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【大増税フラグ】防衛費増額の「財源」に「法人税」を軸に「金融所得課税」や「たばこ税」の増税検討！与党税制調査会で議論に！当面の財源確保策に「つなぎ国債」を発行！

2022/09/20
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_20
※画像出典:時事ドットコム





■防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600981&g=pol
時事ドットコム 2022年09月17日 10時35分

政府・与党が、２０２３年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが１６日、明らかになった。与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。１１月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。

Twitterの反応！







膨らむ防衛費の財源確保に課題山積！


2022年09月16日(金)。政府・与党は防衛費増額の財源に「法人税」を軸に「金融所得課税」や「たばこ税」の増税する方向で検討に入りました。与党関係者は経済界の一部に財源案の大枠を伝えた模様。今年11月に本格化する与党税制調査会の議論に向けて調整を進めます。

時事通信の記事によれば、水面下では既に調整協議を行っていて「政府」「与党」「経済界」で合意した場合、今年11月以降の与党税制調査会で案を提出、早期の実現を目指しています。

つなぎ国債=赤字国債？


また、共同通信の記事によれば、当面の財源確保策で「つなぎ国債」を発行して賄う方向で検討に入りました。これは将来見込まれる償還(返済)財源を明確にした上で発行する債券のひとつです。特定の歳入(収入)の確保を法律レベルで担保する前提で一般的な赤字国債と区別されます。

一方で「赤字国債」の一種であることに変わりはなく当面の財源を借金で賄った上で事後的に増税などを視野に恒久財源を確保、財政規律を維持します。過去には「東日本大震災」の復興事業で活用、当時は一時的な所得税や法人税への上乗せ増税を財源にしました。





将来的な所得税や消費税の引き上げに要警戒！


岸田政権は今年6月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」を明記しました。自民党内では「国内総生産(GDP)比で2%以上」への増額を求める声は多く財源確保は課題です。

岸田政権は防衛力強化の方策や財源を議論する有識者会議の初会合を9月30日(金)に開く予定です。防衛費は2023年度予算編成で最大の焦点です。目標は「5兆円規模」の安定財源でそれを確保する為に様々な分野で増税を実施します。

政策コンサルタントの室伏謙一氏は自身のTwitterで「やっぱり増税。これらの候補は目眩しで、最終的には所得税や消費税の税率引上げか、幅広く負担増と称して様々な税目での引上げを仕掛けてくるかもしれません。」と指摘しています。

基幹3税の内、国民の反発必至な所得税や消費税に関してはまだ引き上げ議論を行っていません。しかし、政府・与党は状況次第でこれに踏み込む可能性は十分にあり得ます。

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【岸田政権正念場】秋の「臨時国会」は10月3日(月)に招集！参議院選挙後初の本格論戦！国葬の是非は？旧統一教会問題は？立憲野党は徹底追及の様相！

2022/09/18
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_18
※画像出典:産経新聞
岸田政権は秋の臨時国会を10月3日(月)に招集する方向で調整していることを与党に伝えました。政府・与党は総合経済対策を裏付ける2022年度の第2次補正予算案など20本程度の法案を提出します。岸田政権の支持率は所謂「旧統一教会」の問題と安倍晋三元首相の国葬強行で危険水域に突入、正念場を迎えています。





■政府、臨時国会を来月３日召集 補正、旧統一教会で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600604&g=pol
時事ドットコム 2022年09月16日 17時01分

政府は１６日、臨時国会を１０月３日に召集する方針を自民、公明両党幹部に伝えた。物価高騰などを受けた新たな経済対策の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案を提出、成立を目指す。立憲民主党など野党は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係をめぐり、政府を追及する構えだ。

■補正、臨時国会で成立期す １０月３日召集案が浮上―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901085&g=pol
時事ドットコム 2022年09月09日 17時27分

岸田文雄首相は８日、物価高への追加対応や看板政策「新しい資本主義」実現のための総合経済対策を１０月中に取りまとめ、補正編成を検討する考えを表明した。補正に関し、党幹部は秋の臨時国会に提出する意向を示した。

Twitterの反応！







岸田政権支持率急落で「新しい資本主義」の実現は？


2022年09月16日(金)。秋の臨時国会について岸田政権は10月3日(月)に召集する方針を自公両党に伝えました。物価高への追加対応や岸田総理の看板政策である「新しい資本主義」を実現する為の「新たな総合経済対策」を10月中に取りまとめる見通しです。

政府・与党は安倍晋三元首相の「国葬」を終えた後で臨時国会を召集する方向で調整を進めていました。冒頭に岸田文雄首相の所信表明演説、続いて衆参両院の代表質問を実施します。7月の参議院選後、与野党は初めて本格論戦を交わします。

臨時国会では総合経済対策を裏付ける2022年度の第2次補正予算案の他、衆議院の1票の格差を是正する為に小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案、感染症の流行時に医療機関に病症確保を義務付けることを可能にする感染症法の改正案などを20本程度の法案を提出します。

また、岸田政権は今年8月に新型コロナウイルスのワクチン接種事業を巡る混乱を踏まえて、地方自治体の接種手続きをデジタル化する方針を固めました。マイナンバーカードを活用して紙の接種券を不要にする他、手続きの迅速化を図って国民の利便性向上に繋げます。

健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の仕組みを活用、医療機関や接種会場に置くカードリーダーでマイナンバーカードを読み取って本人確認を行います。合せて接種証明として使えるようにすることを想定しています。早ければ臨時国会に予防接種法などの改正案を提出、2025年度までの運用開始を目指します。





会期は2カ月程度？


12月上旬までの約2カ月程度を予定していて第2次補正予算案の提出時期などを見極めた上で決定します。岸田政権の支持率は昨年10月の発足以降、比較的高い水準で推移していたもののマスコミ各社の調査では軒並み下落傾向で所謂「危険水域」に突入しました。正念場です。

一方で、立憲野党(立共社れ)は、岸田政権の物価高や新型コロナウイルスの対策、所謂「旧統一教会」及び関連団体と自民党議員の関係性、安倍晋三元首相の国葬を巡る法的根拠などについて徹底追及する構えを示しています。

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【全議席確定】第26回参議院選挙！自民党は単独で改選過半数確保！安倍晋三元首相への銃撃事件で追い風に？立憲野党は1人区で大惨敗！野党共闘は見直し必須！日本維新の会は衆議院選挙に続いて躍進！憲法改正は不可避？

2022/07/13
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_07_13
※画像出典:時事ドットコム





■自公勝利、改選過半数 改憲勢力３分の２維持―立民後退、維新伸長【２２参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071100027&g=pol
時事ドットコム 2022年07月11日 01時45分

第２６回参院選は１０日、投開票された。選挙期間中に起きた安倍晋三元首相銃撃死亡事件の衝撃が残る中、自民、公明両党は改選１２４議席の過半数（６３）を確保し、現有議席も超えた。岸田文雄首相（自民党総裁）は昨年１０月の衆院選に続いて大型国政選挙で勝利し、政権基盤を固めた。立憲民主党は改選２３議席を割り込むのが確実だ。日本維新の会は改選６議席から伸ばした。

■立・国、労組票に衰え 自民は主要団体上位に【２２参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071101064&g=pol
時事ドットコム 2022年07月11日 21時06分

１０日投開票の参院選比例代表で、労働組合が支援した組織内候補は前回の２０１９年参院選に続き、立憲民主、国民民主両党に分かれて戦った。立民は５人全員が当選したものの、国民は現職１人が落選。連合傘下の産業別組合は、自治労を除きいずれも票を減らし、集票力の衰えが浮き彫りとなった。

各政党の獲得議席！


2022年07月10日(日)。同日投開票の参議院選挙。各政党の獲得議席は以下の通りです。

自民党
119議席 選挙前 111議席 小選挙区 45議席 比例代表 18議席 非改選 56議席

公明党
27議席 選挙前 28議席 小選挙区 7議席 比例代表 6議席 非改選 14議席

立憲民主党
39議席 選挙前 45議席 小選挙区 10議席 比例代表 7議席 非改選 22議席

日本共産党
11議席 選挙前 13議席 小選挙区 1議席 比例代表 3議席 非改選 7議席

れいわ新選組
5議席 選挙前 2議席 小選挙区 1議席 比例代表 2議席 非改選 2議席

社民党
1議席 選挙前 1議席 小選挙区 0議席 比例代表 1議席 非改選 0議席

日本維新の会
21議席 選挙前 15議席 小選挙区 4議席 比例代表 8議席 非改選 9議席

国民民主党
10議席 選挙前 12議席 小選挙区 2議席 比例代表 3議席 非改選 5議席

NHK党
2議席 選挙前 1議席 小選挙区 0議席 比例代表 1議席 非改選 1議席

参政党
1議席 選挙前 0議席 小選挙区 0議席 比例代表 1議席 非改選 0議席

無所属
12議席 選挙前 15議席 小選挙区 5議席 比例代表 0議席 非改選 7議席

自民党は単独で63議席に達して単独で改選過半数を確保、公明党は微減したものの非改選の70議席を含めて参議院全体の過半数(125議席)を超える大勝を収めました。日本維新の会は6議席増で参議院全体で21議席を確保、昨年の衆議院選挙に続いて躍進です。

安倍晋三元首相への銃撃事件と同事件の報道過多で自民党有利に働いたことは否定できません。憲法改正に前向きな無所属を加えた「改憲勢力」は発議に必要な3分の2議席(166議席)の維持に必要な82議席以上を獲得しました。

一方で、立憲民主党は改選前を下回って17議席に留まりました。日本共産党は微減、社民党は1議席死守、護憲派の中で唯一の勢力拡大は「れいわ新選組」の3議席でした。結果的に立憲野党は大敗です。

尚、最終的な投票率は「52.16%」でした。戦後最低だった前回に比べれば上昇したものの過去4番目の低水準になっています。

日本維新の会は「比例獲得議席数」で野党第一党に！


各政党の比例代表の得票数は以下の通りです。

自民党 18,096,005票
日本維新の会 7,723,000票
立憲民主党 6,712,703票
公明党 6,116,277票
日本共産党 3,575,569票
国民民主党 3,128,374票
れいわ新選組 2,292,752票
参政党 1,747,926票
社民党 1,247,142票
NHK党 1,237,636票
その他 586041票

日本維新の会は比例獲得議席数で立憲民主党を上回って野党第一党になりました。日本維新の会は野党間の覇権争いで明確な差を見せつけた形です。活動家ウケする政策ばかりの立憲民主党ではこの結果は納得です。

改憲勢力は3分の2議席確保！


憲法改正に前向きな「自民党」「公明党」「日本維新の会」「国民民主党」の4党の獲得議席は93議席でした。非改選の議席を合せて改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を確保しました。危機的状況です。

■１人区、自民が２８勝４敗「共闘崩壊」で野党苦戦【２２参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071100022&g=pol
時事ドットコム 2022年07月11日 11時08分

１０日投開票の参院選は、全国３２ある改選数１の「１人区」で、自民党が２８勝４敗となった。前回の２０１９年参院選は、立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党が全１人区で候補者を一本化し、１０選挙区で勝利。しかし、今回は共闘が崩壊し、自民との一騎打ちが１１選挙区にとどまったことにより、各地で苦戦を強いられた。

■自民最多３４．４％ 比例得票率 野党第１党、立民から維新に【２２参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071100958&g=elc
時事ドットコム 2022年07月11日 20時46分

１０日投開票の参院選比例代表で、自民党の得票率は最多の３４．４％だった。前回の２０１９年参院選と比べ０．９ポイント減らしたが、４回連続で３０％台を維持した。立憲民主党は大幅減となり、野党第１党の座を日本維新の会に明け渡した。

■無党派票は自民トップ 維新堅調２位、立民３位に転落―出口調査【２２参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071000510&g=pol
時事ドットコム 2022年07月11日 08時36分

時事通信が１０日実施した参院選の出口調査によると、特定の支持政党を持たない無党派層の比例代表の投票先は、自民党が２６．０％でトップだった。日本維新の会が１６．９％で２位。立憲民主党は１４．１％にとどまり、２０２１年衆院選の首位から３位に転落した。

野党共闘は崩壊？


野党第一党の立憲民主党で比例の得票数で日本維新の会に負ける深刻な事態です。全国に32ある「1人区」で自民党は28勝4敗でした。前回の選挙で立憲野党の維持していた選挙区は根こそぎ奪われた形で大惨敗です。

ロシア・ウクライナ情勢や開票直前にあった安倍晋三元首相への銃撃事件は右派政党(改憲勢力)有利に働きました。

しかし、立憲野党大敗の要因は「野党共闘の枠組みを崩壊させてしまった事」と「歪んだ人権活動家のお気持ちに配慮した政策」にあります。立憲野党の政治家やその支持者はこれをまったく自覚していません。非常に深刻です。

今回の選挙結果と過去の選挙結果を比較してみれば、野党共闘をしていた場合は1人区で野党側は常に10勝以上の戦績を残していました。これに対して、野党共闘をしていない場合、野党側の勝利数は1桁台で倍以上の差です。

また、立憲民主党を率いた新代表の泉健太氏の力不足、一般ウケしない政策で消極的な自公維支持層を取り込めなかった事、日本共産党に接近しすぎた事、前任者の枝野幸男氏に比べて立憲民主党の勢いは落ち込んでいます。

野党共闘していた場合、改憲勢力の3分の2議席は阻止できた可能性は高いです。特に政策面で改善しなければ立憲民主党は旧社会党のように衰退するのは確実です。

■2022年参議院選挙、表現規制反対派と規制推進派の候補一覧まとめ
https://togetter.com/li/1902137
Togetter tk_takamura 2022年6月16日

参議院選挙に立候補した表現規制反対派、規制派議員のまとめです。各候補の解説付き。他に表現規制に反対する候補、あるいは表現規制を推進する候補をご存知の方がいましたら、ソース記載の上、コメント欄に記入するか、まとめ主までお知らせください

6月28日、松川るい（自民党、大阪選挙区）を追加しました。





表現規制に与える影響は？


漫画家の赤松健氏はかつての山田太郎氏に匹敵する得票数で当選、強力な味方を作ることに成功しました。また、小野田紀美氏、自見はなこ氏、松川るい氏などコンテンツ文化に理解ある人は当選しました。まずまずの結果です。

しかし、藤末健三氏は落選、実務能力の高い同氏の落選は痛恨です。当選は全体的に右派政党に多いのでアプローチする際のウェイトをよく考えなければ危険です。

左派政党は特に要友紀子氏と栗下善行氏の落選で窓口を失ったのは痛手です。しかし、再三指摘したように憲法改正や右派政党主導の表現規制案を止められなくなるので左派政党の説得・正常化は急務です。

プラス要素は日本共産党の仁比聡平氏の当選です。只、同党の護憲はポジショントークになってしまった上に党単位で表現規制に舵を切ったので何処まで抵抗できるかは未知数です。

憲法改正阻止(緊急事態条項)(人権規定)
コンテンツ文化に限定せずに「政治的な表現の自由」に目を向ける
人権擁護に振り切る
ラディカル・フェミニズムの除染(特に立法府)
安易に落し所を提示しない
署名やTwitterデモなどでまずは「断固反対」の声を可視化する
左派政党の正常化を常に意識する

事は既にコンテンツ文化の問題ではありません。表現規制はこれらを意識して行動するべきです。間もなく動き出す筈の「性犯罪に関する刑法改正」は基本的人権を守る上で最重要案件です。絶対に妥協しないように要注意です。

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【ピックアップニュース】参議院選挙！有権者の「4割前後」は未だに投票先を決めず！自公両党は改選過半数を超えて「70議席台」の勢い？選挙ブースト効果で野党に追い風！改憲勢力3分の2議席の行方は？基本的人権を守る為に「票」の集中を！

2022/07/08
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_07_08
※画像出典:朝日新聞デジタル




ピックアップニュース！

















【参議院選挙2022②】争点は経済政策と憲法改正…各党の思惑は？







このニュースについて！


参議院選挙に関するマスコミ各社の世論調査によれば、自民党と公明党は改選過半数(63議席)を超えて70議席台に迫る勢いです。野党第一党の立憲民主党は1人区で苦戦していて改選23議席を下回る可能性もあります。日本維新の会は改選6議席の2倍を超える見通しです。

一方で、参議院選挙公示前は自民党の圧倒的優位だったものの実際に選挙戦中盤以降は野党勢力の支持拡大、特に立憲民主党と日本共産党の「選挙ブースト効果」は顕著です。

未来社会プロジェクト代表の三春充希氏は「共産党に選挙ブーストを確認しました」「現在、平均値で前回衆院選を上回る状況です」とコメントしました。野党の支持率は総じて伸びています。

現時点で改憲勢力の3分の2議席はほぼ確実の情勢です。しかし、投票態度を明らかにしていない有権者は小選挙区・比例区で4割前後、7月10日(日)の投開票までに情勢を変えることは十分に可能です。

表現の自由を含めた「基本的人権」に関心ある有権者は野党系であれば、

・要友紀子(立憲民主党)
・栗下善行(同上)

与党系であれば、

・藤末健三(自民党)

を推奨します。そろそろ投票先を決めて票を集中させるべきです。左派政党唯一の可能性は立憲民主党です。要友紀子氏に票を集中させて左派政党を正常化しなければなりません。当落に関係なく「反ラディカル・フェミニズム」を可視化することは非常に重要です。

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【ピックアップニュース】参議院選挙！自民党は60議席越の勢い？改憲勢力3分の2議席視野に！立憲民主党は苦戦！東京選挙区は「日本共産党VS日本維新の会」で大接戦に！山本太郎氏は当選圏内？

2022/07/05
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_07_05
※画像出典:日本経済新聞




ピックアップニュース！

















【参議院選挙2022①】日本の運命が決まる参院選を徹底解説！







このニュースについて！


参議院選挙に関する時事通信社の世論調査によれば、自民党は改選55議席を超えて60議席に迫る勢いです。改憲勢力の3分の2議席はほぼ確定の情勢です。自民党の茂木敏充幹事長らは参議院選挙後に憲法改正の原案を国会に提出する方針です。このままでは「国民投票」まで一気に進む可能性は高いです。

原因は野党の低迷で特に野党第一党の立憲民主党はまったく伸びていません。改選23議席の維持は非常に微妙な情勢です。東京都や埼玉県など都市部では善戦しているものの全体で見れば立憲野党(立共社れ)は社民党の1議席維持まで危い状況です。唯一勢いあるのは「れいわ新選組」で議席上積みの可能性はあります。

自民党⇒改選55議席超で60議席越え視野、公明党⇒堅調、立憲民主党⇒苦戦、日本共産党⇒現状維持、社民党⇒福島みずほ氏落選の危機、れいわ新選組⇒山本太郎氏は当選圏内？、日本維新の会⇒議席増、国民民主党⇒苦戦、NHK党&参政党⇒1議席獲得？。大雑把にまとめればこんな感じです。

れいわ新選組は2議席～3議席程度獲得の予想です。東京選挙区は定数6人の定数に対して全国最多の34人乱立する大接戦です。現時点で、自民党2議席、公明党1議席、立憲民主党1議席(蓮舫氏)はほぼ確実の見通しです。山本太郎氏は日本維新の会への批判を強めていて前回の獲得票数を考えれば逃げ切れる可能性は高いです。

問題は残る2議席です。立憲民主党の松尾明弘氏、日本共産党の山添拓氏、日本維新の会の海老沢由紀氏で奪い合っている形です。注目の投開票は7月10日(日)です。

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【戦略的投票行動】第26回参議院選挙！小選挙区は「立憲民主党」「国民民主党」「れいわ新選組」に！比例代表は「要友紀子氏」を最優先に個人名で投票を！基本的人権を守る最善の選択は？

2022/06/30
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_30
※画像出典:FNNプライムオンライン





要友紀子氏に票を集中させて左派政党の正常化を！


第26回参議院選挙の投票先について表現の自由など「基本的人権」を守る視点で纏めました。結論を先に述べれば小選挙区は「立憲民主党」もしくは「国民民主党」です。次点は「れいわ新選組」です。自公維は一部の候補者を除いて日本共産党は党単位で投票NGです。

選挙は水物で蓋を開けてみるまで結果は分りません。しかし、序盤の情勢調査によれば自公は改選過半数上回る勢いです。日本維新の会は議席倍増視野。これに対して「立憲野党(立共社れ)」に明るい材料はまったくありません。逆立ちしても政権交代は不可能です。

ポイントは「比例代表」です。高村武義氏の「2022年参議院選挙、表現規制反対派と規制推進派の候補一覧まとめ」を参考に優先度の高い順にピックアップしました。敬称略です。

・要友紀子(立憲民主党)
・栗下善行(立憲民主党)
・藤末健三(自民党)
・松浦大悟(日本維新の会)
・たるい良和(国民民主党)
・仁比聡平(日本共産党)
・赤松健(自民党)

反表現規制クラスタはギリギリまで情勢を見極めて要友紀子氏に票を集中させるべきです。次点は栗下善行氏と藤末健三氏です。

人権政策に関して立憲野党は共通してラディカル・フェミニズムに汚染されています。右派政党には山田太郎氏のような強力な味方を作れました。今の内に左派政党を正気に戻さなければ右派主導の悪法や憲法改正もしくは将来的に政権交代に近い状況になった際に完全に詰みます。

左派政党唯一の可能性は立憲民主党です。要友紀子氏に票を集中させて左派政党を正常化しなければなりません。当落に関係なく「反ラディカル・フェミニズム」を可視化することは非常に重要です。

各党のスタンス！


自民党

二次元に関しては規制慎重です。しかし「青少年健全育成基本法案」「家庭教育支援法案」「侮辱罪の厳罰化」など根本的な部分はまったく変わっていません。党是の「憲法改正」を筆頭に基本的人権を脅かす政党です。

冒頭で述べたように自公の過半数維持は既に確定の情勢です。山田太郎氏と志を同じくする候補者を除けばあえて投票するメリットは皆無です。

公明党

支持母体次第でコロコロ変わるので無視してOKです。

立憲民主党

執行部はラディカル・フェミニズムを信仰する活動家の影響で著しく劣化しました。公約は昨年の衆議院選挙とほぼ同じです。憲法違反の性交同意年齢の引き上げや不同意性交罪を推進、人権擁護(救済)法案の焼き直し改悪版のLGBT平等法など目も当てられない惨状です。

しかし、旧民主党系の政治家はある程度安定した支持層を持っているので議席をゼロにするのはほぼ不可能です。嫌でも付き合わなければならないので無闇に敵認定せずに同党の説得に全力を挙げるべきです。

日本共産党

ラディカル・フェミニズムに汚染された左派政党の筆頭格で金看板の「護憲」までポジショントークになってしまいました。憲法違反の性交同意年齢の引き上げや不同意性交罪を推進、児童性虐待・性的搾取描写物の規制を公約にしています。

昨年の吉良よし子氏の発言を見る限りでは「表現規制の容認に舵を切った」と判断せざるを得ません。党の性質上、支持者の声による自浄作用に期待する以外にないので、執行部を正気に戻すまで投票NGです。

社民党

党首の福島みずほ氏(参議院)は表現の自由を尊重する政治家でした。しかし、党単位ではラディカル・フェミニズムに汚染された上に矯風会直系の活動家とズブズブな関係なので当面の間は投票NGです。

れいわ新選組

党単位では未知数。複数議席獲得の可能性？。代表の山本太郎氏は総合的にオススメします。小選挙区では選択肢のひとつになり得ます。一方で、山本太郎氏を除いて思想的に危ない人は多く個々人を見て慎重に判断しなければ危険です。

特に比例代表の「よだかれん氏」は要注意です。フェミニストでトランスジェンダリストでキャンセル・カルチャーに加担した前科アリで相当な危険人物です。比例代表で投票する場合は必ず個人名での投票を推奨します。

国民民主党

二次元に関しては規制慎重です。最大のデメリットは憲法改正に積極的なことです。右派政党の中では穏健派で積極的にアプローチすれば基本的人権を守る上で強力な味方になり得ます。立憲民主党を受け入れられない場合はベターな選択肢です。

日本維新の会

二次元に関しては規制慎重です。最大のデメリットは憲法改正に積極的なことです。憲法裁判所の設置は高評価です。自民党の補完勢力で方向性はほぼ同じです。仮に野党第一党になれば「右派の与野党談合」になるので「憲法改正」を含めた「右派主導の悪法」はほぼ素通りします。

過去には所謂「共謀罪」で自公をアシストするなど基本的人権を脅かした前科は多いので党単位では投票NGです。冒頭で名前を挙げた候補者はオススメできます。

表現規制について！


現在、規制派の中心は「ラディカル・フェミニズムに汚染された左派」です。彼等の目的は自分達の「教義」を人々の意識に刷り込むことで社会通念や社会規範を変えることにあります。表現規制の手段は法規制と「社会的権力による圧力」の同時進行です。昨年の日本共産党の公約はその一環です。

従ってコンテンツ文化に限定、まして二次元に限定して反対した所で勝負になりません。表現の自由だけでなく「内心の自由」「セクシュアリティの自由」「法治主義の徹底」など多角的に反論しなければ負けます。コンテンツ文化はあくまで表現の自由の「一部」に過ぎないことを再認識するべきです。

また、表現規制に繋がる政策はすべての政党に共通しています。違うのは建前だけで故に重要なのは両翼のバランスです。勝者不在の選挙こそある意味では理想です。

性犯罪に関する刑法改正について！


性交同意年齢の引き上げと不同意性交罪を新設する「性犯罪に関する刑法改正」について与野党ほぼすべての政党は賛成もしくは公約化しています。これは「性的自己決定権の制約」及び「内心を構成要件に性交渉を違法化」するもので基本的人権を守る上で最重要案件です。

法治主義の原理原則と刑法の整合性を基軸にした議論に軌道修正できるか否か？。争点は日本国憲法&法治主義VSラディカル・フェミニズム&人治主義です。不当な権利侵害を認めれば後々の表現規制に大きく影響します。

刑法の改正はイコール人権の制限です。性犯罪に関する刑法改正は「ジェンダークレーマー案件」「児童ポルノ規制強化の請願」「AV新法⇒AV禁止法」「本多平直氏の謀殺」と地続きです。





反ラディカル・フェミニズムを明確に！


背景にあるのはラディカル・フェミニズムでこれに基く「ジェンダー視点」を名目に「基本的人権を制限」するものです。反表現規制クラスタは特に危機感を持って抵抗しなければマズイです。

表現規制、憲法改正、個人の自己決定権の否定、純潔思想(歪んだ性道徳)、ジェンダー不平等、階級格差の拡大、独善的な正義の押し付けに反対の有権者はバランス重視の戦略的投票行動を推奨します。敵はラディカル・フェミニズムと伝統的保守派&宗教右翼で共通しています。

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【参議院選挙】公約発表！自民党「外交・安全保障」「物価高・原油高対策」を前面に！選挙後早期の「憲法改正」に言及！改憲勢力「3分の2議席以上確保」で「発議」は確実の情勢！

2022/06/25
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_25
※画像出典:東京新聞 TOKYO Web





■改憲発議、参院選後の「早いタイミングで」自民・茂木氏
https://www.sankei.com/article/20220620-AJNJYLAJS5N3HFF5Y4EZNJU6JM/
産経新聞 2022/6/20 18:26

自民党の茂木敏充幹事長は２０日、党是である憲法改正について「（参院）選挙後、できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会提案、発議を目指したい」と述べた。報道各社のインタビューで語った。

茂木敏充幹事長「選挙後できるだけ早いタイミングで」！


2022年06月20日(月)。自民党の茂木敏充幹事長は公示日前に行われたインタビューで「選挙後できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会提案・発議を目指したい」と述べました。参院選後に憲法改正原案を国会に提出する方針です。

原案の具体的な内容には触れなかったものの自民党は原案の叩き台になる「改憲4項目」を掲げました。ロシア・ウクライナ情勢の影響で外交・安全保障は大きな争点で「自衛隊明記」に賛成の声は過半数を超えています。

一方で、基本的人権を制限する内容でトップクラスの危険度を誇る「緊急事態条項」については一般的に危険性は広まっていません。非常に危機的な状況です。

■岸田首相“憲法改正を早期に発議 国民投票目指す“考え強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220618/k10013678241000.html
NHK NEWS WEB 2022年6月18日 23時29分

岸田総理大臣は憲法改正の時期について「喫緊の課題であり、できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく、努力しなければならない」と述べ、早期に国会で改正案を発議し、国民投票の実施を目指す考えを強調しました。

岸田文雄首相「自衛隊の違憲論争に終止符を」！


2022年06月18日(土)。岸田文雄首相は大手動画サイト「ニコニコ生放送」の討論会で憲法改正について「喫緊の課題でありできるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく努力しなければならない」と述べました。早期に国会で改正案を発議、国民投票の実施を目指す考えです。

自衛隊について多くの国民は違和感を持っている違憲論争に憲法改正によって終止符を打つことを強調しました。具体的な時期までは踏み込まなかったものの選挙前にインパクトのある発言です。

■高市氏、争点は外交・安保 自民、参院選公約発表【２２参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061601043&g=pol
時事ドットコム 2022年06月16日 19時42分

自民党は１６日、参院選公約を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、外交・安全保障政策を前面に据えて、防衛力の抜本的強化などを盛り込んだ。記者会見した高市早苗政調会長は「自民党としてあえて争点を一つ挙げれば外交・安全保障になる」と語った。

■「反撃能力」獲得し防衛力強化 自民の参院選公約 改憲「早期に実現」原発「最大限活用図る」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183830
東京新聞 TOKYO Web 2022年6月17日 06時00分

自民党は１６日、参院選公約を正式発表した。ロシアによるウクライナ侵攻や中国などによる軍事的脅威を理由にした防衛力強化と早期の憲法改正を主張し、保守色を鮮明にした。原油高や物価高への対策としては、生活困窮者支援などを盛り込んだ総合緊急対策で対応しつつ「人への投資」を通じて「２５年ぶりの本格的な賃金増時代」を実現すると強調。安全が確認された原子力は最大限活用するとした。（佐藤裕介）

■自民党「最低賃金1000円」は参院選公約に明記せず 6年前は重点政策だったが…未達成
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183794
東京新聞 TOKYO Web 2022年6月16日 19時43分

自民党は16日、参院選公約を正式に発表した。物価高騰によって賃金上昇を求める声が強まり、政府も賃上げを目指す考えを示している中、公約には、3年前や6年前の参院選では掲げていた最低賃金1000円の目標が盛り込まれなかった。多くの政党が具体的な数値目標を掲げているだけに、慎重な姿勢が目立つ。（デジタル編集部・福岡範行、政治部・佐藤裕介）






高市早苗政調会長「あえて争点をひとつ挙げれば外交・安全保障になる」！


2022年06月16日(木)。自民党は参議院選挙の公約を発表、ロシア・ウクライナ情勢や北朝鮮による度重なるミサイル発射で安全保障に対する世論の関心が高まっていることを踏まえて「国防力の抜本的強化」を前面に打ち出しました。また、物価高・原油高対策を強調して「国民の生活と産業を守る」と訴えました。

多くの有権者の関心はこの2点で対策不十分と判断されれば選挙への影響は避けられません。党是の憲法改正については「改憲原案の発議に向けた決意」を強調しています。

公約発表に先立って岸田文雄首相は党本部で全国幹事長会議に出席、ロシア・ウクライナ情勢に言及して「改めて世界の平和の秩序が揺るがされている」と指摘、物価高・原油高に関しては「国民の暮らしや仕事が大変不安な状況にある」「国民の力を頂ければ決断と実行の政治を進めていく」と表明しました。

過去の公約では後半で触れられていた「外交・安全保障」について今回は冒頭に配置、北朝鮮による相次ぐミサイル発射など日本を取り巻く安保環境の悪化を踏まえて世論の声に答えた形です。

高市早苗政調会長は記者会見で「自民党としてあえて争点をひとつ挙げれば外交・安全保障になる」「(冒頭の配置は)国民の関心にかなったもので自民党らしさを打ち出せる」とコメントしました。

尚、防衛費を「対国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に増額する」と記述、昨年の衆議院選挙の公約では公約を補完する「政策BANK」に盛り込んだものを今回は公約本文に明記しました。敵基地反撃(攻撃)能力に関しては、昨年の「保有を含めて新たな取り組みを進める」の表現を「保有し抑止し対処する」に変更しました。

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【ピックアップニュース】岸田政権の支持率「5割」を切る！原油価格・物価高騰の対応を「評価しない」は半数超！参議院選挙で「議席を伸ばしてほしい」は与党「37%」野党「42%」！日本維新の会は衆議院選挙に続いて大躍進の可能性？

2022/06/20
政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞




ピックアップニュース！

















野党第一党のはずが…参院選の投票先調査で維新の会に抜かれてしまった立憲民主党！







このニュースについて！


時事通信社の実施した6月の世論調査によれば、岸田政権の支持率は前月比2.1ポイント減の「48.7%」で4カ月ぶりに5割を切りました。不支持率は同2.8ポイント増の「22.0%」で「分からない」は「29.3%」でした。尚、支持する理由(複数回答)で最多は「他に適当な人がいない」の「19.4%」です。

また、毎日新聞と社会調査研究センターの実施した6月の世論調査によれば、岸田政権の支持率は「48%」で前回調査比で5ポイント下落、不支持率は「44%」で同7ポイント増加しました。支持率低下は今年2月以来です。

政策別で目立った不満はロシア・ウクライナ情勢などに伴う物価高騰による先行きへの不安です。岸田政権の対応を「評価しない」の声は前月比4.3ポイント増で「54.1%」まで上昇しました。逆に「評価する」の声は「13.8%」で実に3倍の差です。

政党別の支持率では、時事通信社と毎日新聞(社会調査研究センター)の数字に大きな開きはなく「自民党」は「30%前後」の高支持率です。野党の支持率は微増したものの立憲民主党と日本維新の会は拮抗していて野党間のパワーバランスは変わる可能性もあります。

関西大学の坂本治也教授の調査によれば、日本維新の会について「経済的弱者の味方になってくれる」は12.2%で「一般人の感覚に近い」は22.3%でした。自公維VS立憲野党(立共社れ)で単純計算すれば後者はトリプルスコア以上で負けています。尚、これは直近の「NHK世論調査」でもほぼ同様の数字です。

立憲民主党は現在一般人の感覚とかけ離れた政党になってしまいました。逆差別前提のジェンダー平等やマイノリティ政策、同党を支持している活動家の言動などは大きなマイナスです。自公維で上手く潰し合う展開にならなければ憲法改正の国民投票は避けられない情勢です。

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【ピックアップニュース】通常国会閉会！政府提出の全法案成立！事実上の選挙戦に突入！参議院選挙は与党圧勝の予想！立憲野党のスキャンダル追及は不発！日本維新の会の躍進で憲法改正に？

2022/06/15
政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞




ピックアップニュース！





















【ノーカット】岸田首相が会見 通常国会 閉会を受け(2022年6月15日)！







このニュースについて！


2022年06月15日(水)。通常国会は会期末を迎えました。参議院本会議では「こども家庭庁」を設置する法案やAV出演被害防止・救済法などを可決・成立させました。岸田政権はこの後に臨時閣議で参議院選挙の日程を決定する方針です。事実上の選挙戦に突入しました。投開票は7月10日(日)の見通しです。

立憲野党(立共社れ)は「消費税減税」「所得税の累進性強化」「法人税の応能負担」「インボイス導入の中止」を盛り込んだ法案を提出しました。また、日本共産党、社民党、れいわ新選組は参議院選挙の公約を発表、特に「れいわ新選組」は攻め込んだ内容で高く評価できます。

一方で、肝心の立憲民主党は昨年の本多平直氏の謀殺以降、ラディカル・フェミニズムに汚染されていてまったく期待できません。これは表現規制的な意味だけではありません。ピントのズレたジェンダー平等やマイノリティ政策は消極的な自公維支持層や無党派層をドン引きさせています。

これは政党別の支持率を見れば一目瞭然です。立憲民主党は消去法でも選択肢に入っていないので非常に深刻です。下手をすれば日本維新の会に野党第一党の座を奪われます。

世論の動向は「緊急事態条項」に賛成多数です。只、衆議院の野党第一党は立憲民主党なので直ちに憲法改正に突き進む可能性は低くある程度の抵抗は可能です。ポイントは次の衆議院選挙までに立憲民主党を正常化することです。これは即ち「ラディカル・フェミニズムを除染できるか否か？」です。

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【憲法改正】自公維3党+有志の会「国民投票法改正案」を共同提出！衆議院憲法審査会で審議入り！立憲民主党は趣旨説明で抗議！今国会での成立は微妙？公平性・公正性の担保は？

2022/05/08
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_08
※画像出典:産経新聞

■国民投票法改正案が審議入り 立民、趣旨説明に抗議―衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801108&g=pol
時事ドットコム 2022年04月28日 18時00分

自民、公明両党と日本維新の会などが共同提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は、２８日の衆院憲法審査会で趣旨説明が行われ、審議入りした。開票立会人などに関する規定を公職選挙法に合わせる内容だが、ＣＭ規制などが含まれていないことを問題視する立憲民主党などが反発、抗議した。

■自公維など、国民投票法改正案を共同提出 与党内に異論も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700734&g=pol
時事ドットコム 2022年04月27日 17時58分

自民、公明、日本維新の会の各党などは２７日、憲法改正に関する国民投票法を改正する議員立法を衆院に共同で提出した。公職選挙法の改正を踏まえ、開票立会人に関する規定などを定めた。ただ、自民党の参院幹部から異論が出ており、今国会中の成立は見通せない。

立憲民主党の提案は盛り込まれず！


2022年04月27日(水)。自民党、公明党、日本維新の会の3党と衆議院会派「有志の会」は憲法改正の手続きに関する「国民投票法改正案」を衆議院に共同提出しました。自公維は今国会中での成立を目指します。立憲民主党はGW明けに「対案」を提出する構えです。

今回提出された国民投票法改正案は、公職選挙法に合せて投票環境を整備する内容です。悪天候で離島などに投票箱を輸送できず現地で開票する場合の開票立会人の選任手続きを規定、立会人の選任要件を緩和します。

一方で、立憲民主党の求める「テレビやラジオのCM量的規制」「インターネット広告の規制」「最低投票率」などは含まれていません。これまで立憲野党(立共社れ)の提案していた部分はほぼ除外されています。今後の法案審議や採決の拒否を念頭にこれに抗議しています。

参議院憲法審査会に慎重論？


2022年04月28日(木)。衆議院憲法審査会。国民投票法改正案は趣旨説明を行った後に審議入りしました。今後は与野党の筆頭幹事の間で協議していく見通しです。自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は既に成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ」「異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えました。

これに対して、立憲民主党の奥野総一郎氏は「措置だけを手当てするものであり、CM規制等公平、公正を確保するための措置が含まれておりません」「なぜ今回、公職選挙法に平仄を合わせるだけの3項目改正を優先させるのでしょうか」「これで発議の準備ができたと、そういうアリバイ作り、パフォーマンスではないんでしょうか」と述べました。国民投票の公平性の担保について言及しています。

一方で、参議院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の石井準一幹事長代理は「与野党間のハレーションは起こすべきではない」「残り会期で改正案を仕上げることは参議院ではあり得ない」と述べました。野党第一党の意見を無視する形での法案提出を疑問視しています。

右派系野党に意見を！


今夏の参議院選挙の争点は間違いなく「国防(安全保障)」で「憲法改正」は大きなテーマになり得ます。ここで改憲勢力に3分の2議席を取られた場合、次の衆議院選挙までに国民投票に踏み切る可能性は高いです。

国民投票法の公平性・公正性を担保しておくことは非常に重要です。テレビやラジオのCM量的規制、インターネット広告の規制、最低投票率の3点は必須です。護憲派こそ積極的に議論を呼び掛けて欲しいです。

立憲野党は現時点で反対しています。しかし、日本維新の会や国民民主党は前向きに賛同していて野党内で憲法改正は割れています。右派系野党を無暗に敵認定せずに立憲野党の提案を受け入れるように意見するべきです。反対一辺倒では国民投票をゴリ押しされた際に不利になります。

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