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【軍備増強】2023年度(令和5年度)の「概算要求」は「総額110兆円」規模に!事項要求拡大!防衛費は過去最大の「5兆5947億円」GDP比2%目標で増額視野?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム





■防衛費5兆5947億円概算要求 長射程ミサイル整備、増額確実視
https://nordot.app/934311570727616512?c=39550187727945729
共同通信 2022/08/22


防衛省の2023年度予算概算要求の全容が判明した。概算要求額は5兆5947億円。これに加えて、具体的な金額を示さない「事項要求」を多数盛り込むため、さらなる増額が確実視される。相手の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の強化やドローンなど無人化した装備品を充実させることなどを柱に位置付けた。複数の政府関係者が22日、明らかにした。

■防衛費「事項要求」100超 概算要求5兆5947億円で調整―長射程ミサイル量産視野
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082200828&g=pol
時事ドットコム 2022年08月23日 10時54分


岸田文雄首相は5月の日米首脳会談で、防衛力の抜本的な強化に向け「防衛費の相当な増額」をバイデン大統領に表明した。政府・自民党内には、防衛費を現在の国内総生産(GDP)比1%程度から2%に引き上げるよう求める声があり、台湾海峡情勢の緊迫化を受けて、増額圧力が一段と強まりつつある。

概算要求は21年度の5兆4898億円がこれまでで最大で、23年度は事項要求を除いても既に1000億円超上回ることになる。防衛省は23年度からの5年間に必要な事業費を算出。秋に始まる与党協議の場に政府案を示し、事項要求する事業の要否を見極め、具体的な予算額を決める。

膨らむ防衛費「事項要求」で更なる増額確実視!


2022年08年22日(月)。防衛省のまとめた2023年度(令和5年度)予算の概算要求額は過去最大の「5兆6000億円」に上りました。概算要求で過去最大だった昨年度の5兆4898億円を上回る水準。これに加えて、予算額を明示しない「事項要求」を多数盛り込みました。事項要求分は年末の予算編成までに検討して最終的な防衛予算を決定します。

具体的な内容は次の通りです。敵基地反撃能力(攻撃能力)を念頭に、敵の射程圏外で攻撃する所謂「スタンド・オフ・ミサイル」として陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型と島嶼防衛に使用する「高速滑空弾」を開発・量産します。

読売新聞の記事によれば、陸上自衛隊に配備されている12式地対艦誘導弾の射程を1000キロ以上に改良、2024年(令和6年)度以降に配備して敵基地反撃能力(攻撃能力)の中核で活用する予定です。12式地対艦誘導弾は射程200キロほどの対艦ミサイルです。最終的に中国や北朝鮮まで届く射程1500kmまで延伸させる計画です。

2023年(令和5年)度予算の概算要求に関連経費を盛り込んで大型の専用車両を使って発射しているシステムを一新、艦艇や戦闘機を使って発射できるよう改良を行います。これで中国や北朝鮮に攻撃できる長距離ミサイルを1000発ほど一気に保有することを可能します。

また、変則軌道で敵の迎撃を回避する「高速滑空弾」と新たに音速の5倍以上の速度で飛行する「極超音速誘導弾」を想定、研究開発を進めます。

更に、無人機を早期に取得して警戒監視や情報収集に加えて攻撃に使用できる「新型無人機」の整備する他、戦闘用の無人機の研究を行います。同時に、偵察用無人地上車両の配備に向けた研究を開始、陸上自衛隊に配備します。

配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策で建造する「イージス・システム搭載艦」に関しては、弾道ミサイルだけでなく迎撃困難な「極超音速滑空兵器」に対応できるように能力を拡張します。

防衛省は防衛力を5年以内に抜本的に強化する為に「スタンド・オフ防衛能力」「総合ミサイル防空能力」「無人アセット防衛能力」「領域横断作戦能力」「指揮統制・情報関連機能」「機動展開能力」「持続性・強じん性」の7つの分野を挙げています。

尚、前述のように具体的な金額を示さない「事項要求」を100項目以上盛り込んでいます。実質的な防衛費の総額は更に増える見通しです。

萩生田光一政調会長(当時)「GDP比2%では足りない」!


2022年08年19日(金)。インターネット番組に出演した自民党の萩生田光一政調会長(当時)は、岸田政権の目指す防衛費の「相当な増額」について「本当に国を守る為に積み上げていったら2%どころでは足りない」と述べました。対GDP(国内総生産)比で2%以上の増額を求めています。

元米国防副次官補「直ちに防衛費を現在の3倍程度に」!


2022年08年04日(木)。米国のエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は、日本の防衛費について「直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだ」と提言しました。これは日本経済新聞のインタビュー記事に掲載で、同氏は台湾有事の危機は目前で岸田政権で検討している防衛費の増額ペースでは中国の脅威に対抗できないことを指摘しています。

台湾陥落の場合、日本への影響は想定する防衛費を遥かに超える規模になる見通しです。エルブリッジ・コルビー氏は深刻な事態は何度も起きていると強調しました。実際、米中関係は過去最悪レベルまで冷え込んでいて中国は台湾周囲で過去最大規模の軍事演習を繰り返し実施しています。

■予算膨張、110兆円余り要求 23年度、過去2番目の規模
https://nordot.app/937651435493736448?c=39550187727945729
共同通信 2022/08/31


国の予算は23年度も膨張する見通しだ。財務省は31日、各省庁からの概算要求を締め切り、事業に必要として提出された金額の合計は一般会計で110兆円余りとなった。過去最大だった22年度に次ぐ規模だが、物価高対策や防衛で金額を示さない「事項要求」も目立った。これらの要求は今後の予算編成過程で金額が示されるため、要求総額はさらに増える。

■概算要求110兆円超 防衛・社会保障費膨らむ―歳出総額は最大へ、来年度予算
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100827&g=eco
時事ドットコム 2022年08月31日 19時48分


財務省は国債の償還や利払いに充てる国債費について、想定金利を1.3%に引き上げた上で26兆9886億円を要求。要求段階での金利引き上げは07年度以来16年ぶり。コロナ・物価対策予備費は事項要求として規模を調整する。





過去最大の2022年度(令和4年度)に次ぐ規模!


2022年08年31日(水)。国の2023年度(令和5年度)の予算案の編成に向けて、各省庁⇒財務省に提出する概算要求は昨日締め切られました。防衛省は、防衛力を5年以内に抜本的に強化する政府の方針を踏まえて、過去最大の5兆5947億円を要求します。

外務省は、来年広島で開催されるG7サミット(主要7カ国首脳会議)の準備に199億円を計上、今年度の当初予算に比べて1057億円増の7961億円を要求、厚生労働省は、社会保障費の増額を踏まえて今年度の当初予算を6000億円上回る33兆2644億円を要求しました。

また、2023年4月に設置予定の「こども家庭庁」の準備室に1兆4961億円を要求しています。この結果、各省庁の要求の総額は110兆円を上回って111兆円規模だった去年に続いて2年連続で「110兆円」を超える見通しです。

更に、今回の概算要求では、防衛、脱炭素、子ども政策など重要政策の分野では、要求段階で金額を明示せず項目だけを示す「事項要求」の形を認めています。実質的に要求額は更に上積みされる見込みです。

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【米国大統領選挙】過去最多の得票数!ジョー・バイデン氏当選確実!ドナルド・トランプ氏「敗北宣言」を拒否!郵便投票を巡る「不正選挙疑惑」で「法廷闘争」に!

政治・経済・時事問題
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米国大統領選挙。大手メディア「ABC」は激戦州を制した民主党のジョー・バイデン氏(前副大統領)の当選確実を伝えました。第2次大戦以降に現職大統領の敗北は3人だけです。一方で、現職大統領で共和党のドナルド・トランプ氏は「敗北宣言」を拒否しました。今回の大統領選挙について「郵便投票」「不正疑惑」など多くの問題を指摘していて既に全米各地で提訴を開始しています。

■【米大統領選2020】バイデン氏が当選確実、BBCが伝えた瞬間
https://www.bbc.com/japanese/video-54858261
BBCニュース 2020年11月8日


BBCは日本時間8日未明、米大統領選挙で野党・民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利に必要な選挙人(270人)を超える人数を獲得する情勢と判断した。

■【米大統領選2020】バイデン氏当選確実に 激戦州で逆転
https://www.bbc.com/japanese/54803960
BBCニュース 2020年11月4日 更新:2020年11月8日


米大統領選で7日午前(日本時間8日未明)、民主党のジョー・バイデン前副大統領が当選確実の見通しとなった。激戦州ペンシルヴェニア州での勝利が確実になったため。トランプ陣営は、負けを認めるつもりはないと反発している。

【米大統領選2020】バイデン氏勝利演説「分断ではなく団結させる大統領に」!



政権交代は困難?


2020年11月8日(日)(日本時間未明)。米国大統領選挙。大手メディア「ABC」は民主党のジョー・バイデン候補(前副大統領)の当選確実を伝えました。激戦州と呼ばれる「ペンシルベニア州」で過半数を獲得した事によって選挙人538人の半分はジョー・バイデン氏を支持した事になります。CNN、FOX、BBC、AP通信など他の大手メディアもこのニュースを報じています。

一方で、現職大統領で共和党のドナルド・トランプ候補は声明の中で「大統領選挙はまだまだ終わっていない」と述べて開票作業の終了まで結果は分らないとしています。また、同氏は今回の大統領選挙について「郵便投票」「不正疑惑」など多くの問題を指摘していて本格的に提訴を開始する事を明かにしました。トランプ陣営は「大統領選挙で不正行為が行われた」と主張して既に全米各地で提訴を開始しています。

地元の東部デラウェア州ウィルミントンで行った演説でジョー・バイデン氏は「確信できる勝利だ」「国民は7400万以上の票をもって当選させてくれた」と述べて「勝利宣言」をしました。また「選挙戦は終わった」「よって、怒りと攻撃的な発言を過去のものとして、国として団結する時だ」「米国が団結する時だ」「そして癒やしの時だ」「我々は団結した国、米国合衆国だ」「皆で団結すれば不可能な事はない」と呼び掛けて国民に団結を促しています。

一方で、ドナルド・トランプ氏は陣営を通じて「ペンシルべニア州やジョージア州での敗退が確実となってもトランプ大統領が敗北宣言をする予定はない」と述べました。米国の大統領選挙は伝統的に選挙結果を受けて敗れた側の「敗北宣言」によって事実上の勝者を確定します。同氏はこれを「拒否」して徹底抗戦の構えです。

大統領選挙で雌雄は決したものの次は「不正選挙疑惑」を巡って「法廷闘争」に移ります。各州の選挙結果確定期限は12月8日(火)です。しかし、一部の州では郵便投票の開票も終っていません。大統領の就任式は2021年1月20日(水)です。法廷闘争の行方次第ではこのまますんなり政権交代できない可能性もあります。

バイデン政権は対中強硬派?


新政権に移行した場合に米国はトランプ政権以上の対中強硬派に舵を切るかもしれません。日本においてはジョー・バイデン=親中派で通っているものの同氏は公開討論会で中国の習近平国家主席を「ゴロツキ」と批判、ウイグル自治区における人権弾圧に関しては「ジェノサイド(集団虐殺)」と指摘、オバマ政権時代も中国に対して強い警戒感を示しています。

同盟国諸国と中国包囲網の構築に力を注ぐ見通しで「日本」に包囲網の強化を目的に何らかの要請をしてくる可能性は高いです。経済に関してはオバマ政権時代に「自由貿易推進派」で知られていて「環太平洋経済連携協定(TPP)」を含めてトランプ政権の方針を大幅に見直すと思われます。

一方で、自由貿易以外の面で大きな差は感じられず政権交代で劇的な変化は起きない筈です。問題は連邦議会の上院は共和党過半数で米国国民は分断状態にある事です。国民世論に配慮する形で慎重な舵取りを強いられるのは間違いありません。

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【状況一変】統合型リゾート(IR)事業!米国のカジノ大手「ラスベガス・サンズ」日本進出を断念!安倍政権の肝煎りプロジェクトは暗礁に?

政治・経済・時事問題
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米国のカジノ大手「ラスベガス・サンズ」は日本のカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の撤退を表明しました。今回の決定について同社は理由を明確にしていないものの米国の有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によれば日本型の枠組みでは収益確保困難と見られています。カジノを成長戦略の柱にしていた安倍政権は梯子を外された形です。

■ラスベガス・サンズ 日本市場への参入見送り 会長兼CEO シェルドン・G・アデルソンは会社の成長性に変わらぬ自信
http://sandsjapan.com/news/release/20200513/
Las Vegas Sands プレスリリース 2020年5月13日


■ラスベガス・サンズ、日本でのカジノプロジェクトを断念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-13/QA7V11T0G1L401
Bloomberg 2020年5月13日 10:15 JST 更新日時 2020年5月13日 17:17 JST


世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設(IR)事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。

義偉官房長官は13日午後の記者会見で、「個別の動向についてコメントをすることは差し控えたい」とした上で、IR整備に向けた基本的スケジュールに変更はないと述べた。「観光立国を目指すわが国にとっては不可欠」と引き続き整備に向けて意欲を示したが、規制については「今まで決定したことを変更することは考えていない」と説明した。

Twitterの反応!









林文子横浜市長「今のところ市の誘致の方針が変わるという事はない」!


2020年5月13日(水)。米国のカジノ大手「ラスベガス・サンズ」は日本のカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の参入を見送りました。同社を創業したシェルドン・アデルソン会長は、これまで培った日本での関係に謝意を示した上で「日本におけるIR開発の枠組みでは私達の目標達成は困難だ」「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期だ」と発表文で説明しています。

今回の決定についてラスベガス・サンズは理由を明確にしていません。米国の有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、日本政府の交付するIR事業に関する免許の期間は「10年間」で他の国に比べて短い事を理由のひとつに挙げました。また「新型コロナウイルス」に関しては「関係ない」と伝えています。

同社は米国で上位に入る世界有数のカジノ企業で当初は日本の統合型リゾート(IR)事業に強い意欲を示していました。アジアではシンガポールやマカオで大規模なビジネスを展開しています。また、シェルドン・アデルソン会長はドナルド・トランプ大統領を資金面で最も支えてきた「共和党」の大口献金者で知られています。

カジノを含めた「統合型リゾート(IR)実施法」は安倍政権の肝いり政策です。しかし、米国巨大企業の撤退でプロジェクトは大きく後退しました。尚、ラスベガス・サンズは神奈川県横浜市を事業拠点に狙っていたものの住民の反対運動の影響もあって計画は難航しています。更に、統合型リゾート(IR)事業を巡る「汚職事件」も健在進行形で問題になっています。

横浜市は今年8月に公募条件などを盛り込んだ実施方針を公表する予定です。参入に意欲を示した国内外の事業者に聞き取りなどを進めています。林文子市長は「報道で(ラスベガス・サンズの)撤退を知った段階だがこういう経済状況なので様々な要因が考えられる」「IRは『国家プロジェクト』で今のところ市の誘致の方針が変わるという事はない」と述べています。

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【危険】核軍拡競争激化の恐れ!米ロ交渉決裂で「中距離核戦力全廃条約(INF条約)」失効!唯一の希望「新戦略兵器削減条約(新START)」の延長争点に!

政治・経済・時事問題
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2019年8月2日(金)。約30年に亘って米国とロシアの核戦力増強の歯止めを担ってきた「中距離核戦力全廃条約(INF条約)」は同日に完全失効しました。今後争点になるのは唯一残る両国の核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約(新START)」の行方です。両国大統領は中国を含めた多国間の枠組みを念頭に置いた「21世紀の軍縮」の協議を進めていたものの目処は立っていません。冷戦末期に構築された歴史的な核軍縮条約の失効で新たな軍拡の時代に逆戻りする危険性は高まっています。

■INF全廃条約失効 米露の不信根深く 核軍備管理は崩壊の危機
https://mainichi.jp/articles/20190802/k00/00m/030/233000c
毎日新聞 2019年8月2日 20時17分(最終更新8月2日23時33分)


米露両国による中距離核戦力(INF)全廃条約が2日、失効したことを受け、米軍は中国抑止を念頭に中距離ミサイルの開発や配備を進める方針だ。米露の相互不信は根深く、2021年2月に期限を迎える新戦略兵器削減条約(新START)の延長にも不透明感が漂う。核戦争を防ぐための核軍備管理体制は崩壊の危機にある。【ワシントン古本陽荘、モスクワ大前仁】

■INF全廃条約失効「深い遺憾」国連事務総長が声明
https://www.asahi.com/articles/ASM831VVSM83UHBI006.html
朝日新聞デジタル ニューヨーク=藤原学思 2019年8月3日 08時00分


米国とロシアの中距離核戦力(INF)全廃条約が失効したことを受け、国連のグテーレス事務総長は2日に声明を発表し、「深い遺憾」を表明した。また、「いまの国際安全保障は厳しい環境下にあり、軍備管理や軍縮の合意はますます脅威にさらされている」と指摘した。

Twitterの反応!








対米追従政権で「日本」は危機的状況?


ドナルド・トランプ大統領は今年2月にロシア側の違反を理由にINF条約の破棄を通告しました。ロシア連邦政府も条約義務履行の停止を宣言した事で同条約の規定によって失効した形です。同日に声明を出した米国のマイク・ポンペオ国務長官は「ロシアにのみ条約崩壊の責任がある」と非難しました。一方で、ロシア外務省は「米国は深刻な過ちを犯した」と主張しています。両国は今後「中距離核ミサイル」の開発を本格化させる方針です。

INF条約は1987年12月8日に米国のロナルド・レーガン大統領と旧ソ連のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長によってワシントンD.C.において調印されました。1988年5月27日に米国合衆国上院で批准。同年の6月1日に発効しました。INF条約は核弾頭や通常弾頭を搭載する射程500キロ~5500キロの地上発射型ミサイルの保有を禁じています。米ソ軍縮対話の基礎で冷戦終結の象徴です。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「国際的な軍備管理に向けた新しい共通の道筋について急いで合意点を探る必要がある」と危機感を募らせました。INF条約に調印したミハイル・ゴルバチョフはインタファクス通信のインタビューで「欧州だけでなく世界の安全保障が損なわれる」と述べて同条約の失効を非難しています。2021年2月期限の「新START」について「核軍縮の最後の柱だ」と指摘しています。

菅義偉官房長官は記者会見で「望ましくはないが米国の問題意識は我が国としても理解している」と述べました。日本政府は日米の連携を強化して対応する考えを強調しています。INF条約の失効は既存の軍備管理システムの解体に繫がる上に世界の安全構造に新たなリスクを加えます。ロシア側の条約違反は見過せないもののこれはドナルド・トランプの完全な失策です。対米追従を露骨にしている安倍政権下で日本は非常に危機的状況にあります。

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【国防無罪】防衛省「米国政府」の提案を無条件で採用?ステルス戦闘機「F-35B」を正式導入!海上自衛隊の護衛艦「空母化」で運用想定!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_08_24

2019年8月16日(金)。防衛省は事実上「空母化」する海上自衛隊の「護衛艦」での運用を想定して米国製の最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」を選定した事を発表しました。短い滑走路で離陸し垂直に着陸できる戦闘機で防衛省は合計「42機」を購入する計画です。1機当たりの価格は「約140億円」になる見通しです。

■防衛省、戦闘機「F35B」を正式導入 1機140億円
https://www.asahi.com/articles/ASM8J6719M8JUTIL02Q.html
朝日新聞デジタル 2019年8月16日 22時15分


防衛省は16日、新たに導入する戦闘機42機の機種を、米ロッキード・マーチン社製のF35Bに正式決定し、発表した。短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機(STOVL機)で、1機当たり約140億円。改修される護衛艦2隻にも搭載される予定だ。

■防衛省、ステルス戦闘機F35B導入を正式決定「いずも」型での運用も想定
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190817/pol1908170001-n1.html
zakzak by 夕刊フジ 2019.8.17


選定過程では、米国政府によるF35Bの提案しかなかった。防衛省はF35Bについて、要求される必要な性能を満たしていると判断した。

Twitterの反応!







護衛艦の「空母化」は「違憲濃厚」野党議員の追及に期待!


去年12月に策定された「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」には「戦闘機の離着陸が可能な飛行場が限られる中で戦闘機運用の柔軟性を向上させる為に短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機を新たに導入する」との方針を明記していました。防衛省は米国政府の提案を受けて今年3月に機種の選定作業を開始。ほぼ無条件で「必要な要求事項をすべて満たしている」として米国「ロッキード・マーチン社」の最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」を選定しています。

防衛省の発表によれば「F-35B」は1機凡そ140億円で合計「42機」を購入する計画です。2020年度予算から順次「必要な経費」を計上する方針です。2024年度の初納入を予定しています。防衛省は現在「ヘリコプター」を搭載する海上自衛隊の「いずも型護衛艦」を改修して事実上の「空母化」を進めていて改修後に動機の運用を想定しています。

参議院会派の立憲民主党・民友会の小西ひろゆき氏(無所属)は自身のTwitterで「NHKはこの『事実上「空母化」』の事態が憲法に違反しないかについてなぜ報道しないのか」「イギリスのBBCなら自らの見解を報道するはずだ」「せめて我々野党議員の国会での政府への質疑を報道するべきだ」「安倍総理らが答弁拒否を連発し逃げまわっている事実をなぜ国民に報道しないのだ」と警鐘を鳴らしています。

改修後の「いずも型護衛艦」は事実上「先制攻撃」に使用可能です。海外での戦争に参加した場合「自衛隊」はほぼ間違いなく「米軍」の道具として使われます。護衛艦の空母化は憲法違反なのか?。これを追及するのは当然の事です。国防は重要なテーマです。しかし、国防を理由にすれば何をしてもいい訳ではありません。ルール違反を許せば「愛国無罪」「何でもアリ」になってしまいます。

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【攻防激化】ドナルド・トランプ大統領に大打撃?米国民主党提案!下院議会「国家非常事態宣言」の「無効化決議案」可決!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_28

2019年2月26日(火)。米国下院議会はメキシコ国境の「壁」の建設費用を捻出する為にドナルド・トランプ大統領の発令した「国家非常事態宣言」「無効化する決議案」の採決を行いました。賛成245票。反対182票。賛成多数で可決した同案は「上院議会」に送付後に3月中旬までに審議される予定です。

■【国際】米下院、非常事態宣言の無効可決 トランプ大統領に異議、壁建設
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019022701001058.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年2月27日 12時17分


【ワシントン共同】米下院は26日、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設のため発令した国家非常事態宣言を無効にする決議案を245対182の賛成多数で可決した。下院多数派の民主党が提案し、非常事態宣言で議会手続きを経ずに壁建設予算を獲得しようとするトランプ氏に異議を唱えた。政権を支える共和党からも13人が造反して決議案に賛成し、トランプ氏の強引な手法への懸念が広がっていることを浮き彫りにした。

決議案は上院に送られ、3月中旬までに審議される。上院の議席配分は共和53、民主系47だが、既に3人の共和議員が決議案賛成の意向を表明し、可決される可能性が出ている。

Twitterの反応!







共和党の造反者に要注目!


ドナルド・トランプの率いる「共和党」で賛成に回った議員の数は13人に上りました。今後は同党で多数派を占める上院議会で採決される事になります。審議を終えるのは3月中旬頃で通過は困難と見られているものの共和党の造反次第で成立する事になるかもしれません。与野党の攻防は激化しています。

国家非常事態宣言を発令する事で野党の反対を黙殺して強制的に壁建設費用の捻出する事を可能にします。強権的な手法を懸念する声は少なくありません。無効化の決議案は下院議会で多数派を占める「米国民主党」の提案です。無効化の決議案に対して政権幹部は「大統領の拒否権」を行使して覆す方針を明らかにしています。

上院議会指導部メンバーであるジョン・バラッソ氏は下院議会での採決に先立ち行われた米国MSNBCのインタビューで「現実として上院を通過するかもしれない」と述べました。国家非常事態宣言を巡って全米16州は「憲法違反」を理由にドナルド・トランプらを相手取って提訴し「法廷闘争」に発展しています。

ドナルド・トランプの行使した「国家非常事態宣言」は安倍政権の提示した「改憲4項目」に含まれる「緊急事態条項」そのもので対岸の火事ではありません。米国議会は「民主主義の危機」にギリギリで抵抗しています。我々も見習わなければなりません。一般国民=弱者にとって致命的な「基本的人権の停止」は絶対に阻止するべきです。

再掲。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2016年のクーデター未遂以降「非常事態宣言」の下で統治を続けています。元々独裁的だった同氏は2018年6月に再選した際に更なる「大統領権限強化」の新体制に移行しました。司法制度に自由介入・報道の抑圧・政敵の収監などを可能にしたのは国民投票による「憲法改正」です。

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【国家非常事態法】○○○○に刃物!ドナルド・トランプ米国大統領「国家非常事態」を宣言!メキシコ国境の「壁建設」で職権乱用?

政治・経済・時事問題
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2019年2月15日(金)。米国のドナルド・トランプ大統領は議会の承認を得ずに「メキシコ国境」「壁」の建設費用を確保する為に「国家非常事態」を宣言する方針を表明しました。国防総省など関係機関は「必要なすべての措置を執る」と明記した「宣言文書」を公布した模様。ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース大統領報道官は「トランプ大統領は以前表明した通り政府予算案に署名する」「更に国境地帯での国家安全保障ならびに人道上の危機を止められるように国家非常事態を含むその他の大統領権限を行使する」と発表しています。こうしたケースで「国家非常事態」を宣言するのは異例中の異例です。

■トランプ氏「薬物流れ込んでる」壁建設へ非常事態宣言
https://www.asahi.com/articles/ASM2H5HZ9M2HUHBI02D.html
朝日新聞デジタル ワシントン=土佐茂生 2019年2月16日 01時51分


トランプ米大統領は15日午前(日本時間16日未明)、議会承認を得ないでメキシコ国境での壁建設費を捻出するため、「国家非常事態」を宣言すると語った。新たな政府閉鎖を避けるため、建設費が大幅に減額された予算案は署名するが、大統領権限で別の予算を壁建設費にまわして80億ドル(約8800億円)を捻出する。民主党は権力の乱用だと強く反発しており、法廷闘争も視野に入れている。

■ナチスは悪用、非常事態宣言 どんな問題点が?
https://www.asahi.com/articles/ASM2H6GV2M2HUHBI039.html
朝日新聞デジタル 中川仁樹 2019年2月15日23時53分


トランプ米大統領が、最重要政策に掲げるメキシコ国境での壁の建設費を議会が一部しか認めないため、予算の組み替えで対応できるよう、国家非常事態(national emergency)を宣言する見通しとなりました。実は世界を見渡してみると、毎年、様々な国家非常事態の宣言や非常事態宣言(state of emergency)が出されています。かつてはナチスも権力の掌握に同様の制度を利用したこともあります。果たして、どんな使われ方をし、どんな問題が潜んでいるのでしょうか。

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緊急事態条項の行く末を暗示する重要案件!


ドナルド・トランプは「我々が直面する問題を解決する」「南の国境の危機を管理できていない」「これは選挙公約の為ではない」「多くの薬物が流れ込んでいる」「壁は100%効果がある」と述べて必要性を主張しています。一方で「政府機関」の再閉鎖回避の為に「与野党で合意した歳出法案」に署名しました。これはメキシコ国境の「フェンス建設」に関して「約14億ドル(約1500億円)」を充てています。

しかし、同氏の求める壁建設費用「57億ドル」の4分の1以下で必要な予算を確保できません。国家非常事態を宣言する事で議会の承認を得ずに「大統領権限」の行使を可能にします。これは1976年に成立した「国家非常事態法」に基く措置です。連邦議会の「予算決定権」を迂回して「防衛予算を建設費用」などを組み替えて最大で「約80億ドル(約8800億円)」を捻出する方針です。

米国民主党のチャック・シューマー上院院内総務とナンシー・ペロシ下院議長は声明を出して「大統領が合衆国憲法を引き裂く事を議会は許さない」と非難しました。米国民主党執行部は「提訴」などの「法的手段」を視野に対応策を検討する構えです。また「下院司法委員会」は非常事態宣言の適法性を問う調査に乗り出す方針を表明しています。

更に、カリフォルニア州のザビエル・ベセラ州司法長官は2月17日(日)付で直ちに政府を提訴する構えを明らかにしました。同氏は「誰も非常事態だと信じていないだけでなくトランプ氏自身も非常事態ではないと述べている」「非常事態でない事は明白になっている」と語っています。ニューヨーク州など米国民主党の地盤とする他の州も法廷闘争に踏み切る見通しです。

民間で先陣を切って訴訟に踏み切ったのは非営利組織「パブリック・シチズン」です。国境の壁建設の予定地であるテキサス州南部の土地所有者と自然保護区を代表して裁判を起こしました。非常事態宣言によって壁建設費用を認めなかった議会の決定を回避した事に対して「憲法に定める『三権分立』に違反する」と主張しています。

日本の良識的な政治ウォッチャーは既に指摘しているように今回の件は対岸の火事ではありません。壁建設の賛否は別にして「権力の乱用」をここまで分かり易く例示したケースはありません。安倍政権の提示した「改憲4項目」に含まれる「緊急事態条項」の行く末を暗示しています。正に「キ○ガイに刃物」です。

尚、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2016年のクーデター未遂以降「非常事態宣言」の下で統治を続けています。元々独裁的だった同氏は2018年6月に再選した際に更なる「大統領権限強化」の新体制に移行しました。司法制度に自由介入・報道の抑圧・政敵の収監などを可能にしたのは国民投票による「憲法改正」です。

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【真偽不明】ブラックジョーク?ドナルド・トランプ米国大統領「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」「日本を代表して推薦したと話してくれた」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_16

2019年2月15日(金)。米国のドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で2回目の「米朝首脳会談」に関する質問に答えた際に「日本の安倍総理大臣からは彼がノーベル委員会に送ったというすばらしい書簡の写しを頂いた」「日本を代表して私を『ノーベル平和賞』に推薦したと話してくれたので私は『ありがとう』と伝えた」と述べました。一方で、同氏の「勘違い」を指摘する声も上がっています。

■トランプ米大統領「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」「最も美しい手紙」
https://mainichi.jp/articles/20190216/k00/00m/030/061000c
毎日新聞 2019年2月16日 09時58分(最終更新2月16日19時34分)


【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は15日、北朝鮮との緊張緩和を理由に「安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにした。

■トランプ氏「アベが私をノーベル平和賞に推薦」発言 韓国・文大統領と間違えた可能性?
https://mainichi.jp/articles/20190216/k00/00m/030/156000c
毎日新聞 2019年2月16日 18時13分(最終更新2月16日19時38分)


米紙ワシントン・ポスト電子版は「日本の安倍首相が本当にトランプ氏を推薦したのか?」と疑問視するコラムニストの記事を掲載。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が昨年4月に「ノーベル賞はトランプ大統領が受賞しなければならない」と発言したことに触れ、「トランプ氏は安倍首相と文大統領を取り違えたと推測する評論家もいる」と伝えた。

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世界中に「戦争の種」をバラ撒く米国(大統領)にノーベル平和賞!


ドナルド・トランプは「安倍総理大臣が5ページに亘る美しい書簡をくれたのは何故だかわかるか?」「かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している」「それは私が北朝鮮と話を付けたからだ」と述べました。安倍晋三に「ノーベル平和賞」に推薦された事を上機嫌で語ったそうです。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談を行って地域の緊張を緩和させた事を安倍晋三に評価されたとの認識を示しています。

国際法に違反してシリアにミサイル攻撃。INF(中距離核戦力)廃棄条約を離脱。メキシコの国境に壁を建設する為に「非常事態宣言」を濫用。世界中に「戦争の種」をバラ撒いている米国の大統領を推薦する事は「ノーベル平和賞」を汚す行為です。安倍晋三は前述の書簡で「私は日本を代表して敬意を込めて貴方を推薦しました」との言葉を添えた模様。下手をすれば日本の良識を疑われかねません。

ワシントンD.C.の日本大使館は「トランプ大統領の発言は承知しているが両首脳間のやり取りについてはコメントは差し控える」「米国との間では拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて政策を綿密にすり合わせており引き続き緊密に連携していく」とコメントしています。

一方で、本件に関してドナルド・トランプの「勘違い」を指摘する声も上がっています。2018年のノーベル平和賞を巡っては米朝首脳会談の実現などで米国共和党の下院議員らは候補に同氏を推薦。韓国の文在寅大統領は南北首脳会談直後に「トランプ氏が受賞するべき」との考えを示した事で知られています。しかし、安倍晋三による「推薦」の存在はこれまでまったく知られていません。安倍晋三と文在寅の発言を勘違いした可能性は濃厚?。事実であれば頭の痛い話ですけど非常に面白い展開になっています。

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【米ソ冷戦の再来】第3次世界大戦懸念!米国「INF(中距離核戦力)廃棄条約」の「離脱」を宣言!ロシアは「対抗措置」で「新型中距離ミサイル」の独自開発を発表!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_15

2019年2月2日(土)。米国のマイク・ポンペオ国務長官は同国とロシアで結ばれた「INF(中距離核戦力)廃棄条約」に関して正式に「離脱」を発表しました。同日に条約の「義務履行」を停止した模様。ロシアに離脱を通告した上で「6カ月後」に失効します。所謂「核なき世界」に逆行する動きで「軍縮」の行方は不透明感になってきました。日本政府のスタンスを含めて今後の動向に要注意です。

■INF条約離脱、米が正式に宣言 軍拡競争進む恐れ
https://www.asahi.com/articles/ASM213WBKM21UHBI01J.html
朝日新聞デジタル ワシントン=杉山正 2019年2月1日 22時53分


米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約をめぐり、ポンペオ米国務長官は1日、離脱を正式に宣言した。ロシアに離脱を通告し、条約は6カ月後に失効する。1987年に米ソで結ばれ冷戦終結につながった歴史的な条約だったが、今後は中国も巻き込んで軍拡競争が進む恐れがある。

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米中ロの「軍拡競争激化」は不可避?


マイク・ポンペオ国務長官は「ロシアは何年もの間条約に違反してきた」「米国は2日に条約上の義務履行を停止する」とした上でロシアに離脱を通告する事を表明しました。また「他国が義務を無視する場合に米国が見過ごす事はない」「米国は有効性のある軍縮を推進する」と説明しました。あくまで「米国の国益を守る為」である事を強調しています。

ドナルド・トランプ大統領はロシアの条約違反について「同盟国や国外の米軍に直接的な脅威だ」「世界中でこの条約に一方的に縛られる唯一の国でいる訳にはいかない」と述べました。米ソの対立に加えて条約に縛られずにミサイル開発を進めている「中国」に対する同氏の思惑も背景にあるようです。

INF廃棄条約は1987年に米国のロナルド・レーガン大統領と旧ソ連のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長で調印して翌年に発効しています。米ソ双方の中距離ミサイルの配備で高まった緊張を和らげて冷戦終結に貢献しました。同条約は射程500km~5500kmの「地上配備型弾道ミサイル」「巡航ミサイル」の開発や配備を禁じています。

米国はロシアの新型巡航ミサイル「9M729」を条約違反と主張しています。2018年10月に同条約離脱の意向を示していました。同年12月に60日間の「猶予期間」までにミサイルを廃棄して条約を順守しなければ離脱する事を表明していたのです。

一方で、ロシアは「ミサイルの射程は480kmで条約違反でない」として米国の破棄要求を拒否しました。米国の通告は新型ミサイルの開発に向け条約から離脱する為の虚偽の口実だと主張しました。ウラジーミル・プーチン大統領は「我々は鏡のように同じ態度で臨む」「米国が条約への参加を停止すると言うならロシアも停止する」と述べました。米国と同じくINF廃棄条約を離脱する方向で調整中である事を明らかにしました。更に追加の「対抗措置」として「極超音速兵器」を改良した「新型中距離ミサイル」の開発を始める事を発表しています。

米国は同時に「対話」を継続する考えを示したものの両国の歩み寄りは絶望的です。只、最近は「中国」「北朝鮮」「イラン」などでミサイル開発を進めています。米ロを対象に地上配備型の中距離ミサイルの配備を禁じる条約は時代遅れとの声が強まっていたのは確かです。今後は覇権争いを繰り広げる米中ロ「軍拡競争激化」は避けられません。3国に挟まれた「日本」は危機的状況です。

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【大本営発表】安倍政権の圧力?NHK「FTA(自由貿易協定)」報道を訂正!看板ニュース番組で「TAG(物品貿易協定)」を強調する異常事態!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_11_16
■安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正!ペンス副大統領は「FTA」とツイートしたのに
https://lite-ra.com/2018/11/post-4370.html
LITERA(リテラ) 2018.11.15


アメリカとの交渉開始を合意した「新たな貿易協定」について、包括的なFTA(自由貿易協定)ではなく物品の関税引き下げに限った「TAG」(物品貿易協定)であると必死になって言い張りつづけている安倍首相。そんななか、13日、NHKである“事件”が起こった。

NHKの看板ニュース番組である『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』では、「TAG=物品貿易協定」というテロップをデカデカと打ち出し、「自由で公正かつ互恵的な貿易のために最良の方法は2国間による貿易協定だ」というペンス副大統領の発言をピックアップ。さらに、「協定の交渉中はアメリカ側は自動車など関税引き上げ措置を発動しないことを確認した」という情報を強調したのだ。

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マイク・ペンス米国副大統領「新たな貿易協定は物品だけではなく『サービス分野』を含めたものになる」!


来日した米国のマイク・ペンス副大統領の発言の「同時通訳」を巡って「NHK」は安倍政権の圧力に屈した模様。11月13日(火)の日米共同記者発表。NHKはこの様子を同日正午の「NHKニュース」は時間を延長して生中継しました。しかし、後の「13時台のニュース」では「訂正」を出した上で過剰に「FTA(自由貿易協定)」ではなく「TAG(物品貿易協定)」である事を強調したのです。

NHKは「正午のニュースで安倍首相とペンス副大統領の共同声明が流れた際にペンス副大統領の同時通訳で『2国間による貿易協定』を『FTA』と表現しましたがこれは誤りでした」と訂正しました。また、テロップで「×FTA・自由貿易協定」「○2国間による貿易協定」と打ち出しています。

マイク・ペンス副大統領は共同記者発表で「bilateral trade agreement(2国間の貿易協定)」と表現しました。確かにFTAとは言っていないものの殊更「TAG」である事をアピールした上で「協定の交渉中は米国側は自動車など関税引き上げ措置を発動しない事を確認した」との日本政府の「成果」を強調して伝えたのです。

NHKの看板ニュース番組の「ニュース7」「ニュースウオッチ9」では「TAG」のテロップを打ち出して「自由で公正かつ互恵的な貿易の為に最良の方法は2国間による貿易協定だ」とのマイク・ペンス副大統領の発言をピックアップしました。LITERA(リテラ)の記事によれば、迅速な訂正報道の裏には同時通訳に激怒した「安倍政権の圧力」があったようです。

安倍晋三はこれまでドナルド・トランプ大統領と合意した「新たな貿易協定」について一貫して「物品の関税引き下げに限定」した「TAG」である事を強調しました。10月29日(月)に行われた衆議院本会議の代表質問では「サービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込む事は想定していません」「その意味でこれまで我が国が結んできた包括的なFTAとは異なるものだ」と述べています。

しかし、マイク・ペンス副大統領は今回の共同記者発表で「サービスの障壁」を問題視した上で「新たな貿易協定は物品だけではなく『サービス分野』を含めたものになる」と明言しました。当然「TAG」とは一言も発していません。前述の安倍晋三の説明と矛盾しています。尚、共同記者発表を伝えた米国のロイター通信の記事は「Vice President Pence pushes Japan for bilateral free trade agreement(ペンス副大統領が日本に2国間のFTAを要求)」と見出しを立てています。

先日お伝えしたようにマイク・ペンス副大統領は自身のTwitterで新たな2国間の自由貿易協定に関して「a Free Trade Agreement」と明言しました。メリット・デメリット以前に重要なのは「FTA」と「TAG」はまったく「別物」である事です。現状「TAG」なる言葉には何の実態もありません。公共放送に圧力を掛けた(と言われる)安倍政権。圧力に屈して国民を欺くNHK。戦時中の「大本営発表」そのものです。

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