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【国難】廃炉作業に暗雲!毎時7.6シーベルトの衝撃!福島第一原子力発電所2号機の「燃料デブリ」で強い放射線量を計測!

政治・経済・時事問題
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2019年2月28日(木)。東京電力は「福島第一原子力発電所2号機」「原子炉格納容器」で高い放射線量を計測した事を発表しました。2月13日(水)に実施した内部調査で所謂「燃料デブリ」と呼ばれる堆積物に直接触れる調査で1時間当たり最大「7.6シーベルト」の極めて強い放射線を計測した模様。東京電力は燃料デブリを回収して「福島の土地を浄化したい」とコメントしました。しかし、原子炉格納容器の内部は事故後8年ほど経った今も強い放射線を出し続けていて「廃炉作業」の難しさを浮き彫りにしています。

■溶融燃料付近で7.6シーベルト=2号機格納容器内-福島第1原発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022801429
時事ドットコム 2019年02月28日 22時02分


東京電力は28日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器で13日に実施した内部調査で、溶け落ちた核燃料(デブリ)がたまった格納容器底部の放射線量が毎時7.6シーベルトだったと発表した。圧力容器を支える土台の外側では同43シーベルトで、いずれも昨年1月の調査時とほぼ同じだった。外側が高線量なのは、事故直後の高温で揮発した放射性物質が流れ出した可能性がある。

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原子炉を支える土台の周辺では「即死レベル」の「43シーベルト」を計測!


東京電力は福島第一原子力発電所2号機で「原子炉を覆う格納容器」の底にある「堆積物」にロボットで直接触れる調査を初めて実施しました。大きいもので「直径8cm」程の小石状の堆積物を持ち上げる事に成功しています。この「堆積物」「溶け落ちた核燃料」「構造物」の混じり合った「燃料デブリ」と呼ばれるものです。

計測された放射線量は「1時間当たり6.4シーベルト~7.6シーベルト」で堆積物の見つかった格納容器の底に近づくにつれて数値は高くなっています。また、格納容器の原子炉を支える土台の周りでは「1時間当たり推定で最大43シーベルト」を計測しました。これは「1時間ほど留まれば死に至るレベル」で被爆する数値です。精密機器や電子機器を崩壊させる恐れもある程の放射線量なのです。猛烈な放射能汚染の現実を示しています。

東京電力は「核燃料が溶け落ちていく過程で発生したガスのようなものが土台の周りに溜まった為ではないか」と推定しました。尚「温度」は全体的に22℃~23℃の範囲に留まっています。福島第一原子力発電所2号機は燃料デブリの取り出しに向けた調査が最も進んでいて来年度後半に別の装置を使って少量の堆積物を取り出す作業を計画しています。

前述の通りで格納容器の内部は事故後8年ほど経った今も極めて強い放射線を放出しています。廃炉作業に関して元東京電力社員の蓮池透氏は「今世紀中は無理です」と断言しました。原発の再稼動や東京五輪・パラリンピックの正当性について考え直す切っ掛けになり得るニュースです。

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【厚生労働省】福島第一原発で被爆!肺癌で死亡の男性作業員を労災認定!被曝線量は約195mSv(ミリシーベルト)?

政治・経済・時事問題
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■肺がんで死亡の男性に労災認定 福島第一原発の作業員
https://www.asahi.com/articles/ASL9524MNL95UBQU001.html
朝日新聞デジタル 村上晃一 2018年9月5日 09時00分


東京電力福島第一原発事故の作業で被曝(ひばく)した後に肺がんで死亡した50代の男性について、厚生労働省は4日、労災を認定したと発表した。事故対応にあたった作業員が被曝によるがんで労災認定されたのは5人目。肺がんでは初めてで、亡くなったケースの認定も初めてとなった。

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被爆による労災認定は5人目!


東京電力福島第一原子力発電所事故。収束作業で被爆した後に「肺癌」を発症して死亡した50代の男性作業員について「厚生労働省」「被爆による労災」と認定した模様。男性作業員は「放射線量を測定する業務」などに当たっていました。事故対応に当たった作業員の被爆による労災認定は5人目。肺癌で死亡したケースに認めたのは初の事になります。

労災認定された男性は東京電力の協力企業の社員で1980年~2015年9月まで複数の原発で放射線管理の業務を行っています。2011年3月の福島第一原発事故の後に「除染作業」をする現場の「放射線量」を事前に測る作業などに当たっていました。2016年2月に肺癌を発症して後に死亡、遺族は茨城県の「水戸労働基準監督署」に労災を申請、認定は8月31日(金)付です。厚生労働省は遺族の意向で死亡時期など詳細は明らかにしていません。

男性の被曝線量は約195mSv(ミリシーベルト)でこの内事故後は約74mSvでした。厚生労働省は被曝を原因とする労災の認定について「累積100mSv以上」「被曝から発症までの期間が5年以上」などの基準を設けています。この基準に照らして男性の労災を認定しました。福島第一原発の事故以降これまでに4人の作業員が「白血病」「甲状腺癌」を発症して労災認定されています。

厚生労働省は公的に「被爆と肺癌の因果関係」を認めた訳ではありません。しかし、福島第一原発は現在も1日当たりの平均で凡そ5000人が収束作業に当たっています。杜撰な線量管理など課題は山積で実際に癌の発覚で労災認定まで到達した事例は極一部である事は事実です。また、生活困窮者を作業員として雇っているケースも多く原発作業員を巡る問題の殆んど表面化していません。

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【国連人権理事会】福島第一原発事故!特別報告者「除染作業員」の「被ばく」及び「搾取」を懸念!日本政府「一方的な情報に基づいて声明を出した事は遺憾だ」!

政治・経済・時事問題
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■【国際】「福島作業員被ばくと搾取の危険」国連報告者が対応要求
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018081702000149.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年8月17日 朝刊


【ベルリン=近藤晶】国連人権理事会(本部ジュネーブ)で有害物質や廃棄物の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら三人は十六日、東京電力福島第一原発事故を受けて除染などを行う作業員が放射線被ばくと重大な搾取の危険にさらされていると指摘し、数万人に上る労働者を保護するため、日本政府に緊急に対応するよう求めた。報告者は九月に人権理事会に報告する。

特別報告者は声明で「除染などのために雇われた労働者には、移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」とし、「被ばくのリスクに加え、経済的な理由から危険な労働条件を受け入れざるを得ない状況や適切な訓練や防護措置が取られているかについて非常に懸念している」と述べた。

声明によると、福島の除染などに関わった労働者は、日本の厚生労働省によると、二〇一六年に約四万六千人。放射線従事者中央登録センターは一六年までの五年間で約七万六千人の労働者が雇われたとしている。特別報告者は「いくつかの大手企業に雇用契約が与えられ、何百もの中小企業に下請けに出されている。こうした取り決めが労働者を集めるブローカーに使われ、労働者の権利を侵害する労働条件につながっている可能性がある」と憂慮した。

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日本政府の不誠実な対応!


国連人権理事会の任命した独立の専門家3人で構成される「特別報告者」「東京電力福島第一原子力発電所」の事故に伴う除染作業について現地より寄せられた情報などを基に8月16日(木)付で共同声明を発表しました。曰く「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険に晒されたとの情報がある」として日本政府に「作業員の安全を守る為の対応」を急ぐように求めた模様。また「作業員にホームレスなどが含まれているとの情報が寄せられている」と指摘した上で「被ばくのリスクや対策を正しく理解しないまま作業している恐れがあり深く憂慮する」と懸念を示しています。

これに対して「ジュネーブ国際機関日本政府代表部」「政府として真摯に対応してきたにも係わらず一方的な情報に基づいて声明を出した事は遺憾だ」と遺憾の意を示しました。また「悪戯に不安を煽り混乱を招くと共に風評被害に苦しむ被災地の人々を更に苦しめかねない」として特別報告者に抗議した事を明らかにしています。

特別報告者の1人で有害物質の権威であるバシュクト・トゥンジャク弁護士は「去年から日本政府と書面でやり取りをして説明を求めてきたが懸念は払拭されなかった」「現地調査を行って真偽を確かめたい」と話しました。国連人権理事会は極めて偏向的で「一方的な情報に基いた声明」は今に始まった事ではありません。表現規制反対派の間では周知の事実です。

しかし、放射能の「被ばく」によるリスクも周知の事実です。福島第一原発事故の除染作業は欧米を中心に国際的に注目度は高くCNNやBBCなど大手メディアは今回の共同声明の件を大々的に報じたようです。放射能に敏感な諸外国から見れば「原発事故は解決済みだ」とする日本政府の主張は到底信用に足るものではありません。是非「現地調査」を受け入れて懸念を払拭して欲しいものです。尚、本件に関しては来月の「国連人権理事会」に報告される予定です。

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【衝撃】原子力規制委員会「東北電力女川原発」の「構内図」及び「写真」を誤公開!100件弱のダウンロード?

政治・経済・時事問題
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■原子力規制委が原発構内図などを誤って公開
https://www.sankei.com/life/news/180403/lif1804030038-n1.html
産経新聞 2018.4.3 19:41


原子力規制委員会は3日、公式サイトで3月20日に公開した東北電力女川原発(宮城県)の審査資料で、テロなどへの悪用を避けるため空白とすべき構内図や写真を、4つのファイルで57カ所にわたってそのまま掲載するミスがあったと発表した。東北電の指摘で気づき、1時間15分後に本来の資料に差し替えたが、100件弱のダウンロードがあったという。規制委は「関係者にご迷惑をおかけした」と謝罪し、「情報管理を徹底する」としている。

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史上最悪の流出事故!


原子力規制委員会は3月20日(火)に公式サイトで公開した「東北電力女川原発(宮城県)」の審査資料で「テロ」等の悪用を避ける為に空白にする筈の「構内図」及び「写真」を4つのファイルで57カ所に亘ってノーカットで掲載してしまったようです。東北電力の指摘で本来の資料に差し替えたものの約1時間で「100件弱」がダウンロードされた模様。事態は極めて深刻です。

原子力規制委員会は「関係者にご迷惑をおかけした」「情報管理を徹底する」とコメントしました。絶対に機密にするべき原発構造図。万が一のミスも許されません。我が国は原発=剥き出しの弱点を多数抱えた島国です。極端に言えば「北朝鮮」など敵国の手に渡れば途端に「電源喪失」及び「メルトダウン」等の危険に晒されます。組織の抜本的な見直しを含めて原子力規制委員会の厳正な処分を望みます。

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【原自連】小泉純一郎・細川護煕両元首相「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表!野党各党は連携に前向き!超党派で法案提出に現実味!

政治・経済・時事問題
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■小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表 立憲と連携の考え
https://www.asahi.com/articles/ASL1B4K7RL1BUTFK007.html
朝日新聞デジタル 南彰 2018年1月10日 23時22分


小泉純一郎、細川護熙両元首相らは10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。

法案は、両氏が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長=吉原毅・元城南信用金庫理事長)が作成。原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや2050年までに電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んだ。

■小泉元首相が原発ゼロ法案発表 安倍政権こきおろす
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201801100000376.html
日刊スポーツ 2018年1月10日 14時44分


小泉氏は「安倍政権で原発ゼロを進めるのはもう難しいと思っている」とした上で、「いずれこの声をしっかり受け止めようとする首相が出てくるだろう。これからもしっかり国民運動を展開したい」と、ポスト安倍の時代を見据えた動きであることを表明した。

「原発ゼロのハードルは高い」と指摘されると、「ハードルは高くない」と反論。原発政策を変えようとしない安倍政権を「けしからん」「恥ずかしい」「あきれている」と、こきおろし、「原発の推進勢力に(政権が)じゅうりんされているのは、くやしくてたまらない。政府が本気になれば、日本は自然エネルギーで発展し、新しい国つくりができると確信している」と、明言した。

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旗振り役の小泉純一郎氏に期待と不安!


民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」は1月10日(水)に国会内で記者会見を開催。吉原毅会長(元城南信用金庫理事長)は、国内の「原発」の即時全廃を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表しました。原自連の顧問を務める小泉純一郎・細川護煕両元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいが近い将来必ず原発ゼロは国民多数の支持を得て実現する」「国会で議論が始まれば国民が目覚める」と訴えています。

原発ゼロ・自然エネルギー基本法案は原発即時全廃を柱に「再稼働・新増設の禁止」「核燃料サイクル事業の撤退」「原発輸出の中止」「2050年までに電力供給を100%自然エネルギーにする」等を盛り込みました。また「国の責務」として目標の達成に必要な措置を求めています。

原自連は記者会見後に「立憲民主党」と公開対話集会を行っています。同党の「原発ゼロ基本法案」「石油がまったく入ってこないなど緊急事態の原発再稼動」を例外的に容認しています。しかし、幹事長の河合弘之弁護士は「即時ゼロが第一の肝だ」と再考を促しました。同党は直後に通常国会の法案提出に向けた詰めの作業に入っています。

小泉純一郎氏は他の勢力に連携を呼び掛ける意向を示しています。翌々日1月12(金)は「希望の党」など野党各党と意見交換を行いました。原発ゼロを目指す野党各党は連携に前向きで国会内外で法案提出の機運は高まっています。

ポスト安倍に小泉進次郎の悪夢!


個人的に原発ゼロは大賛成です。しかし、小泉純一郎氏の動向は注意しなければなりません。政治的スタンスは悪い意味で「生粋の自民党」です。安倍晋三に見切りをつけた背景は「ポスト安倍」に次男の小泉進次郎を推す親心に過ぎません。無所属の会・江田憲司氏は既に警鐘を鳴らしています。

政府・与党の「新自由主義政策」の旗振り役は小泉進次郎です。安倍晋三に比べて本当の意味で「人気」のある同氏の台頭で自民党は益々勢い付きます。これは即ち更なる「弱肉強食社会」の到来を意味します。私達一般市民にとっては悪夢そのものです。

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【血税投入】日立の英“原発”日本政府が全額補償検討か

政治・経済・時事問題
■日立の英“原発”日本政府が全額補償検討か
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000109306.html
テレ朝news 2017/09/05 11:57


日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが分かりました。

日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円に上ります。関係者によりますと、日本政府は、政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する数千億円について、全額を補償する方向で検討を始めました。年末には決定したい考えです。しかし、海外の原発建設は、東芝が6500億円の損失を出すなど費用が膨らむリスクがあり、関係者による非公式協議では補償を疑問視する声も上がっています。

世耕経済産業大臣:「(政府として)何らかの方針を決定したという事実はありません」「(Q.国民の負担につながるものでは?)仮定の質問への答えは控えさせて頂く」

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安倍内閣「日立製作所」の「原発事業」に全額補償を検討 東芝の二の舞に?


安倍内閣は日立製作所が英国に建設予定の原発について日本のメガバンクが融資する建設資金をNEXI(日本貿易保険)を通じて全額補償する方向で検討しているそうです。日立の子会社が受注した英国の原発2基の事業費は約2兆円に上ります。あくまで検討段階とはいえ実現すれば巨額の「税金」を投入する事になります。

先進国に向けた案件の「貸し倒れリスク」を政府が全額補償するのは異例です。所謂「インフラ輸出」は中国など新興国との競争が激化しています。国内の原発新増設が困難な中で政府が全面的な支援に乗り出しす事でメガバンク等の協力を引き出す狙いがあるようです。安倍政権は他のインフラ案件で支援拡充に動くかもしれません。

日本は原発を海外に売り込んでいます。しかし、原発の「放射性廃棄物」はすべて日本が引き受ける事になっています。また、海外で原発事故が起きた場合その費用は全額日本が負担する事が決まっています。原発は事実上の国策。しかし、一民間企業の事業を勝手に全額補償するのは異常事態と言わざるを得ません。

私達は一民間企業の為に税金を払っている訳ではありません。原発事業の継続の為に輸出を成功させたい日本政府の思惑が見て取れます。既に「東芝」の前例があるので国民負担増に繋がる恐れはあります。

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【緑の党】菅直人元首相、民進公約次第で党に見切り?「脱原発党」全国規模再結成を示唆

政治・経済・時事問題
■菅直人元首相、民進公約次第で党に見切り?「脱原発党」全国規模再結成を示唆
http://www.hochi.co.jp/topics/20170718-OHT1T50149.html
スポーツ報知 2017年7月18日13時57分


菅元首相は自身のブログで「次期国政選挙では『原発ゼロ』を明確に公約に掲げる政党が議員を国会に送れるようにしなくてはならない。そのためには民進党が少なくとも『2030年までに原発ゼロを実現する』と明確に公約に掲げることができるかどうかだ」とした上で、「それができないとすれば5人以上の国会議員が参加する脱原発党=緑の党を全国規模で再結成し、当選者を出せるようにすることだ」と記した。

そして「1992年の参院選では細川さん率いる日本新党が比例で4人の当選者を出し、翌年細川連立政権が誕生した。次期衆院選と参院選で明確に原発ゼロを公約する全国規模で活動できる政党を確立し、原発推進派と対峙したい」と決意をつづっていた。

■脱原発党=緑の党が必要
http://n-kan.jp/news/11579.html
菅直人公式サイト 2017.07.18 更新


一昨日7月16日、滋賀県大津での「太陽の蓋」上映会に参加。久しぶりに嘉田元滋賀県知事に会い、色々話ができた。

ドイツなどヨーロッパでは「緑の党」が国政でも影響力を持っているが、残念ながら日本では国政に議席を持つ「緑の党」は存在しない。これまで嘉田元知事をはじめ、何度もいろいろな形で試みられたが、成功していない。一つにはドイツのように比例代表で議席数が決まる「小選挙区比例代表併用制」と異なり、日本の衆院は「小選挙区比例代表並立制」のために、全国で平均10%得票しても小選挙区での議席獲得がむつかしいからだ。

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菅直人元総理「脱原発政党」結成を示唆 勝利の鍵は有権者の関心度?


民進党の菅直人議員は自身のブログで離党を示唆。次期衆議院選挙について「原発ゼロを明確に公約に掲げる政党が議員を国会に送れるようにしなくてはならない」「そのためには民進党が少なくとも2030年までに原発ゼロを実現すると明確に公約に掲げることができるかどうかだ」「それができないとすれば5人以上の国会議員が参加する脱原発党=緑の党を全国規模で再結成し当選者を出せるようにすることだ」と記しています。

次期衆議院選挙と参議院選挙で「原発ゼロ」を公約する全国規模で活動できる政党を確立「原発推進派」と対峙する事に言及しました。新党結成の可能性を示唆する事で明確に「脱原発」の方針を打ち出せない民進党を牽制。新党はドイツの脱原発政党「緑の党」をイメージしているようです。

菅直人議員は2011年に起きた「東日本大震災」「東電福島第一原子力発電所事故」の時の総理大臣でした。当事者として「脱原発」の舵を切るのはある意味で理に適っています。只、同氏は前回の選挙でギリギリの復活当選しています。民進党内の発言力が低下しているのは間違いありません。新党結成に味方してくれる議員は極少数でしょうし菅直人自身に票が集まるかは微妙です。

また「脱原発」を打ち出せば民進党最大の支持母体である「連合」を完全に敵に回す事になります。組織票なしでは選挙に勝てません。有権者の関心度が高ければ別ですけど「原発」「放射能」の問題はほぼ風化しています。個人的に脱原発に賛成なので応援しています。しかし「選挙の争点」にするのは非常に困難なような・・・。

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【前途多難】民進党大会:蓮舫氏「原発ゼロ、法案に」目標前倒し目指す

政治・経済・時事問題
■民進党大会:蓮舫氏「原発ゼロ、法案に」目標前倒し目指す
http://mainichi.jp/articles/20170313/k00/00m/010/020000c
毎日新聞 2017年3月12日 19時15分(最終更新3月12日22時48分)


民進党は12日、結党後初の定期党大会を東京都内で開催した。蓮舫代表は「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう原発ゼロ基本法案を作成する」と表明。次期衆院選に向け現在の「2030年代原発ゼロ」から目標年限を前倒しすることを目指す考えを示した。

蓮舫氏は次期衆院選にむけ、「政権交代を実現したい」と表明。7月の東京都議選について「国政選挙に影響がある」と述べ、全国の支援を要請した。教育無償化については、消費税率10%への引き上げに合わせて1%分を財源に充てるなど具体的な行程を示す法案を策定する方針を示した。憲法改正による教育無償化については「財源をごまかすかのようだ」と批判した。

■蓮舫氏ピンチ「30年原発ゼロ」表明断念、党内も反発
http://www.asahi.com/articles/ASK2X4JCNK2XUTFK00C.html
朝日新聞デジタル 関根慎一 2017年3月1日 01時07分


「30年ゼロ」の表明断念が一斉に報道された28日午前、蓮舫代表は党会合に出席。参院予算委員会での審議に向けて「一致団結して臨んでいきたい」とあいさつしたが、原発には触れなかった。会合では、党大会で正式決定する活動方針案を了承。そこにも「30年ゼロ」の文言を盛り込まず、「一日も早く原子力発電に依存しない社会を実現することを目指す」などと従来方針を記しただけだった。

党エネルギー・環境調査会は同日、役員会を開き、論点メモで以前に盛り込んだ「30年原発ゼロ」を削除。新たに「原発ゼロ基本法案(仮称)」の法案化検討が盛られたが、これも賛否が割れた。連合は、蓮舫氏の方針転換を歓迎。幹部は「支持されない理由はもっと大きなところにある。脱原発だけでは支持率が上がらない」と語った。

脱原発政策の推進は高評価!


3月12日(日)に行われた民進党の定期党大会。蓮舫代表はエネルギー政策について「一日も早く原子力発電に依存しない社会を実現することを目指す」とする2017年度の活動方針を採択しました。これは蓮舫代表が独自に決めた路線で元々原発推進はである幹事長の野田佳彦は性急な方針転換に批判的、いわゆる「2030年原発ゼロ」の表明は党内の原発推進派や支持団体の連合に配慮して先送りになったようです。

鹿児島県や新潟県の知事選挙で脱原発派が勝利した事で脱原発票の取り込みを狙っているのは間違いありません。只、国防の観点で見れば脱原発政策の推進を明確に打ち出した点は高評価です。具体的な「原発ゼロ基本法案」については次期衆議院選挙までに作ると言及しています。

問題は支持団体の連合です。会長の神津里季生の政治的スタンスは自民党に近く強力な原発推進派です。民進党は連合の支持なしでは選挙に勝てません。党内の対立が激化した上に支持団体との関係に亀裂を生んでしまったのは致命的です。

問われる蓮舫代表の手腕!


教育無償化については「具体的な工程を法律案として示す」と表明しました。教育無償化を口実に「憲法改正」を目指す動きに関しては「無償化実現の最大の課題は財源である」とした上で「憲法改正が必要との主張はこれを誤魔化すかのようだ」と指摘しています。

共産党を含めた野党共闘については「我が党としての政策の柱を立て政策の一致点を最大限に確認することを前提に野党連携の強化を加速する」として否定はしませんでした。脱原発、教育無償化、野党共闘、党内の調整は困難で蓮舫代表の手腕が問われます。

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