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【予想通りの展開】企業の「内部留保」は過去最大に!自公両党の税制調査会「2020年度税制改正」に向けて議論スタート!消費税増税直後に「法人税減税」を検討!

政治・経済・時事問題
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2019年11月21日(木)。自公両党の「税制調査会」は夫々総会を開いて「2020年度税制改正」に向けた議論をスタートさせました。来月12月上旬を目処に「与党税制改正大綱」を取り纏める予定です。消費税率を引き上げた直後で新たな増税は極力避ける方針です。一方で「(大)企業」に投資を促す「法人税減税」など「企業支援策」を中心に検討する見通しです。

■増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタート
https://mainichi.jp/articles/20191121/k00/00m/020/282000c
毎日新聞 2019年11月21日 21時32分(最終更新11月21日21時32分)


自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。【藤渕志保、深津誠】

■平成30年度決算税収について
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201909/201909f.html
財務省 広報誌「ファイナンス」 令和元年9月号


主税局総務課主税企画官 尾﨑輝宏/課長補佐 田中雅敏

平成30年度決算が令和元年7月31日に公表された。以下、平成30年度決算の歳入のうち、税収の概要について紹介する。なお、文中意見にわたる部分は、筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織の見解ではない。

■経団連:新内閣に望む
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/071.html
一般社団法人日本経済団体連合会 2019年9月11日


経済構造改革も急務である。10月の消費税率10%への引き上げを踏まえ、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けた改革の道筋を早期に示すとともに、経済成長との両立を前提とした財政健全化を着実に進める必要がある。同時に企業活動の活力向上や国際競争力の強化に資する規制改革や税制改革等を通じて、世界で最もビジネスがしやすい国になることを期待する。

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法人税減税の穴埋めに消費税増税「負のループ」を断ち切れ!


今年9月に政府に提出する令和2年度の税制改正の提言を発表した「経団連」「企業の国際競争力強化」に向けて「親会社と子会社の損益を合算して法人税を計算」する「連結納税制度」の見直しを重要視しています。また「企業のベンチャー投資への税制優遇」などを求めました。消費税増税とセットで「法人税減税」を求めた形です。経団連の提言は基本的にそのまま政府・与党の政策に反映されている事は周知の事実です。

日本政府の政策的な減税によって「法人税収」は減少しています。税制の理念は歪められ税の財源調達機能は低下してしまいました。日本の税収構造では「法人税」「所得税」と並んで所謂「メイン・タックス」です。

1990年度(バブル期)の税収総額は凡そ「60兆1059億円」で2018年度の税収に抜かれるまでは最高額でした。当時の法人税収は凡そ「18.4兆円」で構成割合は「31%」を占めています。税収のトップは所得税収で凡そ「26.0兆円」で構成割合は「43%」を占めていました。前年に導入された消費税収は「4.6兆円」と言われていての構成割合は「8%」程度に留まっています。

しかし、現在は法人税収と消費税収の立場は逆転しています。2019年7月に発表した2018年度(平成30年)の決算概要によれば前述のように税収総額はバブル期を超えて過去最高の「60兆3564億円」でした。2017年度比で1兆5689億円の増加です。

内訳別のトップは「所得税収」の凡そ「19.9兆円」です。これは賃金の伸びや株の売却益の増加を受けて前年比で1兆円程度増えています。次点は「消費税収」「17兆6809億円」で前年比で0.2兆円程度増えました。導入時に比べて急上昇しています。最後に「基幹税」なのに消費税の後塵を拝しているのは「法人税収」です。

企業の業績は堅調と言われていて法人税収は前年比で0.3兆円増の「12兆3180億円」です。しかし、構成割合は「20.4%」にまで低下しています。前年比で増加しているので企業の業績悪化で税収が伸びなかった訳ではありません。

企業の預貯金など「内部留保」は過去最大に達しました。安倍政権はアベノミクス成功の鍵である「トリクルダウン」を狙って大企業の優遇税制を推し進めています。その「財源」となるのは庶民の財布を直撃し「消費意欲」を抑制する消費税(増税)なのです。法人税減税⇒穴埋めに消費税増税の「負のループ」を断ち切らなければ本当の意味で「景気」は回復しません。

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【唖然】経団連の提言!更なる「消費税率」の引き上げを「有力な選択肢のひとつに」!社会保障制度の維持に「高齢者の医療費増大」を問題視?

政治・経済・時事問題
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2019年11月13日(水)。社会保障制度改革と財政健全化に関する提言案を纏めた「経団連」「消費税率10%超」「高齢者医療制度の是正」を盛り込みました。超少子高齢化で合わせた「持続可能な社会保障制度」の検討を日本政府に要請した模様。消費税増税直後の更なる負担増に国民の反発は根強く日本国内の景気(消費)低迷を懸念する声も相次いでいます。

■経団連、10%超す消費税など提言 財政・社会保障改革
https://www.asahi.com/articles/ASMCF4RG0MCFULFA015.html
朝日新聞デジタル 2019年11月13日 19時46分


経団連は13日、財政再建と社会保障改革に関する提言を発表した。消費税率10%超への引き上げや、高齢者に手厚い医療保険制度の是正などを盛り込んだ。

提言は「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」で、改革が遅れた場合、企業活動に悪影響が出て社会保障制度の存続も危ぶまれると指摘。75歳以上になった人の医療費の窓口負担や介護サービス利用時の自己負担の引き上げなど具体的な施策を示した。

■消費税10%超へ議論を 経団連、社会保障との一体改革へ提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012176631000.html
時事ドットコム 2019年11月13日 18時26分


経団連は13日、経済成長と財政、社会保障の一体改革に向けた提言を発表した。10月に税率が8%から10%に引き上げられた消費税について、安定財源の確保のため「10%超への引き上げも有力な選択肢」と指摘し、「国民的な議論を喚起する必要がある」と表明した。

提言は、中西宏明会長をトップとする新設の経済構造改革会議で取りまとめた。デジタル化加速や人口減少などの構造変化に対応するためには、成長戦略や財政健全化、社会保障制度改革について一体的な取り組みが必要だとしている。

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負担の押し付け合いに乗るべからず!


大企業を主体に構成される「経団連」は社会保障制度改革と財政健全化に関する提言案「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」を発表しました。経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で消費税率の更なる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」とコメントしています。

経団連は今年5月に中西宏明会長をトップに経済成長と両立する財政健全化や持続可能な社会保障制度の確立について経済界の意見を取り纏める「経済構造改革会議」の立ち上げて議論を重ねてきました。国民の将来不安を払拭する為に「巨額の債務を抱える財政の健全化」は急務で国民の理解を得た上で「歳出・歳入両面の改革」は不可欠としています。

社会保障制度を持続可能な形で次世代に引き継ぐ為に「消費税率10%超も有力な選択肢のひとつとして国民的な議論を行うべきだ」と提言しました。また「優先して実現すべき改革事項」として「後期高齢者の窓口負担」「外来受診時の定額負担」「介護サービス利用時の自己負担」等の「引き上げ」を挙げています。

この「財源」として「消費税率10%超」を示したのです。日本政府は今年9月に「全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議」を設置して「社会保障制度の給付と負担のあり方」について議論を進めています。

日本政府は更なる消費税増税について現時点では検討していません。しかし、過去の例を見れば「経団連」の「提言」はほぼそのまま安倍政権の政策に反映されています。当ブログで再三警告してきたように「社会保障制度」「若者(現役世代)VS高齢者」の構図で見るのは極めて危険です。これは「生活保護バッシング」と同じ危険性を孕んでいます。

負担の押し付け合いに乗ってはいけません。これで得をするのは基本的に「大企業」「富裕層」です。まずは「法人課税」「研究開発減税」「証券優遇税」等を見直す事です。更なる消費税増税の議論はその後です。

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【民主主義の崩壊】議事録改竄!第一回全世代型社会保障検討会議!政府方針に異を唱えた中西宏明経団連会長の発言の一部を削除!

政治・経済・時事問題
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首相官邸で開かれた「第一回全世代型社会保障検討会議」で政府方針に異を唱えた中西宏明経団連会長の発言の一部を「議事録」に記載していなかった模様。国民の生活に直結する「社会保障改革」に関して重要な会議の議事録を安倍政権の意向に沿って改竄していた疑惑です。安倍政権下で繰り返される「改竄」「捏造」「隠蔽」の異常事態。私達は「民主主義の崩壊」を目の当たりにしています。(情報提供:12434氏)

■社保会議での経団連会長発言、議事録から一部削除 野党が追及姿勢
https://mainichi.jp/articles/20191108/k00/00m/020/314000c
毎日新聞 2019年11月8日 21時19分(最終更新11月8日21時39分)


政府が9月20日に開いた全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)で、政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長(日立製作所会長)の発言が、議事録から削除されていたことが明らかになった。政府に都合の悪い意見を記録に残さなかった可能性があるとして、野党が追及する姿勢を示している。

■第一回全世代型社会保障検討会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201909/20zensedai.html
首相官邸 令和元年9月20日


令和元年9月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で第1回全世代型社会保障検討会議を開催しました。会議では、社会保障の現状と今後の進め方について議論が行われました。

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公文書の「改竄」「捏造」「隠蔽」に危機感を!


2019年9月20日(金)に首相官邸で開かれた「第一回全世代型社会保障検討会議」の中で政府方針に異を唱えた中西宏明経団連会長の発言の一部を「議事録」に記載していませんでした。削除されたのは働く高齢者に「厚生年金」を支給する「在職老齢年金制度」の見直しに言及した部分です。

高齢者の就労促進を成長戦略に位置付ける安倍政権は在職老齢年金制度について「高齢者の就労意欲を阻害している」として「廃止」を含めた見直しを急ピッチで進めています。

複数の関係者の証言によれば中西宏明は「経営者から見れば勤労意欲を減退させる事はないのではないか」「反論」と取れる発言をしています。しかし、後に公開された「議事録」には「財源の問題もあるので慎重に検討した方がいいのではないか」の発言だけを切り取って記載していて前述の部分は削除していたのです。

立憲民主党など野党は国会でこの問題を追及しています。安倍晋三(議長)や菅義偉官房長官は「民間議員に確認を頂いてから公開している」と述べて議事録を改竄した「理由」に関しては回答を避けました。経団連⇒日本政府に議事録の修正を求める要望もあった模様(確認中)。安倍政権はそれを無視して発言を削除したのであれば意図的な誘導を行った事になります。

西村康稔全世代型社会保障改革担当相は11月8日(金)の記者会見で「議事録は経団連に送って確認いただいているし『慎重に検討』という本人の意図は書かれている」「改竄改ではない」とコメントしました。中西宏明自身も記者団に対して本件を問題視しない考えを示しています。

経団連の提言の大半は現政府・与党の政策に反映されています。なあなあで済ませたのは予想通りの展開です。しかし、本件の問題はそこではありません。本来は「国民の財産」である「公文書(議事録)」を改竄した事こそ大問題なのです。所謂「アベ友」の中西宏明でさえ政府方針に異を唱える声は「無かった事」にされた訳です。忖度なのか?。忖度させたのか?。誰の指示なのか?。野党は徹底的に追及するべきです。

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【守銭奴】2020年度「税制改正」の提言を発表!経団連「法人税減税」「企業の国際競争力強化」「持続可能な全世代型社会保障制度の構築」など迅速な実現を要望!

政治・経済・時事問題
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2019年9月13日(金)。経団連は2020年度の税制改正に向けた提言を発表しました。企業の国際競争力強化の為に親会社と子会社の損益を合算して「法人税」を計算する「連結納税制度」の見直しを柱に「ベンチャー企業」との「共同研究の促進」及び「税制優遇」を求めた模様。消費税増税とセットで法人税減税を求めた形です。これまで通りに安倍政権は経団連の要望をほぼすべて受け入れて政策方針を決める事になりそうです。

■経団連が税制改正要望 社会保障は「歳入システムの検討」提言
https://www.sankei.com/economy/news/190913/ecn1909130014-n1.html
産経新聞 2019.9.13 19:11


経団連は13日、政府に提出する令和2年度の税制改正の提言を発表した。企業の国際競争力強化に向け、親会社と子会社の損益を合算して法人税を計算する連結納税制度の見直しが重要としたほか、企業のベンチャー投資への税制優遇などを求めた。

■経団連:新内閣に望む
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/071.html
一般社団法人 日本経済団体連合会 2019年9月11日


激化する米中貿易摩擦、刻々と迫る英国のEU離脱、混乱する中東、膠着状態が続く北朝鮮問題及び日韓関係など、国際情勢は混迷を深めており、世界経済の先行き不透明感が増している。こうした中、わが国では先の参議院議員選挙を通じて、政治の安定が継続することとなった。新内閣には、安倍総理の強いリーダーシップの下、大胆な改革を断行し、日本経済の新しい安定成長の仕組みを築くことを要望する。

経済構造改革も急務である。10月の消費税率10%への引き上げを踏まえ、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けた改革の道筋を早期に示すとともに、経済成長との両立を前提とした財政健全化を着実に進める必要がある。同時に企業活動の活力向上や国際競争力の強化に資する規制改革や税制改革等を通じて、世界で最もビジネスがしやすい国になることを期待する。

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社会保障制度改革で「国民負担増」は確実!


経団連の主な要望は次の通りです。事業会社やコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)でスタートアップ企業に投資した際に出資額の一定割合を税額控除できるようにする投資支援策。研究開発税制の拡充と併せて社内外の技術などを持ち寄り事業革新を目指す「オープンイノベーション」の促進。財務省の進める「連結納税制度」の見直しでは企業側の事務負担や税負担に配慮を求めました。一方で「炭素税」など「温暖化ガス」の排出に負担を求める「カーボンプライシング」の強化には反対しています。

中期的な課題として「法人税」「実行税率」について現行の29.74%⇒25%程度に引き下げを求めています。また「社会保障制度改革」については「給付と負担の見直しといった改革を急ぐべきだ」「歳入システムを含めた検討が必要だ」と提言しました。消費税に関して具体的に言及はしなかったものの将来的な「消費税率10%超」を視野に年内に社会保障改革と財政一体改革の提言を纏める予定です。

経団連は前述の提言を基に政府・与党に働き掛けて年末の「税制改正大綱」に反映を目指します。企業として利益を追求するのは当然ですし内部留保=絶対悪ではありません。しかし、経団連は企業の負担軽減だけでなく内部留保を貯め込んで使わない企業の事を問題視するべきなのです。

更に恐ろしいのは「持続可能な全世代型社会保障制度」の構築を求めている事です。社会保障改革の司令塔として新設する検討会議の民間メンバーは経団連の中西宏明会長を中心に安倍政権と一体で「社会保障費の削減」などを進めてきた人物で構成されています。今後の国民負担増は確実の情勢です。

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【要注視】日本政府は「批准」に慎重?国際労働機関(ILO)「ハラスメント禁止条約」採択!職場でのハラスメントや暴力を巡る初の「国際基準」に期待大!

政治・経済・時事問題
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2019年6月21日(金)。スイスのジュネーブで総会を開いた「国際労働機関(ILO)」「職場」での「ハラスメント」「暴力」を全面的に禁止した初めての「国際条約」を採択しました。法律で禁止して制裁を設ける事などを盛り込んだ内容です。労働者だけでなく「実習生」「求職者」「ボランティア」など幅広く保護対象にしています。批准した場合は条約に従って「国内法」を整備しなければなりません。あらゆる「ハラスメント」「暴力」の被害根絶に向けて大きな追い風になります。

■ハラスメント禁止条約、日本も賛成したけれど 批准に壁
https://www.asahi.com/articles/ASM6P5T13M6PULFA02N.html
朝日新聞デジタル 吉武祐、編集委員・沢路毅彦=ジュネーブ、村上晃一 三島あずさ
2019年6月22日 07時30分


仕事でのハラスメントを禁じる初めての条約が国際労働機関(ILO)の年次総会で採択された。日本政府は賛成したものの、ハラスメント行為そのものを禁じる規定が国内法にない。国際基準に追いつくためには一段の努力が必要になる。

ILOの委員会で20日、条約案が固まり、アフリカ諸国の労働者代表ら約20人が、議場で踊って歌って合意を祝った。アフリカのある国の労働者代表は「条約ができるのは、本当にビッグニュース。私の国も状況はひどい」と語った。

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ハラスメント禁止条約の背景!


セクハラや性暴力を告発する所謂「#MeToo」運動の世界的な広がりを背景に女性に限らずすべての人に対するハラスメントや暴力を許さない風潮が高まった事を受けて本格的な議論を始めたのは昨年の事です。新たな条約の制定を目指す話し合いの中で「欧州諸国」など既に国内法の整備の整っている国は支持する一方で「アメリカ」「ロシア」「経営者団体」などは慎重な姿勢を示していました。ハラスメントや暴力の定義などを巡って意見は分かれたものの最終的に「広く厳しく禁止する内容」になっています。

ハラスメント禁止条約の採決を「加盟国」「労働組合」「経営者団体」で行われました。加盟国政府に2票。労働組合に1票。経営者団体に1票の投票権を割り当てて投票を行った結果「賛成439票」「反対7票」「棄権30票」の圧倒的多数の支持を得て採択されました。日本は「政府」「連合」は賛成に回った一方で「経団連」は棄権しています。

棄権した「経団連」の思惑は?


日本政府を代表して参加した厚生労働省の麻田千穂子国際労働交渉官は「仕事の場での暴力やハラスメントについて国際的な労働基準が初めてできた意義はとても大きい」「国内政策でも私達は職場のハラスメントをなくそうと一生懸命取り組んでいる所でまさに方向が一致している」と述べて条約の採択を歓迎しています。

一方で、条約の批准については「条約の採択に賛成するかどうかという事とは次元の違う話で国内法と条約の求めるものの整合性について更に検討していかなければならない」と述べました。今後は関係省庁と共に議論を進める考えを示したものの慎重な姿勢は崩していません。

労働組合の「連合」「ハラスメントに特化した初めての国際条約が採択された事は歴史的な成果として大いに評価したい」「条約は暴力とハラスメントのない社会を実現する為の第一歩だ」とした上で日本政府に対してILO加盟国の一員として条約の早期批准と禁止規定を含めた更なる国内法の整備を求める談話を発表しました。建前上は労働者の代表である連合の賛成は当たり前ではあるものの素直に評価に値します。

経営者団体の「経団連」は棄権を選択しました。経団連を構成する企業のトップは理不尽なハラスメントを耐えて生き残った言わば「体育会系」のエリートです。ハラスメントや暴力の害悪性を理解できない「世代間のギャップ」「安くて使い潰せてすぐに切り捨てられる労働者」を欲する「使用者の思惑」は見て取れます。

ハラスメント禁止条約のポイント!


ハラスメントと暴力は「身体的」「精神的」「性的」「経済的」に危害を引き起こす「許容し難い行為」「慣行」「脅威」と定義しました。対象範囲は「労働者」「雇用の終わった労働者」「実習生など訓練中の人」「求職者」「ボランティア」などで「職場」「休息」「食事の場」「更衣室」「仕事関連の旅行」「通勤時間」「SNS(交流サイト)でのコミュニケーション」も適用されます。

各加盟国は国内法や国内状況に従って労使の団体と協議してハラスメントと暴力を法律で禁止します。具体的に「執行・監視の仕組みを確立・強化」「民事的責任や刑事罰など『制裁』を設ける事」「被害者救済・支援の手段を確保する事」を明記しました。また「使用者」「防止策」「保護措置」「リスク管理の実施」を求める法律の整備を義務付けています。

高確率でトンデモ法案に!


ハラスメント禁止条約の批准に関しては加盟各国の判断に委ねられます。批准した場合は条約に従って国内法の整備しなければなりません。採択を受けて日本政府は来年の通常国会に条約採択を報告する予定です。批准しない場合は国内の状況や批准できない理由を適宜ILO事務局に報告する義務が生じます。

日本政府の慎重姿勢はおそらく「経団連」に配慮しての事です。一方で、ILOのガイ・ライダー事務局長は早速「圧力」を掛けてきました。遅かれ早かれ条約の批准は避けられません。職場でのハラスメントや暴力の被害根絶に向けた大きな一歩です。しかし「国内法」を整備する段階で「トンデモ法案」になるのは確実な情勢で「新たな権利侵害」を生み出しかねません。そういう意味で今回は日本政府の一歩引いた冷静な判断を支持します。

再掲。明確に「法律」で禁止する以上は必然的に規制強化の無限ループになります。個人的に「パワハラ」「マタハラ」「アルハラ」「身体的な暴力」に関しては厳罰化に賛成です。しかし「セクハラ」を含めた「その他のハラスメント」に関しては一歩引いて冷静に見なければなりません。ハラスメントは主観的で多種多様です。客観的な見地で精査せずに一律で厳罰化を進めるのは極めて危険です。

例えば「セクハラ対策」は急ピッチで進む一方で「でっち上げの被害」についてはまったく議論されていません。マタハラは「妊娠・出産」を前提しているので定義は明確です。しかし「セクハラ」の定義は幅広く「生理的な嫌悪感」を理由に「不快」に感じれば成立するのです。近年「性犯罪」の厳罰化を求める動きは活発化しています。ハラスメントの厳罰化もその一環で「トンデモ法案」になりかねません。危険度は最凶レベルです。

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【働かせ方改革】働き方改革関連法!経団連は更なる「規制緩和」を要請!中西宏明会長「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」!

政治・経済・時事問題
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■経団連、早くも「次」の規制緩和に期待 働き方改革
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y7SR1L6YULFA015.html
岡本智、松浦祐子 2018年6月30日 00時17分


「(戦後の労働基準法制定以来)70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度が制定された」。働き方改革関連法の成立を受け、安倍首相は29日、記者団に胸を張った。「最重要」の法成立に、首相周辺は「何とか乗り切った。一段落だ」と息をついた。

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グローバル資本勢力に抵抗せよ!


高度プロフェッショナル制度を含めた「働き方改革関連法案」の可決・成立で「総理周辺」「一段落」と安堵した模様。安倍晋三は「(戦後の労働基準法制定以来)70年ぶりの大改革だ」と述べました。同法案成立を受けて「グローバル資本勢力」は更なる「規制緩和」を要望しているようです。経団連の中西宏明会長は「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」とコメントしています。

働き方改革関連法案は今年1月に「厚生労働省」「労働データ」の不正発覚で「裁量労働制の適用範囲拡大」は削除されました。所謂「定額働かせ放題」と呼ばれる部分で法案の早期成立の為に切り離したのです。早ければ今秋の臨時国会で提出される見通しです。

また「高度プロフェッショナル制度」の適用範囲拡大はグローバル資本勢力の中で決定事項になっています。元々これは「ホワイトカラー・エグゼンプション」の焼き直しで「経団連の要請」で盛り込まれた制度です。政府・与党が反対論に一切耳を貸さなかった理由はここにあります。現時点で適用範囲は「一部の専門職」「年収要件」「1075万円」となっています。しかし、経団連は既に「年収要件」の引き下げを要望しています。真の狙いは「中低所得層」なのです。

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【要注意】働き方改革関連法案にもうひとつの危険「高度プロフェッショナル制度」は裁量労働制と同根!事実上の「残業代ゼロ法案」に乱用懸念!

政治・経済・時事問題
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■裁量労働違法適用:「高プロ」も乱用の懸念
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00m/040/071000c
毎日新聞 2018年3月4日 20時51分(最終更新3月4日23時04分)


裁量労働制は実際の労働時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの賃金が支払われる。このため労働時間管理が甘くなり、過労死遺族から「長時間労働につながる恐れがある」という声が上がっていた。野村不動産のケースのように、違法適用されても外部からのチェックが難しい面もあるとされる。

■連合:神津会長「高プロ」創設反対、改めて表明
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00m/040/103000c
毎日新聞 2018年3月4日 22時42分(最終更新3月4日23時47分)


連合の神津里季生会長は4日、名古屋市内で記者会見し、裁量労働制の対象拡大を「現実にある危険」、高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設を「これから起こりうる危険」と述べ、改めて反対の意向を示した。

三橋貴明【このままでは日本は終わる!!】馬鹿政策連発で日本は危機的状況残業代0法案・高度プロフェッショナル制度日本は某国に飲み込まれる!!



ホワイトカラー・エグゼンプションの再来!


12434氏に頂いた情報。厚生労働省のデータ捏造で安倍内閣は「裁量労働制適用業務の拡大」の導入を見送りました。しかし、働き方改革関連法案には「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれる別の危険な労働制度が含まれているようです。これは第一次安倍内閣の時に「残業代ゼロ法案」で話題になった制度で自民党は「ホワイトカラー・エグゼンプション」の名称で推進しています。

今まで「労働時間」で変化していた給料を「高度プロフェッショナル制度」では「評価性」に変更します。年収1075万円以上の「一部専門職」を労働時間規制の対象から外すと定めています。これは事実上「残業代ゼロ」を容認する法律で極めて危険な内容です。裁量労働制適用業務の拡大は見送られたものの此方は原案のまま残っています。

また、法律を通した後で「年収制限」の引き下げは確実視されています。全労働者の残業代をゼロにする事は法律上可能なのです。更に「年104日」「休日」を企業に義務付けるなど「健康確保措置」を設けているものの他の日の「長時間労働」は違法にはなりません。

安倍晋三は国会答弁で「時間ではなく成果で評価される働き方を労働者が自ら選択できる」と述べたもののそれを保障する条文はありません。違法適用をチェックするのは不可能に近く乱用の危険性を孕んでいます。

連合の神津里季生会長は高度プロフェッショナル制度について「長時間労働是正と明らかに向きが違う」と指摘しています。経団連の榊原定征会長は導入を強く要望している模様。立憲民主党など野党6党は「高プロは『スーパー裁量労働制』で根っこは一緒だ」と批判を強めています。働き方改革関連法案は今国会で成立確実の情勢です。

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【朗報】働き方改革関連法案を巡って与野党攻防!安倍政権「裁量労働制適用業務の拡大」の導入断念!経団連に失望の声?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_03_07
■裁量労働制:今国会断念 働き方法案から削除 首相、異常値受け
https://mainichi.jp/articles/20180301/ddm/001/010/156000c
毎日新聞 2018年3月1日 東京朝刊


安倍晋三首相は28日、裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が多発している問題を受け、今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。異常データ問題への批判が拡大し、与党からも慎重な対応を求める声が高まったため、裁量労働を含む一括法案のままでは国会審議に耐えられないと判断した。

■連合会長:裁量労働制拡大「おかしな話」東京駅前で演説
https://mainichi.jp/articles/20180228/k00/00m/040/117000c
毎日新聞 2018年2月27日 20時44分(最終更新2月27日22時09分)


連合の神津里季生会長は27日、JR東京駅前で街頭演説し、裁量労働制の対象拡大や一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度を「長時間労働を抑制する法案の中に、一緒くたにするからおかしな話になる」と批判、改めて働き方改革関連法案からの切り離しを求めた。

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裁量労働制の拡大=定額働かせ放題!


安倍内閣は今国会の最重要法案に位置付けた「働き方改革関連法案」を巡って所謂「裁量労働制適用業務の拡大」を削除する方針を決めた模様。厚生労働省の行った「一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査」に関するデータに捏造が発覚した事で国会は紛糾しました。安倍晋三はこれまでの国会審議における同内容の答弁を撤回しています。

安倍晋三は働き方改革関連法案は誤りの見つかった厚生労働省の調査だけを根拠に作成した訳ではないとした上で「裁量労働制で働く人の労働時間などの実態を把握する必要がある」と述べました。野党6党は「杜撰なデータに基いて作られた」として働き方改革関連法案の国会提出断念を要求しています。与党内からは「裁量労働制」に関する部分を切り離して議論するように求める意見も出ています。

裁量労働制は要するに「定額働かせ放題」です。経団連の榊原定征会長は「ミスは残念だが審議が遅れる事はあってはならない」と今国会の法案成立を求めていて予断は許されません。連合の神津里季生会長は「曖昧で危険な裁量労働制を更に広げる事はあってはならない」「『長時間労働の是正』とは全然向きの違う裁量労働制の拡大などは必要ない」と述べて懸念を表明しました。これを「非正規労働者」に適応すれば文字通り定額働かせ放題を可能にします。労働者は確実に反対の声を上げなければなりません。

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【経団連は高評価】自公両党「2018年度税制改正大綱」を決定!企業は優遇!個人向け負担増!消費に悪影響の可能性?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2017_12_15
■所得税・たばこ税…増税、個人に照準 税制改正大綱決定
http://www.asahi.com/articles/ASKDF5JFQKDFULFA020.html
朝日新聞デジタル 長崎潤一郎、南日慶子 2017年12月14日 21時42分


自民、公明両党は14日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。所得税やたばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約2800億円の増税になる。法改正が遅れる新税も加えると、約3400億円の増税だ。高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方、企業向けには減税が目立つ。

■税制大綱決定:身近な増税じわり 消費に悪影響の恐れも
https://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00m/020/111000c
毎日新聞 2017年12月14日 22時10分(最終更新12月15日01時18分)


14日に決定した2018年度税制改正大綱では、企業の負担軽減策が目立つ一方、暮らしに関わる税制では増税メニューが目白押しとなった。安倍晋三政権は、賃上げなどに積極的な企業への減税策拡充などを通じ、賃上げによる消費拡大を狙うが、19年10月には消費税増税も予定されており、家計への負担増は消費に悪影響を及ぼす恐れもある。

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タバコ税・国際観光旅客税・森林環境税「増税ラッシュ」で家計負担増!


自公両党は12月14日(木)午後に2018年度の「税制改正大綱」を正式に決定しました。働き方の「多様化」を踏まえて「所得税」「控除」を見直します。会社員・公務員の税負担を軽くする「給与所得控除」は一律10万円縮小すると共に年収850万円以上の人は控除の上限を195万円で頭打ちにします。全納税者を対象とする「基礎控除」は現在比で10万円引き上げます。

見直しは2020年1月に実施予定。原則年収850万円を超える会社員・公務員は増税になる一方で自営業者・フリーランスは減税する方針です。只、年収850万円を超える人で「22歳以下の子どもが居る人」及び「重度の障害があって介護が必要な家族等と生計を共にしている人」は増税されない措置を採るようです。

また「年金収入」の一定額を差し引く「公的年金等控除」に関しては年金収入1000万円以上の人は控除の額が195万5000円で頭打ちになる新たな上限を設けました。年金以外の所得で1000万円を超える人は控除を減らす模様・・・。ここまでは百歩譲って納得できます。

しかし、問題は「個人に照準に当てた増税」です。タバコ税⇒2018年10月~2021年にかけて導入⇒1本当たり3円増税で確定。所謂「加熱式タバコ」も増税対象になります。国際観光旅客税⇒2019年1月に導入⇒日本を出国する際に1人当たり1000円を徴収する所謂「出国税」です。森林環境税⇒2024年に導入⇒個人住民税に上乗せする形で1人当たり年間1000円徴収します。

政府・与党は税制改正大綱を盛り込んだ「税制関連法案」を来年の「通常国会」に提出するそうです。成立はほぼ確実の見通しです。増税総額2800億円。政府・与党・財務省・経済界の要望を詰め込んだ内容で「経団連」は高く評価しています。創設された各種「目的税」を合わせて考えれば全体的に家計負担は増える事になります。

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【教育無償化の正体】大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる

政治・経済・時事問題
■大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208321000.html
NHK NEWS WEB 2017年11月2日 15時17分


自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「250万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。

自民党が憲法改正の検討項目としている、高等教育を含めた教育の無償化をめぐって、党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、収入に応じて国に納付する新たな制度を導入すべきだとしていて、このほど制度設計の検討案をまとめました。

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国家ぐるみの詐欺商法 自民党の教育無償化は「返済型奨学金」改正版!


高等教育を含めた「教育無償化」を巡って自民党の教育再生実行本部は大学などに在学中は授業料を支払わず「卒業後に一定の年収を超えた場合」「収入に応じて国に納付する制度」の導入を検討している模様。納付の対象となる一定の年収に関しては「初任給の平均値に当たる250万円以上」「300万円以上」など複数の案を例示して議論を進めるそうです。

内容は今年5月に取り纏めた提言の焼き直しです。在学中に支払いを免除するのは基本的に「国立大学の授業料に相当する年間約54万円」及び「入学金凡そ28万円」に限定されます。私立大学などこれを上回る差額分に関しては「無利子の奨学金」等で対応する方針です。

結局は現在の「貸与制奨学金」と制度的に変わっていません。平均42歳まで給料は上がらずに「ローン返済」に費やす事になります。納付=返済を前提にするのであれば「無償化」と表現するのは詐欺に等しいと思います。教育無償化の正体。化けの皮が剥がれた印象・・・。

■経団連:3000億円拠出を容認 教育無償化などで
https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00m/040/079000c
毎日新聞 2017年10月27日 20時24分(最終更新10月27日20時25分)


経団連の榊原定征会長は27日、政府の「人生100年時代構想会議」で、安倍晋三首相から教育無償化や待機児童対策で企業側に約3000億円の負担を求められたことについて、「応分の協力はすべきだろう」と容認する考えを示した。

教育無償化を含めた約2兆円規模の政策を取り纏める為に安倍政権は「企業」に約3000億円の拠出を要請しました。社会保険料の事業主拠出金の料率を引き上げる方針だ。政策の財源のうち、消費税増税分1.7兆円では不足する分にあてる。

これに対し、議員として出席した榊原会長は会議後、記者団の取材に「経済界は今までも保育所の充実などで支援しており、しっかり検討したい」と述べた。【松倉佑輔】

企業の負担する社会保険料を増額「教育無償化」のツケは「労働者」に!


10月27日(金)に開かれた「人生100年時代構想会議」の第2回会合。自民党は先の衆議院議員選挙で2019年10月に消費税率10%の使い道を拡大して「教育無償化」「待機児童対策」等に約2兆円を回す事を打ち出しています。しかし、早々に「財源不足」が発覚しました。約3000億円は増税分で賄いきれない為に「企業の負担する社会保険料」を増額させる方向で経団連に要請していたようです。

安倍晋三の要請を受けた経団連は約3000億円の拠出を容認。政府の特定の政策の負担を企業に求めるのは異例中の異例です。社会保険料の事業主負担を上げればそのツケは「労働者」に回ってくる事は想像に難くありません。教育無償化の財源を消費税に限定している安倍政権に疑問を投げ掛ける意見は多いです。特に「自民党を支持する若者」は目先の安定ではなく真剣に将来の事を考える必要があります。

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