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【人間使い捨て国家】安倍晋三「施政方針演説」で言及!公的年金の「受給開始年齢」を「75歳」まで拡大!高齢者の「労働環境整備」で「死ぬまで働く社会」に!

政治・経済・時事問題
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2020年1月20日(月)。通常国会の「施政方針演説」で安倍晋三は「公的年金制度」の見直しに触れました。受給開始年齢を「75歳」まで拡大する模様。所謂「全世代型社会保障制度」の実現に向けて具体的な制度改革に着手します。また「高齢者」「労働環境の整備」に言及していて「死ぬまで働く社会」は現実になりつつあります。

■第二百一回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html
首相官邸ホームページ ニュース 令和2年1月20日


(全世代型社会保障)

年金受給開始の選択肢を、七十五歳まで広げます。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、見直しを行います。二〇二二年には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題です。

年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進めます。七十五歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での二割負担を新たにお願いすることを検討します。併せて、かかりつけ医機能の強化を図るため、大病院の受診に定額負担を求めることで、現役世代の負担上昇を抑えます。

医療や介護について、予防への取組を強化することで、いつまでも健康で、活躍できる社会づくりを行います。子どもたちから、子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」を目指し、本年、改革を実行してまいります。

■日刊IWJガイド「安倍総理『施政方針演説』で年金受給開始75歳に! 男性平均寿命81.25歳、年金受け取り始めて死ぬまで「たった6年」の「人間使い捨て国家」!」2020.1.21日号~No.2686号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39581
IWJ 投稿日 2020年1月21日


特に悪質でトンデモないのは「1億総活躍社会」の旗印のもと、年金受給開始年齢の選択肢を、75歳まで引き上げるという方針です!! その場合「年金をもらえる期間」は男性だと平均寿命の81歳までは「わずか6年」しかありません。働かせるだけ働かせて、老後の面倒は見ない。まさに明石順平弁護士が言う「人間使い捨て国家」そのものです。

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選択肢拡大の落とし穴!


安倍晋三は通常国会の「施政方針演説」「公的年金制度」の見直しに触れました。所謂「全世代型社会保障制度」の実現に向けて「受給開始の選択肢を75歳まで拡大」「在職老齢年金の不公平是正」「後期高齢者(75歳以上)の医療費負担増」など具体的な制度改革に言及しています。

また、高齢者の労働環境の整備について「高齢者の内8割の方は65歳を超えても働きたいと願っておられます」「人生100年時代の到来は大きなチャンスです」「働く意欲のある皆さんに70歳までの就業機会を確保します」「こうした働き方の変化を中心に据えながら『年金』『医療』『介護』全般にわたる改革を進めます」と発言しています。

これらは既に「厚生労働省」の有識者会議で度々議論のテーマに浮上しています。施政方針演説で言及=総理大臣の御墨付きを得た事で本格的に「受給開始年齢の引き上げ」「高齢者の負担増」の制度化に踏み切る見通しです。

要するに「支給を遅らせて増額しなければ最低生活費に満たない額まで減らして繰り延べを選択させた上で就労を強いる」のです。世界的に見れば日本人の平均寿命は高いものの重要なのは「健康寿命(男性72.14歳)(女性74.79歳)」「平均寿命までの期間」に掛かる「医療」及び「介護」「費用」は深刻な問題です。

書き起こしを読めば分るように「リタイアを望んでいる人」「働く事のできない人」についてはまったく言及していません。正に「人間使い捨て国家」です。

社会保障を拡充させる為に消費税を増税したのにこれでは有権者への裏切りに他なりません。安倍政権に批判的な人達の予想した通りの展開になりました。消費税を減税して大企業や富裕層への不公平税制を見直して社会保障を拡充するべきです。

現役世代VS高齢者の構図に騙されるな!


再掲。当ブログで再三警告しているように「社会保障制度(費)」に関して「現役世代VS高齢者」の構図で見るのは絶対にNGです。これは「生活保護バッシング」に通じる「国民分断」の危険を孕んでいます。高齢者の負担増は現役世代に現役世代の負担増はその下の世代に重く伸し掛ってきます。行き着く先は「介護離職」「老後破産「下流老人」の増加で無間地獄です。

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【地獄】超高齢化社会!推計人口「65歳以上」は前年比「32万人増」で「3588万人」に!年金積立金「33年後」にゼロに!公的年金制度は「完全賦課方式」に移行?

政治・経済・時事問題
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総務省は「敬老の日」に合わせ「65歳以上」「推計人口」を発表しました。2019年9月15日(日)の時点で「前年比32万人増」「3588万人」で過去最多。総人口に占める割合は「28.4%」で過去最高を更新した模様。一方で、マネーポストWEBの記事によれば所謂「年金積立金」「33年後」にゼロになる驚愕の真実を報じました。老後破産増加の最悪の未来を浮き彫りにしています。

■年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
https://www.moneypost.jp/580883
マネーポストWEB 2019年9月17日 7:00


2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50%を下回らない」と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50%を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。

しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。

■日本の高齢化率、世界最高28.4% 推計3588万人
https://www.asahi.com/articles/ASM9J53TLM9JUTFK002.html
朝日新聞デジタル 2019年9月16日 18時12分


65歳以上の高齢者の人口(15日現在)が推計で前年比32万人増の3588万人となり、総人口に占める割合が28・4%にのぼることが、総務省が16日の敬老の日に合わせて発表した人口推計でわかった。いずれも過去最高。昨年の高齢者の就業者数は15年連続増加の862万人で、就業者総数に占める割合も12・9%と過去最高となった。

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働く高齢者は過去最多862万人!


総務省の発表した人口推計によれば「65歳以上」の高齢者は「前年比32万人増」「3588万人」で過去最多。総人口に占める割合は「0.3ポイント増」「28.4%」で過去最高を更新しました。世界的に見れば65歳以上の割合は「イタリア(2位)(23.0%)」「ポルトガル(3位)(22.4%)」を引き離して高齢化社会に突き進んでいます。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によればこの割合は今後も上昇して2025年に30.0%⇒2040年に35.3%に達する見通しです。

2018年の労働力調査によれば「65歳以上」「就業者」は15年連続で増加。男性は512万人(就業率33.2%)で女性は350万人(就業率17.4%)で過去最多の「862万人」です。この数字は就業者全体の「12.9%」に相当します。労働力不足を支える戦力にカウントしています。

前述の推計は2015年の「国勢調査」を基に「出生・死亡者数」「出入国者数」を反映しています。総人口は1億2617万人で打ち65歳以上の「男性」「1560万人」「女性」「2028万人」に上ります。

超自己責任社会!


また「年金積立金」についてマネーポストWEBは「33年後」にゼロになる事を報じました。大手マスコミは絶対に報じない公的年金制度の破綻に触れたのです。これまで切り崩してきた年金積立金がゼロになれば公的年金制度は「現役世代の支払う保険料」「国庫負担」で賄う「完全賦課方式」に移行しなければなりません。

しかし、それでは小泉政権時代に公言した「サラリーマンの平均給与の50%を下回らない」を果たす事は不可能です。今年8月の「財政検証」の試算では夫婦2人の年金額は現在の月22万円⇒約13万5000円程度に下る見通しです。所得代替率は33%~36%程度で仮に「賃貸住宅」に住んでいる人であれば家賃だけですべて使い果たして生活はできません。

更に「受給開始年齢75歳まで延長(支払い期間延長)」「月給58000円以上で保険料強制徴収(厚生労働省案)」「将来的に生活保護受給者急増(現在比4倍)」など暗い未来を暗示する情報のオンパレードです。このままではリアルに「命」を失う人で溢れる「超自己責任社会」に突入してしまいます。

早急に「労働力不足」の解消や「医療」「介護」「年金」など「社会保障制度」の見直して「生活の支援拡充」に取り組まなければなりません。そして「超高齢社会」を見据えてべーシックインカムのような「完全保障型の公的年金制度」や新たな「障害年金制度」を作るべきです。

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【アベノリスク】70歳以上で働く人は「約46万人」に急増!4年前の2倍以上に!厚生労働省「人手不足や好景気などが高齢者の雇用に繋がっている」!

政治・経済・時事問題
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■働く70歳以上は約46万人 4年前から2倍以上に
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000141029.html
テレ朝news 2018/11/17 05:57


大企業や中小企業で働く70歳以上の高齢者は約46万人で、過去最多になったことが分かりました。

厚生労働省は従業員31人以上の企業約15万7000社に対して、6月時点での高齢者の雇用状況を調査しました。25%を超える約4万社で70歳以上の人も働ける制度が設けられていて、こうした制度で働いている70歳以上の高齢者は約46万人で、21万人だった4年前から2倍以上に増加し、過去最多でした。厚労省は、人手不足や好景気などが高齢者の雇用につながっていると分析しています。

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死ぬまで働く社会に現実味!


大企業や中小企業で働く「高齢者」は過去最多の「約46万人」になった模様。厚生労働省の調査によれば4年前に比べて2倍以上に増加しています。同省はこうした状況を「人手不足や好景気などが高齢者の雇用に繋がっている」と分析しました。しかし、インターネット上の意見の大半は「働かざるを得なくなった人が増えた」といった冷静な見方をしています。

厚生労働省は従業員31人以上の企業約15万7000社に対して今年6月時点での「高齢者の雇用状況」を調査しました。結果「25%」を超える約4万社で「70歳以上の人も働ける制度」を設けています。同制度で働いている70歳以上の高齢者は約46万人で4年前の21万人に比べて2倍以上に増加しました。厚生労働省はこうした状況を「アベノミクスの成果」としてアピールしています。

健康寿命の延伸。人手不足。(一部の)好景気。様々な要因はあるものの真っ先に目を向けるべきは「年金だけでは食べていけなくなった事」です。段階的に行ってきた「年金制度改革」「生活不安を抱える高齢者」は増えています。年金は年々下がっている上で「実質賃金」の下落で働かなければ「生活」は成り立たなくなっています。

働く高齢者はまだまだ増えてその「しわ寄せ」は若い世代にいくのです。将来的に文字通り「死ぬまで働く社会」になる事は確実です。冷静に考えれば「70歳でも働ける社会」「70歳になっても働かなくてはいけない社会」はまったく違います。日本は所謂「グローバル資本勢力」の理想国家になりつつあります。

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【国民の敵】財務省「厚生年金」の「支給開始年齢」を「68歳」に引き上げる提案!国民年金に波及は確実?

政治・経済・時事問題
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■ドサクサ紛れ年金支給68歳へ 財務省の姑息な痛み押しつけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227127
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年4月13日


火事場詐欺という言葉がピッタリだ。森友問題で決裁文書の改ざんや口裏合わせ工作などが相次ぎ発覚し、信用が失墜している財務省。コトの重要性を反省し、少しは静かにしているかと思いきや、ドサクサ紛れの愚策を打ち出してきた。年金の支給開始を68歳に引き上げる提案だ。

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下流老人増加で「生活保護費」膨張の本末転倒!


先日「医療費・介護費の膨張を抑える制度の見直し案」を纏めた財務相の諮問機関「財政制度等審議会」「厚生年金」「支給開始年齢」「68歳」に引き上げる提案をしていた模様。厚生年金の支給開始年齢は既に2025年を目処に段階的に65歳に引き上げる事は決定しています。財務省は「少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかける」と説明しました。高齢化社会に備える為だと強調しています。

年金支給開始年齢は現在の60歳から段階的に引き上げる予定です。男性は2025年、女性は2030年までに65歳になる事はすでに決まっています。財務省は度々年金支給開始年齢の引き上げを訴えていたものの海外事例の紹介に留めてきました。少子高齢化による年金財政悪化による「給付水準低下」の形で将来世代は重い負担を強いられると指摘しています。

また、2035年以降に「団塊ジュニア世代」は65歳を迎える事を踏まえて「更に引き上げるべきだ」と主張しました。年金支給開始年齢は68歳と明記した上で「支給開始年齢の引き上げによる受給水準充実」のイメージ図を提示しています。しかし、具体的な数字は盛り込まれておらずどの程度「充実」なのかは未知数のようです。

所謂「人生100年時代」を迎えていく中でまずは厚生年金に着手したようです。間髪を入れずに「国民年金」に波及してくる事は想像に難しくありません。当然「国民の反発」は想定の範囲内。与野党の議席差を考えれば一度決った方向性はほぼ変えられません。国民はスルーせずに早い段階で反対の声を上げるべきです。

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【厚生労働省】年齢要件撤廃で「65歳以上」に就労支援!生活困窮者に対応?死ぬまで働く社会の到来!

政治・経済・時事問題
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■厚労省:65歳以上も就労支援 生活困窮者に対応
https://mainichi.jp/articles/20180204/k00/00m/010/088000c
毎日新聞 2018年2月4日 08時00分(最終更新2月4日08時00分)


厚生労働省は、生活困窮者の就労支援に関し、65歳以上の人も対象とする方針を決めた。原則65歳未満としている年齢要件を撤廃する。少子高齢化による公的年金の給付水準低下や深刻な労働力不足への懸念を踏まえ、政府は高齢者が働き続けられる環境を整える方針で、生活困窮者にも同様に対応する。今年秋にも省令を改正する。

■高齢者:「一律65歳」見直し 政府、大綱改定で就労促進
https://mainichi.jp/articles/20180118/k00/00m/040/070000c
毎日新聞 2018年1月17日 19時44分(最終更新1月17日21時10分)


政府は17日、高齢者施策の指針となる大綱の見直し案をまとめた。「65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現実的なものでなくなりつつある」と初めて明記し、これまでの施策をより柔軟な形に転換。公的年金の受給開始時期を、70歳を超えても選択できるようにするほか、高齢者の就労促進も打ち出した。少子高齢化や人口減少が急速に進む中、働く環境や社会保障制度を整え、高齢者にも社会の担い手になってもらう狙い。

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公的年金「支給年齢」見直しの布石?


厚生労働省は「原則65歳未満」としていた「就労支援」「年齢要件」を撤廃する方針を固めた模様。毎日新聞の記事によれば「高齢者が働き続ける事の出来る環境を整える目的」「生活困窮者」を含めた就労支援の拡大する事を決めた。生活困窮者は「ひきこもり」「長期失業者」らを想定しています。年齢制限の撤廃で高齢者は「生活困窮者自立支援制度」の対象になります。

最後のセーフティーネットである「生活保護」に至る前に支える仕組みとして2015年4月に「生活困窮者自立支援制度」が開始されました。当初は「働ける人の多い層」を支援する為に「原則65歳未満」の年齢要件を設けています。しかし、就労経験が乏しい為に年金額は少ない高齢の生活困窮者は多く「65歳以降も働きたい」といった声が上がっていたようです。

方向性は評価できるものの「高齢者は働いて当たり前」といった風潮の蔓延は注意しなければなりません。安倍政権は「働き方改革」の中で「高齢者の就業促進」を打ち出しています。昨年1月には65歳以上の人も雇用保険に加入できるようになりました。また「公的年金」の支給開始年齢を選択性で「75歳以上」に見直す方向で調整を行っています。今回の件もその布石かもしれません。

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【厚生労働省】生活保護受給世帯「6カ月」連続で過去最多を更新!高齢者は全体の5割!貧富の格差深刻に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_01_12
■生活保護、6カ月連続で過去最多を更新
https://www.asahi.com/articles/ASL1B75HVL1BUBQU02B.html
朝日新聞デジタル 2018年1月11日 11時00分


昨年10月に生活保護を受けた世帯は前月より634世帯増え、164万2907世帯だった。厚生労働省が10日、発表した。増加は6カ月連続で、過去最多を更新した。

主に増えているのは65歳以上の高齢者世帯で、540世帯増の86万5332世帯。このうち約9割が単身世帯だった。高齢者世帯は2005年10月から、12年1カ月にわたって過去最高を更新し続けている。一方、現役世代などは減少傾向で、昨年10月に保護を受けた人数は前月より486人減の212万5317人だった。

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生活保護世帯「増加」の要因は?


厚生労働省は1月6日(土)に昨年10月に生活保護を受給した世帯の統計を公表しました。前月比で35世帯多く164万2273世帯になった模様。主に増えたのは「高齢者世帯」です。増加は6カ月連続で過去最多を更新しています。一方で、受給者数は212万5803人と6カ月連続で減少したようです。
 
一時的な保護停止中を除く受給世帯で「高齢者」は86万4792世帯です。全体の52.9%を占めました。この内「単身」は約9割に当たる78万6211世帯、高齢者以外で「傷病者」「障害者」は41万9362世帯で「母子」は9万2714世帯、失業者を含めた「その他」は25万6792世帯になっています。

過去最多を更新し続けている要因は「物価上昇」「年金受取額削減」「生活保護費削減」「熟年離婚」等の複合的なものです。生活を維持できなくなった人達はそのまま生活保護に流れ込んでいます。生活保護世帯は増えているのに生活保護費の削減を打ち出す本末転倒の安倍政権。景気回復をアピールしているものの実態は「貧富の格差」が深刻になっただけなのです。

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