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【危機的状況】新型コロナウイルスの「関連倒産」は「1930社」に増加！業種別で最多は飲食店で「321社」に！緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で更に増加の可能性！

2021/08/25
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_08_25

帝国データバンクによれば、新型コロナウイルスの関連倒産は累計で「1930社」になりました。業種別で最多は飲食店の「321社」です。同社は、緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で倒産件数は更に早いペースで増える可能性を指摘しました。大規模な経済支援は必要不可欠で危機的状況です。

■新型コロナウイルス関連倒産
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
株式会社帝国データバンク[TDB] 2021/8/24

・「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に1930件判明（8月25日16時現在）
・法的整理1796件（破産1710件、会社更生法1件、民事再生法70件、特別清算15件）、事業停止134件
・業種別上位は「飲食店」（321件）、「建設・工事業」（197件）、「ホテル・旅館」（107件）、「食品卸」(100件）など

■新型コロナで倒産1900社に さらに増えるおそれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013210611000.html
NHK NEWS WEB 2021年8月18日 18時05分

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が、去年2月からの累計で1900社になりました。緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で、飲食店などの倒産がさらに早いペースで増えるおそれがあると信用調査会社は指摘しています。

Twitterの反応！







飲食店の倒産ラッシュは日本政府による人災！


2021年08月25日(水)。信用調査会社「帝国データバンク」によれば、新型コロナウイルスの影響で、破産などの手続を取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は「個人事業主」を含めて累計で「1930社」になりました。

同社は、緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で「飲食店」などの倒産は更に早いペースで増える可能性を指摘しています。

業種別で最多は「飲食店」の321社、次いで建設・工事業の197社、ホテル・旅館の107社、食品卸は100社、発生月別で最多は前回と変わらず2021年3月の「177社」です。次いで同年4月および7月の「168社」で今年の春以降増加傾向にあります。

政府・与党は大規模な経済支援の覚悟を！


これまで持ち堪えてきた「観光業」も7月の緊急事態宣言発令で大ダメージを受けました。当然、新型コロナウイルスの影響を間接的に受けて倒産したケースもあるので実数は遥かに多い事になります。

今年に入って倒産件数は増加傾向、持続化給付金などで延命していた企業も多く今後は更に加速する可能性は極めて高い状況です。時短要請や休業要請をしているのに補償をしなければ飲食店は潰れてしまいます。上記のツイートにあるように半分は十分な補償をしなかった日本政府による人災です。大規模な経済支援は必要不可欠です。

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【愚の骨頂】菅政権「緊急事態宣言」の「解除基準」を見直し検討！ワクチンの接種状況や重症者数を重視？政府関係者「今の指標のままではいつまでたっても解除できない」！

2021/08/20
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_08_20

菅政権は新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」の拡大・延長を受けて宣言の「解除基準」を見直す検討に入りました。従来の新規感染者数や医療の逼迫具合ではなくワクチン接種状況や重症者数を重視する方針です。根本的な対策を議論せずに「今のままでは解除できないので新たな基準を」ではガバナンスの崩壊です。

■“宣言”解除基準 重症者数を重視へ 従来の「新規感染者数」から
https://www.fnn.jp/articles/-/226426
FNNプライムオンライン 2021年8月19日 木曜 午前11:47

新型コロナ対策をめぐり、政府は、緊急事態宣言の「解除基準」について、重症者数などをより重視する方向で見直しの検討に入った。

政府は、宣言を発令・解除する際、感染状況を評価する指標として、これまで重視していた新規感染者数にかわり、重症者数や、入院者数を含めた医療の逼迫(ひっぱく)の度合いをより重視する方向で検討する。

■政府、宣言解除基準の見直し検討 ワクチン接種、重症者を重視
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081800930&g=pol
時事ドットコム 2021年08月18日 18時02分

政府は１８日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の拡大・延長を受け、宣言の解除基準について見直す検討に入った。ワクチンの接種状況や重症者数などをより重視する見通し。新たな宣言期限となる９月１２日までの解除を見据えたもので、政府のコロナ対策分科会の議論を踏まえ、月内にも最終判断する方向だ。

Twitterの反応！







重症者数重視で長期化懸念？


2021年08月18日(水)。菅政権は新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」の拡大・延長を受けて宣言の「解除基準」を見直す検討に入りました。加藤勝信官房長官は記者会見でワクチン接種状況や重症者数などを挙げて「総合的に判断していく」と述べています。

2021年08月19日(木)。菅政権は緊急事態宣言の解除基準について「重症者数」を重視する方向で見直す検討に入りました。新型コロナウイルス感染症対策分科会の意見を聞いた上で今月中に結論を出す方針です。

菅政権は当初8月31日(日)に予定していた解除を9月12日(日)まで延長、菅義偉首相は4度目の緊急事態宣言を発出した際に「今回の宣言で最後に」と発言していました。FNNの記事によれば、政府関係者は「今の指標のままではいつまでたっても解除できない」とコメントしています。

ガバナンス崩壊の危機！


これまでは「新規感染者数」および「医療の逼迫具合」などの指標を用いて「ステージ4相当」を緊急事態宣言発出の目安にしていました。重要な基準値を変更するのは「解除ありき」で話を進めている事を意味します。政府・与党の役割は「感染者数を減らす事」です。根本的な対策を議論せずに「今のままでは解除できないので新たな基準を」ではガバナンスの崩壊です。

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【深刻】緊急事態宣言の発令以降急増！2020年度の「生活保護」の申請件数は前年度比2.3%増で「22万8081件」に！リーマン・ショック以来11年ぶりに増加！

2021/06/25
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_06_25

厚生労働省の発表した2020年度の生活保護の申請件数は前年度比2.3%増の「22万8081件」に増加しました。前年度を上回るのはリーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来11年ぶりです。また、今年3月の新規申請件数は前年同月比8.6%増の「2万2839件」で前年同月比での増加は7カ月連続です。新型コロナウイルスの影響は長期化していて生活保護関連の数字は高止まり状態になっています。

■生活保護の被保護者調査（令和3年3月分概数）の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/03-01.pdf
厚生労働省 令和3年6月2日

厚生労働省は、被保護者調査（令和３年３月分概数）の結果をとりまとめましたのでお知らせします。

■２０年度の生活保護申請、リーマン・ショック以来の１１年ぶり増加
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210602-OYT1T50106/
読売新聞オンライン 2021/06/02 12:02

２０２０年度の１年間の生活保護申請件数が、速報値で２２万８０８１件となり、前年比で２・３％（５０３９件）増えたことが、厚生労働省の調査で分かった。増加は、リーマン・ショックによる世界金融危機の影響が出た０９年度以来、１１年ぶり。同省は新型コロナウイルス感染拡大により、失業や収入減少となった「働き手世代」の申請や受給が増えたとみている。

■生活保護の申請、11年ぶり増加 20年度22.8万件
https://www.asahi.com/articles/ASP624K03P62UTFL001.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年6月2日 14時03分

2020年度の生活保護制度の利用申請件数は、前年度に比べて2・3%増、新しく利用を始めた世帯数は同2・1%増となった。申請件数と利用開始世帯数はともにリーマン・ショック直後の09年度に増えて以降は減少が続いていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて11年ぶりに増加に転じた。

Twitterの反応！







生活保護関連の数字は高止まり状態に！


2021年06月02日(水)。厚生労働省の発表によれば、2020年度の生活保護の申請件数は前年度比2.3%増(5039件増)の「22万8081件(速報値)」に増加しました。前年度を上回るのはリーマン・ショックの影響を受けた2009年度に過去最多の34万9223件を記録して以来11年ぶりです。

また、同時に発表された今年3月の生活保護の新規申請件数は前年同月比8.6%増の「2万2839件(速報値)」で前年同月比での増加は7カ月連続です。更に、今年3月に新たに生活保護を受け始めた世帯は「2万336世帯」で前年同月比8.7%増加しました。増加幅で見れば昨年9月以降ほぼ毎月増加しています。

尚、2019年度の生活保護の申請件数は22万3042件で、2020年春に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて初の緊急事態宣言を発令、同年4月の申請件数は前年同月比24.9%増で大幅に増えました。新型コロナウイルスの影響は長期化していて生活保護関連の数字は高止まり状態になっています。

今年4月以降の申請件数は3度目の緊急事態宣言の影響で増加傾向、東京五輪・パラリンピック後に予想される変異株の感染拡大、更なる緊急事態宣言の発令で暫くはリーマン・ショック並の水準で増加し続ける見通しです。尚、菅政権は今年7月に新型コロナウイルスの影響で生活保護を受ける一歩手前の困窮世帯を支援する為に3カ月で最大30万円を支給する新制度に開始します。

【再掲】コロナ収束後に要警戒！


怖いのはコロナ収束後です。予算削減や受給抑制は深刻な問題になる筈です。重箱の隅を突くように打ち切るケースや水際作戦の強化はほぼ確実に起ります。また、大阪市で行われていた「総合就職サポート事業」のような悪徳貧困ビジネスは日本全国に広まりかねません。

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【財政調整基金】1年間で99%減の衝撃！東京都の「貯金」2021年度末は「21億円」に激減！新型コロナウイルス対策費で台所事情悪化！東京都債発行のタイミングは？

2021/06/10
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_06_10

東京都の貯金に当る「財政調整基金」の残高は2021年度末時点で「21億円」になる見通しです。2020年度末の残高見込みに比べて99%減少しました。理由は新型コロナウイルス対策費で台所事情は火の車です。一方で、東京都は独自に債権を発行する権限を有していて、その気になれば数兆円程度は調達できる余力を残しています。

■都、財政調整基金21億円 21年度末、コロナで激減
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72440420R30C21A5L92000/
日本経済新聞 2021年6月1日 1:49 [有料会員限定]

東京都の財政状況が新型コロナウイルス対策で大きく悪化している。貯金に当たる財政調整基金の残高が2021年度末時点で21億円になる見通しだ。20年度末の残高見込みと比べると99%減で、底をつきかけている。20年度決算の状況をみて、使わなかった財源を今後の新型コロナウイルス対策などに充てる方針だ。

■東京都の貯金額「1年で99%減」報道の衝撃 新型コロナの休業支援金もピンチ
https://www.j-cast.com/trend/2021/06/01412912.html?p=all
J-CASTニュース 2021年06月01日 20時40分

財調が困窮した自治体では、公共サービスのうち、国との共同でなく独自に行う「単独事業」で歳出の削減が行われる場合があるという。どの単独事業を削減の対象とするかは自治体によって異なるが、子ども向けの医療費の助成制度など、福祉サービスが減っていく事例も。

今後、休業要請に応じた飲食店などへの協力金・支援金への影響が出る可能性については、「あると思います」。さらに「（今後協力金や支援金の給付を）やろうと思ったら、何かの事業を見直さないといけない」と上村教授。公共事業による建設の延期などを行うことで歳出を削減し、財源を捻出する必要があるのではないかと推測した。

Twitterの反応！







緊急事態宣言の再延長で大打撃！


東京都の財政状況は新型コロナウイルス対策で大きく悪化しました。所謂「財政調整基金(財調)」の残高は2021年度末時点で「21億円」になる見通しです。2020年度末の残高見込みに比べて99%減少して底を突いています。東京都は2020年度決算状況を見て、使わなかった財源を今後の新型コロナウイルス対策などに充てる方針です。

日本経済新聞に掲載された推移によれば、2019年度末の東京都の財調の残高は「8000億円」を超えていたのに対して、2020年度は2000億円台に激減、2021年度は99％減少して100億円以下に落ち込みました。財調は財源不足に備えて積み立てた各都道府県の「貯金」に当る基金で財源不足に陥った際に活用されます。

東京都は今年5月7日(金)の緊急事態宣言の延長によって「感染拡大防止協力金」の支給などを目的に一般会計「3708億円」の補正予算を編成、財調を財源に726億円を組み込みました。また、同年5月28日(金)の緊急事態措置の延長に伴い一般会計「2673億円」の補正予算を編成、同じく財調を財源に123億円を充てました。

全国47都道府県で合計7000億円以上の減少！


新型コロナウイルス関連の支出はやむを得ません。しかし、3度目の緊急事態宣言に加えて経済活動の停滞による収入減で深刻な打撃を受けました。東京新聞によれば、全国47都道府県の財調の2020年度末の残高は前年比で「合計7000億円以上」も減少しています。

このままでは福祉サービスの低下を招く危険性もあります。一方で、東京都は「東京都債」と呼ばれる独自に債権を発行する権限を有しています。完全に枯渇する可能性は低くその気になれば数兆円程度は調達できる余力を残しています。

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【深刻】緊急事態宣言で更に悪化？生活保護の申請件数は「1万7000件余」前年同月比で8.1%増！新たに受給を始めた世帯は「1万6518世帯」前年同月比で9.8%増！

2021/06/01
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_06_01

厚生労働省の発表した今年2月の生活保護の申請件数は「1万7000件余」で前年同月比で8.1%増、新たに受給を始めた世帯は「1万6518世帯」で前年同月比で9.8%増、申請件数は「6カ月連続」で前年水準を上回りました。同省は3度目の緊急事態宣言で更なる状況悪化の可能性を指摘しています。

■２月の生活保護申請、８．１％増 ６カ月連続前年上回る―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051200594&g=eco
時事ドットコム 2021年05月12日 11時42分

厚生労働省は１２日、生活保護の２月分の新規申請件数が前年同月比８．１％増の１万７４２４件（速報値）だったと発表した。前年同月比で申請件数が増加するのは昨年９月から６カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大により厳しい雇用情勢が続いているとみられる。

■2月の生活保護申請8%増 3度目宣言の影響出る可能性
https://www.asahi.com/articles/ASP5D4S5LP5DUTFL005.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年5月12日 14時50分

厚労省の担当者は「雇用情勢も厳しい状況が続いており、前年より申請数が多い状態が続いている。4月に3度目の緊急事態宣言が出た影響も今後、表れる可能性がある」と話している。（久永隆一）

Twitterの反応！









申請件数は「6カ月連続」で増加！


2021年05日12日(水)。厚生労働省によれば、今年2月の「生活保護」の申請件数は「1万7000件余」で前年同月比で1309件増、率にして8.1%増えました。申請件数は「6カ月連続」で前年水準を上回っています。

前年同月比の伸び率は昨年9月以降毎月上昇していて、コロナ禍の昨年4月の24.9%に次ぐ伸び率です。また、新たに生活保護の受給を始めた世帯は「1万6518世帯」で前年同月比で1475世帯増、率にして9.8%増えています。

菅政権は今年2月に2回目の緊急事態宣言を発令しました。厚生労働省の担当者は3度目の緊急事態宣言によって状況は更に深刻化する可能性を指摘しています。新型コロナウイルスの流行以降、雇用情勢は悪化、申請件数などは増加傾向にあります。

失業者や休業者の急増を受けて、厚生労働省はHPで「生活保護の申請は国民の権利です」「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので躊躇わずにご相談してください」とメッセージを発信しています。

セーフティネットの拡充を！


一方で、他の先進国に比べて日本の生活保護の利用率および補足率は最低水準です。生活保護に充てる予算は年々削減されていて反比例するように受給のハードルは高くなっています。拡充を求める意見は少なからずあるものの実現には至っていません。

再掲。怖いのはコロナ収束後です。予算削減や受給抑制は深刻な問題になる筈です。重箱の隅を突くように打ち切るケースや水際作戦の強化はほぼ確実に起ります。また、大阪市で行われていた「総合就職サポート事業」のような悪徳貧困ビジネスは日本全国に広まりかねません。

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【戦後最悪の経済危機】内閣府発表！2021年1月～3月期の「国内総生産(GDP)」速報値！実質年率で5.1%減！リーマン・ショック超のマイナス！個人消費の低迷深刻に！

2021/05/25
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_05_25

内閣府は2021年1月～3月期のGDPの速報値を発表しました。実質で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減、同時に発表された2020年度のGDPは実質で前年度比4.6%減、生活実感に近い名目で4.0%減、緊急事態宣言の再発令による外出自粛で大都市圏を中心に「個人消費」は大きく減少しました。これはリーマン・ショックを越える下げ幅で比較可能な1955年の調査開始以来で最大のマイナスです。

■2021年1～3月期四半期別GDP速報(1次速報値)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe211/pdf/gaiyou2111.pdf
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 令和3年5月18日

■実質ＧＤＰ、21年1-3月は年率5.1％減 年度下げ幅は戦後最悪
https://jp.reuters.com/article/gdp-idJPKCN2CY2PD
Reuters 2021年5月18日 9:03 午前

［東京 １８日 ロイター］ - 内閣府が１８日発表した２０２１年１―３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は前期比１．３％減、年率換算で５．１％減となった。大都市圏を中心とする１月の緊急事態宣言発令で個人消費が落ち込み、３四半期ぶりのマイナス成長に陥った。２０２０年度の実質成長率は４．６％減となり、年度ベースの下げ幅はリーマン危機時を上回り比較可能な１９９５年度以降で最大だった。戦後最悪の落ち込みとなる。

■1～3月期GDP、年率5.1%減 緊急事態宣言で消費低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL18H5Z_Y1A510C2000000/
日本経済新聞 2021年5月18日 8:50(2021年5月18日9:15更新)

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.2%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.5%のマイナスだった。同時に発表した20年度のGDPは実質で前年度比4.6%減、生活実感に近い名目で4.0%減だった。1955年の調査開始以来で最大の落ち込みとなった。

Twitterの反応！









3四半期ぶりにマイナス！


2021年5月18日(火)。内閣府は2021年1月～3月期の「国内総生産(GDP)」の速報値を発表しました。物価変動の影響を除いた実質で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減、マイナスは3四半期ぶりで「緊急事態宣言」の再発令による外出自粛で大都市圏を中心に「個人消費」は大きく減少しています。

個人消費に並ぶ内需の柱である「設備投資」は1.4%減、テレワーク(在宅勤務)のできる環境を整える為のIT投資などで大きく伸びた前期に比べて通信機器や自動車関連の投資は低迷しました。政府支出は昨年末以降、観光支援策「GoToトラベル」を全国停止した事や医療機関の受診控えによる医療費の減少で1.8%減、4四半期ぶりに減少に転じています。

一方で、輸出は2.3%増、2桁増だった前期に比べて減速したもののコロナ禍の経済危機を脱却しつつある米国や中国を中心に自動車や電子部品などの輸出は堅調でした。輸入は4.0%増で大きく減速していません。只、外需全体ではGDPを押し下げる結果になっています。

減税と現金給付で経済立て直しを！


物価変動を反映した名目GDPは前期比1.6%減、年率換算で6.3%減、総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べて0.2%減、輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.5%減でした。同時に発表された2020年度のGDPは実質で前年度比4.6%減、名目で4.0%減、年度ベースの下げ幅は「リーマン・ショック」を上回る規模で比較可能な1955年の調査開始以来で最大のマイナスです。

今年に入っても新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の影響で下落傾向は変っていません。特に日本経済の大半を占める「個人消費」の落ち込みは深刻です。こうした状況を立て直すにはコロナの早期収束は必要不可欠です。同時に減税や現金給付などをセットで行って「内需主導」で経済を回さなければなりません。

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【#自粛と補償はセット】効果未知数！菅政権「１都３県」に「緊急事態宣言」を再発出！期間は２月７日(日)まで！一律給付金は無し！特措法改正で休業命令違反に過料！

2021/01/08
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_01_08

菅政権は「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」に基く「緊急事態宣言」の再発出を決定しました。対象は「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」の１都３県で機関は２月７日(日)までの１カ月間です。一方で、今回は飲食店を狙い撃ちにする形で実施したので効果の程は未知数です。また「一律給付金」を実施しないなど前回に比べて補償は不十分です。

■１都３県に緊急事態宣言 菅首相「１カ月後に事態改善」―８日から来月７日まで
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010700898&g=pol
時事ドットコム 2021年01月07日 21時09分

政府は７日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象にした緊急事態宣言を決定した。発令期間は８日から２月７日まで。感染リスクが高いとされる飲食店などへの営業時間短縮の要請が対策の柱。首相は記者会見で「１カ月後には必ず事態を改善させる」と決意を示した。

■持続化給付金など、１５日の申請期限延長せず 政府方針
https://www.asahi.com/articles/ASP166VYWP16ULFA02M.html
朝日新聞デジタル 津阪直樹 2021年1月6日 20時57分

新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられる。

■休業の「命令」違反業者に５０万円以下の過料 特措法の政府原案が判明
https://mainichi.jp/articles/20210106/k00/00m/010/214000c
毎日新聞 2021年1月6日 20時26分(最終更新1月6日22時09分)

新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。

２０２１年１月７日(木)。菅政権は「新型コロナウイルス対策本部」で正式に「緊急事態宣言」の再発出を決定しました。対象は「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」の１都３県です。他に大阪府や愛知県も要請を検討しています。

期間は１月８日(金)～２月７日(日)までの１カ月間です。西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関して「１週間当たりの感染者数が１０万人当たりで２５人を下回る事になっている」「これを東京都に当てはめると1日当たり約５００人の水準になる」と認識を示しました。状況次第で解除時期は変化します。

菅義偉首相は同日夕方に緊急記者会見を行って国民に緊急事態宣言を決定した経緯について説明しました。新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基いて対象の自治体に以下の措置を実施します。

・飲食店は２０時(夜８時)までに営業時間短縮
・酒類の提供は１９時まで
・営業時間短縮店舗に１日６万円１カ月で最大１８０万円の協力金
・スポーツ観戦やコンサートなどの入場者数を５０００人までに制限
・２０時以降の不要不急の外出/移動自粛要請の徹底
・観光支援のＧｏＴｏトラベルは一時停止の期間を延長
・テレワーク推進で出勤者数を７割減

今回の緊急事態宣言は飲食店をピンポイントで狙い撃ちにしました。スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの対応についてはコチラのリンク先を参照。飲食店以外は緩くコロナ慣れした人の流れを抑えられるかは未知数です。

教育機関等は対象外！


先日１月４日(月)に都立高校で初のクラスター発生。生徒ら４５人の集団感染を確認しました。しかし、今回は「小中学校」「高校」「大学」「幼稚園」「保育園」への休校・休園は要請していません。家庭内感染の対策、感染者の隔離体制の充実、クラスター(集団感染)の発生防止は同時に行わなければなりません。従って「学校」「映画館」「劇場」を対象外にした事は完全に失策です。

中小事業者の支援は打ち切る方針！


中小事業者を支援する「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」について菅政権は当初の予定通り１月１５日(金)で申請受付を締め切る方針です。朝日新聞の記事によれば、政府・与党は「他の支援策で補える」と判断した模様。立憲民主党など野党の要望は完全に無視して打ち切りを決定しました。緊急事態宣言の再発出で延長や拡充を期待する声は多かったものの一蹴した形です。

特措法に罰則規定！


菅政権は特措法の改正案に罰則規定を盛り込む方針を固めました。休業命令に従わなかった飲食店等の事業者を対象に「５０万円以下の罰金」を科す内容です。改正案は２月上旬の成立を目指して与野党で協議を進めます。

一律給付金は無しで補償は不十分！


本来であれば補償を拡充して休業命令に従った際の損失を補填するのは当然です。緊急事態宣言の発出に合せて罰則規定と補償廃止を提案した事は衝撃的です。特に「持続化給付金」の打ち切りは中傷零細企業にとっては死刑宣告に等しいです。

更に、菅政権は「一律給付金」の実施を否定しました。持続化給付金と家賃支援給付金は申請受付を打ち切る。雇用調整助成金の特例延長は２月まで。医療機関への減収補填はゼロ。今回は飲食店を対象にピンポイントの協力金程度に留まる見通しです。正気の沙汰ではありません。

国会説明は見送りに！


菅義偉首相は新型コロナウイルス対策本部で緊急事態宣言の決定について説明を行いました。一方で、昨年の緊急事態宣言発出の際に安倍晋三前首相は「国会」に出席して説明を行いました。立憲民主党など野党は菅義偉首相の出席を求めたものの同氏は欠席の意向を伝えています。最低限の記者会見だけで説明を拒否する姿勢には批判殺到しています。

緊急事態宣言の発出まで！


２０２１年１月２日(土)。東京都の感染者数は過去最多の１日１３００人を突破、医療機関に入院している患者数は２０００人を突破。使用可能な病床使用率は１００％を超えました。これを受けて東京都の小池百合子都知事は日本政府に「緊急事態宣言の発出を要請」する意向を固めました。都単独の対応では不可能と認めた形です。

同日午後、首都圏の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都の小池知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事、神奈川県の黒岩祐治知事は、永田町の合同庁舎内で西村康稔経済再生担当相と面会しました。この中で１都３県の知事は、正式に「新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく『緊急事態宣言』の発出を速やかに検討するように要請」しました。

２０２０年１２月３１日(木)。東京都の発表した新規感染者数は「１３３７人」に上りました。新規感染者の内、感染経路を特定できたのは「４０８人」で、全体の７割に匹敵する「９２８人」は感染経路不明で調査対象になっています。

また、感染者数の急増で医療機関の受け入れ体制は圧迫、自宅療養は過去最多の「３１７４人」に増加しました。更に、自宅療養とは別に「入院・療養等調整中」の患者数は「２３４１人」に増加、入院したくてもできない患者は入院中の患者を超えました。同年同月の時点で入院中の患者数は２５９４人なので自宅療養は非常に深刻な数字です。

２０２０年１２月３０日(水)。東京都の小池百合子都知事は「緊急記者会見」を行いました。新型コロナウイルスの感染拡大による医療提供体制について「危機的な状況になっている」として若者を中心に外出を控えるように要請しました。また「この年末年始は、感染拡大、食い止められるか否かの分水嶺であります」と述べて年末年始や御正月の外出自粛を求めています。

小池百合子都知事は緊急事態宣言の要請について「急速に増加している」「医療提供体制はひっ迫している」「それは危機的状況に直面している」と言葉を強めた上で「年末年始のここで感染を抑えなければ緊急事態宣言の発出を国に要請せざるを得なくなる」と言及しました。同年同月の時点で東京都の稼働可能な病床数はほぼゼロ状態。厚生労働省や自治体の統計データによれば９０％以上の病床を使用中です。

２０２０年１２月３０日(水)。西村康稔経済再生担当相は自身のTwitterに動画を投稿。国民に対して年末年始の外出自粛に協力を求めた上で「緊急事態宣言の再発令も視野に入っている」と警鐘を鳴らしました。担当相自身でこのような動画を投稿した事は市中感染の深刻化を示しています。

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【#自粛と補償はセット】更なる「私権制限」に要警戒！政府・与党「新型コロナウイルス特措法」の改正で「罰則創設」に言及！通常国会に提出方針！立憲野党は慎重姿勢？

2021/01/05
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_01_05

新型コロナウイルス対策の特別措置法を巡って政府・与党は「罰則規定」の創設に言及しました。通常国会に改正案を提出する方針です。公明党は早々に賛成表明、日本維新の会は条件付で賛成、一方で、立憲野党は「刑事罰」については慎重な姿勢を示しています。

自民党・下村博文政調会長「協力金や罰則は理に適っている」！


■自民 下村政調会長「コロナ特措法に罰則規定 検討を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012780791000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月23日 18時59分

新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐって、自民党の下村政務調査会長は、都道府県知事による休業要請などの実効性を高めるため、罰則規定を設けることを検討すべきだという考えを示しました。

２０２０年１２月２３日(水)。自民党の下村博文政調会長は「新型コロナウイルス対策の特別措置法(特措法)」の改正を巡って「罰則規定」の創設に前向きな姿勢を示しました。東京都の小池百合子知事に特措法の改正を要望された事を受けて「法改正によって都道府県知事による休業要請などの実効性をしっかりと確保する事が必要だ」と述べています。

また「ペナルティーについても法的な根拠を設ける事は理に適っている」「まずは行政罰的な視点で罰則規定を設ける事を考えていくべきだ」と指摘しました。下村博文氏は親学シンパで表現規制推進派。カルト的で私権制限については公益及び公の秩序を地で行く危険人物なので「補償なき罰則規定」にならないように要注意です。

菅義偉首相「必要であれば躊躇する事なく次期通常国会に提出して成立させたい」！


■コロナ特措法、罰則創設に前向き 通常国会に提出方針―菅首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122400456
時事ドットコム 2020年12月24日11時41分

菅義偉首相は２４日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で講演した。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、コロナ対策の特別措置法改正案について「必要であればちゅうちょすることなく次期（通常）国会に提出し、成立させたい」と表明。営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗への罰則の創設に前向きな考えも示した。

２０２０年１２月２４日(木)。菅義偉首相は１月１８日(月)に招集の通常国会に提出を予定している特措法の改正案について「罰則規定」を盛り込む方向で検討を開始しました。一方で、憲法で保障する国民の権利の制限に繋がりかねず政府・与党や新型コロナウイルス感染症対策分科会(分科会)に慎重論は根強くあります。

東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会では「必要であれば躊躇する事なく次期通常国会に提出して成立させたい」「時間短縮の規制、罰則、時短に応じた店舗への給付金、そうしたものをセットで盛り込む事が必要ではないかと私自身は思っている」と述べました。営業時間短縮・休業の要請に応じない飲食店等に罰則を科す事を前提に応じた店舗には「給付金」を支給する方針です。

菅首相会見要旨！


■菅首相「時短要請で給付金と罰則セット」コロナ特措法改正検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012784821000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月25日 19時15分

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日夜、記者会見し、年末年始で感染拡大を食い止めるため、できるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかけました。また、飲食店への営業時間の短縮要請について、私権を制限することにも配慮しながら、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるよう、特別措置法の改正を検討する考えを示しました。

■飲食店の時間短縮、支援と罰則セットに特措法の改正を検討＜菅首相会見要旨＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76812
東京新聞 TOKYO Web 2020年12月26日 10時00分

【２５日の首相記者会見の流れ】

菅首相の冒頭発言後、内閣記者会の幹事２社（各社の持ち回り制）が順に代表質問した。その後、司会の山田真貴子内閣広報官が挙手した記者の中から指名。本紙記者は指名されなかった。幹事社を含め１２人が質問し、５６分で終了した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長も同席した。

２０２０年１２月２５日(金)。緊急記者会見を行った菅義偉首相は「年末年始で新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める」と述べて年末年始の活動自粛を呼び掛けました。詳細はリンク先参照。緊急事態宣言なしで国民の行動変容は可能だとして再発令には慎重な姿勢を示しています。

また、通常国会に提出を予定している特措法の改正案について「罰則規定」「追加給付金」「時間短縮要請」をセットで盛り込む方針を改めて示しました。更に、自身の会食問題を謝罪した上で会食時の感染リスクに触れて国民に会食を控えるように求めています。

日本共産党・志位和夫委員長「賛成できない」「警察国家になる心配もある」！


■立憲、特措法罰則に慎重 共産反対、維新条件付き賛成
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010400813&g=pol
時事ドットコム 2021年01月04日 17時43分

立憲民主党の枝野幸男代表は４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む政府の方針に対し、休業要請などを念頭に「倒産や事業が継続できなくなることを罰則付きで命じるのは財産権の侵害にもなりかねない」として慎重に賛否を決める考えを示した。国会内で記者団に語った。

■公明 山口代表 今月召集の国会でコロナ特措法改正を目指す考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210101/k10012792251000.html
NHK NEWS WEB 2021年1月1日 9時58分

公明党の山口代表は新年のビデオメッセージを公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の立て直しを両立させるため、通常国会では新年度予算案などの早期成立を図るとともに、特別措置法の改正を目指す考えを示しました。

特措法の改正を巡る与野党の動向は次の通りです。公明党の山口那津男代表は毎年行っている街頭演説のビデオメッセージで早々に賛成を表明しました。立憲民主党の枝野幸男代表は「倒産や事業が継続できなくなる事を罰則付きで命じるのは財産権の侵害になりかねない」と述べて慎重に賛否を決める考えを示しています。

同党の泉健太政務調査会長は記者団に対して「罰則があったとしても補償が非常に薄っぺらいものであれば罰則覚悟で営業する業者が多く出かねない」と述べました。罰則はあくまで「行政罰」に留めて刑事罰については反対しています。

日本共産党の志位和夫委員長は党本部で記者団に対して「賛成できない」「警察国家になる心配もある」と述べて反対の立場を明確にしました。一方で、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で条件付で賛成を表明しています。

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【衝撃】４月に休業した「６００万人」の「１割程度」は仕事を失う！リストラによる失業は「１９万人」増加！新型コロナウイルスの感染急増で雇用情勢は悪化の一途？

2020/08/06
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_08_06

新型コロナウイルスの感染拡大で４月に休業した人は約６００万人でこの内「１割程度」は６月までに仕事を辞めたり職探しを諦めた模様。リストラによる失業者は４１万人で前年比べて「１９万人」の増加しました。安倍政権は緊急経済対策で雇用対策を打ち出したものの歯止めは掛っていません。有効求人倍率や完全失業率はジワジワ悪化していて雇用情勢は厳しさを増しています。

■４月に休業の６００万人、１割が仕事失う 雇用改善みえず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62126790R30C20A7EE8000/
日本経済新聞 2020/7/31 11:40(2020/7/31 13:45更新)

新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい雇用情勢が続いている。4月に仕事を休んだ600万人近くのうち1割程度は6月までに仕事をやめたり職探しをあきらめたりした。失業には至っていないものの仕事を休んでいる人は小売りや飲食業を中心に236万人となお高水準だ。今後仕事を失う人がさらに広がる可能性がある。

■６月の失業率２.８％ リストラによる失業は１９万人増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62123820R30C20A7I00000/
日本経済新聞 2020/7/31 8:36(2020/7/31 10:56更新)

総務省が31日発表した6月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.8%だった。改善は7カ月ぶり。新たな求職者が減り、完全失業者数（同）が前月に比べて3万人減った。前年比でみると失業者（原数値）は33万人増え、このうち19万人は勤め先や事業の都合による離職だった。厳しい雇用環境が続いている。

■６月有効求人倍率１.１１倍、２０１４年１０月以来の低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62123720R30C20A7I00000/
日本経済新聞 2020/7/31 8:30

厚生労働省が31日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.11倍で前月から0.09ポイント低下した。2014年10月以来、5年8カ月ぶりの水準に落ち込んだ。新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が響き、製造業や生活関連サービス・娯楽業、宿泊・飲食業など幅広い業種で求人が減った。

Twitterの反応！








サービス業は苦境！


２０２０年７月３１日(金)。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、４月に仕事を休業した６００万人近くの内「１割程度」は６月末までに仕事を辞めたり職探しを諦めました。失業には至っていないものの仕事を休んでいる人は小売業や飲食業を中心に２３６万人の高水準です。

７月末発表の６月の「労働力調査」によれば、５月に４２３万人だった休業中の人の内、４５％は６月も引き続き休業、７％は失業もしくは職探しを諦めました。過去最多の５９７万人休業した４月～６月の累計を単純計算すれば「１０％程度」は仕事を失った事になります。

６月に休業中の人は前年比で９０万人多い２３６万人、卸売・小売業は２９万人、宿泊・飲食のサービス業は２８万人、製造業は２５万人、７月に入って感染者は再び急増、会食や旅行を控えるムードは広がって特に「サービス業」は苦境に立たされています。

完全失業率「０.１ポイントダウン」の罠！


厚生労働省によれば、６月の「有効求人倍率」は季節による変動要因を除いて「１.１１倍」です。前の月に比べて「０.０９ポイント」の低下で６カ月連続で前月を下回りました。同月は「緊急事態宣言」を全国で解除、経済活動は本格的に再開されましたものの企業の新規の求人は６カ月連続で減って「１８.３％」の減少です。

総務省によれば、６月の就業者数は６６７０万人、前年同月比の７７万人減で３カ月連続の減少です。就業者の内、パート、アルバイト、派遣社員などの「非正規労働者」は２０４４万人、前年同月比で１０４万人の減少です。一方で「完全失業者数」は「１９５万人」で前年同月比で３３万人の増加しました。５カ月連続の増加で増加幅は２０１０年１月以来の水準になった前月と同じです。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は「２.８％」です。新たに求職活動を始めた人の減少で前の月に比べて０.１ポイント下りました。前の月に比べて低下したのは７カ月ぶりで前年同月比で０.５ポイント高くなっています。

只、この数値は３月時点での景気を反映したもので緊急事態宣言下の４月の景気を反映した数値は７月になります。また、コロナ禍の影響で新たに求職する人は前月比で５万人減りました。完全失業率の低下＝改善ではないので要注意です。

完全失業率は１０％に現実味？


厚生労働省によれば、新型コロナウイルスに関連した解雇・雇い止めは５月末時点で１万５８２３人。４月末までの「約４倍」です。安倍政権は緊急経済対策で雇用対策を打ち出したものの歯止めは掛っていません。懸念されるのは休業⇒失業になるケースで復職せずに仕事を辞める人も増えつつあります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「有効求人倍率」及び「完全失業率」はジワジワ悪化してきました。リストラによる失業者は４１万人で前年比べて「１９万人」の増加です。所謂「失業予備軍」と目される休業者は増加傾向で雇用情勢は厳しさを増しています。

前述の６００万人の休業者をそのまま失業者に加えれば完全失業率は１０％を超えます。これは「リーマン・ショック」の後などに記録した過去最悪の「５.５％」に比べて2倍に匹敵する水準です。ギリギリで失業せずに踏み止まっている人は制度をフル活用して急場を凌いで生活を死守しなければなりません。

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【危険】新型コロナウイルス！安倍政権「罰則付きの外出制限・営業停止」を検討？安倍晋三首相「必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」！

2020/06/18
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_06_18

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為の「罰則付きの外出制限・営業停止」に関して安倍晋三首相は「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」と述べました。更に強力な「私権制限」については一応の慎重姿勢を見せたものの将来的な法整備や憲法改正の可能性は排除しない考えを示しています。社会的制裁や同調圧力の強い日本では所謂「自粛警察」に御墨付を与える事になりかねず非常に危険です。

■罰則付き外出制限 安倍首相「必要なら慎重に検討」
https://mainichi.jp/articles/20200615/k00/00m/010/026000c
毎日新聞 2020年6月15日 11時02分(最終更新6月15日18時34分)

安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べた。自民党の長峯誠氏への答弁。

現行法では知事が住民に外出自粛を要請できるが罰則はなく、海外で行われたような強制的な外出制限は認められていない。特定の施設の使用制限に関し、西村康稔経済再生担当相は「要請や指示に従わない施設が多数発生する場合、罰則導入のための法整備を行わざるを得なくなる」との見解を示した。【青木純】

■安倍首相、コロナ対策で“罰則付き外出制限”検討 ネットでは「昭恵夫人にも適用できるのか」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/06/16/kiji/20200615s00042000478000c.html
スポニチ Sponichi Annex 社会 2020年6月16日 05:30

緊急事態宣言が解除され、各都道府県の休業要請も緩和されてからの議論。第2波などへ向けた整備も必要だが、“いまさら”感も漂い、インターネット上では批判が集中。「昭恵夫人にも罰則適用できるのか」と、自粛が呼びかけられる中、外出を繰り返した首相夫人をやり玉に挙げる声もあった。

Twitterの反応！









罰則付きで「自粛警察」に御墨付？


２０２０年６月１５日(月)。参議院決算委員会。新型コロナウイルスの感染再拡大や個人事業者を対象にした持続化給付金などについて論戦を行いました。自民党の長峯誠氏は「新型コロナウイルスの第２波や新たな感染症に備え最後の手段として罰則付きの外出制限や営業停止を実施できるようにする為に法律で定めておくべきでないか？」と質問しました。

これに対して、安倍晋三首相は「罰則付きの外出制限や営業停止を求める立法措置についてはどうしても必要な事態が生じる場合には当然、検討されるべきものだ」「只、私権の大きな制約を伴う事になるので慎重に考える必要がある」と述べています。

一方で、欧米諸国のような「強制措置(ロックダウン)」を行わなかった日本で感染拡大を抑制できた事に触れた同氏は「今最も必要なのは感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを引き上げていく事だ」と強調しています。

西村康稔経済再生担当相は「特措法による施設の使用制限の要請や指示に従わない施設が多数発生する場合に国民の命を守る為に必要となればより強制力を有する仕組みの導入について法整備の検討を行わざるを得なくなる」と指摘しました。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は「公共の福祉」の為の例外的な「私権制限」です。違反した場合の罰則はなく「感染拡大防止」の観点で効果不十分を指摘されています。

しかし、不十分な補償で罰則付きの外出制限・営業停止を制度化すればこれまで以上に生活破綻者は続出します。また、社会的制裁や同調圧力の強い日本では所謂「自粛警察」に御墨付を与える事になりかねません。国民分断を招くもので非常に危険です。

憲法改正は不要！


一連の質問や答弁はシナリオ通りでおそらくは世論の反応を見る観測気球です。只、安倍晋三首相の答弁を見る限り現行憲法を改正せずに罰則付きの外出制限・営業停止は可能です。国民の不安に便乗した改憲勢力の発言はすべてデタラメだった事になります。これは重要なポイントです。一方で、遅かれ早かれ法整備や憲法改正の議論は避けられないので政府・与党の動向に要注意です。

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