自民党 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

■カジノ：入場料６０００円、自公合意 ＩＲ法案固まるhttps://mainichi.jp/articles/20180404/ddm/002/010/076000c毎日新聞 2018年4月4日 東京朝刊自民、公明両党のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関するワーキングチーム（ＷＴ）は３日、カジノへの入場料を６０００円とすることで合意した。日本人と国内居住の外国人が対象。これでカジノ規制の全容が固まり、政府は今月中にもＩＲ実施法案を国会に提出する。Twitterの反応...

2018.04.07  政治・経済・時事問題

■AERA dot. からの取材「映画『ちびまる子ちゃん イタリアから来た少年』」ついてhttps://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12362632221.html参議院議員 赤池まさあきニュース テーマ：人づくり・教育再生 2018年03月23日(金)3月22日(木)、AERA dot.から事務所へ下記の取材依頼がとどきました。その日のうちに回答ができればよかったのですが、昨日は、事務所に多数の名古屋市中学校の案件をはじめとした様々な電話問合せがあり、そ...

2018.04.03  表現規制ニュース

■【政治】自公、カジノ整備３カ所で合意 入場料金は議論継続http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040201002001.html東京新聞(TOKYOWeb) 2018年4月2日 20時35分自民、公明両党は２日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案に関し、最大の焦点だった整備箇所数を３カ所とすることで合意した。今国会に提出予定のＩＲ実施法案に盛り込む。一つのＩＲ内にカジノは１カ所設置される。日本人のカジノ入場料については合...

2018.04.02  政治・経済・時事問題

■緊急事態条項、細田氏に一任 私権制限含む５案提示 自民改憲本部https://digital.asahi.com/articles/DA3S13392266.html朝日新聞デジタル 2018年3月8日 05時00分自民党の憲法改正推進本部は７日の全体会合で、大災害などに備えるための「緊急事態条項」を議論した。執行部は、緊急時に国会議員の任期を延長するとともに、政府の権限を強める案を含む５案を提示。異論も出たが、細田博之本部長は２５日の党大会に向け、対応一任を...

2018.03.16  憲法改悪反対！

■党大会で改憲条文案の提示困難http://www.niigata-nippo.co.jp/sp/world/politics/20180313380325.html新潟日報モア 2018/03/13 13:39自民党の竹下亘総務会長は１３日の記者会見で、細田博之憲法改正推進本部長が憲法９条などの改憲条文案を２５日の党大会に示すのは困難だとの認識を示していると明らかにした。党大会には、改憲の方向性を示す形にとどまるとみられる。竹下氏は１２日に細田氏と会談。細田氏は「条文案まで決める...

2018.03.15  憲法改悪反対！

■裁量労働違法適用：「高プロ」も乱用の懸念https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00m/040/071000c毎日新聞 2018年3月4日 20時51分(最終更新3月4日23時04分)裁量労働制は実際の労働時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの賃金が支払われる。このため労働時間管理が甘くなり、過労死遺族から「長時間労働につながる恐れがある」という声が上がっていた。野村不動産のケースのように、違法適...

2018.03.08  政治・経済・時事問題

■裁量労働制：今国会断念 働き方法案から削除 首相、異常値受けhttps://mainichi.jp/articles/20180301/ddm/001/010/156000c毎日新聞 2018年3月1日 東京朝刊安倍晋三首相は２８日、裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が多発している問題を受け、今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。異常データ問...

2018.03.07  政治・経済・時事問題

■「客席１００平米以下喫煙可」自民が法改正案了承https://www.asahi.com/articles/ASL2P63YVL2PULBJ017.html朝日新聞デジタル 黒田壮吉 2018年2月22日 12時14分自民党厚生労働部会は２２日、厚生労働省が示した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を了承した。飲食店は原則屋内禁煙とするが客席１００平方メートル以下で、個人経営か資本金５千万円以下の中小企業が経営する既存店では、例外的に喫煙を認める。異論も出たが、...

2018.02.28  政治・経済・時事問題

■カジノ税、収入の３割＝３０００億円超に累進課税－国と地方で折半・政府案https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021900861&g=eco時事ドットコム 2018/02/19-20:14政府は１９日、統合型リゾート（ＩＲ）の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金（カジノ税）を、関連収入の３０％程度とする方向で検討に入った。税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とＩＲが立地する地方自治体（都道府県または政令...

2018.02.21  政治・経済・時事問題

■Togetter -【2018/2/14】自民党機関紙の「青少年健全育成基本法案の今国会成立を」目指す旨の記事についてhttps://togetter.com/li/1199763図書館にて自民党機関紙の実物の内容を確認致しました。子どもの人権と表現の自由を揺るがす大問題の法案であることが改めて裏付けられたと同時に、「最も遅くても4ヶ月以内にこの法案が提出・成立する恐れがある」という差し迫った脅威も明らかになりました。■Togetter - ★続報あり★【2018...

2018.02.19  表現規制ニュース