立憲民主主義の奪還。基本的人権の尊重。国民益優先。政治参加応援。脱自民党。ネトサポ＆ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。イデオロギー対立を超えて日本を守る。政治・経済・時事問題、憲法改正、表現規制、戦争反対、脱原発、人権侵害など様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。
菅政権は「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」に基く「緊急事態宣言」の再発出を決定しました。対象は「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」の１都３県で機関は２月７日(日)までの１カ月間です。一方で、今回は飲食店を狙い撃ちにする形で実施したので効果の程は未知数です。また「一律給付金」を実施しないなど前回に比べて補償は不十分です。■１都３県に緊急事態宣言 菅首相「１カ月後に事態改善」―８日から来月７日ま...
2021.01.08 政治・経済・時事問題
新型コロナウイルス対策の特別措置法を巡って政府・与党は「罰則規定」の創設に言及しました。通常国会に改正案を提出する方針です。公明党は早々に賛成表明、日本維新の会は条件付で賛成、一方で、立憲野党は「刑事罰」については慎重な姿勢を示しています。自民党・下村博文政調会長「協力金や罰則は理に適っている」！■自民 下村政調会長「コロナ特措法に罰則規定 検討を」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012780...
2021.01.05 政治・経済・時事問題
新型コロナウイルスの感染拡大で４月に休業した人は約６００万人でこの内「１割程度」は６月までに仕事を辞めたり職探しを諦めた模様。リストラによる失業者は４１万人で前年比べて「１９万人」の増加しました。安倍政権は緊急経済対策で雇用対策を打ち出したものの歯止めは掛っていません。有効求人倍率や完全失業率はジワジワ悪化していて雇用情勢は厳しさを増しています。■４月に休業の６００万人、１割が仕事失う 雇用改善みえ...
2020.08.06 政治・経済・時事問題
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為の「罰則付きの外出制限・営業停止」に関して安倍晋三首相は「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」と述べました。更に強力な「私権制限」については一応の慎重姿勢を見せたものの将来的な法整備や憲法改正の可能性は排除しない考えを示しています。社会的制裁や同調圧力の強い日本では所謂「自粛警察」に御墨付を与える事になりかねず非常に危険です。■罰則付き外出制限 ...
2020.06.18 政治・経済・時事問題
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令した「緊急事態宣言」について安倍晋三首相は、東京都や大阪府を除いた「３９県」で「解除」を宣言しました。残る「８都道府県」は５月２１日(木)を目処に判断する考えを示しています。また、今年度の「第２次補正予算案」の編成に着手して「雇用調整助成金」の上限を「１日当たり１万５０００円」まで引き上げる方針です。■緊急事態宣言３９県で解除へ…首相「８都道府県も可能であれば３...
2020.05.14 政治・経済・時事問題
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態宣言」の「延長」を決めた日本政府。消費や人の移動の抑制による「国内経済」への打撃は深刻です。民間エコノミストによれば１カ月の延長で「個人消費」は大きく冷え込み新たな「失業者」は「７７万人」に増える予測です。リーマン・ショックを超える経済的損失で「自殺者」は数万人規模の恐れもあります。■緊急宣言延長で消費冷え込み 失業者７７万人も―民間予測https://www.jiji....
2020.05.08 政治・経済・時事問題
日本政府は５月６日(水)に期限を迎える「緊急事態宣言」について、対象地域を「全国」にしたまま５月３１日(日)まで延長する事を正式に決定しました。臨時記者会見を行った安倍晋三首相は、５月１４日(木)を目処に専門家に分析して貰った上で「可能」と判断すれば期限を待たずに宣言を解除する考えを示しています。一方で「補償」について新たな情報はなく生活面・経営面で不安な状況はまだまだ続きます。■緊急事態宣言３１日まで...
2020.05.04 政治・経済・時事問題
新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」を受けて、大阪府の吉村洋文知事は府の休業要請に応じず営業を続けていた府内のパチンコ店６店舗について改正新型インフルエンザ対策特別措置法「４５条」に基く施設名を公表に踏み切りました。また、日本政府は強力な休業要請について「ガイドライン(指針)」を策定して全国に通知しました。日本は未曾有の感染症で「監視密告社会」に突き進んでいます。■【政治】＜新型コロナ...
2020.05.01 政治・経済・時事問題
２０２０年４月１６日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大しました。実施期間は５月６日(水)までです。また、これに合せて国民１人当り「現金１０万円一律給付」の意向を固めました。しかし「生活困窮者」や「個人事業主」への支援策は不十分と言わざるを得ません。引き続き政府・与党に対して厳しい目を向けるべきです。■安倍首相、緊急事態宣言を全国に拡大 連休前...
2020.04.18 政治・経済・時事問題
２０２０年４月７日(火)。安倍晋三首相は衆院議院運営委員会で憲法改正による「緊急事態条項」の導入について国会の議論を促しました。自民党は「憲法審査会」の開催を要求、立憲民主党など野党は「新型コロナウイルス」の対応優先を理由に慎重な姿勢を示しています。未曽有の感染症を利用して「内閣独裁権」の導入を企む安倍晋三首相とそれをアシストする改憲勢力にの動向に要注意です。■【政治】コロナ禍 首相、改憲議論呼び掛け...
2020.04.10 憲法改悪反対！
