老後破産 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

総務省は「敬老の日」に合わせ「６５歳以上」の「推計人口」を発表しました。２０１９年９月１５日(日)の時点で「前年比３２万人増」の「３５８８万人」で過去最多。総人口に占める割合は「２８.４％」で過去最高を更新した模様。一方で、マネーポストWEBの記事によれば所謂「年金積立金」は「３３年後」にゼロになる驚愕の真実を報じました。老後破産増加の最悪の未来を浮き彫りにしています。■年金積立金は「３３年後にゼロ」へ ...

2019.10.20  政治・経済・時事問題

■働く７０歳以上は約４６万人 ４年前から２倍以上にhttps://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000141029.htmlテレ朝news 2018/11/17 05:57大企業や中小企業で働く70歳以上の高齢者は約46万人で、過去最多になったことが分かりました。厚生労働省は従業員31人以上の企業約15万7000社に対して、6月時点での高齢者の雇用状況を調査しました。25％を超える約4万社で70歳以上の人も働ける制度が設けられていて、こうした制度...

2018.11.26  政治・経済・時事問題

■ドサクサ紛れ年金支給６８歳へ 財務省の姑息な痛み押しつけhttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227127日刊ゲンダイDIGITAL 2018年4月13日火事場詐欺という言葉がピッタリだ。森友問題で決裁文書の改ざんや口裏合わせ工作などが相次ぎ発覚し、信用が失墜している財務省。コトの重要性を反省し、少しは静かにしているかと思いきや、ドサクサ紛れの愚策を打ち出してきた。年金の支給開始を６８歳に引き上げる提案だ。...

2018.04.17  政治・経済・時事問題

■厚労省：６５歳以上も就労支援 生活困窮者に対応https://mainichi.jp/articles/20180204/k00/00m/010/088000c毎日新聞 2018年2月4日 08時00分(最終更新2月4日08時00分)厚生労働省は、生活困窮者の就労支援に関し、６５歳以上の人も対象とする方針を決めた。原則６５歳未満としている年齢要件を撤廃する。少子高齢化による公的年金の給付水準低下や深刻な労働力不足への懸念を踏まえ、政府は高齢者が働き続けられる環境を整える方...

2018.02.05  政治・経済・時事問題

■生活保護、６カ月連続で過去最多を更新https://www.asahi.com/articles/ASL1B75HVL1BUBQU02B.html朝日新聞デジタル 2018年1月11日 11時00分昨年１０月に生活保護を受けた世帯は前月より６３４世帯増え、１６４万２９０７世帯だった。厚生労働省が１０日、発表した。増加は６カ月連続で、過去最多を更新した。主に増えているのは６５歳以上の高齢者世帯で、５４０世帯増の８６万５３３２世帯。このうち約９割が単身世帯だった。高...

2018.01.12  政治・経済・時事問題