総務省 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に関連する「解雇」及び「雇い止め」について「７万６５４３人」に上る事を発表しました。同月前週比で１２０２人増加。非正規労働者は「７０２人」で「約６割」を占めています。休業者数は「１００万人以上」の水準で推移、ピーク時に比べて大幅に減ったものの高止まり状態です。新型コロナウイルスによる景気悪化は国全体を蝕んでいます。■国際比較統計：休業者数 新型コロナが雇用・就...

2020.12.28  政治・経済・時事問題

自民党は菅政権の目玉政策「デジタル庁」に必要な第１次提言案を取り纏めました。これに伴って菅政権は「マイナンバー(個人番号)」の強行的な普及に邁進しています。また、利便性の向上を理由に徐々に「デジタル化」の範囲を拡大する方針を打ち出しました。所謂「国民総監視システム」は目前に迫っています。学習履歴やテストの成績をオンライン管理！■学習管理、マイナンバーで 小中学生対象 成績・履歴データ化、指導に活用 ２３...

2020.12.25  政治・経済・時事問題

ＮＨＫは受信料の不払い対策として「テレビ設置の届け出義務化」及び「個人情報照会」を要望しました。総務省の有識者会議はこれを踏まえて「受信料制度改革案」を纏めた模様。正当な理由なく受信契約に応じず受信料を支払っていない世帯に「割増金」を課す制度を導入する方針です。これに対してインターネット上は批判殺到していて受信料を拒否する動きは拡大し続けています。■ＮＨＫ契約逃れに割増金 テレビ届け出義務見送り―総...

2020.12.15  政治・経済・時事問題

厚生労働省の発表した今年９月の「有効求人倍率(季節調整値)」は「１.０３倍」で前月比で０.０１ポイント減少しました。これは６年９カ月ぶりの低水準です。また、総務省の発表した今年９月の「完全失業率(季節調整値)」は２カ月連続で「３.０％」でした。新型コロナウイルスの影響は深刻でこのまま長引けばリーマン・ショック時の有効求人倍率「０.４２倍」まで落ちる可能性は十分にあり得ます。■９月の有効求人倍率１・０３倍に...

2020.11.06  政治・経済・時事問題

総務省は最新の「労働力調査」を公表しました。完全失業者数は「２０６万人」で前年同月比４９万人の増加です。完全失業率は「３.０％」に上昇して２０１７年５月以来の水準となりました。同時期に厚生労働省の公表した「有効求人倍率」は「１.０４倍」に低迷、２０１４年１月以来の弱い数字になっています。■労働力調査(基本集計) ２０２０年(令和２年) ８月分結果https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html総...

2020.10.20  政治・経済・時事問題

大和ネクスト銀行の発表した「貯蓄と投資に関する調査２０２０」によれば「外貨預金とタンス預金を含む預貯金をどのくらい持っているか？」の質問に対して「０円」は回答者の「１３.７％」に上りました。国民の半数以上は預貯金３００万円以下。非常に深刻な状況です。■貯蓄と投資に関する調査２０２０https://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2020/savings_and_investments_report_2020.html大和ネクスト銀行 おすすめコラ...

2020.10.15  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大で４月に休業した人は約６００万人でこの内「１割程度」は６月までに仕事を辞めたり職探しを諦めた模様。リストラによる失業者は４１万人で前年比べて「１９万人」の増加しました。安倍政権は緊急経済対策で雇用対策を打ち出したものの歯止めは掛っていません。有効求人倍率や完全失業率はジワジワ悪化していて雇用情勢は厳しさを増しています。■４月に休業の６００万人、１割が仕事失う 雇用改善みえ...

2020.08.06  政治・経済・時事問題

感染症拡大や自然災害の際に「特別定額給付金(一律１０万円給付)」などの「行政サービス」を迅速に進める為に政府・与党は「マイナンバー(個人番号)」と「預貯金口座情報」の「紐付け(連結)」について義務化に乗り出しました。来年の通常国会に法案を提出する方向で調整しています。一方で、相次ぐ情報漏洩やプライバシーの侵害を懸念する声は根強く先行きは不透明です。■安倍首相、口座ひも付け「しっかり検討」マイナンバー、普...

2020.06.14  政治・経済・時事問題

Twitterでの誹謗中傷を苦に命を絶った女子プロレスラーの木村花氏。この事件を端を発してインターネット上での匿名の「誹謗中傷」の規制に向けて具体的に動き出しました。総務省は被害者に開示できる情報に「電話番号」を加える方針を示した模様。法務省は対応策を検討するプロジェクトチーム(ＰＴ)を省内に設置。自公両党は新たな法規制や刑法の適用など罰則強化の検討を始めました。一方で「誹謗中傷」の定義を含めて恣意的な運...

2020.06.06  表現規制ニュース

帝国データバンクは２０２０年の「倒産件数」について２０１３年以来７年ぶりに「１万件」を超える見通しを発表しました。昨年の「８３５４件」を上回る予測です。また、家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る今年４月の「消費者物価指数」は昨年同月比で「０.２％」の下落で３年４カ月ぶりにマイナスに転じました。新型コロナウイルスの経済への影響は深刻で今後の「雇用情勢」に大きな影響を与える可能性大です。■新型コロ...

2020.05.30  政治・経済・時事問題