緊急事態宣言 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為の「罰則付きの外出制限・営業停止」に関して安倍晋三首相は「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」と述べました。更に強力な「私権制限」については一応の慎重姿勢を見せたものの将来的な法整備や憲法改正の可能性は排除しない考えを示しています。社会的制裁や同調圧力の強い日本では所謂「自粛警察」に御墨付を与える事になりかねず非常に危険です。■罰則付き外出制限 ...

2020.06.18  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令した「緊急事態宣言」について安倍晋三首相は、東京都や大阪府を除いた「３９県」で「解除」を宣言しました。残る「８都道府県」は５月２１日(木)を目処に判断する考えを示しています。また、今年度の「第２次補正予算案」の編成に着手して「雇用調整助成金」の上限を「１日当たり１万５０００円」まで引き上げる方針です。■緊急事態宣言３９県で解除へ…首相「８都道府県も可能であれば３...

2020.05.14  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態宣言」の「延長」を決めた日本政府。消費や人の移動の抑制による「国内経済」への打撃は深刻です。民間エコノミストによれば１カ月の延長で「個人消費」は大きく冷え込み新たな「失業者」は「７７万人」に増える予測です。リーマン・ショックを超える経済的損失で「自殺者」は数万人規模の恐れもあります。■緊急宣言延長で消費冷え込み 失業者７７万人も―民間予測https://www.jiji....

2020.05.08  政治・経済・時事問題

日本政府は５月６日(水)に期限を迎える「緊急事態宣言」について、対象地域を「全国」にしたまま５月３１日(日)まで延長する事を正式に決定しました。臨時記者会見を行った安倍晋三首相は、５月１４日(木)を目処に専門家に分析して貰った上で「可能」と判断すれば期限を待たずに宣言を解除する考えを示しています。一方で「補償」について新たな情報はなく生活面・経営面で不安な状況はまだまだ続きます。■緊急事態宣言３１日まで...

2020.05.04  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」を受けて、大阪府の吉村洋文知事は府の休業要請に応じず営業を続けていた府内のパチンコ店６店舗について改正新型インフルエンザ対策特別措置法「４５条」に基く施設名を公表に踏み切りました。また、日本政府は強力な休業要請について「ガイドライン(指針)」を策定して全国に通知しました。日本は未曾有の感染症で「監視密告社会」に突き進んでいます。■【政治】＜新型コロナ...

2020.05.01  政治・経済・時事問題

２０２０年４月１６日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大しました。実施期間は５月６日(水)までです。また、これに合せて国民１人当り「現金１０万円一律給付」の意向を固めました。しかし「生活困窮者」や「個人事業主」への支援策は不十分と言わざるを得ません。引き続き政府・与党に対して厳しい目を向けるべきです。■安倍首相、緊急事態宣言を全国に拡大 連休前...

2020.04.18  政治・経済・時事問題

２０２０年４月７日(火)。安倍晋三首相は衆院議院運営委員会で憲法改正による「緊急事態条項」の導入について国会の議論を促しました。自民党は「憲法審査会」の開催を要求、立憲民主党など野党は「新型コロナウイルス」の対応優先を理由に慎重な姿勢を示しています。未曽有の感染症を利用して「内閣独裁権」の導入を企む安倍晋三首相とそれをアシストする改憲勢力にの動向に要注意です。■【政治】コロナ禍 首相、改憲議論呼び掛け...

2020.04.10  憲法改悪反対！

２０２０年４月７日(火)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は正式に「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」に基く「緊急事態宣言」を発令しました。同日官報に公示。対象は「東京都」など１都６県で効力は５月６日(水)までです。臨時の記者会見を行った安倍晋三首相は具体的な措置などを説明した上で国民に協力を呼び掛けています。■首相、緊急事態宣言を発令 ７都府県対象、５月６日までhttps://mainichi.j...

2020.04.08  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍政権は「緊急事態宣言」を発令する準備に入る事を「表明」する方向で調整しています。日本テレビは速報で報じました。国民の生活に大きな影響を及ぼす「私権制限」を踏まえて準備期間を設けた模様。感染者数の多い「東京都」を筆頭に複数の都道府県を対象に候補地の調査を行っています。明日４月７日(火)に正式な発令に踏み切る見通しです。■緊急事態宣言は７日で調整https://this.kiji.i...

2020.04.06  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて異例のスピードで可決・成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案。これに伴って物議を醸した「緊急事態宣言」による「私権制限」について法案成立までを纏めました。報道機関の独立性、表現の自由の担保、経済的な打撃など運用を巡って懸念の声は根強くあります。■新型コロナで改正特措法が成立「緊急事態宣言」可能にhttps://www.asahi.com/articles/ASN3F5H7JN3FUTFK00M.ht...

2020.03.20  政治・経済・時事問題