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【批判殺到】総務省「NHK受信料」の「割増金制度」の導入を許可！正当な理由なく拒否した場合は通常の受信料の「2倍」を上乗せ請求！不正な手段で支払いを免れるケースに対応可能に！

2023/01/31
政治・経済・時事問題
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※画像出典:AV Watch
総務省はNHKの「受信契約」について「正当な理由なく応じない人に対して『割増金』を請求できる制度」を導入することを認めました。割増金の水準は通常支払うべき受信料の「2倍」です。NHKは昨年12月に規約の変更を申請していました。施行日は4月1日(土)です。

■割増金制度、4月導入へ NHK受信料、通常の2倍
https://nordot.app/988402972773941248?c=39550187727945729
共同通信 2023/01/18

総務省は18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とする。NHKが2022年12月、規約の変更を申請していた。

規約変更により、これまで「遅滞なく」としていた契約の申し込み期限を、テレビを設置した月の翌々月の末日までとする。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できる。不正な手段で受信料の支払いを免れたケースも対象となる。割増金制度は22年施行の改正放送法などに基づき定められた。

このニュースについて！


2023年01月18日(水)。総務省はNHKの「受信契約」について「正当な理由なく応じない人に対して『割増金』を請求できる制度」を導入することを許可しました。NHKは昨年12月に規約の変更を申請。割増金の水準は通常支払うべき受信料の「2倍」です。通常の受信料に上乗せして請求します。

契約の申し込み期限についてはこれまで「テレビを設置後に遅滞なく」だったものを「テレビを設置した月の翌々月の末日まで」に変更しました。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できるもので「不正な手段で受信料の支払いを免れたケース」も対象です。

施行日は4月1日(土)です。割増金制度は昨年10月に施行された「改正放送法」に明記されていたもので実際に導入されたのは今回初です。松野博一官房長官は「負担の公平性を是正する為のもの」と述べました。NHKは今回の変更についてHPや各種パンフレット等でお知らせしていく方針です。

Twitterの反応！







管理人後記！


NHKの運営方針によれば、割増金制度は事由に該当する場合に一律に請求する訳ではなく個別事情を総合勘案した上で請求していくそうです。

一部報道によれば、2022年9月末時点での契約総数は4135万件で同年3月末比で「約20万件」減りました。昨今のテレビ離れやコスト削減の一環で戸別訪問による営業を廃止にしたことの影響でNHKの契約件数は大きく落ち込んでいます。

近年のNHKは例えば「性犯罪・性暴力」について一方的に厳罰化を煽る論調や例えば「フェミニズム」のような特定の思想を布教する番組など放送全体の「中立・公平・公正」「不偏不党」を確保する最低限の責任を果していません。公共放送の自覚を著しく欠いています。

半ば強制的に契約させられる(受信料を払わされる)のに偏向的な情報を垂れ流すNHKに対してはイデオロギーに関係なく批判的な意見は多いです。また、割増金制度を巡っては「憲法違反」を指摘する声もあって肯定的な意見は皆無です。インターネット上では「スクランブル化」を求める声は年々多くなっています。

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【異例】総務省「郵便法違反」でNHKに行政指導！受信契約の案内文書に「返送期日」を記載で「信書」に該当！NHK党・立花孝志氏「本日代々木警察署に刑事告発状を提出しに行きます」！

2022/12/20
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_12_20
※画像出典:読売新聞オンライン
2022年12月14日(水)。NHKは「受信契約案内」の「ポスティング文書」について総務省の行政指導を受けたことを発表しました。これに関して、総務省は受信契約の案内文書の中の「返送期日」を記載した部分について信書の送達などを禁じた「郵便法」に違反する判断を下しました。同省はNHKに対して「法令順守の徹底と業務の適正確保」を求める「行政指導」を行っています。





■総務省、郵便法違反でNHK指導 信書の送付を委託
https://nordot.app/975688582772899840?c=39550187727945729
共同通信 2022/12/14

総務省は14日、NHKが郵便法に違反していたとして行政指導した。国の許可を得ていない事業者に、信書に当たる文書の送付を委託していたという。対象は2015年12月から今年1月までの計約2070万通に上る。

信書は手紙やはがき、契約書などさまざまな文書が該当し、日本郵便や、総務相の許可を受けた事業者が取り扱える。

総務省によると、文書はNHKが受信契約の締結が確認できない人に契約を促すため送ったもので、期日を指定して返送を求めていた。同省はこうした内容が信書に当たると判断。NHKは「再発防止を徹底し、ガバナンス（組織統治）の強化に努めたい」とコメントした。

Twitterの反応！







このニュースについて！


NHKは、受信契約の締結を確認できないユーザーに対して、2015年12月～2022年1月までの6年余りの間に、外部の事業者に委託して受信契約の案内文書のポスティングを行っていました。約3400万通の内、凡そ2070万通は返送する期日を指定して受信契約を求める内容です。

総務省は、この受信契約の案内文書の中で「返送期日」を記載した部分について、特定の受取人に対する差出人の意思を示したものは「信書」に該当、許可を得ていない事業者による信書の送達などを禁じた「郵便法」に「違反」する判断を下しています。

総務省はNHKに対して「郵便法などの法令順守の徹底」及び「受信契約に関わる業務の適正確保」を求める「行政指導」を行いました。NHKは現在それ以外の案内文書を含めてポスティングを停止、内容の見直しを行っています。







管理人後記！


NHKは「総務省の行政指導を受けたことは誠に遺憾です」「関係者・視聴者の皆様に深くお詫びいたします」「今回の事態を重く受け止めて再発防止を徹底、適正な業務体制を構築してガバナンスの強化に一層努めてまいります」とコメントを発表しました。

NHKに対する行政指導は異例です。ここ数年でNHKの受信契約は低迷、受信料の取り立てや受信契約を迫る行為の悪質さを指摘する声は多く上っています。これに伴って、事実上の「強制加入」に関して批判の声は日に日に強まっています。

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【総務省発表】消費者物価指数「3.6%」上昇！1982年2月以来「40年」ぶりの伸び率に！原材料費高騰の影響深刻！本格的にインフレ状態に突入？消費税増税時を超える？

2022/11/20
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_11_20
※画像出典:日本経済新聞
2022年11月18日(金)。総務省は今年10月の「消費者物価指数」を発表、値上げラッシュに見舞われた同月は天候による変動の大きい生鮮食品を除く総合で103.4で去年の同じ月を「3.6%」上回りました。上昇率は第2次オイルショックの影響を受けた1982年2月以来40年8カ月ぶりの水準です。





■１０月の消費者物価指数３・６％上昇…４０年ぶりの伸び
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221118-OYT1T50116/
読売新聞オンライン 2022/11/18 08:47

総務省が１８日発表した１０月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１０３・４と、前年同月比３・６％上昇した。上昇率は１９８２年２月（３・６％）以来、約４０年ぶりの伸びとなった。

■日本の消費者物価、10月3.6%上昇 40年ぶり伸び率
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17A930X11C22A1000000/
日本経済新聞 2022年11月18日 8:32 (2022年11月18日11:25更新)

日本経済研究センターが10日にまとめた民間エコノミスト35人の予測平均は、生鮮食品を除く消費者物価上昇率が2022年10～12月期に前年同期比で3.23%と見込む。23年1～3月期は2.55%になり、1%台に戻るのは同7～9月期（1.46%）とみる。

生鮮食品を含む総合指数で比較すると、米国は10月に前年同月比で7.7%、ユーロ圏は改定値で10.6%、英国は11.1%とそれぞれ日本より高い上昇率になっている。

Twitterの反応！







事前の市場予想「3.5%」を上回る！


消費者物価指数は家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる指数です。生鮮食品を除いた指数は去年10月の99.9⇒103.4に上昇、前年同月比で3.6%上昇、前月の3.0%上昇を大幅に上回りました。事前の市場予想である3.5%を超えています。

背景にあるのは原材料価格の高騰と急速な円安の影響で重なった食料品の「値上げラッシュ」です。生鮮食品を除く食料は去年の同じ月を5.9%上回りました。他の分野では「エネルギー関連」を中心に軒並み上昇、9月にマイナス14.4%だった携帯電話の通信料は1.8%のプラスに転じています。





このニュースについて！


上昇は14カ月連続で生鮮食品を含めた「総合指数」は3.7%アップしました。日本は本格的にインフレ状態に突入、安倍政権時代に日本銀行の掲げていた物価上昇目標を超える水準です。

現在のペースで上昇し続けた場合、給与所得は追い付かず「物価上昇」は延々と続くことになりかねません。電気代やガス代など中心の対策では到底間に合わず減税や給付金など大胆に広範囲に金をバラ撒かなければ庶民の生活は疲弊する一方です。

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【要警戒】スラップ訴訟の口実に？プロバイダー責任制限法改正案「参議院本会議」で可決・成立！新たな「裁判手続」の創設で「投稿者」の「情報開示」を簡略化！

2021/04/25
表現規制ニュース
constitutionalism_2021_04_25

インターネット上での匿名による誹謗中傷の被害を防ぐ為に投稿した人物を特定し易くする為の「プロバイダー責任制限法改正案」は参院本会議で全会一致で可決・成立しました。投稿者の情報開示を容易する「新たな裁判手続」を創設。施行は2022年秋頃の見通しです。一方で「スラップ訴訟」の口実になりかねず「批判の自由」を「誹謗中傷」に摩り替えて封殺できる危険な内容です。

■投稿者特定、半年で ネット中傷対策、改正法成立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042101127&g=pol
時事ドットコム 2021年04月21日 18時46分

インターネット上での匿名による誹謗（ひぼう）中傷対策として、投稿者情報の開示を容易にする新たな手続きを盛り込んだ改正プロバイダー責任制限法が２１日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。交流サイト（ＳＮＳ）などに中傷を書き込んだ投稿者を特定するのにかかる期間を半年程度に短縮。損害賠償を請求する被害者らの救済につなげる狙いだ。２０２２年中に施行される見通し。

■ネット中傷、投稿者特定を迅速に 開示手続き改正法成立
https://www.asahi.com/articles/ASP4P4WQHP4NULFA02N.html
朝日新聞デジタル 杉山歩 2021年4月21日 15時08分

今回の改正は誹謗中傷を直接防ぐものではない。情報発信を抑える手段として開示請求が悪用される懸念もあり、「表現の自由」とのバランスをどうとるかが課題となる。成立した際の付帯決議には、事業者向けガイドラインの作成や、被害者支援制度の充実などが盛り込まれた。

総務省が委託運営するネット上の書き込みに関する窓口「違法・有害情報相談センター」への相談は、2019年度は5198件だ。15年度以降は5千件台で推移している。名誉毀損（きそん）や著作権の侵害、住所の公開などについての相談が多いという。（杉山歩）

施行は2022年秋頃！


2021年4月21日(水)。インターネット上での匿名による誹謗中傷の被害を防ぐ為に投稿した人物を特定し易くする為の「プロバイダー責任制限法改正案」は参院本会議で全会一致で可決・成立しました。誹謗や中傷を行った投稿者の情報開示を容易する「新たな裁判手続」を創設します。施行は2022年秋頃の見通しです。

附帯決議には「事業者向ガイドラインの作成」や「被害者支援制度の充実」などを盛り込みました。プロバイダー責任制限法の改正を巡っては「表現の自由」を守る事を公約に掲げた自民党の山田太郎氏も係っています。一方で、同氏はあくまで立法府の一員に過ぎず「運用面」で懸念は残ります。

投稿者の特定容易に！


現行のプロバイダー責任制限法では、誹謗や中傷を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得する為にはWebサイトの運営会社やインターネットサービスプロバイダ(ISP)を相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起すなど主に「2回」の手続を行わなければなりません。

しかし、実際には権利侵害の「明確性」を理由に情報開示まで進めないケースは多く被害者の負担は非常に重いです。投稿者の特定までに掛る期間は平均で1年以上です。

改正プロバイダー責任制限法では、被害者の申し立てを基に「裁判所」の判断で運営会社やISPに対して開示を命令できます。手続は「1回」に簡略化されて期間は半年程度に短縮される見通しです。また、情報の開示を命じる前に投稿者の通信記録などを削除されないように予めISPに対して「情報の消去を禁じる事」を可能にします。

事の発端！


事の発端は、昨年5月に誹謗中傷を苦に自殺したスターダム所属の女子プロレスラー木村花氏、フジテレビ系列「COOLTV」で放送していた「テラスハウス」に出演した同氏は芸能活動や番組での言動を巡ってSNS上でバッシングを受けていました。

テラスハウスはシェアハウスでの生活を記録した「リアリティショー」です。所謂「ヒールキャラ」の木村花氏はSNS上で１日に１００件近くの誹謗や中傷を受けていた模様。この事件を受けて「総務省」は有識者会議を設置、法改正に乗り出しています。

更なる規制強化の動き？


木村花氏の母の木村響子氏は「侮辱罪の厳罰化」を求めて署名活動を展開。これは心情的に理解できます。しかし、フェミニスト活動家など憲法や人権を独自に解釈する人達までこれに便乗していて極めて危険な流れになっています。

(1)投稿者の異議申し立て制度
(2)スラップ訴訟の防止
(3)表現の自由/言論の自由の保護(保障)

規制強化を議論する上で以上の3点は最低条件です。このままでは将来的に間違いなく「相反する意見」を誹謗中傷に摩り替えて封殺する「スラップ訴訟」は多発します。中立・公正・公平な第三者委員会の設置など少なくとも「投稿者の異議申し立て制度」は必須です。

所謂「言葉狩り」で得をするのは被害者ではありません。権力者、大企業、利権団体など豊富な資金力や組織力を持っている「支配層」若しくは「人権問題をクリエイトできる立場」の人達です。本当の意味での「弱者」の「武器」を奪う事になりかねないので慎重に慎重を重ねて議論しなければなりません。

また「批判の自由」については気になる所です。これは「民主主義」を支える重要なファクターです。武蔵野美術大学教授の志田陽子氏は「『誹謗中傷』と『批判』の違いとは何か？」を美術批評の視点で論じています。一読をオススメします。

インターネット上の誹謗中傷を巡って厳罰化を求める声は多いです。右派/保守/愛国界隈は賛否両論。左派/リベラル/反差別界隈は賛成多数。木村花氏の事件に便乗して更なる法改正に進む事は容易に想像できます。現時点で警戒レベルは「3」相当です。世論に圧されて碌に議論をしないまま規制強化は十分にあり得ます。表現/言論の自由の観点で危険な状況にある事は留意するべきです。

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【要警戒】スラップ訴訟多発の危険性！菅政権「プロバイダー責任制限法」の改正案を閣議決定！インターネット上の「誹謗中傷」で投稿者の特定容易に！

2021/03/10
表現規制ニュース
constitutionalism_2021_03_10

菅政権はインターネット上で「誹謗中傷」をした投稿者を特定し易くする為に「新たな裁判手続きの創設」を柱にした「プロバイダー責任制限法」の改正案を閣議決定。国会に提出しました。情報開示に掛る時間や費用の負担を軽減して迅速な被害者救済に繋げます。通常国会で成立すれば来年末までに施行される見通しです。

■ネットの中傷投稿者、特定容易に 被害救済、改正法案を閣議決定
https://this.kiji.is/737825857726382080?c=39550187727945729
共同通信 2021/2/26 09:16(JST) 2/26 09:33(JST) updated

政府は26日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を閣議決定した。新たな裁判手続きの創設が柱。開示にかかる時間や費用の負担を軽減し、より迅速な被害者救済につなげる。

■プロバイダ責任制限法、改正案が閣議決定 投稿者IPアドレスなどの開示手続きを簡略化
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/26/news097.html
ITmedia 谷井将人 2021年02月26日 11時45分 公開

これまで、誹謗中傷に当たる内容を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得するには、Webサイトの運営者や接続事業者に仮処分申請や訴訟などを起こす必要があった。改正後は、被害者の申し立てを基に裁判所が情報開示を判断することで、被害者の負担軽減を図るという。

投稿者の情報開示を巡っては、総務省も2020年8月に省令を改正。プロバイダ責任制限法に基づく情報開示の項目に電話番号を追加した。

被害者の負担軽減は高評価！


2021年2月26日(金)。菅政権はインターネット上で「誹謗中傷」をした投稿者を特定し易くする為に「新たな裁判手続きの創設」を柱にした「プロバイダー責任制限法」の改正案を閣議決定。国会に提出しました。通常国会で成立すれば来年末までに施行される見通しです。

現行のプロバイダー責任制限法は、誹謗中傷に当たる内容を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得する為にはWebサイトの運営者や接続事業者を相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起すなど主に「2回」の手続を行わなければなりません。情報開示には1年以上の時間を要します。

新たな裁判手続きはこうした手続を簡略化。訴訟を起さずに被害者の申し立てに基づき裁判所は情報開示の適否を判断します。また、投稿者の情報を消さないように「情報消去の禁止」をSNSなどの事業者に命じます。申し立て～開示命令決定までは数カ月程度に短縮します。原則的に手続は「1回」で済むので被害者の負担は大幅に軽減されます。

事の発端は？


2020年5月23日(土)。フジテレビで放送していた恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花氏(当時22歳)は、番組内の言動など巡るSNS上での誹謗中傷を苦に自殺、これを切っ掛けに厳罰化を求める声は強まりました。総務省は同年8月に省令を改正、プロバイダー責任制限法に基づく情報開示の項目に「電話番号」を追加しています。

投稿者の異議申し立ては？


投稿内容の事実性や公共・公益性のある場合は違法にしない事など情報開示の「要件」は従来と変わりません。裁判所の決定に不満のある被害者や事業者は異議訴訟を起こせます。閣議決定の現段階では方向性は概評価できます。しかし「投稿者」の異議を認めないのは大問題です。

誹謗中傷の定義は？


まず「誹謗中傷」の言葉自体に法律上の明確な定義はありません。現時点で「名誉毀損」「侮辱」「信用毀損」「業務妨害」は既に刑事罰の対象です。親告罪なので被害者本人で刑事告訴をしなければ刑事事件にならないものの告訴をすれば「刑事罰」を課す事は可能です。

また「人格権」として「プライバシー権」「肖像権」「平穏生活権」「氏名権」などは裁判で救済の対象になっています。過去の犯罪歴などを含めてプライバシー権で保護されます。これらに関して法的措置を取る場合は「民事責任」までで刑事罰の対象になっていません。

インターネット上の誹謗中傷に関係するのは主に「名誉毀損」及び「侮辱」です。更に「批判の自由」については非常に気になる所です。これは民主主義を支える重要なファクターです。武蔵野美術大学教授の志田陽子氏は「『誹謗中傷』と『批判』の違いとは何か？」を美術批評の視点で論じています。一読をオススメします。

政府・与野党に意見を！


結論を述べてしまえば「プロバイダー責任制限法」の改正案は表現規制的に問題山積で政府・与野党に意見は必須です。インターネット上の誹謗中傷を巡って厳罰化を求める声は多くあります。右派/保守/愛国界隈は賛否両論。左派/リベラル/反差別界隈は「誹謗中傷」を独自に解釈していて危険な流れになっています。

(1)投稿者の異議申し立て制度
(2)スラップ訴訟の防止
(3)表現の自由/言論の自由の保護

少なくとも以上の3点は条文化しなければなりません。このままでは将来的に批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺する「スラップ訴訟」は間違いなく多発します。こうした状況で得をするのは被害を受けた人ではありません。富裕層、大企業、利権団体など豊富な資金力や組織力を持っている人達です。

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【批判殺到】菅政権「放送法改正案」を閣議決定！NHK受信料の値下げ原資に「還元目的積立金」を創設！未納世帯の取り締り強化で「割増金」を制度化！

2021/03/05
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_03_05

総務省は「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図る為の制度の整備」を柱にした「放送法」の改正案の国会提出を閣議決定しました。受信料の値下げや受信料の未納者に割増金を課す事などの条項を盛り込んだ模様。菅政権は今国会での法案成立を目指しています。

■ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600351&g=pol
時事ドットコム 2021年02月26日 10時51分

政府は２６日、テレビを設置しているにもかかわらずＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。

■NHK受信料値下げへ放送法改正案閣議決定 支払い逃れに割増金
https://mainichi.jp/articles/20210226/k00/00m/010/065000c
毎日新聞 2021/2/26 12:01(最終更新 2/26 18:05)

割増金制度は、受信料の公平負担の徹底が目的で、申込期限までに不当に契約しない世帯などが対象。NHKの受信規約には、契約者が支払いを延滞した場合に2％の利息を払う規定があるが、今回の割増金は、未契約者に契約を促すための別のペナルティーになる。割増金の額や申込期限などは、受信規約で定める。

改正案には、NHK本体の下に複数のグループ会社を束ねる中間持ち株会社の設立を認め、業務効率化や再編を図る制度も盛り込まれた。【松尾知典】

ＮＨＫのネット同時配信可能に スマホからも受信料？



受信料の公平な負担を徹底！


2021年1月18日(月)。NHKの改革を進めてきた総務省の有識者会議は同省の取り纏めた「最終案」を大筋で了承しました。受信料の公平負担の徹底を名目に支払い拒否について取り締まりを強化。現行の受信契約制度を維持した上で導入します。

2021年2月26日(金)。総務省は「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図る為の制度の整備」を柱にした「放送法」の改正案の国会提出を閣議決定しました。受信料の値下げや受信料の未納者に割増金を課す事などの条項を盛り込みました。菅政権は今国会での法案成立を目指します。

NHKに対して剰余金を原資として受信料の値下げに充当する「還元目的積立金」の制度を明文化しました。これは決算で事業支出を差し引いた「事業収支差金」を黒字にした場合、財政安定の為に留保する一定額を除いて「受信料の値下げ原資」として積み立てる事を義務付ける制度です。

また、テレビを設置している世帯の受信契約の締結義務に関して「履行を遅滞した人」を対象に「割増金」を徴収できる徴収できる制度を導入しました。受信料の公平な負担を徹底します。

改正案によれば「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」及び「正当な理由なく規定の期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合」について受信料+割増金を徴収できる事項を新たに設置した模様。具体的な期限や割増金の額などは法案成立後に別途定めます。

更に、関連事業持株会社への出資に関する制度を整備、NHK及びそのグループ会社の業務効率化を図って「受信料に係る費用の支出を抑制」する為にNHKは「関連事業持株会社(中間持株会社)」に出資可能になりました。

この他に、インターネット動画配信サービスの普及等による放送事業者等の経営状況悪化で責務を十分に遂行できずに業務等を休廃止した場合に考慮した規定を設置、民放の字幕放送や解説放送に協力する努力義務、基幹放送事業者の放送業務の休止・廃止をする際の公表義務規定などを盛り込んでいます。

内部留保は総額4412億円？


2021年2月5日(金)。日本新聞協会メディア開発委員会はNHKの2021年度予算や2021年～2023年度の「中期経営計画」に関する見解を公表しました。2023年度に受信料値下げを実施する方針を打ち出した点は評価したものの現預金や有価証券など「総額4412億円」に上る膨大な「内部留保」について指摘しました。約10年間毎年700億円規模で値下げ可能である事を指摘しています。

事実上の税金化に歯止めを！


武田良太総務相は閣議後の記者会見で「法案の早期成立に全力を尽くし月額で1割を超える思い切った受信料の引下げに繋げる」と述べました。今回の改正は概妥当な内容です。しかし「割増金」については看過できません。

放送法で定める受信契約の締結義務はテレビを設置している世帯ではなく「NHK放送を受信できる設備」です。従ってNHK放送の映らない設備であれば契約する必要はありません。政府・与党、裁判所、NHKは根本的に認識を間違えています。また、受信料を「強制的に徴収」するのであれば税金と変わりません。

インターネット上ではNHKに対する不満や怒りの声は根強くあります。NHKの放送信号を任意で拒否できるシステムを求める意見も多くフィルターを巡って裁判で争われました。NHKはインターネット配信の強化を名目にテレビを持っていない世帯に対して受信料を徴収する方向で動いています。歯止めを掛けなければ将来的にパソコンやスマートフォンにまで波及するのは確実です。

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【トンデモ判決】東京高裁で原告側の逆転敗訴！NHKを視聴できないテレビに「受信契約」の締結義務！広谷章雄裁判長「放送法は契約を強制できる仕組みを採用している」！

2021/03/01
政治・経済・時事問題
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NHKの放送信号を減衰させるフィルターをテレビに取り付けた場合に「受信契約の締結義務」の確認を求めた裁判、第二審の東京高等裁判所は第一審の判決を取り消して「契約を結ぶ義務はある」とする判決を言い渡しました。広谷章雄裁判長は「放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求めたもので契約を『強制』できる仕組みを採用している」として原告側の請求を棄却しました。インターネット上を中心に批判殺到しています。

■NHK映らないテレビでも契約義務あり 高裁で逆転判決 新屋絵理
https://www.asahi.com/articles/ASP2S5QG2P2SUTIL03W.html
朝日新聞デジタル 新屋絵理 2021年2月24日 17時30分

NHKが映らないテレビでも受信料は支払わなければならないのか――。NHKが映らないよう加工したテレビの契約義務が争われた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁（広谷章雄裁判長）であった。一審・東京地裁判決は契約義務を否定したが、高裁は電波の増幅器を付けるなどすれば映るようになる点を重視し、契約義務があると判断した。NHKの逆転勝訴となった。

■「ＮＨＫ視聴できないＴＶ」でも、受信契約は義務…原告側が逆転敗訴
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210224-OYT1T50212/
読売新聞オンライン 2021/02/25 07:44

放送法は「ＮＨＫの放送を視聴可能な設備を持つ人には、ＮＨＫとの契約義務がある」と規定。昨年６月の１審判決は、「ＮＨＫを視聴できない以上、契約義務はない」と判断していた。これに対し高裁判決は、電波を増幅させるブースターを用いるなどすればＮＨＫを視聴できると指摘し、契約義務を負うと結論づけた。

Twitterの反応！









原告側の請求棄却！


2021年2月24日(水)。NHKの放送信号を減衰させるフィルターをテレビに取り付けた場合に「受信契約の締結義務」の確認を求めた裁判、第二審の「東京高等裁判所(東京高裁)」は第一審の判決を取り消して「契約を結ぶ義務はある」とする判決を言い渡しました。

廣谷章雄裁判長は「放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求めたもので契約を『強制』できる仕組みを採用している」と指摘しました。視聴できなくする機器を取り付けたテレビに関しては「元に戻せる場合は契約締結義務を負う」として原告側の請求を棄却しています。

東京地裁「第一審判決」まで！


2020年6月27日(土)。東京都文京区の女性は「NHK放送を視聴できないテレビ」を自宅に設置、NHKを相手取って「受信契約を締結する義務」の確認を求めた訴訟の判決で、東京地方裁判所(東京地裁)の小川理津子裁判長は女性の訴えを認めました。

受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰させるフィルターを開発していた筑波大学准教授に連絡、同准教授はインターネットオークションを通じて3000円で購入したテレビにフィルターを組み込んで女性に販売しました。

フィルターを取り付けたテレビに関してNHKは「電波を増幅するブースターを取り付けたり工具を使って復元すれば放送を受信できる」と主張しました。前田晃伸会長は後の定例会見で「控訴」に踏み切る方針を表明しています。

同様の仕組みのテレビを設置して契約義務の確認を求めた訴訟は過去に4件起きています。この内3件は原告側の敗訴確定、残る1件は訴えを取り下げました。NHKの敗訴は初のケースで東京地裁の判決は当時話題になっています。

スクランブル化の議論を！


東京高裁の判決についてNHKは「主張が認められた判決と受け止めている」とコメントしました。原告側代理人弁護士は「承服できない」「上告を検討する」と述べました。最高裁まで争われる見通しです。

国民の「選択権」を認めないのは明かに不等です。見たくない人の権利もまた尊重しなければなりません。インターネット上を中心にNHKに対する不満の声は非常に多く「スクランブル化」の気運はこれまで以上に高まっています。

一方で、現行の「放送法」を見れば事実上の「強制徴収」を認めた点を除いて廣谷章雄裁判長の指摘はトンデモ判決とまでは言い切れません。まずは法改正の議論をしなければ話にならないので正攻法で与野党に意見するべきです。

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【先行き不安】コロナ解雇「７万６５４３人」に増加！非正規労働者は約６割！休業者数は１００万人超！地方税収は大幅減の見込みで国の補填拡充！

2020/12/28
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_12_28

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に関連する「解雇」及び「雇い止め」について「７万６５４３人」に上る事を発表しました。同月前週比で１２０２人増加。非正規労働者は「７０２人」で「約６割」を占めています。休業者数は「１００万人以上」の水準で推移、ピーク時に比べて大幅に減ったものの高止まり状態です。新型コロナウイルスによる景気悪化は国全体を蝕んでいます。

■国際比較統計：休業者数 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(新型コロナウイルス感染症関連情報)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f11.html
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT) 2020年12月10日更新

■コロナ解雇、７万６０００人に 非正規労働者６割、厚生労働省
https://this.kiji.is/711461065427681280?c=39546741839462401
共同通信 2020/12/16 11:03 (JST) 12/16 11:04 (JST) updated

厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、11日時点で見込みを含めて7万6543人だったと発表した。前週よりも1202人増加。アルバイトなどの非正規労働者が約6割に当たる702人を占めた。

Twitterの反応！







休業者数は高止まり状態！


２０２０年１２月１５日(火)。厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に関連する「解雇」及び「雇い止め」について１２月１１日(金)の時点で「７万６５４３人」に上った事を発表しました。同月前週比で１２０２人増加。パートやアルバイトなどの「非正規労働者」は「約６割」に当たる７０２人を占めています。

業種別の最多は製造業で１万５３１０人、飲食業は１万９０２人、小売業は１万２７２人、宿泊業は９５４２人、労働者派遣業は５０６４人と続きます。都道府県別で最多は東京都で１万８４７６人、次いで大阪府は６５８１人、愛知県は４３１５人、神奈川県は３３５４人、北海道は２９７９人です。尚、これは労働局やハローワークに寄せられた相談や報告を基に集計で「見込み」を含めた数字です。

仕事を一時的にストップしている「休業者数」は「１００万人以上」の水準で推移、緊急事態宣言を発令した今年４月のピーク時(５９７万人)に比べて大幅に減ったものの高止まり状態は続いています。

財政出動急務！


■地方税収の大幅減見込みで国の補填拡充へ 新型コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012765101000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月15日 13時45分

新型コロナウイルスの影響で、今年度の地方税収が大幅に減る見込みとなっていることを受けて、総務省は、減収分を穴埋めする際に自治体が発行する地方債の返済費用を国が補填（ほてん）する仕組みを今年度にかぎり、拡充する方針を決めました。

ＮＨＫの報道によれば今年度の地方税収は大幅に減る見通しです。総務省は各地の自治体の財政運営に支障を来さないように「減収補填債」と呼ばれる仕組みを今年度に限って拡充する方針を決めました。減収補填債は減収分を穴埋めする際に自治体で発行する「地方債」の「返済費用」を国で「原則７５％補填」するものです。

従来の法人税関連だけでなく「地方消費税」や「軽油引取税」など７つの税目の減収でこれを認めます。雇用環境の悪化は自殺者数や犯罪件数などに影響します。経済的に困窮すれば極端な考えに走る人も増えかねません。新型コロナウイルスによる景気悪化は国全体を蝕んでいます。

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【デジタル監視社会】セキュリティの面で課題山積！マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載！デジタル庁の設置で「国民総背番号制」に現実味？

2020/12/25
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_12_25

自民党は菅政権の目玉政策「デジタル庁」に必要な第１次提言案を取り纏めました。これに伴って菅政権は「マイナンバー(個人番号)」の強行的な普及に邁進しています。また、利便性の向上を理由に徐々に「デジタル化」の範囲を拡大する方針を打ち出しました。所謂「国民総監視システム」は目前に迫っています。

学習履歴やテストの成績をオンライン管理！


■学習管理、マイナンバーで 小中学生対象 成績・履歴データ化、指導に活用 ２３年度にも
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67360040V11C20A2CR8000
日本経済新聞 2020年12月16日 2:00 [有料会員限定]

政府は小中学生の学習履歴やテストの成績をマイナンバーにひも付けてオンラインで管理する仕組みをつくり、2023年度にも試行する方針を固めた。蓄積した教育ビッグデータを指導方法の改善や教育政策の検証に役立てる狙い。海外に比べ遅れている教育分野のデータやICT（情報通信技術）化を急ぎ、優れた人材の育成につなげる。

政府の教育再生実行会議が設けた「デジタル化タスクフォース（TF）」が今月上旬、ICT化に必要な課題を整理した。(1)学習履歴の活用(2)教育ビッグデータの効果的な分析・活用(3)ICT活用の抜本的拡充に対応した情報基盤(4)デジタル技術による教育手法や学務の高度化・効率化(5)デジタル化の担い手となる人材育成――などを挙げた。

菅政権は小中学生の子ども達を対象に学習履歴やテストの成績をマイナンバーに紐付けて「データ化」する方向で検討しています。日本経済新聞の記事によれば「マイナンバーに紐付けてオンラインで管理」する方針です。早ければ２０２３年に実施する方向で調整を行っています。

マイナンバーに紐付ける事で蓄積した「教育ビッグデータ」を指導方法の改善や教育政策の検証に役立てます。一方で、国民の学習履歴やテストの成績など子ども達の「プライバシー」を国で管理する事に対して懸念の声は根強くあります。個人的に建前で掲げた「優れた人材育成に繋げる」に強い危機感を覚えます。

マイナンバーを巡っては既に漏洩事件の温床になっています。似た事例で言えば、通信教育の最大手企業であるベネッセコーポレーションの「個人情報流出事件」は記憶に新しい所です。プライバシー権を担保する仕組みを作らなければ危険です。

健康保険証の廃止で強制的に一体化！


■保険証とマイナンバーカード統合を 自民、デジタル庁に若手登用も提言
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111701096&g=pol
時事ドットコム 2020年11月17日 19時55分

自民党のデジタル社会推進本部は１７日の会合で、政府が設置を目指す「デジタル庁」に必要な提言を取りまとめた。将来のマイナンバーカードと健康保険証の完全統合を提唱。１８日に平井卓也デジタル改革担当相に提出する。

■保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250960V11C20A1PE8000/
日本経済新聞 2020年11月16日 2:00 [有料会員限定]

自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。

２０２０年１１月１７日(火)。自民党の「デジタル社会推進本部」は同日の会合で、菅政権の目玉政策「デジタル庁」に必要な第１次提言案を取り纏めました。将来的にマイナンバーカードと健康保険証の「完全統合」を提唱、現行の健康保険証を「廃止」にして強制的にマイナンバーカードと一体化させる事を求めています。

２０２０年１１月１８日(水)。下村博文本部長(政調会長)は平井卓也デジタル改革担当相に前述の提言案を提出しました。同氏は「将来的には保険者の判断で保険証を発行しなくてもよいという世界観は当たり前だ」と述べて健康保険証の完全廃止に賛同しています。

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会！


■マイナンバーカードの機能をスマホに搭載 総務省が検討へ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/06/news076.html
ITmedia 谷井将人 2020年11月06日 12時00分 公開

総務省は11月6日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を10日に開催すると発表した。公的個人認証サービスをスマホ単体でも使えるようにし、利便性の向上を図る。

■マイナンバーカード スマホへの機能搭載を検討へ 武田総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697971000.html
NHK NEWS WEB 2020年11月6日 11時35分

マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。

２０２０年１１月６日(金)。総務省は「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の開催を発表しました。マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載する為の法的な手続、機種変更した場合の対応、セキュリティなど技術面を議論する予定です。早ければ２０２２年に正式実装させる方向で調整を行っています。

武田良太総務相は「有識者会議での議論を踏まえて総務省として令和４年度中にスマートフォンへの搭載を実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。一方で、マイナンバー(個人番号)＋スマートフォンは個人情報の宝庫です。カードに比べて持ち歩く頻度は高く紛失する可能性も高い点は要注意です。また「情報の抜き取り」など特にセキュリティ面で課題山積です。

デジタル庁に要警戒！


自民党のデジタル社会推進本部は「デジタル庁」について次の通りに要請しました。これまでの霞ヶ関の組織文化・前例に囚われない人材配置、官民を問わずに若手を幹部に登用する事、今後５年間の改革工程表と１０年後の「大きなゴール」を年内に示す事を求めています。

また「デジタル庁には十分な予算と強い権限を持たせるべきだ」とした上で「内閣直属の常設組織」にするように要請しました。各府省や地方自治体がデジタル化を進める為の事業計画や事業者の選定に必要なマニュアルの管理などを担わせます。

２０２０年１１月２４日(火)。菅政権は来年９月発足を目指す「デジタル庁」の概要を固めました。総務省や内閣官房などに分散するマイナンバー関連の業務を集約、各府省庁に是正勧告できるなど「首相直轄の組織」で強い権限を有しています。

地方自治体のシステム統一を進める他、国のデジタル関連予算を一元管理、マイナンバーカード発行などを担ってきた「地方公共団体情報システム機構(Ｊ-ＬＩＳ)」も所管します。国のガバナンスを強化する為に組織改革を進めてJ-ＬＩＳへの国の関与を強めます。担当閣僚に加えて事務方トップの「デジタル監」を新設。民間人を起用する方針です。マイナンバー制度は同庁の管轄に移ります。

国民総監視システムは目前に！


日本政府は２０２２年(令和４年)末を目処に全国民にマイナンバーカードを行き渡らせる目標を掲げました。これに伴って菅政権は「マイナンバー(個人番号)」の強行的な普及に邁進、利便性の向上を理由に徐々に「デジタル化」の範囲を拡大する方針を打ち出しています。尚、普及率は現時点で２２％程度に留まっています。

政府・与党はマイナンバーカードに機能を統合する事で利便性の向上を謳っています。しかし、推進派は「紛失」「情報漏洩」「ハッキング」「サイバー攻撃」「個人情報を国で一括管理する事」への懸念に対して具体的な対策を講じていません。

現行のマイナンバー制度は事実上の「国民総背番号制」です。只、一番の違いはデータそのものは従来のシステムに管理させる前者に対して後者はデータも一元化されます。使い勝手はほぼ変わりません。しかし、一度に扱えるデータ量の差でリスクは桁違いです。

利便性の向上は理解できるものの日常的に使用する健康保険証などに一体化した場合、情報漏洩のリスクは飛躍的に高まります。また、急速なデジタル化の推進による「個人情報の一括管理」は「権力に批判的な国民」をチェックして取り締まる為の「デジタル監視社会」に流用できます。

既に「国民総監視システム」として運用する事は可能なのです。最初は「任意」やがては「強制」に公正な課税や給付に必要ではあるものの「権力の濫用」の観点で見れば非常に危険です。

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【批判殺到】ＮＨＫ「受信料徴収」を強化！総務省「未契約世帯」に「割増金」の徴収を認める「放送法改正案」を提出方針！テレビ設置の届け出義務化は継続審議に？

2020/12/15
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_12_15

ＮＨＫは受信料の不払い対策として「テレビ設置の届け出義務化」及び「個人情報照会」を要望しました。総務省の有識者会議はこれを踏まえて「受信料制度改革案」を纏めた模様。正当な理由なく受信契約に応じず受信料を支払っていない世帯に「割増金」を課す制度を導入する方針です。これに対してインターネット上は批判殺到していて受信料を拒否する動きは拡大し続けています。

■ＮＨＫ契約逃れに割増金 テレビ届け出義務見送り―総務省会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112001086&g=eco
時事ドットコム 2020年11月20日 18時49分

総務省の有識者会議は２０日、ＮＨＫの受信料制度改革案をまとめた。正当な理由がなく受信契約に応じず、受信料を支払っていない世帯に割増金を課す制度を導入するのが柱。総務省は来年の通常国会に放送法改正案の提出を目指す。一方、受信契約の未契約者に対し、テレビ設置の届け出を義務付ける制度は見送る。

■全世帯徴収、見送り確認 ＮＨＫ受信料、支払い義務化議論―総務省会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110900134&g=eco
時事ドットコム 2020年11月09日 13時31分

総務省の有識者会議は９日、ＮＨＫの受信料制度改革をめぐり、テレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する制度の導入を見送る方針を確認した。今後、テレビ設置の届け出や受信料の支払い義務化、不払い者に対する割増金の徴収を認める案などを慎重に検討する。

ＮＨＫ、テレビ設置の届け出義務化を要望 有識者会議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65073970W0A011C2EAF000
日本経済新聞 2020年10月16日 12:02

NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。

■NHK、未契約者の個人情報照会も要望
https://this.kiji.is/689657807739077729?c=39550187727945729
共同通信 2020/10/16 11:13(JST) 10/16 11:29(JST) updated

NHKは受信料の不払い対策として、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。

ＮＨＫ受信料をＴＢＳ【グッドラック】が取り上げた 受信料の割増金や受信料義務化について！



ＮＨＫ「テレビ設置の届け出義務化」及び「個人情報照会」を要望！


２０２０年１０月１６日(金)。ＮＨＫは受信料の不払い対策として「テレビ設置の届け出を義務化する制度改正」を要望しました。これは同日に行われた総務省の有識者会議「公共放送の在り方に関する検討分科会」で提案した内容です。

また「受信契約を結んでいない世帯」の「居住者の氏名」や「転居した場合の転居先」など「個人情報」を「公的機関」などに照会できる制度改正も要望しています。

制度改正の実現で受信契約の対象者を把握し易くなり公平な負担を実現できると主張しました。ＮＨＫによれば未契約世帯の訪問活動などに必要な経費は年間約３００億円に上ります。

２０２０年１１月７日(土)。総務省の有識者会議は全世帯・事業所を対象にNHK受信料の徴収を見送る方針を確認しました。これはＮＨＫのインターネット同時配信に合せて導入を検討していたものです。日本政府の見解としては「時期尚早」と判断しました。

一方で、テレビ設置の届け出の義務化、受信料の支払い義務化、不払い対策として割増金の徴収を認める案などについては継続審議の形になっています。

２０２０年１１月２０日(金)。総務省の有識者会議はＮＨＫの受信料制度改革案を纏めました。テレビ設置の届け出の義務化については正式に見送った模様。しかし、正当な理由なく受信契約に応じず受信料を支払っていない世帯に対して「割増金」を課す制度を導入する方針です。総務省は来年の通常国会に「放送法改正案」の提出を目指します。

割増金は過去の分まで遡って徴収可能に？


■ＮＨＫが受信料徴収を強化へ 未契約世帯に“罰金”課す方針も
https://www.moneypost.jp/730851
マネーポストWEB 2020年12月1日 7:00

NHKの受信料徴収については、「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」、テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。そんなNHKが受信料の取り立てをさらに強化するという。

ＮＨＫの前田晃伸会長は定例記者会見で、前述の受信料制度改革案について「一定の効果は期待できる」と述べて歓迎する意向を表明しました。この数年間でＮＨＫの収益は過去最高水準に達したものの更なる組織の巨大化を目指して受信料の徴収を強めています。

割増金は過去の分まで遡って払わせる仕組みに変えて一気に受信料を回収する方向です。NHKの受信料徴収を巡っては強引な取立てにクレームも多く全国の消費生活センターを通じて問題になっています。総務省の方針はそれに御墨付を与えるもので非常に危険です。

一方で、ＮＨＫに対してインターネット上は批判殺到していて受信料を拒否する動きは拡大し続けています。政府・与党に放送法改正案の提出を止めるように意見する動きもあって世論の動向次第で情勢は変わるかもしれません。こうした横暴な態度こそ「Ｎ国党」を生み出した要因です。スクランブル化を公約に更に勢力を拡大する可能性もあります。政局的に要注目です。

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