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【日本維新の会】代表選挙!新代表に馬場伸幸氏を選出!松井路線継承を掲げて圧勝!共同代表に吉村洋文大阪府知事を指名!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:西日本新聞me





■維新、新代表に馬場伸幸氏 足立、梅村氏に圧勝
https://nordot.app/936205532318564352?c=39546741839462401
共同通信 2022/08/27


日本維新の会は27日、大阪市で開いた臨時党大会で代表選の投開票を実施し、馬場伸幸共同代表(57)を新代表に選出した。馬場氏が足立康史国会議員団政調会長(56)、梅村みずほ参院議員(43)を大差で破り、圧勝した。松井一郎前代表(大阪市長)による党運営の路線継承を唱え、国会議員や地方議員ら特別党員や一般党員から多数の支持を得た。大阪府知事の吉村洋文副代表を党ナンバー2の共同代表に指名すると表明した。近く新執行部を発足させる。

■日本維新の会 新代表に馬場伸幸氏「松井路線」継承掲げる
https://mainichi.jp/articles/20220827/k00/00m/010/086000c
毎日新聞 2022/8/27 18:36(最終更新 8/27 23:27)


維新は次期衆院選での「野党第1党」が目標で、全国政党化が懸案となっている。馬場氏は「松井路線を継承して改革を積み重ねながら、新たな飛躍を担っていく」と決意を表明した。

維新では長年、党を創立した橋下徹氏と松井氏が首長を兼任しながら代表を務めてきた。創立者でも首長でもない国会議員の馬場氏が代表に就くことで、党運営は大きな転換期を迎えることになる。

自民党の堺市議だった馬場氏は10年に地域政党「大阪維新の会」へ参加。維新の国政進出に伴い12年に衆院議員へ転身し、党幹事長や共同代表を務めた。【澤俊太郎、松本紫帆】

松井一郎氏の支持を受けて他の候補を圧倒!


2022年08月27日(土)。松井一郎代表の後任を選ぶ日本維新の会の代表選挙。共同代表の馬場伸幸氏は新たな代表に選出されました。立候補者は馬場伸幸氏(共同代表)、足立康史氏(衆議院)、梅村みずほ氏(参議院)の3名です。

代表選挙は国会議員や地方議員など「特別党員」の586人と「一般党員」の1万9293人でそれぞれ1票を投票して争われる仕組みです。大阪市内で開かれた臨時党大会で「特別党員」の投票を行いました。

事前に郵送で投票された「一般党員」の票を合せて開票した結果、馬場伸幸氏は8527票、足立康史氏は1158票、梅村みずほ氏は1140票を獲得しています。

馬場伸幸氏(57歳)は衆議院大阪17区選出の当選4回。前身の「おおさか維新の会」の時代以降、約6年間、同党の幹事長を務めた後に、去年11月に共同代表に就任、代表の松井一郎氏を支えてきました。

馬場伸幸氏は大阪で進めてきた行財政改革を全国に広める松井一郎氏の路線の継承を訴えました。松井一郎氏は早々に馬場伸幸氏支持を表明、党運営の刷新を主張した他の2候補に大差を付けて圧勝です。

新代表に選出された同氏は挨拶で「しっかりと改革を前に進めていき日本維新の会を自民党と対じできる政党に大きく育てていきたい」「松井代表がやってきたことを継承して新たな飛躍に繋げていきたい」と述べました。

党の共同代表には副代表を務めている大阪府の吉村洋文知事を起用、藤田文武幹事長らいずれも40代以下の党三役は続投させる考えを示しています。

党のスタンスについては記者会見で「今の路線を堅持しながら党勢を拡大させる党運営に挑んでいきたい」「政権には是々非々という姿勢を堅持していきたい」と述べました。体制は一新するものの基本的な方針は引き継ぐ考えです。

馬場伸幸氏の危険な素顔!


馬場伸幸氏は、立憲民主党の菅直人氏に対して「Twitterで我が党を批判することはやめてください」「民主政」を完全否定する発言しているのに自身は立憲民主党と日本共産党を批判するなど非常に危険な人物です。

また、党の綱領・基本方針ではあるものの憲法改正では特に「緊急事態条項」「憲法9条の改正」に積極的で今年5月には「早期の国民投票の実施」を主張しています。





日本維新の会「野党第一党」に現実味?


日本維新の会は次期衆議院選挙で野党第一党の目標を掲げています。自民党の補完勢力であることは変わりません。新自由主義&グローバリズム路線の危険な政党です。

関西大学の坂本治也教授の調査によれば、同党について「経済的弱者の味方になってくれる政党」「一般人の感覚に近い政党」と捉える人は多くいずれも全政党の中で最も高い評価です。マスコミ各社の調査した政党別支持率によれば日本維新の会の支持率は立憲民主党に迫る数字です。

野党第一党まで躍り出る可能性は十分にあり得ます。立憲民主党の支持率低下の一因は「ラディカル・フェミニズムに汚染された政策」にあります。立憲野党(立共社れ)の政治家やその支持者はこれをまったく自覚していません。事態は非常に深刻です。

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【参議院選挙】公約発表!自民党「外交・安全保障」「物価高・原油高対策」を前面に!選挙後早期の「憲法改正」に言及!改憲勢力「3分の2議席以上確保」で「発議」は確実の情勢!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:東京新聞 TOKYO Web





■改憲発議、参院選後の「早いタイミングで」自民・茂木氏
https://www.sankei.com/article/20220620-AJNJYLAJS5N3HFF5Y4EZNJU6JM/
産経新聞 2022/6/20 18:26


自民党の茂木敏充幹事長は20日、党是である憲法改正について「(参院)選挙後、できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会提案、発議を目指したい」と述べた。報道各社のインタビューで語った。

茂木敏充幹事長「選挙後できるだけ早いタイミングで」!


2022年06月20日(月)。自民党の茂木敏充幹事長は公示日前に行われたインタビューで「選挙後できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会提案・発議を目指したい」と述べました。参院選後に憲法改正原案を国会に提出する方針です。

原案の具体的な内容には触れなかったものの自民党は原案の叩き台になる「改憲4項目」を掲げました。ロシア・ウクライナ情勢の影響で外交・安全保障は大きな争点で「自衛隊明記」に賛成の声は過半数を超えています。

一方で、基本的人権を制限する内容でトップクラスの危険度を誇る「緊急事態条項」については一般的に危険性は広まっていません。非常に危機的な状況です。

■岸田首相“憲法改正を早期に発議 国民投票目指す“考え強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220618/k10013678241000.html
NHK NEWS WEB 2022年6月18日 23時29分


岸田総理大臣は憲法改正の時期について「喫緊の課題であり、できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく、努力しなければならない」と述べ、早期に国会で改正案を発議し、国民投票の実施を目指す考えを強調しました。

岸田文雄首相「自衛隊の違憲論争に終止符を」!


2022年06月18日(土)。岸田文雄首相は大手動画サイト「ニコニコ生放送」の討論会で憲法改正について「喫緊の課題でありできるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく努力しなければならない」と述べました。早期に国会で改正案を発議、国民投票の実施を目指す考えです。

自衛隊について多くの国民は違和感を持っている違憲論争に憲法改正によって終止符を打つことを強調しました。具体的な時期までは踏み込まなかったものの選挙前にインパクトのある発言です。

■高市氏、争点は外交・安保 自民、参院選公約発表【22参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061601043&g=pol
時事ドットコム 2022年06月16日 19時42分


自民党は16日、参院選公約を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、外交・安全保障政策を前面に据えて、防衛力の抜本的強化などを盛り込んだ。記者会見した高市早苗政調会長は「自民党としてあえて争点を一つ挙げれば外交・安全保障になる」と語った。

■「反撃能力」獲得し防衛力強化 自民の参院選公約 改憲「早期に実現」原発「最大限活用図る」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183830
東京新聞 TOKYO Web 2022年6月17日 06時00分


自民党は16日、参院選公約を正式発表した。ロシアによるウクライナ侵攻や中国などによる軍事的脅威を理由にした防衛力強化と早期の憲法改正を主張し、保守色を鮮明にした。原油高や物価高への対策としては、生活困窮者支援などを盛り込んだ総合緊急対策で対応しつつ「人への投資」を通じて「25年ぶりの本格的な賃金増時代」を実現すると強調。安全が確認された原子力は最大限活用するとした。(佐藤裕介)

■自民党「最低賃金1000円」は参院選公約に明記せず 6年前は重点政策だったが…未達成
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183794
東京新聞 TOKYO Web 2022年6月16日 19時43分


自民党は16日、参院選公約を正式に発表した。物価高騰によって賃金上昇を求める声が強まり、政府も賃上げを目指す考えを示している中、公約には、3年前や6年前の参院選では掲げていた最低賃金1000円の目標が盛り込まれなかった。多くの政党が具体的な数値目標を掲げているだけに、慎重な姿勢が目立つ。(デジタル編集部・福岡範行、政治部・佐藤裕介)






高市早苗政調会長「あえて争点をひとつ挙げれば外交・安全保障になる」!


2022年06月16日(木)。自民党は参議院選挙の公約を発表、ロシア・ウクライナ情勢や北朝鮮による度重なるミサイル発射で安全保障に対する世論の関心が高まっていることを踏まえて「国防力の抜本的強化」を前面に打ち出しました。また、物価高・原油高対策を強調して「国民の生活と産業を守る」と訴えました。

多くの有権者の関心はこの2点で対策不十分と判断されれば選挙への影響は避けられません。党是の憲法改正については「改憲原案の発議に向けた決意」を強調しています。

公約発表に先立って岸田文雄首相は党本部で全国幹事長会議に出席、ロシア・ウクライナ情勢に言及して「改めて世界の平和の秩序が揺るがされている」と指摘、物価高・原油高に関しては「国民の暮らしや仕事が大変不安な状況にある」「国民の力を頂ければ決断と実行の政治を進めていく」と表明しました。

過去の公約では後半で触れられていた「外交・安全保障」について今回は冒頭に配置、北朝鮮による相次ぐミサイル発射など日本を取り巻く安保環境の悪化を踏まえて世論の声に答えた形です。

高市早苗政調会長は記者会見で「自民党としてあえて争点をひとつ挙げれば外交・安全保障になる」「(冒頭の配置は)国民の関心にかなったもので自民党らしさを打ち出せる」とコメントしました。

尚、防衛費を「対国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に増額する」と記述、昨年の衆議院選挙の公約では公約を補完する「政策BANK」に盛り込んだものを今回は公約本文に明記しました。敵基地反撃(攻撃)能力に関しては、昨年の「保有を含めて新たな取り組みを進める」の表現を「保有し抑止し対処する」に変更しました。

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【ピックアップニュース】自民党・茂木敏充幹事長「参議院選挙」の日程に言及!公示日は6月22日(水)・投開票は7月10日(日)で確定!与党圧勝は確実の情勢!日本維新の会は大躍進の予想?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_06
※画像出典:産経新聞




ピックアップニュース!




















まるでナチスとサッチャー!大阪維新の会の危険性 大阪都構想 空白の10年で失ったもの(三橋貴明×森裕之)!







このニュースについて!


自民党の茂木敏充幹事長は今夏の参議院選挙の日程について6月22日(水)公示で7月10日(日)投開票の見通しを示しました。訪問先の山梨県甲府市で行われた党山梨県連の会合での発言です。政府・与党は通常国会を会期末の15日で閉じる方針です。

通常17日間の選挙期間で計算すれば公示日は6月23日(木)です。しかし、沖縄県の「慰霊の日」に配慮して1日前倒しする方向です。

通常国会の延長や衆参同日選挙の噂はあったものの参議院選挙だけの短期決戦です。この選挙を終えれば大型の国政選挙はなく3年間の安定期に入ります。新型コロナウイルス、経済、外交、エネルギー、物価高など重要なトピックは山積で重要な選挙です。

今回の選挙は参議院ですし支持率を見れば政権交代はあり得ません。与野党のパワーバランスは大きく変わりません。しかし、野党間のパワーバランスは極めて重要です。

JX通信社の情勢調査によれば、1人区の7割超を占める24選挙区においてリードしているのは「自民党」で与党の大勝は確実です。

一方で、関西大学の坂本治也教授の調査によれば、日本維新の会について「経済的弱者の味方になってくれる政党だ」と捉える人は「12.2%」「一般人の感覚に近い政党だ」と捉える人は「22.3%」でした。好感度は全政党でトップクラスです。

争点は間違いなく「憲法改正」「国防(安全保障)」です。選挙の結果は「敵基地攻撃能力(反撃能力)」「防衛費増額」「基本的人権を制限する緊急事態条項」の行方を左右します。現時点で「国民投票」は不可避の情勢です。

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【ピックアップニュース】憲法記念日!岸田文雄首相「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」!緊急事態条項新設や憲法9条改正の早期実現に意欲!自衛隊明記で「違憲論争に終止符」!自民党の本丸は「緊急事態条項」で確定!憲法改正の機運急上昇!立憲野党は支持率に課題?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:nippon.com




ピックアップニュース!
































【憲法】憲法記念日に問う「自衛隊明記・緊急事態条項」【深層NEWS】!







このニュースについて!


2022年05月03日(火)。岸田文雄首相は「憲法記念日」に開催された憲法改正を目指す民間団体の集会にビデオメッセージを寄せました。新型コロナウイルスへの対応やロシア・ウクライナ情勢を踏まえて「緊急事態への備えに対する関心は高まっている」「真剣に議論を深めていかなければならない」と述べて「改憲4項目」の早期実現に意欲を示しています。

また、産経新聞のインタビュー記事で「改憲は党是だ」「憲法は施行から75年が経過し時代にそぐわず不足している内容もある」と述べました。更に「自衛隊明記」について「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ為に大変重要な課題であると丁寧に説明を続けていきたい」と言及、歴代政権の方針を引き継いだ形です。

岸田文雄氏の発言を見れば分るように自民党の本丸は「緊急事態条項」でほぼ確定です。新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢を最大限に利用して「緊急事態宣言」の延長線上のようにミスリードしている点は要注意です。尚、前述の集会は自民党や日本維新の会の政治家に加えて国民民主の玉木雄一郎代表も参加しました。この3党は緊急事態条項に関して協力関係にあるようです。

NHKの世論調査によれば「憲法改正の是非」について、改正する必要があると思うは35%、改正する必要はないと思うは19%、どちらともいえないは42%、分からない・無回答は4%でした。マスコミ各社の世論調査は概同様の傾向です。特にロシア・ウクライナ情勢で岸田政権下での憲法改正の機運は確実に高まっています。

今夏の参議院選挙を大きなテーマは「憲法改正」です。政府・与党、日本維新の会、国民民主党はスタンスに若干の違いはあるものの「賛成」で利害は一致しています。これに対して、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組は「反対」の立場です。しかし、政策面で課題は山積で支持率はまったく上っていません。危機的状況です。

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【狂気】自民党・安倍晋三元首相「敵基地攻撃能力」について「基地に限定する必要はない」「中枢を攻撃することも含むべきだ」!防衛費は「当初予算で6兆円程度の確保を」!憲法9条改正で「自衛隊明記」主張!読売新聞世論調査「防衛力強化」に賛成は「64%」で「反対」を大きく上回る!

憲法改悪反対!
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※画像出典:FNNプライムオンライン






■敵基地攻撃「中枢にも」自民・安倍元首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040300315&g=pol
時事ドットコム 2022年04月03日 17時14分


自民党の安倍晋三元首相は3日、山口市内で講演し、岸田文雄首相が能力保有を検討する敵基地攻撃について「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べた。

■安倍氏、防衛費「当初予算6兆円確保を」集団的自衛権の意義強調
https://mainichi.jp/articles/20220403/k00/00m/010/103000c
毎日新聞 2022/4/3 18:08(最終更新 4/4 07:54)


自民党の安倍晋三元首相は3日、山口市で講演し、中国の軍備増強などに触れ、日本の防衛費の対GDP(国内総生産)比2%への引き上げを主張し、来年度は「当初予算で6兆円程度」の確保が必要と指摘した。2022年度当初予算は約5兆3687億円で、大幅な増額を求めた。

防衛費は8年連続で過去最大!


2022年04月03日(日)。山口県山口市で講演を行った自民党の安倍晋三元首相は、岸田政権で保有の是非を検討している「敵基地攻撃能力」に関して「基地に限定する必要はない」「中枢を攻撃することも含むべきだ」と主張しました。

また、日本の「防衛費」について(ドイツを引き合いに)対GDP(国内総生産)比で2%に引き上げを言及、具体的な数字として2023年度は当初予算で6兆円程度の確保を主張しました。ロシア・ウクライナ情勢や中国の軍事力増強を念頭に「大切なことは自助努力だ」と述べています。

防衛費は2023年度当初予算で5兆4005億円。8年連続で過去最大を更新しました。更に、2021年度補正予算20222年度当初予算を一体で「16カ月予算」で編成、合計で「6兆円台」になりました。対GDP比は1.09%。安倍晋三氏は大幅な増額を求めた形です。

■防衛力強化「賛成」64%、「反対」27%を大きく上回る…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220403-OYT1T50148/
読売新聞オンライン 2022/04/03 22:01


ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の影響を受け、防衛力強化を求める声が多数を占めた。読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査で、今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は64%で、「反対」の27%を大きく上回った。

敵基地攻撃能力は賛否拮抗!


読売新聞の4月の世論調査によれば、ロシア・ウクライナ情勢や北朝鮮のミサイル発射などに対抗する為の「防衛力強化」について「賛成」「64%」で反対の27%を大きく上回りました。過去の質問に比べて防衛力の強化を求める声は高まっていて世論の過半数は自衛隊の増強に賛成しています。

一方で、敵基地攻撃能力の保有については賛成と反対はそれぞれ「46%」で拮抗しました。中国・ロシア・北朝鮮の関係悪化で防衛力の強化には賛成多数でした。しかし、敵基地攻撃能力のように他国への武力行使に関しては反対を示しています。

専守防衛の理念を完全否定!


敵基地攻撃能力は憲法や専守防衛の理念との整合性で問題視されています。また、敵国の中枢施設を攻撃すれば高確率で「市街地への攻撃」を視野に入れなければなりません。重大な憲法違反で国際法違反の恐れもあります。憲法改正を前提にした発言でインターネット上では物議を醸しています。

更に「日本が守りを専門にして打撃力を米国に任せる構図は大きく変えないとしても日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信している」と述べました。安倍晋三氏は遂に「専守防衛」の理念を完全否定しました。恐るべき事態です。





最大の脅威は緊急事態条項?


憲法9条への自衛隊明記については「戦後レジーム(からの脱却)の核心だ」「違憲論争に終止符を打つことは政治家の責任」と強調、自衛隊明記を含めた自民党の改憲4項目に関して「極当たり前まっとうなこと」と早期実現を訴えました。改憲議論を拒否する立憲野党(立共社れ)を批判しています。

改憲4項目で最大の脅威は大幅な「私権制限」を可能にする「緊急事態条項」です。危険度は「緊急事態宣言」の比ではありません。まずは断固反対の声を上げるべきです。世論調査を見る限りでは今夏の参議院選挙の争点は間違いなく「国防(安全保障)」です。立憲野党は政策の見直し必須です。

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【要警戒】憲法改正に現実味!岸田文雄首相「緊急事態条項」に言及!自民党は憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に名称変更で本気度アピール!日本維新の会の大躍進で右派系野党に不穏な動き?

政治・経済・時事問題
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■憲法議論活性化で一致 歳費法改正案、共同提出へ―維・国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110900167&g=pol
時事ドットコム 2021年11月09日 12時38分


日本維新の会と国民民主党は9日、国会内で初の幹事長・国対委員長会談を開き、憲法議論の活性化へ連携していくことで一致した。両党は憲法改正論議に前向きで、衆参両院の憲法審査会の定例日開催を与党側に求めることも確認した。

日本維新の会&国民民主党「憲法議論活性化」で一致!


2021年11月09日(火)。日本維新の会と国民民主党は国会内で初の幹事長・国対委員長会談を開催、憲法改正議論の活性化について連携していく事で一致しました。両党は憲法改正に前向きで衆参両議院の「憲法審査会の定例日開催」を与党側に求めていく方針です。

この会談は日本維新の会の呼び掛けで実現しました。右派政党の中では良識的だった国民民主党は急速に自民党の補完勢力に同調し始めました。非常に危険な流れです。尚、両党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施していた「国会議員歳費2割削減」の為に「歳費法改正案」を共同提出します。

■細田氏と海江田氏、改憲巡り温度差 衆院正副議長が就任記者会見
https://mainichi.jp/articles/20211110/k00/00m/010/269000c
毎日新聞 2021/11/10 20:26(最終更新 11/10 21:54)


細田博之元官房長官は10日の衆院本会議で議長に選出された。細田氏は同日の就任記者会見で、憲法改正について「できるだけ率直な意見交換をして議論が前向きに進むことが必要だ」と述べ、国会での議論の進展に期待を寄せた。

細田博之衆議院議長「憲法改正発言」で「越権行為」の可能性!


2021年11月10日(水)。衆議院議長に就任した自民党の細田博之氏は、憲法改正に前向きな「自民党」「公明党」「日本維新の会」「国民民主党」で3分の2議席を占めた事を踏まえて「国民世論もかなりの方が議論を望んでいる」「率直な意見交換をして前向きに進む事が必要だ」と述べました。

中立公平であるべき議長の立場で議論を促したのは大問題です。この発言を巡ってインターネット上では「越権行為」を危険視する声も上っています。また、これは「憲法尊重擁護の義務」を規定した「憲法99条」に抵触する可能性もあります。

■【独自】「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211112-OYT1T50355/
読売新聞オンライン 2021/11/13 05:00


自民党の茂木幹事長は12日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。

茂木敏充幹事長「緊急事態条項」の必要性強調!


2021年11月12日(金)。読売新聞のインタビューに応じた自民党幹事長の茂木敏充氏は「新型コロナウイルス禍を考えると緊急事態に対する切迫感は高まっている」「様々な政党と国会の場で議論を重ね具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大に便乗して「緊急事態条項」を優先的に導入する考えです。マスコミ各社の世論調査によれば国民の半数以上はこれに「賛成」しています。茂木敏充氏の発言は非常に危険です。

■自民、憲法改正「実現」本部へ名称変更 本気度アピール
https://www.asahi.com/articles/ASPCM5678PCMUTFK014.html
朝日新聞デジタル 上地一姫 2021年11月19日 15時56分


自民党は19日、総裁直轄機関として設置している「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に名称変更した。岸田文雄首相は憲法改正に意欲を示しており、党内の態勢を強化するとともに、「本気度」をアピールする狙いもある。

■自民、憲法改正「推進本部」を「実現本部」に…本部長に古屋圭司氏「覚悟を示していく」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211119-OYT1T50242/
読売新聞オンライン 2021/11/19 22:00


自民党は2018年、〈1〉自衛隊の根拠規定の明記、〈2〉緊急事態条項の創設など4項目の改憲案をまとめている。先の通常国会では、改憲の手続きを定める改正国民投票法が成立し、10月の衆院選で日本維新の会など改憲に積極的な政党が議席を増やした。自民党内では「改憲に向かう環境が整った」(幹部)との期待が高まっている。

党は9日、改組前の憲法改正推進本部について、衛藤征士郎本部長の続投を決めたばかりだった。ただ、衛藤氏は改憲実現を目指す超党派の議員連盟設立に向けた動きを強め、党内で「独断専行だ」と批判が出ており、首相も周辺に不快感を示していた。

自民党総務会「憲法改正実現本部」の設置を了承!


2021年11月17日(水)。岸田文雄首相は憲法改正に向けて党の体制を強化、積極的に議論を進めるように指示しました。これを受けて自民党は憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に改組する方向で調整に入りました。憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党の要請を踏まえて論議を活発化させる考えです。

2021年11月19日(金)。自民党は同日の総務会で「憲法改正実現本部」を設置する事を了承しました。本部長には古屋圭司元国家公安委員長を起用します。憲法改正実現本部は党総裁直轄機関。岸田文雄首相は早期の憲法改正に意欲を見せていて「実現」という踏み込んだ表現に改めて本気度をアピールした形です。

憲法改正実現本部は、新型コロナウイルスの感染拡大で課題になった「緊急事態時の国の対応を規定する項目(緊急事態条項)」や公明党の提案したお試し改憲「環境権」など新たなテーマについて議論する見通しです。

岸田文雄首相は国会での議論に加えて「国民の理解」を重視しました。現時点では国民の意見を聞く姿勢を見せているので護憲派(慎重派)は憲法改正実現本部に意見必須です。





【再掲】護憲派は「憲法裁判所の設置」で積極的な議論を!


国会発議は現実味を帯びてきたので護憲派は攻めの姿勢で「憲法裁判所の設置」で積極的に議論に応じるべきです。これは必ずしもマイナスではありません。広範な違憲審査によって憲法判断の判例実績を積み上げる事で法運用を円滑に行えます。国民は自由にアクセスできるので憲法理念の認知と共に開かれた司法にできます。

【再掲】反表現規制派は「緊急事態条項」に「反対」を!


右派に票を投じる事の最大のデメリットはこれです。改憲勢力の3分の2議席を許してしまったのは由々しき事態です。反表現規制派は早急に憲法改正阻止に舵を切って「表現の自由への本気度」を示すべきです。

・緊急事態条項
・統治機構改革(道州制の導入)
・人権保障の基本原則(憲法12条)

表現の自由を含めた「基本的人権」の制約に繋がるもので自公維の利害一致で進む可能性のあるものは現時点でこの3点です。特に「緊急事態条項」による「私権制限」に関して改憲勢力の方向性は概一致しています。

まかり間違って「コンテンツ文化は現状維持で基本的人権は制限」を許せば反表現規制派は只のヲタク集団で終ってしまいます。二度と世論の支持を得られなくなるのでこれだけは「反対」を貫くべきです。

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【要警戒】憲法改正の「国民投票」参議院選挙と同日実施?日本維新の会・松井一郎代表「来年の参議院選挙までに改正案を固めて実施すべきだ」「投票率も上るし大きな選挙のテーマになる」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_11_05

衆議院選挙で改憲勢力の議席数は憲法改正の「国会発議」に必要な「3分の2議席」を超えました。大躍進した日本維新の会の松井一郎代表は「憲法改正」について言及しました。同党の憲法改正草案について合せて纏めました。

■「参院選と同時に国民投票を」憲法改正で維新代表
https://www.sankei.com/article/20211102-QSDKQB2F4NNAHFEUMX6XFVWTXM/
産経新聞 産経WEST 2021/11/2 16:38


日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は2日、市役所で開かれた会見で、憲法改正について「来年の参院選までに改正案を固めて(参院選の投票とともに)国民投票を実施すべきだ」と述べた。「参院選の大きなテーマにもなる」とし、活発な改正論議に期待感を示した。

■憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」維新・松井代表
https://www.asahi.com/articles/ASPC2578PPC2PTIL00W.html
朝日新聞デジタル 2021年11月2日 16時20分


維新は、教育無償化や統治機構改革、憲法裁判所の設置に向け、憲法を改正するべきだと主張している。松井氏は憲法改正などを議論する国会の憲法審査会について、「立憲民主党や共産党のボイコットで前に進まない。ボイコットする側をいくら待っても仕方ない」と発言。「憲法審査会を正常化させ、スケジュールを決め、まともな議論をして、最終的には(国民投票で)国民に(憲法を改正するかどうか)決定していただくべきだ」とした。

伊藤真弁護士が語る①「加憲」の危険性!



伊藤真弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」!







参議院選挙は憲法改正阻止のラストチャンス?


2021年11月02日(火)。日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は、市役所で開かれた会見で「憲法改正」について「来年の参議院選挙までに改正案を固めて国民投票を実施すべきだ」「投票率も上るし大きな選挙のテーマになる」と述べて活発な論議に期待感を示しました。

10月31日(日)投開票の衆議院選挙で改憲勢力(自公維国)の議席数は憲法改正の「国会発議」に必要な「3分の2議席」を超えました。自公両党は憲法改正に向けた活発な議論に意欲を示す中で、大躍進を遂げた日本維新の会もまた憲法改正を公約に掲げています。

日本維新の会の改憲草案について!


日本維新の会は衆議院選挙で以下の改憲草案3本柱を公約にしました。

・教育の無償化
・統治機構改革(道州制の導入)
・憲法裁判所の設置

また、橋下徹氏の率いた時代の「維新八策(綱領)」では「首相公選制」「一院制(衆参統合)」「憲法9条の改正」を明記しています。以降、現在までその方針は変わっていません。只、今回は憲法9条について直接触れておらず他の改憲勢力と若干の温度差はあります。

一方で「法律に優位した条例」の制定を可能にする「統治機構改革(道州制の導入)」は要警戒です。衆議院選挙で公約にした「日本維新の会 政策提言 維新八策 2021」では「権限移譲」について以下のように書かれています。

道州制

(1)権限移譲

339.自治体は広域自治体の道州と基礎自治体の二層制として、自治や問題解決はできるだけ小さな単位で行い、対応しきれない部分のみ大きな機関で補う「補完性の原則」を明文化します。国は国家として存立に関わる事務・本来果たすべき役割を担い、それ以外の事務は原則として自治体が担うよう改革します。

340.自治体の組織及び運営につき、その自治体の条例で決められるよう改めます。道州は国の役割以外の法定事項につき、法律に優位した条例を制定できるようにし、「法律の範囲内」とされている現行憲法から自治体の条例制定権の範囲を飛躍的に拡大させます。

同党は法令の基準を地方自治体の条例で書き換える「上書き権」を主張していました。本丸は「憲法94条」の改正です。法律に優位した条例を作れるので地方自治体は国会の上位に来る事になります。

例えばヘイトスピーチや女性差別を名目にした表現規制案、例えば対象範囲を拡大した共謀罪、極論を言えば外国人参政権などを地方自治体で独自に制定する事も理論的には可能です。

基本的人権を「公権力によって制約/剥奪されるもの」に変える自民党の改憲草案(2012年版)に対して、此方は別ベクトルの危険性を孕んでいます。

護憲派は「憲法裁判所の設置」で積極的な議論を!


松井一郎氏は「まずは憲法審査会を正常化させる事だ」「立憲民主党と日本共産党のボイコットで議論が進んでいない」と指摘して立憲野党を牽制しました。参議院で3分の2以上の賛成を得られる可能性は不透明です。しかし、2022年夏の参議院選挙と国民投票の同日実施は現実的にあり得るシナリオです。

国会発議は現実味を帯びてきたので護憲派は攻めの姿勢で「憲法裁判所の設置」で積極的に議論に応じるべきです。これは必ずしもマイナスではありません。広範な違憲審査によって憲法判断の判例実績を積み上げる事で法運用を円滑に行えます。国民は自由にアクセスできるので憲法理念の認知と共に開かれた司法にできます。

反表現規制派は「緊急事態条項」に「反対」を!


右派に票を投じる事の最大のデメリットはこれです。改憲勢力の3分の2議席を許してしまったのは由々しき事態です。反表現規制派は早急に憲法改正阻止に舵を切って「表現の自由への本気度」を示すべきです。

・緊急事態条項
・統治機構改革(道州制の導入)
・人権保障の基本原則(憲法12条)

表現の自由を含めた「基本的人権」の制約に繋がるもので自公維の利害一致で進む可能性のあるものは現時点でこの3点です。特に「緊急事態条項」による「私権制限」に関して改憲勢力の方向性は概一致しています。

まかり間違って「コンテンツ文化は現状維持で基本的人権は制限」を許せば反表現規制派は只のヲタク集団で終ってしまいます。二度と世論の支持を得られなくなるのでこれだけは「反対」を貫くべきです。

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【#自粛と補償はセット】更なる「私権制限」に要警戒!政府・与党「新型コロナウイルス特措法」の改正で「罰則創設」に言及!通常国会に提出方針!立憲野党は慎重姿勢?

政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルス対策の特別措置法を巡って政府・与党は「罰則規定」の創設に言及しました。通常国会に改正案を提出する方針です。公明党は早々に賛成表明、日本維新の会は条件付で賛成、一方で、立憲野党は「刑事罰」については慎重な姿勢を示しています。

自民党・下村博文政調会長「協力金や罰則は理に適っている」!


■自民 下村政調会長「コロナ特措法に罰則規定 検討を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012780791000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月23日 18時59分


新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐって、自民党の下村政務調査会長は、都道府県知事による休業要請などの実効性を高めるため、罰則規定を設けることを検討すべきだという考えを示しました。

2020年12月23日(水)。自民党の下村博文政調会長は「新型コロナウイルス対策の特別措置法(特措法)」の改正を巡って「罰則規定」の創設に前向きな姿勢を示しました。東京都の小池百合子知事に特措法の改正を要望された事を受けて「法改正によって都道府県知事による休業要請などの実効性をしっかりと確保する事が必要だ」と述べています。

また「ペナルティーについても法的な根拠を設ける事は理に適っている」「まずは行政罰的な視点で罰則規定を設ける事を考えていくべきだ」と指摘しました。下村博文氏は親学シンパで表現規制推進派。カルト的で私権制限については公益及び公の秩序を地で行く危険人物なので「補償なき罰則規定」にならないように要注意です。

菅義偉首相「必要であれば躊躇する事なく次期通常国会に提出して成立させたい」!


■コロナ特措法、罰則創設に前向き 通常国会に提出方針―菅首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122400456
時事ドットコム 2020年12月24日11時41分


菅義偉首相は24日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で講演した。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、コロナ対策の特別措置法改正案について「必要であればちゅうちょすることなく次期(通常)国会に提出し、成立させたい」と表明。営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗への罰則の創設に前向きな考えも示した。

2020年12月24日(木)。菅義偉首相は1月18日(月)に招集の通常国会に提出を予定している特措法の改正案について「罰則規定」を盛り込む方向で検討を開始しました。一方で、憲法で保障する国民の権利の制限に繋がりかねず政府・与党や新型コロナウイルス感染症対策分科会(分科会)に慎重論は根強くあります。

東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会では「必要であれば躊躇する事なく次期通常国会に提出して成立させたい」「時間短縮の規制、罰則、時短に応じた店舗への給付金、そうしたものをセットで盛り込む事が必要ではないかと私自身は思っている」と述べました。営業時間短縮・休業の要請に応じない飲食店等に罰則を科す事を前提に応じた店舗には「給付金」を支給する方針です。

菅首相会見要旨!


■菅首相「時短要請で給付金と罰則セット」コロナ特措法改正検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012784821000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月25日 19時15分


新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日夜、記者会見し、年末年始で感染拡大を食い止めるため、できるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかけました。また、飲食店への営業時間の短縮要請について、私権を制限することにも配慮しながら、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるよう、特別措置法の改正を検討する考えを示しました。

■飲食店の時間短縮、支援と罰則セットに特措法の改正を検討<菅首相会見要旨>
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76812
東京新聞 TOKYO Web 2020年12月26日 10時00分


【25日の首相記者会見の流れ】

菅首相の冒頭発言後、内閣記者会の幹事2社(各社の持ち回り制)が順に代表質問した。その後、司会の山田真貴子内閣広報官が挙手した記者の中から指名。本紙記者は指名されなかった。幹事社を含め12人が質問し、56分で終了した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長も同席した。

2020年12月25日(金)。緊急記者会見を行った菅義偉首相は「年末年始で新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める」と述べて年末年始の活動自粛を呼び掛けました。詳細はリンク先参照。緊急事態宣言なしで国民の行動変容は可能だとして再発令には慎重な姿勢を示しています。

また、通常国会に提出を予定している特措法の改正案について「罰則規定」「追加給付金」「時間短縮要請」をセットで盛り込む方針を改めて示しました。更に、自身の会食問題を謝罪した上で会食時の感染リスクに触れて国民に会食を控えるように求めています。

日本共産党・志位和夫委員長「賛成できない」「警察国家になる心配もある」!


■立憲、特措法罰則に慎重 共産反対、維新条件付き賛成
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010400813&g=pol
時事ドットコム 2021年01月04日 17時43分


立憲民主党の枝野幸男代表は4日、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む政府の方針に対し、休業要請などを念頭に「倒産や事業が継続できなくなることを罰則付きで命じるのは財産権の侵害にもなりかねない」として慎重に賛否を決める考えを示した。国会内で記者団に語った。

■公明 山口代表 今月召集の国会でコロナ特措法改正を目指す考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210101/k10012792251000.html
NHK NEWS WEB 2021年1月1日 9時58分


公明党の山口代表は新年のビデオメッセージを公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の立て直しを両立させるため、通常国会では新年度予算案などの早期成立を図るとともに、特別措置法の改正を目指す考えを示しました。

特措法の改正を巡る与野党の動向は次の通りです。公明党の山口那津男代表は毎年行っている街頭演説のビデオメッセージで早々に賛成を表明しました。立憲民主党の枝野幸男代表は「倒産や事業が継続できなくなる事を罰則付きで命じるのは財産権の侵害になりかねない」と述べて慎重に賛否を決める考えを示しています。

同党の泉健太政務調査会長は記者団に対して「罰則があったとしても補償が非常に薄っぺらいものであれば罰則覚悟で営業する業者が多く出かねない」と述べました。罰則はあくまで「行政罰」に留めて刑事罰については反対しています。

日本共産党の志位和夫委員長は党本部で記者団に対して「賛成できない」「警察国家になる心配もある」と述べて反対の立場を明確にしました。一方で、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で条件付で賛成を表明しています。

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【危険】新型コロナウイルス!安倍政権「罰則付きの外出制限・営業停止」を検討?安倍晋三首相「必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_06_18

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為の「罰則付きの外出制限・営業停止」に関して安倍晋三首相は「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」と述べました。更に強力な「私権制限」については一応の慎重姿勢を見せたものの将来的な法整備や憲法改正の可能性は排除しない考えを示しています。社会的制裁や同調圧力の強い日本では所謂「自粛警察」に御墨付を与える事になりかねず非常に危険です。

■罰則付き外出制限 安倍首相「必要なら慎重に検討」
https://mainichi.jp/articles/20200615/k00/00m/010/026000c
毎日新聞 2020年6月15日 11時02分(最終更新6月15日18時34分)


安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べた。自民党の長峯誠氏への答弁。

現行法では知事が住民に外出自粛を要請できるが罰則はなく、海外で行われたような強制的な外出制限は認められていない。特定の施設の使用制限に関し、西村康稔経済再生担当相は「要請や指示に従わない施設が多数発生する場合、罰則導入のための法整備を行わざるを得なくなる」との見解を示した。【青木純】

■安倍首相、コロナ対策で“罰則付き外出制限”検討 ネットでは「昭恵夫人にも適用できるのか」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/06/16/kiji/20200615s00042000478000c.html
スポニチ Sponichi Annex 社会 2020年6月16日 05:30


緊急事態宣言が解除され、各都道府県の休業要請も緩和されてからの議論。第2波などへ向けた整備も必要だが、“いまさら”感も漂い、インターネット上では批判が集中。「昭恵夫人にも罰則適用できるのか」と、自粛が呼びかけられる中、外出を繰り返した首相夫人をやり玉に挙げる声もあった。

Twitterの反応!









罰則付きで「自粛警察」に御墨付?


2020年6月15日(月)。参議院決算委員会。新型コロナウイルスの感染再拡大や個人事業者を対象にした持続化給付金などについて論戦を行いました。自民党の長峯誠氏は「新型コロナウイルスの第2波や新たな感染症に備え最後の手段として罰則付きの外出制限や営業停止を実施できるようにする為に法律で定めておくべきでないか?」と質問しました。

これに対して、安倍晋三首相は「罰則付きの外出制限や営業停止を求める立法措置についてはどうしても必要な事態が生じる場合には当然、検討されるべきものだ」「只、私権の大きな制約を伴う事になるので慎重に考える必要がある」と述べています。

一方で、欧米諸国のような「強制措置(ロックダウン)」を行わなかった日本で感染拡大を抑制できた事に触れた同氏は「今最も必要なのは感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを引き上げていく事だ」と強調しています。

西村康稔経済再生担当相は「特措法による施設の使用制限の要請や指示に従わない施設が多数発生する場合に国民の命を守る為に必要となればより強制力を有する仕組みの導入について法整備の検討を行わざるを得なくなる」と指摘しました。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」「公共の福祉」の為の例外的な「私権制限」です。違反した場合の罰則はなく「感染拡大防止」の観点で効果不十分を指摘されています。

しかし、不十分な補償で罰則付きの外出制限・営業停止を制度化すればこれまで以上に生活破綻者は続出します。また、社会的制裁や同調圧力の強い日本では所謂「自粛警察」に御墨付を与える事になりかねません。国民分断を招くもので非常に危険です。

憲法改正は不要!


一連の質問や答弁はシナリオ通りでおそらくは世論の反応を見る観測気球です。只、安倍晋三首相の答弁を見る限り現行憲法を改正せずに罰則付きの外出制限・営業停止は可能です。国民の不安に便乗した改憲勢力の発言はすべてデタラメだった事になります。これは重要なポイントです。一方で、遅かれ早かれ法整備や憲法改正の議論は避けられないので政府・与党の動向に要注意です。

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【憲法記念日】基本的人権の制限を許すな!与野党各党「憲法改正」で「談話」発表!安倍晋三首相「憲法フォーラム」のビデオメッセージで「緊急事態条項」の必要性を強調!

憲法改悪反対!
constitutionalism_2020_05_03

日本国憲法は施行「73年」を迎えたました。緊急事態宣言の発令で基本的人権を制限された異例の状況下の「憲法記念日」です。改憲勢力は新型コロナウイルスに便乗して事実上の内閣独裁権「緊急事態条項の創設」に躍起になっています。憲法の基本原則である「基本的人権」の重要性を改めて考える時期に来ています。

■【独自】“緊急事態条項”必要性訴えへ 3日の憲法フォーラムで 安倍首相
https://www.fnn.jp/articles/-/38784
FNNプライムオンライン 2020年5月2日 土曜 午後6:13


安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。

■【代表談話】憲法記念日にあたって
https://cdp-japan.jp/news/20200503_2911
立憲民主党 2020年5月3日


■憲法記念日 与野党各党の談話
https://www.sankei.com/politics/news/200503/plt2005030001-n1.html
産経新聞 2020.5.3 00:00


自民党「国難に直面した際の国民の命と暮らしを守るための国家の在り方について、日頃から、各党が胸襟を開いて真摯(しんし)な議論を行うことが立法府の責務であり、そのためにも、衆参両院の憲法審査会のもとで、憲法に関わる重要論点の議論を深めていくことが求められている。自主憲法の制定に向けて、国民とともに議論を進めていく」

公明党「日本は現在、コロナ禍に対して全国に緊急事態宣言を発出し、移動や営業の自粛を国民に要請している。こうした私権の制限は憲法13条などからも必要最小限で合理的な範囲内で是認されると考える。憲法改正によって緊急事態条項を創設しなければならないという意見もあるが、個別の法制の中で議論を進めるべきだ」

立憲民主党・枝野幸男代表「新型コロナウイルス感染症の蔓延(まんえん)で、私たちは現行憲法下で最大の危機に直面している。緊急時だからこそ、立憲主義をゆるがせることなく、『基本的人権』を確保しつつ感染拡大防止という『公共の福祉』を実現し、自由で安心できる日常生活を取り戻すため全力で努力していく」

国民民主党・玉木雄一郎代表「今般の世界的な新型コロナウイルス感染拡大は私たちに新しい価値観や社会像の構築を迫っている。グローバリズムや都市一極集中にも正面から疑問が投げかけられている。ポスト・コロナ、ビヨンド・コロナの社会像をどう形づくるかという観点からの憲法論も必要になってくる」

共産党・小池晃書記局長「安倍晋三首相が、国民には『団結』を説きながら、国民多数が反対している改憲問題を、この時期に持ち出すのは自己矛盾であり、究極の『火事場泥棒』とも言うべき暴挙だ」

社民党「安倍政権は、不急の『憲法改正』を進めようとしている。コロナ危機に便乗し、自民党改憲4項目の一つである『緊急事態条項』を持ち出して、改憲論議を進めるなど到底認めることはできない」

日本維新の会・松井一郎代表「感染拡大の連鎖を早期に断ち切り、パンデミックを終息させるには、強制力が伴わない行政の要請だけでは困難な側面がある。現実に憲法に有事の際の政府権限を定める緊急事態条項を創設する議論が必要だ」

内閣独裁権絶対阻止!


2020年5月3日(日)。本日の「憲法記念日」に合せて発表した与野党各党の談話などの要旨は冒頭の通りです。安倍政権、自民党、日本維新の会は「新型コロナウイルス」に便乗した「緊急事態条項の創設」で利害一致しています。支持率急上昇中で存在感を増した日本維新の会の動向は要注意。御家芸のブレーキ役パフォーマンスではあるものの公明党は緊急事態条項の創設に慎重な姿勢を示しています。

立憲民主党は「立憲主義」「基本的人権の確保」「公共の福祉」「感染拡大防止」に触れた秀逸な内容です。リンク先のフルバージョンは必読です。国民民主党は議論そのものは否定せず抽象的な内容で誤魔化した印象です。日本共産党と社民党は政権批判に寄り過ぎです。政治リテラシーの高い人は別としてライト層に理解し難い内容なのは残念です。

NHKの行った世論調査によれば、憲法改正について「必要があると思う」と答えた人は「32%」「必要はないと思う」と答えた人は「24%」「どちらともいえない」「41%」でした。戦争の放棄を定めた憲法9条の改正について「必要があると思う」「26%」「必要はないと思う」「37%」「どちらともいえない」「32%」です。

調査手法はコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話を掛ける「RDD」で全国の18歳以上の男女2681人の内「58.2%」にあたる「1560人」に回答を得ています。

FNNの報道によれば、安倍晋三首相は憲法改正推進派のウェブ会合「憲法フォーラム」に寄せたビデオメッセージで「憲法改正」及び「緊急事態条項の創設」の必要性を訴えました。改憲勢力は新型コロナウイルスと緊急事態条項を結び付けて憲法改正の発議に突き進む方針です。大変危険な状況です。

政府・与党の憲法改正草案「第99条(緊急事態宣言の効果)」では「緊急事態の宣言が発せられた時は、法律の定める処により、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事ができる他、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をする事ができる」としています。

新型インフルエンザ等対策特別措置法による「緊急事態宣言」「公共の福祉」の為の例外的な「私権制限」です。しかし、憲法改正による「緊急事態条項」は「内閣の権限強化」「国会の機能を停止」「基本的人権を制限」を可能にします。これは事実上の内閣独裁権で現代版の「戒厳令」です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて明らかな事は、不十分な点はあものの基本的に新型インフルエンザ等対策特別措置法で対応可能です。緊急事態条項を創設したと仮定して非常時の対応能力は急激に上昇する訳ではありません。あくまで内閣の権限を大幅に強化するだけです。緊急事態条項=新型コロナウイルス対策ではなくこうした状況下で憲法改正を主張するのは非常に悪質な行為です。

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