席確保!


憲法改正に前向きな「自民党」「公明党」「日本維新の会」「国民民主党」の4党の獲得議席は93議席でした。非改選の議席を合せて改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を確保しました。危機的状況です。

■1人区、自民が28勝4敗「共闘崩壊」で野党苦戦【22参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071100022&g=pol
時事ドットコム 2022年07月11日 11時08分


10日投開票の参院選は、全国32ある改選数1の「1人区」で、自民党が28勝4敗となった。前回の2019年参院選は、立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党が全1人区で候補者を一本化し、10選挙区で勝利。しかし、今回は共闘が崩壊し、自民との一騎打ちが11選挙区にとどまったことにより、各地で苦戦を強いられた。

■自民最多34.4% 比例得票率 野党第1党、立民から維新に【22参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071100958&g=elc
時事ドットコム 2022年07月11日 20時46分


10日投開票の参院選比例代表で、自民党の得票率は最多の34.4%だった。前回の2019年参院選と比べ0.9ポイント減らしたが、4回連続で30%台を維持した。立憲民主党は大幅減となり、野党第1党の座を日本維新の会に明け渡した。

■無党派票は自民トップ 維新堅調2位、立民3位に転落―出口調査【22参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071000510&g=pol
時事ドットコム 2022年07月11日 08時36分


時事通信が10日実施した参院選の出口調査によると、特定の支持政党を持たない無党派層の比例代表の投票先は、自民党が26.0%でトップだった。日本維新の会が16.9%で2位。立憲民主党は14.1%にとどまり、2021年衆院選の首位から3位に転落した。

野党共闘は崩壊?


野党第一党の立憲民主党で比例の得票数で日本維新の会に負ける深刻な事態です。全国に32ある「1人区」で自民党は28勝4敗でした。前回の選挙で立憲野党の維持していた選挙区は根こそぎ奪われた形で大惨敗です。

ロシア・ウクライナ情勢や開票直前にあった安倍晋三元首相への銃撃事件は右派政党(改憲勢力)有利に働きました。

しかし、立憲野党大敗の要因は「野党共闘の枠組みを崩壊させてしまった事」と「歪んだ人権活動家のお気持ちに配慮した政策」にあります。立憲野党の政治家やその支持者はこれをまったく自覚していません。非常に深刻です。

今回の選挙結果と過去の選挙結果を比較してみれば、野党共闘をしていた場合は1人区で野党側は常に10勝以上の戦績を残していました。これに対して、野党共闘をしていない場合、野党側の勝利数は1桁台で倍以上の差です。

また、立憲民主党を率いた新代表の泉健太氏の力不足、一般ウケしない政策で消極的な自公維支持層を取り込めなかった事、日本共産党に接近しすぎた事、前任者の枝野幸男氏に比べて立憲民主党の勢いは落ち込んでいます。

野党共闘していた場合、改憲勢力の3分の2議席は阻止できた可能性は高いです。特に政策面で改善しなければ立憲民主党は旧社会党のように衰退するのは確実です。

■2022年参議院選挙、表現規制反対派と規制推進派の候補一覧まとめ
https://togetter.com/li/1902137
Togetter tk_takamura 2022年6月16日


参議院選挙に立候補した表現規制反対派、規制派議員のまとめです。各候補の解説付き。他に表現規制に反対する候補、あるいは表現規制を推進する候補をご存知の方がいましたら、ソース記載の上、コメント欄に記入するか、まとめ主までお知らせください

6月28日、松川るい(自民党、大阪選挙区)を追加しました。





表現規制に与える影響は?


漫画家の赤松健氏はかつての山田太郎氏に匹敵する得票数で当選、強力な味方を作ることに成功しました。また、小野田紀美氏、自見はなこ氏、松川るい氏などコンテンツ文化に理解ある人は当選しました。まずまずの結果です。

しかし、藤末健三氏は落選、実務能力の高い同氏の落選は痛恨です。当選は全体的に右派政党に多いのでアプローチする際のウェイトをよく考えなければ危険です。

左派政党は特に要友紀子氏と栗下善行氏の落選で窓口を失ったのは痛手です。しかし、再三指摘したように憲法改正や右派政党主導の表現規制案を止められなくなるので左派政党の説得・正常化は急務です。

プラス要素は日本共産党の仁比聡平氏の当選です。只、同党の護憲はポジショントークになってしまった上に党単位で表現規制に舵を切ったので何処まで抵抗できるかは未知数です。

憲法改正阻止(緊急事態条項)(人権規定)
コンテンツ文化に限定せずに「政治的な表現の自由」に目を向ける
人権擁護に振り切る
ラディカル・フェミニズムの除染(特に立法府)
安易に落し所を提示しない
署名やTwitterデモなどでまずは「断固反対」の声を可視化する
左派政党の正常化を常に意識する

事は既にコンテンツ文化の問題ではありません。表現規制はこれらを意識して行動するべきです。間もなく動き出す筈の「性犯罪に関する刑法改正」は基本的人権を守る上で最重要案件です。絶対に妥協しないように要注意です。

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【ピックアップニュース】参議院選挙!有権者の「4割前後」は未だに投票先を決めず!自公両党は改選過半数を超えて「70議席台」の勢い?選挙ブースト効果で野党に追い風!改憲勢力3分の2議席の行方は?基本的人権を守る為に「票」の集中を!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル




ピックアップニュース!

















【参議院選挙2022②】争点は経済政策と憲法改正…各党の思惑は?







このニュースについて!


参議院選挙に関するマスコミ各社の世論調査によれば、自民党と公明党は改選過半数(63議席)を超えて70議席台に迫る勢いです。野党第一党の立憲民主党は1人区で苦戦していて改選23議席を下回る可能性もあります。日本維新の会は改選6議席の2倍を超える見通しです。

一方で、参議院選挙公示前は自民党の圧倒的優位だったものの実際に選挙戦中盤以降は野党勢力の支持拡大、特に立憲民主党と日本共産党の「選挙ブースト効果」は顕著です。

未来社会プロジェクト代表の三春充希氏は「共産党に選挙ブーストを確認しました」「現在、平均値で前回衆院選を上回る状況です」とコメントしました。野党の支持率は総じて伸びています。

現時点で改憲勢力の3分の2議席はほぼ確実の情勢です。しかし、投票態度を明らかにしていない有権者は小選挙区・比例区で4割前後、7月10日(日)の投開票までに情勢を変えることは十分に可能です。

表現の自由を含めた「基本的人権」に関心ある有権者は野党系であれば、

・要友紀子(立憲民主党)
・栗下善行(同上)


与党系であれば、

・藤末健三(自民党)

を推奨します。そろそろ投票先を決めて票を集中させるべきです。左派政党唯一の可能性は立憲民主党です。要友紀子氏に票を集中させて左派政党を正常化しなければなりません。当落に関係なく「反ラディカル・フェミニズム」を可視化することは非常に重要です。

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【ピックアップニュース】参議院選挙!自民党は60議席越の勢い?改憲勢力3分の2議席視野に!立憲民主党は苦戦!東京選挙区は「日本共産党VS日本維新の会」で大接戦に!山本太郎氏は当選圏内?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_07_05
※画像出典:日本経済新聞




ピックアップニュース!

















【参議院選挙2022①】日本の運命が決まる参院選を徹底解説!







このニュースについて!


参議院選挙に関する時事通信社の世論調査によれば、自民党は改選55議席を超えて60議席に迫る勢いです。改憲勢力の3分の2議席はほぼ確定の情勢です。自民党の茂木敏充幹事長らは参議院選挙後に憲法改正の原案を国会に提出する方針です。このままでは「国民投票」まで一気に進む可能性は高いです。

原因は野党の低迷で特に野党第一党の立憲民主党はまったく伸びていません。改選23議席の維持は非常に微妙な情勢です。東京都や埼玉県など都市部では善戦しているものの全体で見れば立憲野党(立共社れ)は社民党の1議席維持まで危い状況です。唯一勢いあるのは「れいわ新選組」で議席上積みの可能性はあります。

自民党⇒改選55議席超で60議席越え視野、公明党⇒堅調、立憲民主党⇒苦戦、日本共産党⇒現状維持、社民党⇒福島みずほ氏落選の危機、れいわ新選組⇒山本太郎氏は当選圏内?、日本維新の会⇒議席増、国民民主党⇒苦戦、NHK党&参政党⇒1議席獲得?。大雑把にまとめればこんな感じです。

れいわ新選組は2議席~3議席程度獲得の予想です。東京選挙区は定数6人の定数に対して全国最多の34人乱立する大接戦です。現時点で、自民党2議席、公明党1議席、立憲民主党1議席(蓮舫氏)はほぼ確実の見通しです。山本太郎氏は日本維新の会への批判を強めていて前回の獲得票数を考えれば逃げ切れる可能性は高いです。

問題は残る2議席です。立憲民主党の松尾明弘氏、日本共産党の山添拓氏、日本維新の会の海老沢由紀氏で奪い合っている形です。注目の投開票は7月10日(日)です。

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【戦略的投票行動】第26回参議院選挙!小選挙区は「立憲民主党」「国民民主党」「れいわ新選組」に!比例代表は「要友紀子氏」を最優先に個人名で投票を!基本的人権を守る最善の選択は?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_30
※画像出典:FNNプライムオンライン





要友紀子氏に票を集中させて左派政党の正常化を!


第26回参議院選挙の投票先について表現の自由など「基本的人権」を守る視点で纏めました。結論を先に述べれば小選挙区は「立憲民主党」もしくは「国民民主党」です。次点は「れいわ新選組」です。自公維は一部の候補者を除いて日本共産党は党単位で投票NGです。

選挙は水物で蓋を開けてみるまで結果は分りません。しかし、序盤の情勢調査によれば自公は改選過半数上回る勢いです。日本維新の会は議席倍増視野。これに対して「立憲野党(立共社れ)」に明るい材料はまったくありません。逆立ちしても政権交代は不可能です。

ポイントは「比例代表」です。高村武義氏の「2022年参議院選挙、表現規制反対派と規制推進派の候補一覧まとめ」を参考に優先度の高い順にピックアップしました。敬称略です。

・要友紀子(立憲民主党)
・栗下善行(立憲民主党)
・藤末健三(自民党)
・松浦大悟(日本維新の会)
・たるい良和(国民民主党)
・仁比聡平(日本共産党)
・赤松健(自民党)


反表現規制クラスタはギリギリまで情勢を見極めて要友紀子氏に票を集中させるべきです。次点は栗下善行氏と藤末健三氏です。

人権政策に関して立憲野党は共通してラディカル・フェミニズムに汚染されています。右派政党には山田太郎氏のような強力な味方を作れました。今の内に左派政党を正気に戻さなければ右派主導の悪法や憲法改正もしくは将来的に政権交代に近い状況になった際に完全に詰みます。

左派政党唯一の可能性は立憲民主党です。要友紀子氏に票を集中させて左派政党を正常化しなければなりません。当落に関係なく「反ラディカル・フェミニズム」を可視化することは非常に重要です。

各党のスタンス!


自民党

二次元に関しては規制慎重です。しかし「青少年健全育成基本法案」「家庭教育支援法案」「侮辱罪の厳罰化」など根本的な部分はまったく変わっていません。党是の「憲法改正」を筆頭に基本的人権を脅かす政党です。

冒頭で述べたように自公の過半数維持は既に確定の情勢です。山田太郎氏と志を同じくする候補者を除けばあえて投票するメリットは皆無です。

公明党

支持母体次第でコロコロ変わるので無視してOKです。

立憲民主党

執行部はラディカル・フェミニズムを信仰する活動家の影響で著しく劣化しました。公約は昨年の衆議院選挙とほぼ同じです。憲法違反の性交同意年齢の引き上げや不同意性交罪を推進、人権擁護(救済)法案の焼き直し改悪版のLGBT平等法など目も当てられない惨状です。

しかし、旧民主党系の政治家はある程度安定した支持層を持っているので議席をゼロにするのはほぼ不可能です。嫌でも付き合わなければならないので無闇に敵認定せずに同党の説得に全力を挙げるべきです。

日本共産党

ラディカル・フェミニズムに汚染された左派政党の筆頭格で金看板の「護憲」までポジショントークになってしまいました。憲法違反の性交同意年齢の引き上げや不同意性交罪を推進、児童性虐待・性的搾取描写物の規制を公約にしています。

昨年の吉良よし子氏の発言を見る限りでは「表現規制の容認に舵を切った」と判断せざるを得ません。党の性質上、支持者の声による自浄作用に期待する以外にないので、執行部を正気に戻すまで投票NGです。

社民党

党首の福島みずほ氏(参議院)は表現の自由を尊重する政治家でした。しかし、党単位ではラディカル・フェミニズムに汚染された上に矯風会直系の活動家とズブズブな関係なので当面の間は投票NGです。

れいわ新選組

党単位では未知数。複数議席獲得の可能性?。代表の山本太郎氏は総合的にオススメします。小選挙区では選択肢のひとつになり得ます。一方で、山本太郎氏を除いて思想的に危ない人は多く個々人を見て慎重に判断しなければ危険です。

特に比例代表の「よだかれん氏」は要注意です。フェミニストでトランスジェンダリストでキャンセル・カルチャーに加担した前科アリで相当な危険人物です。比例代表で投票する場合は必ず個人名での投票を推奨します。

国民民主党

二次元に関しては規制慎重です。最大のデメリットは憲法改正に積極的なことです。右派政党の中では穏健派で積極的にアプローチすれば基本的人権を守る上で強力な味方になり得ます。立憲民主党を受け入れられない場合はベターな選択肢です。

日本維新の会

二次元に関しては規制慎重です。最大のデメリットは憲法改正に積極的なことです。憲法裁判所の設置は高評価です。自民党の補完勢力で方向性はほぼ同じです。仮に野党第一党になれば「右派の与野党談合」になるので「憲法改正」を含めた「右派主導の悪法」はほぼ素通りします。

過去には所謂「共謀罪」で自公をアシストするなど基本的人権を脅かした前科は多いので党単位では投票NGです。冒頭で名前を挙げた候補者はオススメできます。

表現規制について!


現在、規制派の中心は「ラディカル・フェミニズムに汚染された左派」です。彼等の目的は自分達の「教義」を人々の意識に刷り込むことで社会通念や社会規範を変えることにあります。表現規制の手段は法規制と「社会的権力による圧力」の同時進行です。昨年の日本共産党の公約はその一環です。

従ってコンテンツ文化に限定、まして二次元に限定して反対した所で勝負になりません。表現の自由だけでなく「内心の自由」「セクシュアリティの自由」「法治主義の徹底」など多角的に反論しなければ負けます。コンテンツ文化はあくまで表現の自由の「一部」に過ぎないことを再認識するべきです。

また、表現規制に繋がる政策はすべての政党に共通しています。違うのは建前だけで故に重要なのは両翼のバランスです。勝者不在の選挙こそある意味では理想です。

性犯罪に関する刑法改正について!


性交同意年齢の引き上げと不同意性交罪を新設する「性犯罪に関する刑法改正」について与野党ほぼすべての政党は賛成もしくは公約化しています。これは「性的自己決定権の制約」及び「内心を構成要件に性交渉を違法化」するもので基本的人権を守る上で最重要案件です。

法治主義の原理原則と刑法の整合性を基軸にした議論に軌道修正できるか否か?。争点は日本国憲法&法治主義VSラディカル・フェミニズム&人治主義です。不当な権利侵害を認めれば後々の表現規制に大きく影響します。

刑法の改正はイコール人権の制限です。性犯罪に関する刑法改正は「ジェンダークレーマー案件」「児童ポルノ規制強化の請願」「AV新法⇒AV禁止法」「本多平直氏の謀殺」と地続きです。





反ラディカル・フェミニズムを明確に!


背景にあるのはラディカル・フェミニズムでこれに基く「ジェンダー視点」を名目に「基本的人権を制限」するものです。反表現規制クラスタは特に危機感を持って抵抗しなければマズイです。

表現規制、憲法改正、個人の自己決定権の否定、純潔思想(歪んだ性道徳)、ジェンダー不平等、階級格差の拡大、独善的な正義の押し付けに反対の有権者はバランス重視の戦略的投票行動を推奨します。敵はラディカル・フェミニズムと伝統的保守派&宗教右翼で共通しています。

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【参議院選挙】公約発表!自民党「外交・安全保障」「物価高・原油高対策」を前面に!選挙後早期の「憲法改正」に言及!改憲勢力「3分の2議席以上確保」で「発議」は確実の情勢!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_25
※画像出典:東京新聞 TOKYO Web





■改憲発議、参院選後の「早いタイミングで」自民・茂木氏
https://www.sankei.com/article/20220620-AJNJYLAJS5N3HFF5Y4EZNJU6JM/
産経新聞 2022/6/20 18:26


自民党の茂木敏充幹事長は20日、党是である憲法改正について「(参院)選挙後、できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会提案、発議を目指したい」と述べた。報道各社のインタビューで語った。

茂木敏充幹事長「選挙後できるだけ早いタイミングで」!


2022年06月20日(月)。自民党の茂木敏充幹事長は公示日前に行われたインタビューで「選挙後できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会提案・発議を目指したい」と述べました。参院選後に憲法改正原案を国会に提出する方針です。

原案の具体的な内容には触れなかったものの自民党は原案の叩き台になる「改憲4項目」を掲げました。ロシア・ウクライナ情勢の影響で外交・安全保障は大きな争点で「自衛隊明記」に賛成の声は過半数を超えています。

一方で、基本的人権を制限する内容でトップクラスの危険度を誇る「緊急事態条項」については一般的に危険性は広まっていません。非常に危機的な状況です。

■岸田首相“憲法改正を早期に発議 国民投票目指す“考え強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220618/k10013678241000.html
NHK NEWS WEB 2022年6月18日 23時29分


岸田総理大臣は憲法改正の時期について「喫緊の課題であり、できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく、努力しなければならない」と述べ、早期に国会で改正案を発議し、国民投票の実施を目指す考えを強調しました。

岸田文雄首相「自衛隊の違憲論争に終止符を」!


2022年06月18日(土)。岸田文雄首相は大手動画サイト「ニコニコ生放送」の討論会で憲法改正について「喫緊の課題でありできるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく努力しなければならない」と述べました。早期に国会で改正案を発議、国民投票の実施を目指す考えです。

自衛隊について多くの国民は違和感を持っている違憲論争に憲法改正によって終止符を打つことを強調しました。具体的な時期までは踏み込まなかったものの選挙前にインパクトのある発言です。

■高市氏、争点は外交・安保 自民、参院選公約発表【22参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061601043&g=pol
時事ドットコム 2022年06月16日 19時42分


自民党は16日、参院選公約を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、外交・安全保障政策を前面に据えて、防衛力の抜本的強化などを盛り込んだ。記者会見した高市早苗政調会長は「自民党としてあえて争点を一つ挙げれば外交・安全保障になる」と語った。

■「反撃能力」獲得し防衛力強化 自民の参院選公約 改憲「早期に実現」原発「最大限活用図る」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183830
東京新聞 TOKYO Web 2022年6月17日 06時00分


自民党は16日、参院選公約を正式発表した。ロシアによるウクライナ侵攻や中国などによる軍事的脅威を理由にした防衛力強化と早期の憲法改正を主張し、保守色を鮮明にした。原油高や物価高への対策としては、生活困窮者支援などを盛り込んだ総合緊急対策で対応しつつ「人への投資」を通じて「25年ぶりの本格的な賃金増時代」を実現すると強調。安全が確認された原子力は最大限活用するとした。(佐藤裕介)

■自民党「最低賃金1000円」は参院選公約に明記せず 6年前は重点政策だったが…未達成
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183794
東京新聞 TOKYO Web 2022年6月16日 19時43分


自民党は16日、参院選公約を正式に発表した。物価高騰によって賃金上昇を求める声が強まり、政府も賃上げを目指す考えを示している中、公約には、3年前や6年前の参院選では掲げていた最低賃金1000円の目標が盛り込まれなかった。多くの政党が具体的な数値目標を掲げているだけに、慎重な姿勢が目立つ。(デジタル編集部・福岡範行、政治部・佐藤裕介)






高市早苗政調会長「あえて争点をひとつ挙げれば外交・安全保障になる」!


2022年06月16日(木)。自民党は参議院選挙の公約を発表、ロシア・ウクライナ情勢や北朝鮮による度重なるミサイル発射で安全保障に対する世論の関心が高まっていることを踏まえて「国防力の抜本的強化」を前面に打ち出しました。また、物価高・原油高対策を強調して「国民の生活と産業を守る」と訴えました。

多くの有権者の関心はこの2点で対策不十分と判断されれば選挙への影響は避けられません。党是の憲法改正については「改憲原案の発議に向けた決意」を強調しています。

公約発表に先立って岸田文雄首相は党本部で全国幹事長会議に出席、ロシア・ウクライナ情勢に言及して「改めて世界の平和の秩序が揺るがされている」と指摘、物価高・原油高に関しては「国民の暮らしや仕事が大変不安な状況にある」「国民の力を頂ければ決断と実行の政治を進めていく」と表明しました。

過去の公約では後半で触れられていた「外交・安全保障」について今回は冒頭に配置、北朝鮮による相次ぐミサイル発射など日本を取り巻く安保環境の悪化を踏まえて世論の声に答えた形です。

高市早苗政調会長は記者会見で「自民党としてあえて争点をひとつ挙げれば外交・安全保障になる」「(冒頭の配置は)国民の関心にかなったもので自民党らしさを打ち出せる」とコメントしました。

尚、防衛費を「対国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に増額する」と記述、昨年の衆議院選挙の公約では公約を補完する「政策BANK」に盛り込んだものを今回は公約本文に明記しました。敵基地反撃(攻撃)能力に関しては、昨年の「保有を含めて新たな取り組みを進める」の表現を「保有し抑止し対処する」に変更しました。

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