■外国人受け入れ「人数は明確に上限」首相が会見 改正入管法成立で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38748160Q8A211C1MM8000/
日本経済新聞 2018/12/10 19:15
安倍晋三首相は10日、臨時国会閉会にあわせて首相官邸で記者会見した。政府・与党が最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法成立を受け、外国人労働者の受け入れ拡大に関する基本方針や環境整備のための総合的対応策を年内にまとめると表明した。受け入れについて「人数には明確に上限を設け、期間を限定する」と述べた。
改正入管法成立を巡っては「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面している。この現実に向き合わなければならない」と強調した。
Twitterの反応！
【安倍総理 記者会見】
— ピーチ太郎 (@PeachTaro_Japan) 2018年12月10日
安倍総理「即戦力となる外国人材を受け入れ、日本経済を支える一員となって頂く。その為に【日本人と同等の】職場環境、賃金面での待遇はしっかりと確保していきたいと考えています」
【日本人と同等の】
今まで何度も
【日本人と同等以上の】
と言っていた
反発の声に配慮か❓ pic.twitter.com/jI7Bk44J9y
安倍総理の臨時国会閉会後の記者会見をテレビを見て、グローバルスタンダード、移民、優秀な外国人として介護、建設、農業に外国人労働者が必要だって、介護は給与が18万前後では資格を持って働く人はいない。建設や農業は生産性向上ができる。農産物を建設産業で経営ができるようのすべきである。
－ 渡部篤 (@atanabeatushi)2018/12/10
安倍総理大臣が総理官邸の記者会見で、〜（何かの決定事項）のお示しをすると話しているけど、違和感。示すや、報告するでいいんじゃないか？言葉が変化していく事を目の当たりにしている感じ。なんだかもぞもぞする。
－ you (@ou359282)2018/12/10
労働者派遣法とかみたいに、小さく始めて大きく育てるパターンだろ？ぐだぐだだよ。
－ 弥五左衛門 (@era1062480)2018/12/10
外国人受け入れ「人数は明確に上限」 首相が会見：日本経済新聞 https://t.co/jB64vQiS1P
難民法、安倍がワザワザ記者会見したね。
－ hidesan (@idesan1952)2018/12/10
自民党支持者からも、そうとう批判が出ているんだ。
自民党支持者の、安倍支持率を調査してみ。
アタシの横にも、不満タラタラの自民党員がいるよ。
国内外に遺恨を残す移民政策！
臨時国会閉会を受けて安倍晋三は本日１２月１０日(月)に官邸で記者会見を行いました。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に関して「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面している」「この現実に向き合わなければならない」と国民に理解を求めた模様。法律の「基本方針」及び「環境整備の為の総合的対応策」については「年内」に纏める事を表明しています。
また「即戦力となる外国人材を受け入れて日本経済を支える一員となって頂く」「その為に『日本人と同等』の職場環境・賃金面での待遇はしっかりと確保していきたいと考えています」と述べました。更に「外国人労働者」の「受け入れ人数」に「上限」を設けるなどあくまで「移民政策」ではない事を強調しています。
安倍晋三は「心配されているようないわゆる移民政策ではない」と反論したもののお得意の「言葉のトリック」のオンパレードです。外国人労働者に「日本で生活」して貰う以上は「社会保障制度」を含めて「基本的人権」は日本人と同等に保障しなければなりません。これは事実上の「移民政策」と変わりはないのです。
国内外の労働者に影響を及ぼす制度なのに「骨組みだけを作って中身はスカスカな法律」な上に国会審議で問題点を指摘されてもロクに答えられない状況で「万全を期す」のは到底不可能です。将来的に「国内労働市場」を圧迫して「日本人労働者」の「賃金」及び「労働条件」の「低下」を引き起こす事は確実です。
大前提として「日本人と同等の待遇」にするのであればわざわざ「外国人労働者」を受け入れる必要はありません。人手不足であれば尚更です。改正出入国管理法は間違いなく「労働者派遣法」「裁量労働制」「残業代ゼロ制度」と表裏一体の関係にあります。
臨時国会閉会後の記者会見で特定の法案の説明を行ったのは約５年ぶりになります。個人的に移民政策を全否定はしません。だからこそ骨格だけで「骨組みだけを作って中身はスカスカな法律」では「不幸になる人」を増やすだけなのです。国内外に「遺恨」を残す悪法はまさに「日本の恥」です。
尚、安倍晋三は臨時国会で目指していた衆参両院の「憲法審査会」での「自民党改憲４項目」の提示を見送った事に関して「まずは具体的な改正案を示して国民的な議論を深められるのが肝要だ」とした上で「２０２０年に新しい憲法を施行させたいとの気持ちは今も変わらない」と述べました。勝負は来年の「参議院選挙」に持ち越しです。
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