総務省 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

総務省は最新の「労働力調査」を公表しました。完全失業者数は「２０６万人」で前年同月比４９万人の増加です。完全失業率は「３.０％」に上昇して２０１７年５月以来の水準となりました。同時期に厚生労働省の公表した「有効求人倍率」は「１.０４倍」に低迷、２０１４年１月以来の弱い数字になっています。■労働力調査(基本集計) ２０２０年(令和２年) ８月分結果https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html総...

2020.10.20  政治・経済・時事問題

大和ネクスト銀行の発表した「貯蓄と投資に関する調査２０２０」によれば「外貨預金とタンス預金を含む預貯金をどのくらい持っているか？」の質問に対して「０円」は回答者の「１３.７％」に上りました。国民の半数以上は預貯金３００万円以下。非常に深刻な状況です。■貯蓄と投資に関する調査２０２０https://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2020/savings_and_investments_report_2020.html大和ネクスト銀行 おすすめコラ...

2020.10.15  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大で４月に休業した人は約６００万人でこの内「１割程度」は６月までに仕事を辞めたり職探しを諦めた模様。リストラによる失業者は４１万人で前年比べて「１９万人」の増加しました。安倍政権は緊急経済対策で雇用対策を打ち出したものの歯止めは掛っていません。有効求人倍率や完全失業率はジワジワ悪化していて雇用情勢は厳しさを増しています。■４月に休業の６００万人、１割が仕事失う 雇用改善みえ...

2020.08.06  政治・経済・時事問題

感染症拡大や自然災害の際に「特別定額給付金(一律１０万円給付)」などの「行政サービス」を迅速に進める為に政府・与党は「マイナンバー(個人番号)」と「預貯金口座情報」の「紐付け(連結)」について義務化に乗り出しました。来年の通常国会に法案を提出する方向で調整しています。一方で、相次ぐ情報漏洩やプライバシーの侵害を懸念する声は根強く先行きは不透明です。■安倍首相、口座ひも付け「しっかり検討」マイナンバー、普...

2020.06.14  政治・経済・時事問題

Twitterでの誹謗中傷を苦に命を絶った女子プロレスラーの木村花氏。この事件を端を発してインターネット上での匿名の「誹謗中傷」の規制に向けて具体的に動き出しました。総務省は被害者に開示できる情報に「電話番号」を加える方針を示した模様。法務省は対応策を検討するプロジェクトチーム(ＰＴ)を省内に設置。自公両党は新たな法規制や刑法の適用など罰則強化の検討を始めました。一方で「誹謗中傷」の定義を含めて恣意的な運...

2020.06.06  表現規制ニュース

帝国データバンクは２０２０年の「倒産件数」について２０１３年以来７年ぶりに「１万件」を超える見通しを発表しました。昨年の「８３５４件」を上回る予測です。また、家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る今年４月の「消費者物価指数」は昨年同月比で「０.２％」の下落で３年４カ月ぶりにマイナスに転じました。新型コロナウイルスの経済への影響は深刻で今後の「雇用情勢」に大きな影響を与える可能性大です。■新型コロ...

2020.05.30  政治・経済・時事問題

内閣府の発表した２０２０年１月～３月期の「実質国内総生産(ＧＤＰ)」の速報値は、前期比年率「マイナス３.４％」で２四半期連続のマイナス成長です。新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限で消費や生産などの「内需」は急速に悪化、訪日外国人旅行客の急減、世界景気の悪化で輸出は下押しされました。緊急事態宣言の影響を受ける４月～６月期は更に大幅なマイナスになる見通しです。■新型コロナで内外需とも総崩れ １～３...

2020.05.20  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安部政権は人の流れを把握して「クラスター(感染者集団)」の早期発見に繋げる為に「通信事業者」に「位置情報」などの任意での提供を要請しました。安倍政権は感染症対策を口実に「デジタル監視社会」の構築に向けた動きを急加速させています。私達の「基本的人権」は危機的状況にあります。■政府、通信事業者に任意で位置情報提供を要請「クラスター」早期発見狙う プライバシー侵害懸念も...

2020.04.16  表現規制ニュース

２０２０年３月４日(水)。総務省は「デジタル時代」に合せて「ＮＨＫ」の「受信料制度」について見直しの議論をスタートさせます。日本経済新聞の記事によれば、インターネット配信の番組を「スマートフォン」などで楽しむ視聴者の増加を想定して事実上の「全世帯負担」を視野に入れています。同省は今年４月を目処に「有識者会議」を立ち上げる方針です。■ＮＨＫ受信料見直し、総務省検討「全世帯対象」もhttps://www.nikkei.com/...

2020.03.18  政治・経済・時事問題

２０２０年２月７日(金)。毎月勤労統計調査「名目賃金」は前年比０.３％減。昨年１２月の「消費支出」は前年比４.８％減。要注目の「景気動向指数」は「リーマン・ショック」以来の大幅な下落。消費税増税の影響は大きく同日に発表された各種統計は日本の「景気後退」を顕著に現しています。アベノミクスの「成長戦略」は機能不全！■まさかの名目賃金ダウンの衝撃！アベノミクス臨終カウントダウンhttps://wpb.shueisha.co.jp/news...

2020.02.20  政治・経済・時事問題