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【ピックアップニュース】第208回「通常国会」開会!天皇陛下「国民の信託に応えることを切に希望します」!立憲民主党は正念場!岸田政権「参議院選挙」を見据えて安全運転?

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!

















【国会中継】通常国会が開会 岸田首相が施政方針演説(2022年1月17日)!



【国会中継】参院本会議 岸田首相が施政方針演説(2022年1月17日)!







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第208回「通常国会」は1月17日(月)に召集されました。施政方針演説を行った岸田文雄首相は、新型コロナウイルス対応を最重要課題に掲げました。会期は6月15日(水)まで150日間。政府・与党は今夏の参議院選挙を見据えて提出法案数を58本に絞って「安全運転」に徹する構えです。会期の延長はしない方針です。

国民民主党と都民ファーストの会の連携を「野合談合」と批判していた「日本維新の会」は舌の根も乾かぬ内に連携を確認。国民民主党は中道右派ではなく急速に「自民党の補完勢力」に舵を切ったので右派系野党の支持者は要注意です。改憲勢力の拡大はほぼ確実で「立憲民主党」は正念場です。

現時点で脅威なのは「刑法改正」と参議院選挙後の「憲法改正」です。当ブログで再三指摘したように特に刑法改正は「基本的人権」を巡る最重要案件で「民主主義」「立憲主義」「法治主義」など政治の根幹を揺るがす大問題です。ラディカル・フェミニズム&人治主義を押し返す唯一にして最後のチャンスなので妥協は絶対にNGです。

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【希望の党の再来】国民民主党と都民ファーストの会「合流」検討!今夏の「参議院選挙」で統一候補を擁立!改憲勢力拡大で「憲法改正」は確実の情勢?

政治・経済・時事問題
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■国民、都ファと合流検討…参院東京では統一候補擁立で合意…比例票上積み狙う
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220114-OYT1T50048/
読売新聞オンライン 2022/01/14 06:53


国民民主党が、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との合流を検討していることが13日、わかった。夏の参院選をにらみ、比例票の上積みを図る狙いがあり、2月に予定する国民の党大会までの合意を目指している。

■「希望の党」再来も視野 国民民主と都民ファ参院選統一候補擁立へ
https://www.asahi.com/articles/ASQ1D6R8FQ1DUTFK01J.html
朝日新聞デジタル 鬼原民幸 2022年1月13日 7時00分


国民民主と都民ファの合流が実現すれば「希望の党」の再来となる。国民民主幹部は「小池氏ほど票が取れる人は他にいない」と述べ、合流によって支持拡大を期待する。

しかし、小池氏のリベラル派の「排除」発言を機に枝野幸男氏が結党した立憲民主党との溝は決定的になる見通しだ。野党系の無所属議員からも「かつての『希望の党』のような熱気は出ない」との見方がある。(鬼原民幸)

希望の党の再来で立憲野党は更に劣勢に!


2022年01月12日(水)。国民民主党は東京都の地域政党「都民ファーストの会」と今夏の参議院選挙で候補者を一本化する方向で調整を開始しました。玉木雄一郎代表は支援団体である「連合」の芳野友子会長に伝達。同党幹部は記者団に対して、将来的な合流も視野に協議を進めている事を明らかにしました。

両党は既に「東京都選挙区」で統一候補を擁立する事では同意しています。現在は「政策」「理念」「合流した場合の政党名」を争点に協議を進めていて今年2月の国民民主党の党大会までの合意を目指します。

今夏の参議院選挙で国民民主党の改選は7人。合流を実現すれば特別顧問を務める小池百合子知事の知名度で比例票の上積みを期待できます。都議会議員のいない国民民主党と国会議員のいない都民ファーストの会の利害は一致しています。

玉木雄一郎氏は2017年の衆議院選挙で小池百合子氏の立ち上げた「希望の党」に参加したメンバーの1人です。同衆議院選挙後に小池百合子氏の代表の座を継いだ経緯を考えれば、両党の合流は自然な流れです。要するに「希望の党の再来」です。

自民党の補完勢力拡大は確実?


気になるのは主要野党のスタンスです。日本維新の会の松井一郎代表は「政策の一致がない野合談合には与しない」と共闘を否定しました。しかし、政策面ではほぼ一致しているので自民党の補完勢力の拡大は確実の情勢です。

立憲民主党は野党第一党陥落の危機!


立憲民主党は小池百合子氏のリベラル派排除を受けて結党。今後「民主党」に戻るのは極めて難しくなりました。同党はほぼ間違いなく野党第一党の座を失います。結果的に最大の脅威である「憲法改正」は避けられなくなります。

現在、立憲民主党は「ラディカル・フェミニズム」に汚染されて社会運動標榜ゴロの御用政党になっています。政治の根幹に関わる「立憲主義」「民主主義」「法治主義」に反する政策や言動で「人権擁護」「護憲」「法曹」「反表現規制」の良識派は次々に離れています。

更に、日本共産党に近づき過ぎた事や極めて偏ったジェンダー平等政策などの影響で「連合傘下の労働組合(中小零細企業の経営者)」「労働者」「就職氷河期世代」「貧困層」「立場の弱い男性」「フェミニズムを拒否する女性」など「本来取り込める筈の票」まで失いつつあります。

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【ピックアップニュース】岸田政権「こども家庭庁」の基本方針を閣議決定!創設は2023年度(令和5年度)に!財源は?縦割り行政の打破は?名称再変更の可能性は?

政治・経済・時事問題
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「こども庁」ってなに?日本の子ども・子育て政策どうなる?自見はなこさん【政治をSHARE #9】!







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岸田政権は子ども政策の司令塔になる新たな組織について基本方針を閣議決定しました。名称に関しては「子育てに対する家庭の役割」を重視する意見に配慮して「こども家庭庁」に変更されました。こども家庭庁は「3つの部門」で構成される総理大臣直属の機関で2023年度(令和5年度)の創設を目指します。

自民党の山田太郎氏(参議院)は12月15日(水)付で選挙ドットコムに「『こども庁』の名称について」と題した記事を寄稿しました。立憲民主党のスタンスについて掲載当初は「自民党保守派だけではありません」「公明党や立憲民主党も子ども家庭庁(省)も同じ様に主張されています」と述べていました。

しかし、立憲民主党は2021年5月末に「子ども家庭省」の名称を「子ども省」に変更しています。山田太郎氏は12月19日(日)付で記事を訂正した上で「深くお詫び申し上げます」とコメントしました。現在、両者のスタンスはほぼ同じなので支持者はお互いの足を引っ張りあうような真似は避けるべきです。

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【#こども庁でお願いします】こども庁の名称を「こども家庭庁」に変更!自民党・山田太郎氏「こども庁の名称を強く訴えます」!保護者を含めて支援対象に?伝統的家族観を重視する自民党内の保守派に配慮?

政治・経済・時事問題
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■「こども庁」首相の直属機関、他省庁へ強い権限 政府の基本方針判明
https://www.asahi.com/articles/ASPD23VWSPD2UTFL003.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年12月2日 11時58分


政府が今月閣議決定する子ども政策の基本方針について、原案の全文が判明した。司令塔となる「こども庁」は首相の直属機関と位置づける。その上で、子ども政策について他省庁の大臣にも勧告し、その後の対応策の説明を求める権限や、首相に意見する機能も持たせるとした。閣議決定に向けて与党との協議に入るが、こども庁の強い権限も論点の一つになる。

こども庁は総理大臣の直属機関に!


2021年12月02日(火)。子ども政策の推進に係る有識者会議は基本理念や具体策をまとめた「報告書」を岸田文雄首相に手渡しました。政策の基盤になる「こども基本法」の制定を求めた他、司令塔の「こども庁」については内閣府の外局に位置付けて総理大臣の直属機関にする方針です。

その上で、子どもに関連した施策について他省庁の大臣に勧告、対応策の説明を求める権限や総理大臣に意見する機能を盛り込みました。こども庁に強い権限を持たせる事の是非など閣議決定に向けて政府・与党で協議を進めます。

■「こども家庭庁」への修正、自民が了承「こども庁」支持する意見も
https://www.asahi.com/articles/ASPDH64NWPDHUCLV00L.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年12月15日 19時14分


子ども政策の司令塔として2023年度につくる新しい省庁の名称について、政府は15日、「こども庁」から「こども家庭庁」に変更する修正案を自民党の会合で示した。賛否両論あったが了承された。政府は来週にも、新省庁の設立を含む子ども政策の基本方針を閣議決定する方針だ。

■新組織は「こども庁」改め「こども家庭庁」に…「保護者も支援対象」で変更求める声
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211214-OYT1T50234/
読売新聞オンライン 2021/12/14 22:54


政府は、子ども政策を一元的に担う新組織の名称を当初予定していた「こども庁」から「こども家庭庁」に変更する方向で調整に入った。支援対象が子どもだけでなく、保護者にも及ぶため、名称変更を求める声が出ていた。名称や所管業務などの基本方針案を15日、自民、公明両党に提示する。

山谷えり子氏「家庭的な繋がりの中で子どもは育っていく」!


2021年12月14日(火)。岸田政権は子どもに関連した施策の司令塔になる新組織「こども庁」について名称を「こども家庭庁」に変更する方向で調整に入りました。一部報道によれば、名称変更の背景にあるのは「伝統的家族観を重視する自民党内の保守派」への配慮です。

2021年12月15日(水)。岸田政権は「こども庁」の名称を変更する「修正案」を自民党の会合で提示、賛否両論あったものの同党は修正案を了承しました。党内で議論の座長を担った加藤勝信前官房長官は「子どもは家庭を基盤に成長する」「家庭の子育てを支える事は子どもの健やかな成長を保障するのに不可欠」と述べて新省庁名に「家庭」を付け加えた理由を説明しました。

会合に出席した山谷えり子元拉致問題担当相は「『家庭』が入って良かった」「家庭的な繋がりの中で子どもは育っていく」と述べました。岸田政権は新省庁の設立を含めた「子ども政策の基本方針」を来週中に閣議決定する方針です。年内に最終案を取りまとめた上で、来年の通常国会で関連法案の成立を目指します。

■「名称はこども庁に」仕掛け人の政務官も異議「ギリギリまでやる」
https://www.asahi.com/articles/ASPDK471MPDKULEI002.html
朝日新聞デジタル 聞き手・山下剛 2021年12月17日 15時30分


「保守派」への配慮?
――なぜ、「こども家庭庁」ではダメなのですか。

今回のこども庁は、私と元厚生労働政務官の自見英子参院議員が中心になった若手議員の勉強会がきっかけです。もともとは「子ども家庭庁」という議論でしたが、勉強会で虐待サバイバーの方から話を聞いた際に「家庭という言葉に傷つく」と言われたのです。虐待を受けていたり、両親が亡くなられたりしている子どもたちもいる。そうした子どもたちに配慮すべきだというのが大きな理由です。

さらに、幼い子どもでも自分たちを守ってくれるところなんだとわかってもらえるように、象徴的な意味も込めて子どもの「子」の字もひらがなにしました。

子どもと家庭が不可分なのはわかりますが、学校だって、地域社会だって、子どもにとって重要です。「こども家庭庁」とすると、子どもと家庭だけに注力する組織なのかと誤解を招くし、傷つく人だっている。そうした議論を積み重ねてきたので、シンプルに「こども庁」でいいのではないですかと。

世論の後押しで「こども庁」に再変更を!


こども庁創設の流れを作った自民党の山田太郎氏(参議院)は「ギリギリまでやる」と述べて名称変更に異議を唱えました。家族単位ではなく「子ども個人の権利」に目を向けなければなりません。しかし、後述の理由で「こども庁」の推進派は苦境に立たされています。名称を元に戻すように与野党に幅広く意見するべきです。


名称変更の真相は?


土壇場で「こども家庭庁」に修正された背景に山谷えり子氏など自民党内の保守派の影響は否定できません。しかし、山田太郎氏のYouTubeによれば、衆議院選挙で「子ども家庭庁の創設」を公約に掲げた「公明党」への配慮だったようです。

また、旧立憲民主党と旧国民民主党は2019年の参議院選挙で「子ども家庭省の設置」を公約にしました。与野党共に「こども家庭庁」を推す声は多く山田太郎氏など「こども庁」の推進派は四面楚歌状態で苦境に立たされています。

#こども庁なら応援します!


保守やリベラルの問題ではなく「子ども」は基本的に「家庭」で育てるものです。これは当然の意見です。社会全体で子どもを育む発想はある種の同調圧力や全体主義になりかねません。また、こども庁に強い権限を持たせる事は「行政」「過剰介入」を認める事になるので非常に危険です。

一方で、子どもの利害と親の利害は真っ向衝突する場合もあります。故に「家庭」を排して「こども庁」の名称にした訳です。これこそ山田太郎氏等の掲げた理念だった筈です。しかし、こども家庭庁に変更した事でこの理念は大きく後退してしまいました。絶対に認めてはダメです。

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【ピックアップニュース】立憲民主党「党役員人事案」の骨格の第1弾を発表!幹事長に西村智奈美氏!代表代行に逢坂誠二氏!政調会長に小川淳也氏!挙党一致の党運営をアピール!支持率回復の必須条件は?

政治・経済・時事問題
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鈴木哲夫の「永田町”舞台ウラ”」立憲民主党 党役員人事決まる 注目は… (21/12/02 20:00)!



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立憲民主党の新代表に選出された泉健太氏は党役員の人事案を発表。幹事長に西村智奈美氏、代表代行に逢坂誠二氏、政調会長に小川淳也氏、国対委員長に馬淵澄夫氏、選対委員長に大西健介氏を起用しました。両院議員総会で反対意見は出ずに党役員の人事案を了承、正式に新たな執行部を発足させました。

代表選挙で戦った候補者を積極的に起用しました。敵対者を冷遇した自民党に対して方向性の違いをアピールした形です。泉健太氏は「国民の為に働く『政策立案型』を執行部のカラーとして打ち出したい」と述べました。立憲民主党は残る人事の調整を進めた上で12月6日(月)に召集の「臨時国会」を戦います。

消極的な自民党支持層や無党派層を取り込む為の必須条件は「ラディカル・フェミニズム」と決別する事です。フェミニズムの最前線は先鋭化著しく属性主義で全体主義で排他的な活動家の巣窟です。彼等の主張は自民党の改憲草案+宗教右派の劣化コピーで政権交代を目指す上で明らかな足枷になっています。

トチ狂った「ジェンダー平等政策」を軌道修正しなければ政権交代は困難です。泉健太氏は決定した5人を含めて合計10人程度の党役員の人事案について半数を女性にする方針を示しました。既に「属性」に囚われていて多様性を殺しています。政権交代を望む有権者はこの辺りを意識して意見するべきです。

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【野党共闘の行方は?】立憲民主党の代表選挙!新代表は泉健太氏に!決選投票で逢坂誠二氏を破る!党勢の立て直しに期待と不安交錯!

政治・経済・時事問題
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■立民新代表に泉氏 党役員半数、女性を登用―共産との合意「存在せず」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113000740&g=pol
時事ドットコム 2021年11月30日21時36分


立憲民主党代表選は30日、東京都内で開かれた臨時党大会で投開票され、決選投票の結果、泉健太政調会長(47)が逢坂誠二元首相補佐官(62)を破り、新代表に選出された。泉氏は直ちに党役員人事に着手。週内に骨格を固める。代表選で戦った3候補を起用するとともに、半数は女性とする方針だ。任期は2024年9月末まで。

■【詳報】立憲新代表・泉健太氏、代表選の他3氏を「執行役員に」
https://www.asahi.com/articles/ASPCY7KRMPCYULEI002.html
朝日新聞デジタル 2021年11月30日 18時53分


立憲民主党は30日の臨時党大会で、泉健太氏(47)を新代表に選出しました。衆院選で失速した野党第1党を立て直せるのか。逢坂誠二氏、小川淳也氏、西村智奈美氏との代表選の最後の論戦とともに、泉氏の新代表としての訴えを追いました。

■立民代表選、泉氏と逢坂氏の決選投票へ
https://www.sankei.com/article/20211130-LUL7JUTPSRPPPKRNYDNXKK4IXI/
産経新聞 2021/11/30 14:26


立憲民主党は30日の臨時党大会で代表選の投開票を行ったが、過半数を獲得した候補はおらず、泉健太政調会長と逢坂誠二元首相補佐官による決選投票が行われることになった。

立憲民主党の泉健太新代表が会見(2021年11月30日)!







党役員人事に要注目!


2021年11月30日(火)。立憲民主党の代表選挙。本日東京都内のホテルで開かれた臨時党大会で投開票されました。立候補者は、逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也国会対策副委員長、泉健太政調会長、西村智奈美元厚労副大臣の4名です。所謂「ポイント制」で争われました。

1回目の投票では過半数に届かず上位2名の「決選投票」の結果、逢坂誠二氏を破って新代表に選出されたのは泉健太氏でした。同氏は直ちに党役員人事に着手。週内に骨格を固める方針です。代表選挙で戦った候補者3名に加えて若手を積極的に登用、半数は「女性」を起用します。

泉健太氏は衆議院京都3区選出で当選8回。旧国民民主党出身で国対委員長や政調会長を歴任。昨年9月の代表選挙で枝野幸男に敗れました。日本共産党と距離を置く人物で、国民民主党や日本維新の会との連携に前向きなコメントを出しました。任期は2024年9月末までです。

党勢の立て直しは困難?


個人的に是々非々の提案型野党は否定しません。特に「国民民主党」は右派の中では良識的なので野党の枠組の変化は歓迎できます。しかし、日本維新の会と足並みを揃えるのであれば「自民党の補完勢力」に堕ちる事を意味します。

同党は「立憲主義」「民主主義」「法治主義」など「政治の根幹に関わる部分」に関して徹底して自民党の暴走をアシストしてきました。憲法改正を含めて距離感に要警戒です。

一方で、立憲民主党もまたラディカル・フェミニズムに汚染されて政治の根幹に関わる部分に関して完全に壊れてしまいました。本多平直氏の離党、不平等なジェンダー平等政策、人権擁護(救済)法案の焼き直し改悪版のLGBT平等法、宗教右派の純潔思想を劣化コピーした刑法改正は最たる例です。

党勢を立て直すには「ラディカル・フェミニズムを標榜する活動家=フェミニズムの最前線」の影響力を薄めて「立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育てる政党」に戻さなければなりません。立憲民主党の支持者や政権交代を望む有権者は特にこの辺りを意識して意見するべきです。

安易に「女性」という属性を強調した薄っぺらな党役員人事など不安要素は多いです。更に、根本的な問題で枝野幸男氏に比べて知名度の低さは否めません。選手層の薄さは深刻です。これは代表選挙の候補者全員に言える事です。政権交代を目指すのであれば立国は合流して「民主党」に戻すべきです。





表現規制への影響は?


泉健太氏は表現規制に賛成だったものの現在は軟化しました。少なくとも「法規制」に積極的なタイプではありません。しかし、立憲民主党は党全体で「ラディカル・フェミニズム」に汚染されています。所謂「キャンセル・カルチャー」に関してはガンガン意見していくべきです。

また、泉健太氏は代表選挙に先立って演説で「参議院選挙対策本部」の設置を表明しました。先の衆議院で落選した候補を年内に1次公認する方針を示しています。山花郁夫氏などを法務に強い人を政界に戻すチャンスです。

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【ピックアップニュース】立憲民主党「代表選挙」告示!立候補者4氏に期待薄?党勢の立て直しは困難?来年の参議院選挙に向けて「野党共闘」焦点に!

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立憲民主党代表選 4候補者共同会見【ノーカット】!







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衆議院選挙の結果を受けて辞任した枝野幸男氏に後任を選ぶ立憲民主党の代表選挙は11月19日(金)に告示されました。立候補を表明したのは泉健太政調会長、逢坂誠二元首相補佐官、西村智奈美元厚生労働副大臣、小川淳也元総務政務官の4名です。投開票は11月30日(火)。今後の政局を左右し得る選挙です。

逢坂誠二氏と小川淳也氏は従来のリベラル路線を維持、泉健太氏は右派政党を含めた連携を示唆、枝野幸男氏と異なる路線を打ち出しました。西村智奈美氏はジェンダー平等や労働環境の見直しに関する政策の強化を掲げました。前回の代表選挙で積極財政路線の政策を掲げた泉健太氏は個人的に要注目です。

最大のポイントは個々人の政策ではなく「ラディカル・フェミニズムの影響を薄めて本来の『立憲主義』『民主主義』『法治主義』を取り戻せるか否か?」です。福山哲郎氏の一派を一層して過激派フェミニストの御用政党と化した日本共産党と距離を取らなければ首を挿げ替えた所で政権交代は不可能です。

また、過激派フェミニストに媚を売った政策で政権交代した所で揺り戻しで必ず潰れます。これは「憲法改正」を含めて最悪のシナリオです。しかし、所属議員も声の大きな支持者も「敗因」を理解していないので手詰まり感は否めません。正直、選手層の薄さは深刻で党勢を立て直すのは困難な状況です。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙終盤の情勢調査!自公両党で「絶対安定多数」は確実?立憲民主党は伸び悩み?日本維新の会は「議席3倍増」で「壊国勢力」は拡大?小選挙区は「野党統一候補」比例区は「国民民主党」で「基本的人権」を守る最善の選択を!

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【みんなで選挙:ループ配信】衆院選 9つの政党の党首討論会まとめ!







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衆議院選挙終盤の情勢調査。読売新聞によれば、自民党の単独過半数(233議席)は微妙な情勢です。しかし、公明党を合せれば「絶対安定多数」を確保できる見通しです。日本維新の会は序盤と変わらず比例区の支持拡大で公示前の「3倍増」の可能性もあります。自民党の減らした議席を取り込んだ形です。

立憲民主党は小選挙区で「30議席増」の予想。比例区では「40議席程度」を確保できる見通しです。日本共産党は比例区の2桁議席確保の可能性。公示前の12議席を上回る勢いです。国民民主党は公示前の8議席確保はギリギリの情勢です。一方で「4割程度」の有権者は投票先を決めておらず情勢は流動的です。

参議院補欠選挙。山口選挙区を制したのは自民党前職で公明党推薦の北村経夫氏、静岡選挙区を制したのは元県議会議員で立憲民主党&国民民主党の推薦した山崎真之輔氏でした。衆議院選挙の前哨戦は与野党1勝1敗で痛み分けに終わりました。蓄積していた自民党への不満を具体的に示せた意味は大きいです。

表現の自由を含めた「基本的人権」を基軸に考えれば選択肢は限られています。小選挙区は野党統一候補、比例区は「国民民主党」を推奨します。特に日本共産党の件で感情的になっている表現規制反対クラスタは「#自民公明維新に投票すれば表現規制されないという妄想」を捨てて冷静にお願いします。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙中盤の情勢調査!自民党は「単独過半数」に黄色信号?立憲民主党は「比例」で大苦戦!枝野幸男氏は「接戦」で落選の危機?福山哲郎氏「勢いはこちらにあります」!

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【選挙投票へ】衆院選“あの手この手”で…若者の本音は?







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衆議院選挙中盤の情勢調査。自民党の単独過半数について時事通信は「窺う状況」と報じました。朝日新聞は「確保の勢い」と報じています。一方で、FNNは「微妙な情勢」と報じました。136の選挙区で接戦で与党VS野党統一候補の一騎打ちになっているエリアは投票率次第で結果は大きく変わります。

公明党は公示前の議席維持。立憲民主党は大苦戦。以前お伝えした通りで無党派層を取り込めていません。国民民主党は公示前の8議席は微妙。日本維新の会は公示前の議席を最大3倍まで伸ばす勢いです。社民党&れいわ新選組は議席獲得の可能性。表現規制の容認に舵を切った日本共産党は議席増の予想です。

枝野幸男氏は自身の選挙区で「接戦」と報じられました。このままでは進退問題に発展しかねません。これは表現規制的に最悪の展開です。下手をすれば「ラディカル・フェミニズム」に汚染された福山哲郎氏などを中心に党再編の可能性もあります。反対派は先の事を見据えて立憲民主党を支えるべきです。

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【第49回衆議院選挙】戦略的投票行動!投票先は「立憲民主党」「国民民主党」「れいわ新選組」に!基本的人権を守る最善の選択を!

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第49回衆議院選挙の投票先について表現の自由など「基本的人権」を守る視点で纏めました。まずは結論を先に述べておきます。最優先は「立憲民主党」もしくは「国民民主党」です。次点は「れいわ新選組」です。自公維は一部の候補者を除いて日本共産党は党単位で投票はNGです。

選挙は水物で蓋を開けてみるまで結果は分りません。しかし、公示直前の「NHK世論調査」によれば政党別の支持率は自民党(38.8%)+公明党(3.9%)は「42.7%」でした。これに対して、立憲野党(立共社れ)+国民民主党は「11.6%」です。自公の勝利は既に確定していて逆立ちしても政権交代は不可能です。

表現規制、憲法改正、常軌を逸した差別撤廃、ジェンダー平等を名目にしたジェンダー不平等、女性(男性)性の抑圧、階級格差の拡大に反対の有権者はバランス重視の戦略的投票行動を推奨します。

自民党


二次元に関しては規制慎重。しかし、党是の憲法改正を筆頭に「青少年健全育成基本法案」「家庭教育支援法案」「侮辱罪の厳罰化」など危険な「公約」は多く根本的な部分はまったく変わっていません。

今回の公約で特に危険なのは憲法改正(緊急事態条項)と侮辱罪の厳罰化です。冒頭で述べたように自公の過半数維持は既に確定の情勢です。山田太郎氏と志を同じくする候補者を除けばあえて投票するメリットは皆無です。

公明党


支持母体次第でコロコロ変わるので除外します。

立憲民主党


執行部はラディカル・フェミニズムを信仰する活動家の影響で著しく劣化しました。憲法違反の不同意性交罪を推進、人権擁護(救済)法案の焼き直し改悪版のLGBT平等法を「公約」に掲げるなど非常に危険です。

しかし、旧民主党系の政党(政治家)はそれなりに支持層も厚く議席をゼロにするのはほぼ不可能です。嫌でも付き合わなければならないので無闇に敵認定せずに同党の説得に全力を挙げるべきです。

現在、自民党には山田太郎氏のような強力な味方も居ます。今の内に左派政党を正気に戻さなければ将来的に政権交代もしくはそれに近い状況になった時に詰みます。

日本共産党


ラディカル・フェミニズムに汚染された左派政党の筆頭格で金看板の「護憲」までポジショントークになってしまいました。憲法違反の不同意性交罪や「児童性虐待・性的搾取描写物」の規制を「公約」に掲げています。

吉良よし子氏の発言を見る限りでは確信犯的に「表現規制の容認に舵を切った」と判断せざるを得ません。党の性質上、支持者の声による自浄作用に期待する以外にないので、執行部を正気に戻すまで投票はNGです。

社民党


不明。党首の福島みずほ氏(参議院)は表現の自由を尊重する政治家です。しかし、党単位ではラディカル・フェミニズムを信仰する活動家に取り込まれました。票を投じても死に票になる確率は高いので今回は除外します。

れいわ新選組


未知数。人権面については日本共産党の「公約」に酷似しています。代表の山本太郎氏は総合的にオススメできます。一方で、同氏を除いて危い人は多いので慎重に判断するべきです。比例で複数議席獲得の可能性もあるので選択肢のひとつになり得ます。

国民民主党


二次元に関しては規制反対。最大のデメリットは憲法改正に積極的な事です。右派政党の中では穏健派で積極的にアプローチすれば基本的人権を守る上で強力な味方になり得ます。立憲民主党を受け入れられない場合は最もベターな選択肢です。

日本維新の会


二次元に関しては規制反対。最大のデメリットは憲法改正に積極的な事です。自民党の衛星政党で方向性はほぼ同じです。仮に野党第一党になれば「右派政党の与野党談合」になるので「憲法改正」を含めた「右派主導の悪法」はほぼ素通りします。

過去には所謂「共謀罪」などで自公をアシストしていて前科も多いので投票はNGです。例外的に群馬1区宮崎タケシ氏はオススメします。

表現規制について!


現在、規制派の中心は「ラディカル・フェミニズム」に汚染された「左派」です。彼等の目的は自分達の「教義」を人々の意識に刷り込む事で社会通念や社会規範を変える事にあります。表現規制の手段は法規制と「社会的権力による圧力」の同時進行です。日本共産党の公約はその一環です。

従ってコンテンツ文化に限定、まして二次元に限定して反対した所で勝負になりません。表現の自由だけでなく「内心の自由」「セクシュアリティの自由」「法治主義の徹底」など多角的に反論しなければ負けます。コンテンツ文化はあくまで表現の自由の「一部」に過ぎない事を再認識するべきです。

また、表現規制に繋がる政策はすべての政党に共通しています。違うのは建前だけで故に重要なのは両翼のバランスです。勝者不在の選挙こそある意味では理想です。

刑法改正について!


性交同意年齢の引き上げ及び不同意性交罪の新設を中核に置いた刑法改正について与野党ほぼすべての政党は賛成もしくは公約化しています。これは「性的自己決定権の制約」及び「内心を構成要件に性交渉を違法化」するもので基本的人権を守る上で最重要案件です。

刑法の改正はイコール人権の制限です。故に不当な権利侵害は一例も認めてはいけません。本多平直氏の件と地続きで山花郁夫氏までターゲットにされた事を踏まえて、表現規制反対クラスタは特に危機感を持って抵抗しなければマズイです。

法治主義の原理原則と刑法の整合性を基軸にした議論に軌道修正できるか否か?。これは法治主義VS人治主義の重要な転換点です。同時に後々の表現規制に大きく影響します。





冒頭で述べたように、表現規制、憲法改正、常軌を逸した差別撤廃、ジェンダー平等を名目にしたジェンダー不平等、女性(男性)性の抑圧、階級格差の拡大に反対の有権者はバランス重視の戦略的投票行動を推奨します。敵はラディカル・フェミニズムと宗教右派で共通しています。

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