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タグ:統一教会

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【驚愕】安倍晋三前首相「統一教会」の系列団体「天宙平和連合(UPF)」のイベントで基調演説!韓鶴子総裁に賛辞「敬意を表します」!自民党と統一教会の深い関係に波紋!

政治・経済・時事問題
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統一教会のフロント組織「天宙平和連合(UPF)」の主催したイベントで基調演説を行った安倍晋三前首相は韓鶴子総裁に賛辞を送りました。ドナルド・トランプ前米国大統領も登場でインターネット上は波紋を呼んでいます。これまで統一教会との関係を表向きは否定してきた自民党、公の場でこれを認めた事は大きな意味を持ちます。

■速報!!安倍晋三前内閣総理大臣が統一教会系大規模イベントで演説、韓鶴子に敬意を表す
http://dailycult.blogspot.com/2021/09/blog-post.html
日刊カルト新聞 2021年9月12日 日曜日


9月12日、韓国の教団施設から全世界に配信された統一教会(天の父母様聖会世界・世界平和統一家庭連合)フロント組織『天宙平和連合(UPF)』の大規模集会に安倍晋三前内閣総理大臣がリモート登壇し、教団最高権力者・韓鶴子に阿る基調演説を行った。これまで多くの傍証によって教団との関係が取り沙汰されてきた安倍前首相だが、公の場で統一教会との関係が明らかとなったのは今回が初めてだ。

安倍前総理がUPFが掲げる家庭の価値とUPFの平和活動を高く評価される!



ドナルド・トランプ前米国大統領も登場で騒然!


2021年09月12日(日)。安倍晋三前首相は、朝鮮系新興宗教団体「統一教会」の系列団体「天宙平和連合(UPF)」の主催したイベントで基調演説を行いました。これは「南北朝鮮の統一」などをテーマにしたイベントで、安倍晋三前首相の他に米国のドナルド・トランプ前大統領や各国首脳も参加しました。ソースは「日刊カルト新聞」です。

安倍晋三前首相は「今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」と述べて、UPF総裁の韓鶴子(ハン・ハクチャ)氏に賛辞を送りました。同氏は「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」を設立した文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の妻です。

日刊カルト新聞によれば、自民党と統一教会の関係は度々指摘されていたものの公の場で明確になったのは初の事です。これまで統一教会との関係を表向きは否定してきた中で今回の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」に姿を現した事は大きな意味を持ちます。

祖父の岸信介元首相や父親の安倍晋太郎元外相も統一教会と深い関係にありました。この事は件のイベントで司会進行を務めた尹鍈鎬(ユン・ヨンホ)世界宣教本部長によって語られました。尚、自民党の総裁選挙に立候補した高市早苗氏もまた統一教会との深い関係を取り沙汰されています。

霊感商法の累計被害額は「1234億円」を超える!


統一教会は所謂「霊感商法」で問題視された宗教団体、この問題に取り組む全国の約300人の弁護士によって1987年に結成された「全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)」の集計によれば、1987年~2020年に全国弁連や全国の消費者センターに寄せられた統一教会による霊感商法の相談件数は34490件に上りました。累計被害額は「1234億円」を超えています。

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【朗報】東京都教育委員会「自民党都議」問題視の「性教育」容認!都民ファーストの会&都議会公明党の働き掛けで姿勢転換?

表現規制ニュース
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■都教委:自民都議問題視の性教育容認 中3に性交など説明
https://mainichi.jp/articles/20180912/k00/00m/040/101000c
毎日新聞 2018年9月11日 21時38分(最終更新9月12日01時47分)


東京都足立区の区立中学1校が3年生に性交や避妊、中絶を説明した性教育の授業について、都教委が毎日新聞の取材に授業を容認する姿勢を示した。同校は今後も授業を継続する。この問題では自民党議員が都議会で授業を批判し、都教委も学習指導要領の範囲を逸脱すると問題視。学校現場の萎縮を懸念する声が出ていた。

Twitterの反応!







東京都教育委員会の決断に拍手!


東京都足立区の区立中学1校で3年生に「性行動」に伴う「避妊」及び「人工妊娠中絶」を説明した「性教育」の授業について「東京都教育委員会」は毎日新聞の取材に対して「授業」「容認」する意向を示しました。同校は今後も同内容で性教育の授業を継続する方針です。自民党の極右都議の「政治介入」に端を発した本件は落ち着くべき所に落ち着いたようです。

自民党の古賀俊昭都議は都議会で前述の授業を批判、東京都教育委員会は当初「学習指導要領の範囲を逸脱する」と問題視、足立区教育委員会は授業について「学校や地域の実情を踏まえて実施したもの今後も続けたい」と反論していました。既に一部の学校では性教育の取り組みを中止するなど「政治介入」の余波は続いていたのです。

しかし、東京都教育委員会は毎日新聞の取材に「学習指導要領の内容を超えるので保護者に丁寧に説明する必要がある」と留保付きではあるものの「学校」及び「足立区教育委員会」に対して「同校の授業内容に変更を求める考えはない」との意向を表明しています。

東京都教育委員会の姿勢転換は「都民ファーストの会」及び「都議会公明党」の働き掛けによるものだそうです。この点は高評価します。性行動の低年齢化で「妊娠」「性感染症」「性暴力被害」のリスクは高まっています。中学生に避妊や中絶を教える取り組みは実際に各地で成果を上げているそうです。

尚、事の発端になった古賀俊昭は「生命尊重の観点から結婚するまで性交渉を控えるという純潔教育や自己抑制教育が必要だ」「そもそも『結婚する・しない』を自己決定するという戦後の価値観が問題だ」「『結婚・出産・子育て』は社会貢献だとしっかり教育すれば安易な性交渉にはおのずと抑制的になる」と主張しているカルト議員です。

また、2003年に「養護学校」での性教育に政治介入を行っています。産経新聞などと共謀して吊るし上げた所謂「七生養護学校事件」の当事者のひとりです。教員・保護者に提訴されて「慰謝料210万円」の支払いを銘じられています。

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【最凶カルト】自民党・古賀俊昭都議「結婚するまで性交渉を控える純潔教育や自己抑制教育が必要」「結婚する・しないを自己決定するという戦後の価値観が問題だ」!

表現規制ニュース
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■記者の目:東京・中学性教育への「政治介入」身を守るには知識必要=中川聡子(統合デジタル取材センター)
https://mainichi.jp/articles/20180607/ddm/005/070/040000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年6月7日 東京朝刊


東京都の足立区立中学校1校が3月に実施した性教育の授業が都議会で問題視され、都教委が改善を指導した。性行動に伴う避妊や人工妊娠中絶に言及する内容で、同区教委と学校は授業の継続を模索する。その一方で、一部の学校が性教育の取り組みを中止するなど、「政治介入」の余波が続いている。問題視する側は、子供が性行動で被害者や加害者になるリスクと隣り合わせで生きる現実を、どう考えているのか。記事(東京本社版)を書いた私は、幼い娘を育てる母親の一人としても疑問を感じている。

きっかけは、授業を知った自民党都議の古賀俊昭氏が都議会で「指導要領の逸脱だ」と指摘したことだった。古賀氏は取材に「生命尊重の観点から、結婚するまで性交渉を控えるという純潔教育や自己抑制教育が必要だ」と力説。「そもそも『結婚する・しない』を自己決定するという戦後の価値観が問題だ。『結婚・出産・子育て』は社会貢献だとしっかり教育すれば、安易な性交渉にはおのずと抑制的になる」と批判する。

Twitterの反応!







カルト宗教原理主義に支えられる自民党!


メールで頂いた情報。東京都教育委員会は今年3月に東京都足立区の区立中学校1校の実施した「性教育」の授業を問題視して改善を指導しました。性行動に伴う「避妊」及び「人工妊娠中絶」に言及する内容です。同区教育委員会と学校は授業の継続を模索している模様。騒動の発端は自民党の古賀俊昭都議で「学習指導要領に照らして不適切だ」と批判しました。しかし、この発言の裏には同氏の「カルト思想」があるようです。

古賀俊昭は「生命尊重の観点から結婚するまで性交渉を控えるという純潔教育や自己抑制教育が必要だ」と述べました。また「そもそも『結婚する・しない』を自己決定するという戦後の価値観が問題だ」「『結婚・出産・子育て』は社会貢献だとしっかり教育すれば安易な性交渉にはおのずと抑制的になる」と主張しています。

Wikipediaの情報によれば「過激すぎる性教育」及び「行き過ぎたジェンダーフリー」に強く反対していて「教育の復興」を主張しています。都議会では主に「文教委員会」に所属。独自の観点で「教育の正常化」を目指しています。尚、西暦は「キリスト教暦」であるとして「元号」の使用を強調して「都庁内部の文章」について「元号の使用」「横文字使用禁止」を要求しています。筋金入りのカルト議員です。

山口貴士弁護士の仰るようにこれは「統一教会」「純潔キャンペーン」そのものです。自民党は既に統一教会とズブズブである事は一部で周知の事実です。安倍政権は「日本会議=生長の家原理主義」「統一教会」「神社本庁」「創価学会」の4つのカルトに支えられています。

現実を無視した偏向的な国家観や家族観を重視する価値観を基本的人権より優先させる主張こそ「教育」の妨げなのです。国民個人の「結婚」「出産」「子育て」に国家の介入を許す事は極めて危険です。憲法改正による「基本的人権の制限」「国家権力による生き方の強制」を可能にする事は念頭に置かなければなりません。

政治介入の余波!


前述の足立区立中学校は3年生の総合学習で「自分の性行動を考える」と題して「性行為」に伴う「妊娠」及び「避妊」の方法と「人工妊娠中絶」の可能時期などを説明しました。コンドーム着用のコツや緊急避妊薬の購入先などを記したプリントも配っています。学習指導要領ではこれらの内容は「高校」で扱う内容としています。東京都教育委員会は指導要領を超えた「課題のある授業」と判断して「必要な生徒」「個別指導」するなど改善を求めたそうです。

自民党は度々「性教育」を問題視して教育の現場に圧力を掛け続けています。足立区教育委員会は「不適切だとは思っていない」と反論しました。しかし、既に一部の学校では性教育の取り組みを中止するなど「政治介入」の余波は続いています。時代錯誤な政治介入は絶対に認めてはいけません。青少年を守る為にはリスクマネジメント的な早期の性教育こそ重要です。

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