総務省 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

総務省は「敬老の日」に合わせ「６５歳以上」の「推計人口」を発表しました。２０１９年９月１５日(日)の時点で「前年比３２万人増」の「３５８８万人」で過去最多。総人口に占める割合は「２８.４％」で過去最高を更新した模様。一方で、マネーポストWEBの記事によれば所謂「年金積立金」は「３３年後」にゼロになる驚愕の真実を報じました。老後破産増加の最悪の未来を浮き彫りにしています。■年金積立金は「３３年後にゼロ」へ ...

2019.10.20  政治・経済・時事問題

２０１９年８月２９日(木)。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は２０２０年の「介護保険法改正」に関する議論をスタートしました。給付と負担の見直しの検討項目に「現在自己負担無しの施設入居者の室料有料化」「ケアプランの作成費用」「要介護１及び要介護２の『軽度者』の生活援助サービスの総合事業への移行」など８項目を挙げています。今年１０月の消費税率１０％で国民負担は重くなる中での「社会保障費の削減」に対...

2019.09.28  政治・経済・時事問題

２０１９年５月２４日(金)。厚生労働省は労働者の「賃金」などを調べる「毎月勤労統計調査」について「平成３０年７月における常用労働者数の数値」のミスを理由に同日の公表を延期しました。同省は１週間後を目処に「平成３１年３月分結果確報」及び「平成３０年度分結果確報」を公表する予定です。毎月勤労統計調査を巡っては所謂「不正統計問題」として野党の追求を受けています。■毎月勤労統計公表を延期 常用労働者数に誤り ...

2019.05.27  政治・経済・時事問題

２０１９年２月１日(金)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題に続いて同省は所管する「賃金構造基本統計調査」をルール違反の手法で行っていました。総務省に一斉点検を求められた際は本件について報告しなかった模様。これで問題の見つかった「基幹統計」は７つの省庁で「計２３統計」となりました。同省の山田雅彦大臣官房審議官は「担当室長は意図的に報告をしていなかった」として「隠蔽の意図は否定できない...

2019.02.04  政治・経済・時事問題

２０１９年２月１日(金)。総務省は所管する「基幹統計」の「小売物価統計調査」の「不適切な事務処理」を発表しました。大阪府の委託した調査員３人は「実際には訪問していない店舗」の「架空の数値」を「虚偽報告」したものを「調査結果」として纏めていた模様。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題に端を発して政府統計を統括する「総務省」に拡大した事で週明けの国会審議での野党の追及に期待です。■底なしの...

2019.02.02  政治・経済・時事問題

安倍政権は「東京五輪・パラリンピック」に向けての「サイバー攻撃対策」と称して一般家庭や企業にあるルーターやウェブカメラなどの「ＩｏＴ機器」凡そ「２億台」を対象に「無差別」に「侵入」して対策の不十分な機器を洗い出す模様。世界に前例のない「異例の調査」です。実質的に「不正アクセス」と変わらない行為を国の主導で「特例的」に行う事にインターネット上は批判殺到しています。■あなたのＰＣに勝手に侵入 政府が“違...

2019.01.29  表現規制ニュース

２０１９年１月１４日(月)。安倍政権は選挙期間や災害発生時などにインターネット上で流布される「デマ(フェイクニュース)」の「拡散抑止」に向けて本格的な対策に乗り出す方針を示しました。これに対してインターネット上では批判殺到しています。安倍政権は「森友学園事件」「加計学園疑惑」「厚生労働省の『毎月勤労統計調査』偽装問題」など国民を騙し続けてきた「嘘の発信源」です。正に「ブラックジョーク」です。■【経済】...

2019.01.18  表現規制ニュース

■家計調査報告－2018年(平成30年)６月分及び４～６月期平均－https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr-q.pdf総務省統計局 平成３０年８月７日■家計調査報告－2018年(平成30年)７月分－https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf総務省統計局 平成３０年９月７日■アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/236750/1日...

2018.09.22  政治・経済・時事問題

■携帯料金「ＯＥＣＤ平均の倍」　菅長官、引き下げに意欲https://www.asahi.com/articles/ASL8W4D1ML8WUTFK00P.html朝日新聞デジタル 2018年8月27日 21時45分菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、携帯電話料金の引き下げの余地を「４割程度」と述べた根拠について、「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、我が国の携帯料金はＯＥＣＤ加盟国平均の２倍程度で、他の主要国と比べても高い水準にあると報告を受けている」と説明...

2018.08.30  政治・経済・時事問題

■我が国のこどもの数-「こどもの日」にちなんで-（「人口推計」から）https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1090.html総務省 統計トピックスNo.109 平成30年5月4日総務省統計局では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成30年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計しました。■子どもの数：１４歳以下１５５３万人 ３７年連続減https://mainichi.jp/articles/20180505/k00/00m/040/007000c毎日新聞 2018...

2018.05.06  政治・経済・時事問題