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タグ：緊急事態宣言

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【深刻】新型コロナウイルス！新たな変異株「ケンタウロス」を国内で初確認！感染力は約3倍？ワクチンに耐性？BA.5の重症化率上昇！日本の新規感染者数は欧米諸国を抜いて世界一に！

2022/08/01
政治・経済・時事問題
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※画像出典:家来るドクター





■新変異株“ケンタウロス”国内で確認…市中感染か？“BA.5の約3倍”の感染力で「ワクチン効きづらい可能性」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/107446
TBS NEWS DIG 2022年7月27日(水) 19:57

感染拡大が続く、新型コロナの“第7波”。感染の急拡大は、私たちの生活を支えるインフラにも影響が出始めています。一方、感染力が強いとされる新たな変異株・通称“ケンタウロス”の感染も、国内で複数確認。専門家とともに解説します。

■「ＢＡ．２．７５」に置き換わりか 高い感染力、第７波過程で―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072700976&g=soc
時事ドットコム 2022年07月27日 20時48分

新型コロナウイルス感染の「第７波」で、オミクロン株の派生型「ＢＡ．２．７５」への置き換わりが進む可能性があることが２７日、西浦博京都大教授の分析で分かった。厚生労働省専門家組織の会合で示された。現在主流のＢＡ．５より感染力が約３倍高いとの指摘もあり、世界で警戒が強まっている。

BA.2.75で「第8波」の可能性？


新型コロナウイルスのオミクロン株について「ケンタウロス」と呼ばれる新たな派生型「BA.2.75」を国内で複数確認しました。既に「東京都」「大阪府」「兵庫県神戸市」「愛知県」で感染を確認、いずれも海外渡航歴や県外移動はなく市中感染の可能性は高いです。


【解説】新たな変異「BA.2.75」ケンタウロスと呼ばれるワケ…感染力や症状は？


BA.2.75はBA.2を枝別れした75番目の亜種で通称「ケンタウロス」と名付けられました。重症化リスク、毒性、病原性などはまだ分かっていません。しかし、アメリカの大学によれば感染力は現在主流のBA.5に比べて「3.24倍」と研究結果を発表しています。

初確認されたのはインドです。アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダなど世界各国で確認されました。国立感染症研究所は「ワクチンが効きづらい可能性」を示唆しました。(一般論で)ウイルスの変異は半永久的に続くのでいずれはインフルエンザと同じような対策・対応に変えていくことになりそうです。

■WHO「日本が世界最多」先週1週間のコロナ新規感染者数
https://www.fnn.jp/articles/-/395232
FNNプライムオンライン 2022年7月28日 木曜 午前8:52

新型コロナウイルスの「第7波」の感染が広がる中、WHO＝世界保健機関は7月27日、先週一週間の新規感染者の人数について日本が、世界で最も多かったとする最新のリポートを発表しました。





新規感染者数「世界最多」の衝撃！


2022年07月27日(水)。世界保健機関(WHO)は、先週一週間の新型コロナウイルスの新規感染者数に関する国別のリポートを発表しました。世界最多は「日本」でした。東アジアで最も感染拡大した国です。

先週一週間で「96万9068人」の感染を確認した日本のランキングは7月に入って急上昇、これまで世界トップだったアメリカを抜いて日本は世界一位の新規感染者数を記録しました。

これに対して、いち早くBA.5の広がった欧州諸国では既に新規感染者数は減少傾向にあります。1日20万人は欧米諸国でも最近は見られない数字です。それだけに日本の感染拡大の凄まじさを示しています。尚、同期間の死者数最多はアメリカで2600人です。

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【要警戒】東京都で国内初「サル痘」の感染者を確認！世界保健機関(WHO)は「緊急事態宣言」を発令！欧米を中心に拡大！先進国では死亡例なし？今年に入って75カ国・地域で1万6000件以上の感染を確認！

2022/07/25
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞





■「サル痘」の感染者を確認、日本国内で初＝報道
https://jp.reuters.com/article/japan-monkeypox-idJPKBN2P00TG
ロイター 2022年7月25日 7:41 午後

［東京 ２５日 ロイター］ - ＮＨＫなど国内メディアによると、日本国内で初めてサル痘の感染者が確認された。共同通信は政府関係者の話として、東京都の３０代男性の感染が確認されたと伝えている。

■サル痘、初の国内感染者 ５月以降、欧米で拡大―先進国で死亡例なし・厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072500867&g=soc
時事ドットコム 2022年07月25日 19時57分

欧米などで報告が相次ぐ天然痘に似た「サル痘」について、厚生労働省は２５日、国内でウイルス感染者を初確認したことを明らかにした。感染経路は主に飛沫（ひまつ）や接触感染で、先進国での死亡例はない。

国内初の感染者は都内在住の30代の男性！


2022年07月25日(月)。厚生労働省は欧米などを中心に報告されている「サル痘」について国内で初めて感染を確認したことを明らかにしました。政府関係者によれば、感染者は東京都在住で渡航歴のある30代の男性です。

■ＷＨＯ、サル痘で緊急事態宣言 感染抑制へ協調対応促す
https://jp.reuters.com/article/health-monkeypox-who-idJPKBN2OZ013
ロイター 2022年7月24日 10:49 午前

[２３日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２３日、急速に感染が拡大しているサル痘について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」に相当すると宣言した。最高度の警戒を呼びかけ、各国による協調対応を促す。

■ＷＨＯ、サル痘で「緊急事態」欧州中心に１万６０００件
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072300547&g=int
時事ドットコム 2022年07月24日 06時53分

【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２３日、記者会見し、欧米で感染が広がっている天然痘に似た症状の感染症「サル痘」について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言した。テドロス氏によれば、今年に入って７５カ国・地域で１万６０００件以上の感染が確認されている。

新型コロナウイルスに続く新たな脅威に？


2022年07月23日(土)。世界保健機関(WHO)は「サル痘」について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。WHOの最高度の警告である緊急事態宣言は2020年1月末の新型コロナウイルス感染症に対する宣言以来です。

テドロス・アダノム事務局長は記者会見で、緊急委員会では全会一致の結論には至らなかったものの「感染について分からないことが多く世界中に急速に拡大している」ことなどを宣言発出に踏み切った理由に挙げています。

WHOの緊急事態宣言は各国当局にワクチンや治療法の共有など感染拡大防止に向けた国際的な協調を促す措置です。法的拘束力はありません。

サル痘の感染者は同性愛者に多く「性交渉」などの接触で感染拡大している可能性は高いです。WHOは差別や偏見の助長を防ぐように呼び掛けました。こうした点を踏まえて世界各国に悪い影響を及ぼすことを強く懸念しています。






サル痘の主な特徴！


サル痘は従来アフリカの風土病で「サル痘ウイルス」に感染して発症します。ウイルスを保有しているのはリスやネズミなどの「げっ歯類」に多く噛まれるなどで人に感染します。

感染した場合の主な特徴は次の通りです。発熱、頭痛、リンパ筋腫の後に特徴的な「発疹」を発症します。重症例では天然痘と区別は難しいようです。感染経路は主に体液や飛沫で他に寝具への接触で人から人に感染します。

潜伏期間は7日～11日。通常は数週間程度で治癒するものの新生児や子どもの場合は稀に合併症を引き起して死に至るケースもあります。致死率は1%～10%程度です。

サル痘は今年に入って75カ国・地域で1万6000件以上の感染を確認、現時点で先進国での死亡例はありません。国立感染症研究所によれば、日本においては統計を取り始めた2003年以降、患者は確認されていませんでした。

欧米などの感染拡大でWHOは緊急事態を宣言、これを受けて、日本政府は「サル痘に関する対策会議」の初会合を開催、関係国と連携して情報収集、治療体制の準備、感染の疑い例の発生に備えて検査や患者の受け入れ体制を整えることを確認しました。

内閣官房の担当者は本日国内で初の感染確認を受けて、厚生労働省や東京都と情報の共有を図った上で今後の対応を検討する方針です。

更に、厚生労働省は7月末に開く専門部会で「天然痘ワクチン」をサル痘予防に使うことの可否を審議します。6月中旬の臨床研究の枠組みで例外的に接種を可能にしていたものの正式にサル痘用で薬事承認することを諮ります。感染者と接触した人や接触する可能性のある医療従事者らへの接種を検討します。

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【ピックアップニュース】オミクロン株感染急拡大！岸田政権「まん延防止等重点措置」18道府県に追加適用！34都道府県に拡大！緊急事態宣言は慎重？新規感染者数は全国各地で過去最多を更新！

2022/01/25
政治・経済・時事問題
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※画像出典:BBCニュース




ピックアップニュース！


















「まん延防止」新たに18道府県を追加/山際経済再生担当大臣会見【ノーカット】！







このニュースについて！


2022年01月25日(火)。日本政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は「まん延防止等重点措置」の追加適用を正式に決定しました。対象地域は「大阪」「北海道」「青森」「山形」「福島」「茨城」「栃木」「石川」「静岡」「長野」「京都」「兵庫」「島根」「岡山」「福岡」「佐賀」「大分」「鹿児島」の18道府県です。

正式決定に先立って日本政府は専門家らで構成される「基本的対処方針分科会」に追加適用の方針を諮問、了承を得ました。期間は１月27日(木)～2月20日(日)までです。1月9日(日)に適用済だった「沖縄」「広島」「山口」の3県は期限を同日まで延長します。感染状況によっては更なる延長も視野に入れています。

適用地域は既に適用中の16都県を合せて34都道府県に拡大しました。日本のほぼ全域で同措置を適用した形で「緊急事態宣言」は目前です。病床使用率は第5波のピークを超える勢いです。政府主導で本腰を入れて大々的な支援を行わなければ医療崩壊は避けられません。結果的に経済的なダメージも受けてしまいます。

尚、東京都の新規感染者数は「1万2813人」で過去最多を更新しました。先週と比較して約2.5倍増加です。東京都全体の累計感染者数は「48万人」を突破、医療機関の受け入れ態勢は既に限界寸前です。大阪府は「8612人」で同じく過去最多を更新、同日の新規感染者数は全国的に大きく跳ね上りました。

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【危機的状況】新型コロナウイルスの「関連倒産」は「1930社」に増加！業種別で最多は飲食店で「321社」に！緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で更に増加の可能性！

2021/08/25
政治・経済・時事問題
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帝国データバンクによれば、新型コロナウイルスの関連倒産は累計で「1930社」になりました。業種別で最多は飲食店の「321社」です。同社は、緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で倒産件数は更に早いペースで増える可能性を指摘しました。大規模な経済支援は必要不可欠で危機的状況です。

■新型コロナウイルス関連倒産
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
株式会社帝国データバンク[TDB] 2021/8/24

・「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に1930件判明（8月25日16時現在）
・法的整理1796件（破産1710件、会社更生法1件、民事再生法70件、特別清算15件）、事業停止134件
・業種別上位は「飲食店」（321件）、「建設・工事業」（197件）、「ホテル・旅館」（107件）、「食品卸」(100件）など

■新型コロナで倒産1900社に さらに増えるおそれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013210611000.html
NHK NEWS WEB 2021年8月18日 18時05分

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が、去年2月からの累計で1900社になりました。緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で、飲食店などの倒産がさらに早いペースで増えるおそれがあると信用調査会社は指摘しています。

Twitterの反応！







飲食店の倒産ラッシュは日本政府による人災！


2021年08月25日(水)。信用調査会社「帝国データバンク」によれば、新型コロナウイルスの影響で、破産などの手続を取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は「個人事業主」を含めて累計で「1930社」になりました。

同社は、緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で「飲食店」などの倒産は更に早いペースで増える可能性を指摘しています。

業種別で最多は「飲食店」の321社、次いで建設・工事業の197社、ホテル・旅館の107社、食品卸は100社、発生月別で最多は前回と変わらず2021年3月の「177社」です。次いで同年4月および7月の「168社」で今年の春以降増加傾向にあります。

政府・与党は大規模な経済支援の覚悟を！


これまで持ち堪えてきた「観光業」も7月の緊急事態宣言発令で大ダメージを受けました。当然、新型コロナウイルスの影響を間接的に受けて倒産したケースもあるので実数は遥かに多い事になります。

今年に入って倒産件数は増加傾向、持続化給付金などで延命していた企業も多く今後は更に加速する可能性は極めて高い状況です。時短要請や休業要請をしているのに補償をしなければ飲食店は潰れてしまいます。上記のツイートにあるように半分は十分な補償をしなかった日本政府による人災です。大規模な経済支援は必要不可欠です。

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【愚の骨頂】菅政権「緊急事態宣言」の「解除基準」を見直し検討！ワクチンの接種状況や重症者数を重視？政府関係者「今の指標のままではいつまでたっても解除できない」！

2021/08/20
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_08_20

菅政権は新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」の拡大・延長を受けて宣言の「解除基準」を見直す検討に入りました。従来の新規感染者数や医療の逼迫具合ではなくワクチン接種状況や重症者数を重視する方針です。根本的な対策を議論せずに「今のままでは解除できないので新たな基準を」ではガバナンスの崩壊です。

■“宣言”解除基準 重症者数を重視へ 従来の「新規感染者数」から
https://www.fnn.jp/articles/-/226426
FNNプライムオンライン 2021年8月19日 木曜 午前11:47

新型コロナ対策をめぐり、政府は、緊急事態宣言の「解除基準」について、重症者数などをより重視する方向で見直しの検討に入った。

政府は、宣言を発令・解除する際、感染状況を評価する指標として、これまで重視していた新規感染者数にかわり、重症者数や、入院者数を含めた医療の逼迫(ひっぱく)の度合いをより重視する方向で検討する。

■政府、宣言解除基準の見直し検討 ワクチン接種、重症者を重視
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081800930&g=pol
時事ドットコム 2021年08月18日 18時02分

政府は１８日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の拡大・延長を受け、宣言の解除基準について見直す検討に入った。ワクチンの接種状況や重症者数などをより重視する見通し。新たな宣言期限となる９月１２日までの解除を見据えたもので、政府のコロナ対策分科会の議論を踏まえ、月内にも最終判断する方向だ。

Twitterの反応！







重症者数重視で長期化懸念？


2021年08月18日(水)。菅政権は新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」の拡大・延長を受けて宣言の「解除基準」を見直す検討に入りました。加藤勝信官房長官は記者会見でワクチン接種状況や重症者数などを挙げて「総合的に判断していく」と述べています。

2021年08月19日(木)。菅政権は緊急事態宣言の解除基準について「重症者数」を重視する方向で見直す検討に入りました。新型コロナウイルス感染症対策分科会の意見を聞いた上で今月中に結論を出す方針です。

菅政権は当初8月31日(日)に予定していた解除を9月12日(日)まで延長、菅義偉首相は4度目の緊急事態宣言を発出した際に「今回の宣言で最後に」と発言していました。FNNの記事によれば、政府関係者は「今の指標のままではいつまでたっても解除できない」とコメントしています。

ガバナンス崩壊の危機！


これまでは「新規感染者数」および「医療の逼迫具合」などの指標を用いて「ステージ4相当」を緊急事態宣言発出の目安にしていました。重要な基準値を変更するのは「解除ありき」で話を進めている事を意味します。政府・与党の役割は「感染者数を減らす事」です。根本的な対策を議論せずに「今のままでは解除できないので新たな基準を」ではガバナンスの崩壊です。

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【深刻】緊急事態宣言の発令以降急増！2020年度の「生活保護」の申請件数は前年度比2.3%増で「22万8081件」に！リーマン・ショック以来11年ぶりに増加！

2021/06/25
政治・経済・時事問題
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厚生労働省の発表した2020年度の生活保護の申請件数は前年度比2.3%増の「22万8081件」に増加しました。前年度を上回るのはリーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来11年ぶりです。また、今年3月の新規申請件数は前年同月比8.6%増の「2万2839件」で前年同月比での増加は7カ月連続です。新型コロナウイルスの影響は長期化していて生活保護関連の数字は高止まり状態になっています。

■生活保護の被保護者調査（令和3年3月分概数）の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/03-01.pdf
厚生労働省 令和3年6月2日

厚生労働省は、被保護者調査（令和３年３月分概数）の結果をとりまとめましたのでお知らせします。

■２０年度の生活保護申請、リーマン・ショック以来の１１年ぶり増加
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210602-OYT1T50106/
読売新聞オンライン 2021/06/02 12:02

２０２０年度の１年間の生活保護申請件数が、速報値で２２万８０８１件となり、前年比で２・３％（５０３９件）増えたことが、厚生労働省の調査で分かった。増加は、リーマン・ショックによる世界金融危機の影響が出た０９年度以来、１１年ぶり。同省は新型コロナウイルス感染拡大により、失業や収入減少となった「働き手世代」の申請や受給が増えたとみている。

■生活保護の申請、11年ぶり増加 20年度22.8万件
https://www.asahi.com/articles/ASP624K03P62UTFL001.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年6月2日 14時03分

2020年度の生活保護制度の利用申請件数は、前年度に比べて2・3%増、新しく利用を始めた世帯数は同2・1%増となった。申請件数と利用開始世帯数はともにリーマン・ショック直後の09年度に増えて以降は減少が続いていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて11年ぶりに増加に転じた。

Twitterの反応！







生活保護関連の数字は高止まり状態に！


2021年06月02日(水)。厚生労働省の発表によれば、2020年度の生活保護の申請件数は前年度比2.3%増(5039件増)の「22万8081件(速報値)」に増加しました。前年度を上回るのはリーマン・ショックの影響を受けた2009年度に過去最多の34万9223件を記録して以来11年ぶりです。

また、同時に発表された今年3月の生活保護の新規申請件数は前年同月比8.6%増の「2万2839件(速報値)」で前年同月比での増加は7カ月連続です。更に、今年3月に新たに生活保護を受け始めた世帯は「2万336世帯」で前年同月比8.7%増加しました。増加幅で見れば昨年9月以降ほぼ毎月増加しています。

尚、2019年度の生活保護の申請件数は22万3042件で、2020年春に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて初の緊急事態宣言を発令、同年4月の申請件数は前年同月比24.9%増で大幅に増えました。新型コロナウイルスの影響は長期化していて生活保護関連の数字は高止まり状態になっています。

今年4月以降の申請件数は3度目の緊急事態宣言の影響で増加傾向、東京五輪・パラリンピック後に予想される変異株の感染拡大、更なる緊急事態宣言の発令で暫くはリーマン・ショック並の水準で増加し続ける見通しです。尚、菅政権は今年7月に新型コロナウイルスの影響で生活保護を受ける一歩手前の困窮世帯を支援する為に3カ月で最大30万円を支給する新制度に開始します。

【再掲】コロナ収束後に要警戒！


怖いのはコロナ収束後です。予算削減や受給抑制は深刻な問題になる筈です。重箱の隅を突くように打ち切るケースや水際作戦の強化はほぼ確実に起ります。また、大阪市で行われていた「総合就職サポート事業」のような悪徳貧困ビジネスは日本全国に広まりかねません。

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【財政調整基金】1年間で99%減の衝撃！東京都の「貯金」2021年度末は「21億円」に激減！新型コロナウイルス対策費で台所事情悪化！東京都債発行のタイミングは？

2021/06/10
政治・経済・時事問題
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東京都の貯金に当る「財政調整基金」の残高は2021年度末時点で「21億円」になる見通しです。2020年度末の残高見込みに比べて99%減少しました。理由は新型コロナウイルス対策費で台所事情は火の車です。一方で、東京都は独自に債権を発行する権限を有していて、その気になれば数兆円程度は調達できる余力を残しています。

■都、財政調整基金21億円 21年度末、コロナで激減
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72440420R30C21A5L92000/
日本経済新聞 2021年6月1日 1:49 [有料会員限定]

東京都の財政状況が新型コロナウイルス対策で大きく悪化している。貯金に当たる財政調整基金の残高が2021年度末時点で21億円になる見通しだ。20年度末の残高見込みと比べると99%減で、底をつきかけている。20年度決算の状況をみて、使わなかった財源を今後の新型コロナウイルス対策などに充てる方針だ。

■東京都の貯金額「1年で99%減」報道の衝撃 新型コロナの休業支援金もピンチ
https://www.j-cast.com/trend/2021/06/01412912.html?p=all
J-CASTニュース 2021年06月01日 20時40分

財調が困窮した自治体では、公共サービスのうち、国との共同でなく独自に行う「単独事業」で歳出の削減が行われる場合があるという。どの単独事業を削減の対象とするかは自治体によって異なるが、子ども向けの医療費の助成制度など、福祉サービスが減っていく事例も。

今後、休業要請に応じた飲食店などへの協力金・支援金への影響が出る可能性については、「あると思います」。さらに「（今後協力金や支援金の給付を）やろうと思ったら、何かの事業を見直さないといけない」と上村教授。公共事業による建設の延期などを行うことで歳出を削減し、財源を捻出する必要があるのではないかと推測した。

Twitterの反応！







緊急事態宣言の再延長で大打撃！


東京都の財政状況は新型コロナウイルス対策で大きく悪化しました。所謂「財政調整基金(財調)」の残高は2021年度末時点で「21億円」になる見通しです。2020年度末の残高見込みに比べて99%減少して底を突いています。東京都は2020年度決算状況を見て、使わなかった財源を今後の新型コロナウイルス対策などに充てる方針です。

日本経済新聞に掲載された推移によれば、2019年度末の東京都の財調の残高は「8000億円」を超えていたのに対して、2020年度は2000億円台に激減、2021年度は99％減少して100億円以下に落ち込みました。財調は財源不足に備えて積み立てた各都道府県の「貯金」に当る基金で財源不足に陥った際に活用されます。

東京都は今年5月7日(金)の緊急事態宣言の延長によって「感染拡大防止協力金」の支給などを目的に一般会計「3708億円」の補正予算を編成、財調を財源に726億円を組み込みました。また、同年5月28日(金)の緊急事態措置の延長に伴い一般会計「2673億円」の補正予算を編成、同じく財調を財源に123億円を充てました。

全国47都道府県で合計7000億円以上の減少！


新型コロナウイルス関連の支出はやむを得ません。しかし、3度目の緊急事態宣言に加えて経済活動の停滞による収入減で深刻な打撃を受けました。東京新聞によれば、全国47都道府県の財調の2020年度末の残高は前年比で「合計7000億円以上」も減少しています。

このままでは福祉サービスの低下を招く危険性もあります。一方で、東京都は「東京都債」と呼ばれる独自に債権を発行する権限を有しています。完全に枯渇する可能性は低くその気になれば数兆円程度は調達できる余力を残しています。

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【深刻】緊急事態宣言で更に悪化？生活保護の申請件数は「1万7000件余」前年同月比で8.1%増！新たに受給を始めた世帯は「1万6518世帯」前年同月比で9.8%増！

2021/06/01
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_06_01

厚生労働省の発表した今年2月の生活保護の申請件数は「1万7000件余」で前年同月比で8.1%増、新たに受給を始めた世帯は「1万6518世帯」で前年同月比で9.8%増、申請件数は「6カ月連続」で前年水準を上回りました。同省は3度目の緊急事態宣言で更なる状況悪化の可能性を指摘しています。

■２月の生活保護申請、８．１％増 ６カ月連続前年上回る―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051200594&g=eco
時事ドットコム 2021年05月12日 11時42分

厚生労働省は１２日、生活保護の２月分の新規申請件数が前年同月比８．１％増の１万７４２４件（速報値）だったと発表した。前年同月比で申請件数が増加するのは昨年９月から６カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大により厳しい雇用情勢が続いているとみられる。

■2月の生活保護申請8%増 3度目宣言の影響出る可能性
https://www.asahi.com/articles/ASP5D4S5LP5DUTFL005.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年5月12日 14時50分

厚労省の担当者は「雇用情勢も厳しい状況が続いており、前年より申請数が多い状態が続いている。4月に3度目の緊急事態宣言が出た影響も今後、表れる可能性がある」と話している。（久永隆一）

Twitterの反応！









申請件数は「6カ月連続」で増加！


2021年05日12日(水)。厚生労働省によれば、今年2月の「生活保護」の申請件数は「1万7000件余」で前年同月比で1309件増、率にして8.1%増えました。申請件数は「6カ月連続」で前年水準を上回っています。

前年同月比の伸び率は昨年9月以降毎月上昇していて、コロナ禍の昨年4月の24.9%に次ぐ伸び率です。また、新たに生活保護の受給を始めた世帯は「1万6518世帯」で前年同月比で1475世帯増、率にして9.8%増えています。

菅政権は今年2月に2回目の緊急事態宣言を発令しました。厚生労働省の担当者は3度目の緊急事態宣言によって状況は更に深刻化する可能性を指摘しています。新型コロナウイルスの流行以降、雇用情勢は悪化、申請件数などは増加傾向にあります。

失業者や休業者の急増を受けて、厚生労働省はHPで「生活保護の申請は国民の権利です」「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので躊躇わずにご相談してください」とメッセージを発信しています。

セーフティネットの拡充を！


一方で、他の先進国に比べて日本の生活保護の利用率および補足率は最低水準です。生活保護に充てる予算は年々削減されていて反比例するように受給のハードルは高くなっています。拡充を求める意見は少なからずあるものの実現には至っていません。

再掲。怖いのはコロナ収束後です。予算削減や受給抑制は深刻な問題になる筈です。重箱の隅を突くように打ち切るケースや水際作戦の強化はほぼ確実に起ります。また、大阪市で行われていた「総合就職サポート事業」のような悪徳貧困ビジネスは日本全国に広まりかねません。

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【戦後最悪の経済危機】内閣府発表！2021年1月～3月期の「国内総生産(GDP)」速報値！実質年率で5.1%減！リーマン・ショック超のマイナス！個人消費の低迷深刻に！

2021/05/25
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_05_25

内閣府は2021年1月～3月期のGDPの速報値を発表しました。実質で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減、同時に発表された2020年度のGDPは実質で前年度比4.6%減、生活実感に近い名目で4.0%減、緊急事態宣言の再発令による外出自粛で大都市圏を中心に「個人消費」は大きく減少しました。これはリーマン・ショックを越える下げ幅で比較可能な1955年の調査開始以来で最大のマイナスです。

■2021年1～3月期四半期別GDP速報(1次速報値)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe211/pdf/gaiyou2111.pdf
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 令和3年5月18日

■実質ＧＤＰ、21年1-3月は年率5.1％減 年度下げ幅は戦後最悪
https://jp.reuters.com/article/gdp-idJPKCN2CY2PD
Reuters 2021年5月18日 9:03 午前

［東京 １８日 ロイター］ - 内閣府が１８日発表した２０２１年１―３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は前期比１．３％減、年率換算で５．１％減となった。大都市圏を中心とする１月の緊急事態宣言発令で個人消費が落ち込み、３四半期ぶりのマイナス成長に陥った。２０２０年度の実質成長率は４．６％減となり、年度ベースの下げ幅はリーマン危機時を上回り比較可能な１９９５年度以降で最大だった。戦後最悪の落ち込みとなる。

■1～3月期GDP、年率5.1%減 緊急事態宣言で消費低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL18H5Z_Y1A510C2000000/
日本経済新聞 2021年5月18日 8:50(2021年5月18日9:15更新)

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.2%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.5%のマイナスだった。同時に発表した20年度のGDPは実質で前年度比4.6%減、生活実感に近い名目で4.0%減だった。1955年の調査開始以来で最大の落ち込みとなった。

Twitterの反応！









3四半期ぶりにマイナス！


2021年5月18日(火)。内閣府は2021年1月～3月期の「国内総生産(GDP)」の速報値を発表しました。物価変動の影響を除いた実質で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減、マイナスは3四半期ぶりで「緊急事態宣言」の再発令による外出自粛で大都市圏を中心に「個人消費」は大きく減少しています。

個人消費に並ぶ内需の柱である「設備投資」は1.4%減、テレワーク(在宅勤務)のできる環境を整える為のIT投資などで大きく伸びた前期に比べて通信機器や自動車関連の投資は低迷しました。政府支出は昨年末以降、観光支援策「GoToトラベル」を全国停止した事や医療機関の受診控えによる医療費の減少で1.8%減、4四半期ぶりに減少に転じています。

一方で、輸出は2.3%増、2桁増だった前期に比べて減速したもののコロナ禍の経済危機を脱却しつつある米国や中国を中心に自動車や電子部品などの輸出は堅調でした。輸入は4.0%増で大きく減速していません。只、外需全体ではGDPを押し下げる結果になっています。

減税と現金給付で経済立て直しを！


物価変動を反映した名目GDPは前期比1.6%減、年率換算で6.3%減、総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べて0.2%減、輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.5%減でした。同時に発表された2020年度のGDPは実質で前年度比4.6%減、名目で4.0%減、年度ベースの下げ幅は「リーマン・ショック」を上回る規模で比較可能な1955年の調査開始以来で最大のマイナスです。

今年に入っても新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の影響で下落傾向は変っていません。特に日本経済の大半を占める「個人消費」の落ち込みは深刻です。こうした状況を立て直すにはコロナの早期収束は必要不可欠です。同時に減税や現金給付などをセットで行って「内需主導」で経済を回さなければなりません。

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【#自粛と補償はセット】効果未知数！菅政権「１都３県」に「緊急事態宣言」を再発出！期間は２月７日(日)まで！一律給付金は無し！特措法改正で休業命令違反に過料！

2021/01/08
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_01_08

菅政権は「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」に基く「緊急事態宣言」の再発出を決定しました。対象は「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」の１都３県で機関は２月７日(日)までの１カ月間です。一方で、今回は飲食店を狙い撃ちにする形で実施したので効果の程は未知数です。また「一律給付金」を実施しないなど前回に比べて補償は不十分です。

■１都３県に緊急事態宣言 菅首相「１カ月後に事態改善」―８日から来月７日まで
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010700898&g=pol
時事ドットコム 2021年01月07日 21時09分

政府は７日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象にした緊急事態宣言を決定した。発令期間は８日から２月７日まで。感染リスクが高いとされる飲食店などへの営業時間短縮の要請が対策の柱。首相は記者会見で「１カ月後には必ず事態を改善させる」と決意を示した。

■持続化給付金など、１５日の申請期限延長せず 政府方針
https://www.asahi.com/articles/ASP166VYWP16ULFA02M.html
朝日新聞デジタル 津阪直樹 2021年1月6日 20時57分

新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられる。

■休業の「命令」違反業者に５０万円以下の過料 特措法の政府原案が判明
https://mainichi.jp/articles/20210106/k00/00m/010/214000c
毎日新聞 2021年1月6日 20時26分(最終更新1月6日22時09分)

新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。

２０２１年１月７日(木)。菅政権は「新型コロナウイルス対策本部」で正式に「緊急事態宣言」の再発出を決定しました。対象は「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」の１都３県です。他に大阪府や愛知県も要請を検討しています。

期間は１月８日(金)～２月７日(日)までの１カ月間です。西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関して「１週間当たりの感染者数が１０万人当たりで２５人を下回る事になっている」「これを東京都に当てはめると1日当たり約５００人の水準になる」と認識を示しました。状況次第で解除時期は変化します。

菅義偉首相は同日夕方に緊急記者会見を行って国民に緊急事態宣言を決定した経緯について説明しました。新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基いて対象の自治体に以下の措置を実施します。

・飲食店は２０時(夜８時)までに営業時間短縮
・酒類の提供は１９時まで
・営業時間短縮店舗に１日６万円１カ月で最大１８０万円の協力金
・スポーツ観戦やコンサートなどの入場者数を５０００人までに制限
・２０時以降の不要不急の外出/移動自粛要請の徹底
・観光支援のＧｏＴｏトラベルは一時停止の期間を延長
・テレワーク推進で出勤者数を７割減

今回の緊急事態宣言は飲食店をピンポイントで狙い撃ちにしました。スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの対応についてはコチラのリンク先を参照。飲食店以外は緩くコロナ慣れした人の流れを抑えられるかは未知数です。

教育機関等は対象外！


先日１月４日(月)に都立高校で初のクラスター発生。生徒ら４５人の集団感染を確認しました。しかし、今回は「小中学校」「高校」「大学」「幼稚園」「保育園」への休校・休園は要請していません。家庭内感染の対策、感染者の隔離体制の充実、クラスター(集団感染)の発生防止は同時に行わなければなりません。従って「学校」「映画館」「劇場」を対象外にした事は完全に失策です。

中小事業者の支援は打ち切る方針！


中小事業者を支援する「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」について菅政権は当初の予定通り１月１５日(金)で申請受付を締め切る方針です。朝日新聞の記事によれば、政府・与党は「他の支援策で補える」と判断した模様。立憲民主党など野党の要望は完全に無視して打ち切りを決定しました。緊急事態宣言の再発出で延長や拡充を期待する声は多かったものの一蹴した形です。

特措法に罰則規定！


菅政権は特措法の改正案に罰則規定を盛り込む方針を固めました。休業命令に従わなかった飲食店等の事業者を対象に「５０万円以下の罰金」を科す内容です。改正案は２月上旬の成立を目指して与野党で協議を進めます。

一律給付金は無しで補償は不十分！


本来であれば補償を拡充して休業命令に従った際の損失を補填するのは当然です。緊急事態宣言の発出に合せて罰則規定と補償廃止を提案した事は衝撃的です。特に「持続化給付金」の打ち切りは中傷零細企業にとっては死刑宣告に等しいです。

更に、菅政権は「一律給付金」の実施を否定しました。持続化給付金と家賃支援給付金は申請受付を打ち切る。雇用調整助成金の特例延長は２月まで。医療機関への減収補填はゼロ。今回は飲食店を対象にピンポイントの協力金程度に留まる見通しです。正気の沙汰ではありません。

国会説明は見送りに！


菅義偉首相は新型コロナウイルス対策本部で緊急事態宣言の決定について説明を行いました。一方で、昨年の緊急事態宣言発出の際に安倍晋三前首相は「国会」に出席して説明を行いました。立憲民主党など野党は菅義偉首相の出席を求めたものの同氏は欠席の意向を伝えています。最低限の記者会見だけで説明を拒否する姿勢には批判殺到しています。

緊急事態宣言の発出まで！


２０２１年１月２日(土)。東京都の感染者数は過去最多の１日１３００人を突破、医療機関に入院している患者数は２０００人を突破。使用可能な病床使用率は１００％を超えました。これを受けて東京都の小池百合子都知事は日本政府に「緊急事態宣言の発出を要請」する意向を固めました。都単独の対応では不可能と認めた形です。

同日午後、首都圏の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都の小池知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事、神奈川県の黒岩祐治知事は、永田町の合同庁舎内で西村康稔経済再生担当相と面会しました。この中で１都３県の知事は、正式に「新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく『緊急事態宣言』の発出を速やかに検討するように要請」しました。

２０２０年１２月３１日(木)。東京都の発表した新規感染者数は「１３３７人」に上りました。新規感染者の内、感染経路を特定できたのは「４０８人」で、全体の７割に匹敵する「９２８人」は感染経路不明で調査対象になっています。

また、感染者数の急増で医療機関の受け入れ体制は圧迫、自宅療養は過去最多の「３１７４人」に増加しました。更に、自宅療養とは別に「入院・療養等調整中」の患者数は「２３４１人」に増加、入院したくてもできない患者は入院中の患者を超えました。同年同月の時点で入院中の患者数は２５９４人なので自宅療養は非常に深刻な数字です。

２０２０年１２月３０日(水)。東京都の小池百合子都知事は「緊急記者会見」を行いました。新型コロナウイルスの感染拡大による医療提供体制について「危機的な状況になっている」として若者を中心に外出を控えるように要請しました。また「この年末年始は、感染拡大、食い止められるか否かの分水嶺であります」と述べて年末年始や御正月の外出自粛を求めています。

小池百合子都知事は緊急事態宣言の要請について「急速に増加している」「医療提供体制はひっ迫している」「それは危機的状況に直面している」と言葉を強めた上で「年末年始のここで感染を抑えなければ緊急事態宣言の発出を国に要請せざるを得なくなる」と言及しました。同年同月の時点で東京都の稼働可能な病床数はほぼゼロ状態。厚生労働省や自治体の統計データによれば９０％以上の病床を使用中です。

２０２０年１２月３０日(水)。西村康稔経済再生担当相は自身のTwitterに動画を投稿。国民に対して年末年始の外出自粛に協力を求めた上で「緊急事態宣言の再発令も視野に入っている」と警鐘を鳴らしました。担当相自身でこのような動画を投稿した事は市中感染の深刻化を示しています。

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