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【全議席確定】第26回参議院選挙!自民党は単独で改選過半数確保!安倍晋三元首相への銃撃事件で追い風に?立憲野党は1人区で大惨敗!野党共闘は見直し必須!日本維新の会は衆議院選挙に続いて躍進!憲法改正は不可避?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_07_13
※画像出典:時事ドットコム





■自公勝利、改選過半数 改憲勢力3分の2維持―立民後退、維新伸長【22参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071100027&g=pol
時事ドットコム 2022年07月11日 01時45分


第26回参院選は10日、投開票された。選挙期間中に起きた安倍晋三元首相銃撃死亡事件の衝撃が残る中、自民、公明両党は改選124議席の過半数(63)を確保し、現有議席も超えた。岸田文雄首相(自民党総裁)は昨年10月の衆院選に続いて大型国政選挙で勝利し、政権基盤を固めた。立憲民主党は改選23議席を割り込むのが確実だ。日本維新の会は改選6議席から伸ばした。

■立・国、労組票に衰え 自民は主要団体上位に【22参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071101064&g=pol
時事ドットコム 2022年07月11日 21時06分


10日投開票の参院選比例代表で、労働組合が支援した組織内候補は前回の2019年参院選に続き、立憲民主、国民民主両党に分かれて戦った。立民は5人全員が当選したものの、国民は現職1人が落選。連合傘下の産業別組合は、自治労を除きいずれも票を減らし、集票力の衰えが浮き彫りとなった。

各政党の獲得議席!


2022年07月10日(日)。同日投開票の参議院選挙。各政党の獲得議席は以下の通りです。

自民党
119議席 選挙前 111議席 小選挙区 45議席 比例代表 18議席 非改選 56議席

公明党
27議席 選挙前 28議席 小選挙区 7議席 比例代表 6議席 非改選 14議席

立憲民主党
39議席 選挙前 45議席 小選挙区 10議席 比例代表 7議席 非改選 22議席

日本共産党
11議席 選挙前 13議席 小選挙区 1議席 比例代表 3議席 非改選 7議席

れいわ新選組
5議席 選挙前 2議席 小選挙区 1議席 比例代表 2議席 非改選 2議席

社民党
1議席 選挙前 1議席 小選挙区 0議席 比例代表 1議席 非改選 0議席

日本維新の会
21議席 選挙前 15議席 小選挙区 4議席 比例代表 8議席 非改選 9議席

国民民主党
10議席 選挙前 12議席 小選挙区 2議席 比例代表 3議席 非改選 5議席

NHK党
2議席 選挙前 1議席 小選挙区 0議席 比例代表 1議席 非改選 1議席

参政党
1議席 選挙前 0議席 小選挙区 0議席 比例代表 1議席 非改選 0議席

無所属
12議席 選挙前 15議席 小選挙区 5議席 比例代表 0議席 非改選 7議席

自民党は単独で63議席に達して単独で改選過半数を確保、公明党は微減したものの非改選の70議席を含めて参議院全体の過半数(125議席)を超える大勝を収めました。日本維新の会は6議席増で参議院全体で21議席を確保、昨年の衆議院選挙に続いて躍進です。

安倍晋三元首相への銃撃事件と同事件の報道過多で自民党有利に働いたことは否定できません。憲法改正に前向きな無所属を加えた「改憲勢力」は発議に必要な3分の2議席(166議席)の維持に必要な82議席以上を獲得しました。

一方で、立憲民主党は改選前を下回って17議席に留まりました。日本共産党は微減、社民党は1議席死守、護憲派の中で唯一の勢力拡大は「れいわ新選組」の3議席でした。結果的に立憲野党は大敗です。

尚、最終的な投票率は「52.16%」でした。戦後最低だった前回に比べれば上昇したものの過去4番目の低水準になっています。

日本維新の会は「比例獲得議席数」で野党第一党に!


各政党の比例代表の得票数は以下の通りです。

自民党 18,096,005票
日本維新の会 7,723,000票
立憲民主党 6,712,703票
公明党 6,116,277票
日本共産党 3,575,569票
国民民主党 3,128,374票
れいわ新選組 2,292,752票
参政党 1,747,926票
社民党 1,247,142票
NHK党 1,237,636票
その他 586041票

日本維新の会は比例獲得議席数で立憲民主党を上回って野党第一党になりました。日本維新の会は野党間の覇権争いで明確な差を見せつけた形です。活動家ウケする政策ばかりの立憲民主党ではこの結果は納得です。

改憲勢力は3分の2議席確保!


憲法改正に前向きな「自民党」「公明党」「日本維新の会」「国民民主党」の4党の獲得議席は93議席でした。非改選の議席を合せて改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を確保しました。危機的状況です。

■1人区、自民が28勝4敗「共闘崩壊」で野党苦戦【22参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071100022&g=pol
時事ドットコム 2022年07月11日 11時08分


10日投開票の参院選は、全国32ある改選数1の「1人区」で、自民党が28勝4敗となった。前回の2019年参院選は、立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党が全1人区で候補者を一本化し、10選挙区で勝利。しかし、今回は共闘が崩壊し、自民との一騎打ちが11選挙区にとどまったことにより、各地で苦戦を強いられた。

■自民最多34.4% 比例得票率 野党第1党、立民から維新に【22参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071100958&g=elc
時事ドットコム 2022年07月11日 20時46分


10日投開票の参院選比例代表で、自民党の得票率は最多の34.4%だった。前回の2019年参院選と比べ0.9ポイント減らしたが、4回連続で30%台を維持した。立憲民主党は大幅減となり、野党第1党の座を日本維新の会に明け渡した。

■無党派票は自民トップ 維新堅調2位、立民3位に転落―出口調査【22参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071000510&g=pol
時事ドットコム 2022年07月11日 08時36分


時事通信が10日実施した参院選の出口調査によると、特定の支持政党を持たない無党派層の比例代表の投票先は、自民党が26.0%でトップだった。日本維新の会が16.9%で2位。立憲民主党は14.1%にとどまり、2021年衆院選の首位から3位に転落した。

野党共闘は崩壊?


野党第一党の立憲民主党で比例の得票数で日本維新の会に負ける深刻な事態です。全国に32ある「1人区」で自民党は28勝4敗でした。前回の選挙で立憲野党の維持していた選挙区は根こそぎ奪われた形で大惨敗です。

ロシア・ウクライナ情勢や開票直前にあった安倍晋三元首相への銃撃事件は右派政党(改憲勢力)有利に働きました。

しかし、立憲野党大敗の要因は「野党共闘の枠組みを崩壊させてしまった事」と「歪んだ人権活動家のお気持ちに配慮した政策」にあります。立憲野党の政治家やその支持者はこれをまったく自覚していません。非常に深刻です。

今回の選挙結果と過去の選挙結果を比較してみれば、野党共闘をしていた場合は1人区で野党側は常に10勝以上の戦績を残していました。これに対して、野党共闘をしていない場合、野党側の勝利数は1桁台で倍以上の差です。

また、立憲民主党を率いた新代表の泉健太氏の力不足、一般ウケしない政策で消極的な自公維支持層を取り込めなかった事、日本共産党に接近しすぎた事、前任者の枝野幸男氏に比べて立憲民主党の勢いは落ち込んでいます。

野党共闘していた場合、改憲勢力の3分の2議席は阻止できた可能性は高いです。特に政策面で改善しなければ立憲民主党は旧社会党のように衰退するのは確実です。

■2022年参議院選挙、表現規制反対派と規制推進派の候補一覧まとめ
https://togetter.com/li/1902137
Togetter tk_takamura 2022年6月16日


参議院選挙に立候補した表現規制反対派、規制派議員のまとめです。各候補の解説付き。他に表現規制に反対する候補、あるいは表現規制を推進する候補をご存知の方がいましたら、ソース記載の上、コメント欄に記入するか、まとめ主までお知らせください

6月28日、松川るい(自民党、大阪選挙区)を追加しました。





表現規制に与える影響は?


漫画家の赤松健氏はかつての山田太郎氏に匹敵する得票数で当選、強力な味方を作ることに成功しました。また、小野田紀美氏、自見はなこ氏、松川るい氏などコンテンツ文化に理解ある人は当選しました。まずまずの結果です。

しかし、藤末健三氏は落選、実務能力の高い同氏の落選は痛恨です。当選は全体的に右派政党に多いのでアプローチする際のウェイトをよく考えなければ危険です。

左派政党は特に要友紀子氏と栗下善行氏の落選で窓口を失ったのは痛手です。しかし、再三指摘したように憲法改正や右派政党主導の表現規制案を止められなくなるので左派政党の説得・正常化は急務です。

プラス要素は日本共産党の仁比聡平氏の当選です。只、同党の護憲はポジショントークになってしまった上に党単位で表現規制に舵を切ったので何処まで抵抗できるかは未知数です。

憲法改正阻止(緊急事態条項)(人権規定)
コンテンツ文化に限定せずに「政治的な表現の自由」に目を向ける
人権擁護に振り切る
ラディカル・フェミニズムの除染(特に立法府)
安易に落し所を提示しない
署名やTwitterデモなどでまずは「断固反対」の声を可視化する
左派政党の正常化を常に意識する

事は既にコンテンツ文化の問題ではありません。表現規制はこれらを意識して行動するべきです。間もなく動き出す筈の「性犯罪に関する刑法改正」は基本的人権を守る上で最重要案件です。絶対に妥協しないように要注意です。

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【ピックアップニュース】参議院選挙!有権者の「4割前後」は未だに投票先を決めず!自公両党は改選過半数を超えて「70議席台」の勢い?選挙ブースト効果で野党に追い風!改憲勢力3分の2議席の行方は?基本的人権を守る為に「票」の集中を!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_07_08
※画像出典:朝日新聞デジタル




ピックアップニュース!

















【参議院選挙2022②】争点は経済政策と憲法改正…各党の思惑は?







このニュースについて!


参議院選挙に関するマスコミ各社の世論調査によれば、自民党と公明党は改選過半数(63議席)を超えて70議席台に迫る勢いです。野党第一党の立憲民主党は1人区で苦戦していて改選23議席を下回る可能性もあります。日本維新の会は改選6議席の2倍を超える見通しです。

一方で、参議院選挙公示前は自民党の圧倒的優位だったものの実際に選挙戦中盤以降は野党勢力の支持拡大、特に立憲民主党と日本共産党の「選挙ブースト効果」は顕著です。

未来社会プロジェクト代表の三春充希氏は「共産党に選挙ブーストを確認しました」「現在、平均値で前回衆院選を上回る状況です」とコメントしました。野党の支持率は総じて伸びています。

現時点で改憲勢力の3分の2議席はほぼ確実の情勢です。しかし、投票態度を明らかにしていない有権者は小選挙区・比例区で4割前後、7月10日(日)の投開票までに情勢を変えることは十分に可能です。

表現の自由を含めた「基本的人権」に関心ある有権者は野党系であれば、

・要友紀子(立憲民主党)
・栗下善行(同上)


与党系であれば、

・藤末健三(自民党)

を推奨します。そろそろ投票先を決めて票を集中させるべきです。左派政党唯一の可能性は立憲民主党です。要友紀子氏に票を集中させて左派政党を正常化しなければなりません。当落に関係なく「反ラディカル・フェミニズム」を可視化することは非常に重要です。

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【ピックアップニュース】参議院選挙!自民党は60議席越の勢い?改憲勢力3分の2議席視野に!立憲民主党は苦戦!東京選挙区は「日本共産党VS日本維新の会」で大接戦に!山本太郎氏は当選圏内?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_07_05
※画像出典:日本経済新聞




ピックアップニュース!

















【参議院選挙2022①】日本の運命が決まる参院選を徹底解説!







このニュースについて!


参議院選挙に関する時事通信社の世論調査によれば、自民党は改選55議席を超えて60議席に迫る勢いです。改憲勢力の3分の2議席はほぼ確定の情勢です。自民党の茂木敏充幹事長らは参議院選挙後に憲法改正の原案を国会に提出する方針です。このままでは「国民投票」まで一気に進む可能性は高いです。

原因は野党の低迷で特に野党第一党の立憲民主党はまったく伸びていません。改選23議席の維持は非常に微妙な情勢です。東京都や埼玉県など都市部では善戦しているものの全体で見れば立憲野党(立共社れ)は社民党の1議席維持まで危い状況です。唯一勢いあるのは「れいわ新選組」で議席上積みの可能性はあります。

自民党⇒改選55議席超で60議席越え視野、公明党⇒堅調、立憲民主党⇒苦戦、日本共産党⇒現状維持、社民党⇒福島みずほ氏落選の危機、れいわ新選組⇒山本太郎氏は当選圏内?、日本維新の会⇒議席増、国民民主党⇒苦戦、NHK党&参政党⇒1議席獲得?。大雑把にまとめればこんな感じです。

れいわ新選組は2議席~3議席程度獲得の予想です。東京選挙区は定数6人の定数に対して全国最多の34人乱立する大接戦です。現時点で、自民党2議席、公明党1議席、立憲民主党1議席(蓮舫氏)はほぼ確実の見通しです。山本太郎氏は日本維新の会への批判を強めていて前回の獲得票数を考えれば逃げ切れる可能性は高いです。

問題は残る2議席です。立憲民主党の松尾明弘氏、日本共産党の山添拓氏、日本維新の会の海老沢由紀氏で奪い合っている形です。注目の投開票は7月10日(日)です。

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【戦略的投票行動】第26回参議院選挙!小選挙区は「立憲民主党」「国民民主党」「れいわ新選組」に!比例代表は「要友紀子氏」を最優先に個人名で投票を!基本的人権を守る最善の選択は?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_30
※画像出典:FNNプライムオンライン





要友紀子氏に票を集中させて左派政党の正常化を!


第26回参議院選挙の投票先について表現の自由など「基本的人権」を守る視点で纏めました。結論を先に述べれば小選挙区は「立憲民主党」もしくは「国民民主党」です。次点は「れいわ新選組」です。自公維は一部の候補者を除いて日本共産党は党単位で投票NGです。

選挙は水物で蓋を開けてみるまで結果は分りません。しかし、序盤の情勢調査によれば自公は改選過半数上回る勢いです。日本維新の会は議席倍増視野。これに対して「立憲野党(立共社れ)」に明るい材料はまったくありません。逆立ちしても政権交代は不可能です。

ポイントは「比例代表」です。高村武義氏の「2022年参議院選挙、表現規制反対派と規制推進派の候補一覧まとめ」を参考に優先度の高い順にピックアップしました。敬称略です。

・要友紀子(立憲民主党)
・栗下善行(立憲民主党)
・藤末健三(自民党)
・松浦大悟(日本維新の会)
・たるい良和(国民民主党)
・仁比聡平(日本共産党)
・赤松健(自民党)


反表現規制クラスタはギリギリまで情勢を見極めて要友紀子氏に票を集中させるべきです。次点は栗下善行氏と藤末健三氏です。

人権政策に関して立憲野党は共通してラディカル・フェミニズムに汚染されています。右派政党には山田太郎氏のような強力な味方を作れました。今の内に左派政党を正気に戻さなければ右派主導の悪法や憲法改正もしくは将来的に政権交代に近い状況になった際に完全に詰みます。

左派政党唯一の可能性は立憲民主党です。要友紀子氏に票を集中させて左派政党を正常化しなければなりません。当落に関係なく「反ラディカル・フェミニズム」を可視化することは非常に重要です。

各党のスタンス!


自民党

二次元に関しては規制慎重です。しかし「青少年健全育成基本法案」「家庭教育支援法案」「侮辱罪の厳罰化」など根本的な部分はまったく変わっていません。党是の「憲法改正」を筆頭に基本的人権を脅かす政党です。

冒頭で述べたように自公の過半数維持は既に確定の情勢です。山田太郎氏と志を同じくする候補者を除けばあえて投票するメリットは皆無です。

公明党

支持母体次第でコロコロ変わるので無視してOKです。

立憲民主党

執行部はラディカル・フェミニズムを信仰する活動家の影響で著しく劣化しました。公約は昨年の衆議院選挙とほぼ同じです。憲法違反の性交同意年齢の引き上げや不同意性交罪を推進、人権擁護(救済)法案の焼き直し改悪版のLGBT平等法など目も当てられない惨状です。

しかし、旧民主党系の政治家はある程度安定した支持層を持っているので議席をゼロにするのはほぼ不可能です。嫌でも付き合わなければならないので無闇に敵認定せずに同党の説得に全力を挙げるべきです。

日本共産党

ラディカル・フェミニズムに汚染された左派政党の筆頭格で金看板の「護憲」までポジショントークになってしまいました。憲法違反の性交同意年齢の引き上げや不同意性交罪を推進、児童性虐待・性的搾取描写物の規制を公約にしています。

昨年の吉良よし子氏の発言を見る限りでは「表現規制の容認に舵を切った」と判断せざるを得ません。党の性質上、支持者の声による自浄作用に期待する以外にないので、執行部を正気に戻すまで投票NGです。

社民党

党首の福島みずほ氏(参議院)は表現の自由を尊重する政治家でした。しかし、党単位ではラディカル・フェミニズムに汚染された上に矯風会直系の活動家とズブズブな関係なので当面の間は投票NGです。

れいわ新選組

党単位では未知数。複数議席獲得の可能性?。代表の山本太郎氏は総合的にオススメします。小選挙区では選択肢のひとつになり得ます。一方で、山本太郎氏を除いて思想的に危ない人は多く個々人を見て慎重に判断しなければ危険です。

特に比例代表の「よだかれん氏」は要注意です。フェミニストでトランスジェンダリストでキャンセル・カルチャーに加担した前科アリで相当な危険人物です。比例代表で投票する場合は必ず個人名での投票を推奨します。

国民民主党

二次元に関しては規制慎重です。最大のデメリットは憲法改正に積極的なことです。右派政党の中では穏健派で積極的にアプローチすれば基本的人権を守る上で強力な味方になり得ます。立憲民主党を受け入れられない場合はベターな選択肢です。

日本維新の会

二次元に関しては規制慎重です。最大のデメリットは憲法改正に積極的なことです。憲法裁判所の設置は高評価です。自民党の補完勢力で方向性はほぼ同じです。仮に野党第一党になれば「右派の与野党談合」になるので「憲法改正」を含めた「右派主導の悪法」はほぼ素通りします。

過去には所謂「共謀罪」で自公をアシストするなど基本的人権を脅かした前科は多いので党単位では投票NGです。冒頭で名前を挙げた候補者はオススメできます。

表現規制について!


現在、規制派の中心は「ラディカル・フェミニズムに汚染された左派」です。彼等の目的は自分達の「教義」を人々の意識に刷り込むことで社会通念や社会規範を変えることにあります。表現規制の手段は法規制と「社会的権力による圧力」の同時進行です。昨年の日本共産党の公約はその一環です。

従ってコンテンツ文化に限定、まして二次元に限定して反対した所で勝負になりません。表現の自由だけでなく「内心の自由」「セクシュアリティの自由」「法治主義の徹底」など多角的に反論しなければ負けます。コンテンツ文化はあくまで表現の自由の「一部」に過ぎないことを再認識するべきです。

また、表現規制に繋がる政策はすべての政党に共通しています。違うのは建前だけで故に重要なのは両翼のバランスです。勝者不在の選挙こそある意味では理想です。

性犯罪に関する刑法改正について!


性交同意年齢の引き上げと不同意性交罪を新設する「性犯罪に関する刑法改正」について与野党ほぼすべての政党は賛成もしくは公約化しています。これは「性的自己決定権の制約」及び「内心を構成要件に性交渉を違法化」するもので基本的人権を守る上で最重要案件です。

法治主義の原理原則と刑法の整合性を基軸にした議論に軌道修正できるか否か?。争点は日本国憲法&法治主義VSラディカル・フェミニズム&人治主義です。不当な権利侵害を認めれば後々の表現規制に大きく影響します。

刑法の改正はイコール人権の制限です。性犯罪に関する刑法改正は「ジェンダークレーマー案件」「児童ポルノ規制強化の請願」「AV新法⇒AV禁止法」「本多平直氏の謀殺」と地続きです。





反ラディカル・フェミニズムを明確に!


背景にあるのはラディカル・フェミニズムでこれに基く「ジェンダー視点」を名目に「基本的人権を制限」するものです。反表現規制クラスタは特に危機感を持って抵抗しなければマズイです。

表現規制、憲法改正、個人の自己決定権の否定、純潔思想(歪んだ性道徳)、ジェンダー不平等、階級格差の拡大、独善的な正義の押し付けに反対の有権者はバランス重視の戦略的投票行動を推奨します。敵はラディカル・フェミニズムと伝統的保守派&宗教右翼で共通しています。

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【ピックアップニュース】岸田政権の支持率「5割」を切る!原油価格・物価高騰の対応を「評価しない」は半数超!参議院選挙で「議席を伸ばしてほしい」は与党「37%」野党「42%」!日本維新の会は衆議院選挙に続いて大躍進の可能性?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_20
※画像出典:毎日新聞




ピックアップニュース!

















野党第一党のはずが…参院選の投票先調査で維新の会に抜かれてしまった立憲民主党!







このニュースについて!


時事通信社の実施した6月の世論調査によれば、岸田政権の支持率は前月比2.1ポイント減の「48.7%」で4カ月ぶりに5割を切りました。不支持率は同2.8ポイント増の「22.0%」「分からない」「29.3%」でした。尚、支持する理由(複数回答)で最多は「他に適当な人がいない」「19.4%」です。

また、毎日新聞と社会調査研究センターの実施した6月の世論調査によれば、岸田政権の支持率は「48%」で前回調査比で5ポイント下落、不支持率は「44%」で同7ポイント増加しました。支持率低下は今年2月以来です。

政策別で目立った不満はロシア・ウクライナ情勢などに伴う物価高騰による先行きへの不安です。岸田政権の対応を「評価しない」の声は前月比4.3ポイント増で「54.1%」まで上昇しました。逆に「評価する」の声は「13.8%」で実に3倍の差です。

政党別の支持率では、時事通信社と毎日新聞(社会調査研究センター)の数字に大きな開きはなく「自民党」「30%前後」の高支持率です。野党の支持率は微増したものの立憲民主党と日本維新の会は拮抗していて野党間のパワーバランスは変わる可能性もあります。

関西大学の坂本治也教授の調査によれば、日本維新の会について「経済的弱者の味方になってくれる」は12.2%で「一般人の感覚に近い」は22.3%でした。自公維VS立憲野党(立共社れ)で単純計算すれば後者はトリプルスコア以上で負けています。尚、これは直近の「NHK世論調査」でもほぼ同様の数字です。

立憲民主党は現在一般人の感覚とかけ離れた政党になってしまいました。逆差別前提のジェンダー平等やマイノリティ政策、同党を支持している活動家の言動などは大きなマイナスです。自公維で上手く潰し合う展開にならなければ憲法改正の国民投票は避けられない情勢です。

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【ピックアップニュース】通常国会閉会!政府提出の全法案成立!事実上の選挙戦に突入!参議院選挙は与党圧勝の予想!立憲野党のスキャンダル追及は不発!日本維新の会の躍進で憲法改正に?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_15
※画像出典:産経新聞




ピックアップニュース!





















【ノーカット】岸田首相が会見 通常国会 閉会を受け(2022年6月15日)!







このニュースについて!


2022年06月15日(水)。通常国会は会期末を迎えました。参議院本会議では「こども家庭庁」を設置する法案やAV出演被害防止・救済法などを可決・成立させました。岸田政権はこの後に臨時閣議で参議院選挙の日程を決定する方針です。事実上の選挙戦に突入しました。投開票は7月10日(日)の見通しです。

立憲野党(立共社れ)は「消費税減税」「所得税の累進性強化」「法人税の応能負担」「インボイス導入の中止」を盛り込んだ法案を提出しました。また、日本共産党、社民党、れいわ新選組は参議院選挙の公約を発表、特に「れいわ新選組」は攻め込んだ内容で高く評価できます。

一方で、肝心の立憲民主党は昨年の本多平直氏の謀殺以降、ラディカル・フェミニズムに汚染されていてまったく期待できません。これは表現規制的な意味だけではありません。ピントのズレたジェンダー平等やマイノリティ政策は消極的な自公維支持層や無党派層をドン引きさせています。

これは政党別の支持率を見れば一目瞭然です。立憲民主党は消去法でも選択肢に入っていないので非常に深刻です。下手をすれば日本維新の会に野党第一党の座を奪われます。

世論の動向は「緊急事態条項」に賛成多数です。只、衆議院の野党第一党は立憲民主党なので直ちに憲法改正に突き進む可能性は低くある程度の抵抗は可能です。ポイントは次の衆議院選挙までに立憲民主党を正常化することです。これは即ち「ラディカル・フェミニズムを除染できるか否か?」です。

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【憲法改正】自公維3党+有志の会「国民投票法改正案」を共同提出!衆議院憲法審査会で審議入り!立憲民主党は趣旨説明で抗議!今国会での成立は微妙?公平性・公正性の担保は?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞

■国民投票法改正案が審議入り 立民、趣旨説明に抗議―衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801108&g=pol
時事ドットコム 2022年04月28日 18時00分


自民、公明両党と日本維新の会などが共同提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は、28日の衆院憲法審査会で趣旨説明が行われ、審議入りした。開票立会人などに関する規定を公職選挙法に合わせる内容だが、CM規制などが含まれていないことを問題視する立憲民主党などが反発、抗議した。

■自公維など、国民投票法改正案を共同提出 与党内に異論も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700734&g=pol
時事ドットコム 2022年04月27日 17時58分


自民、公明、日本維新の会の各党などは27日、憲法改正に関する国民投票法を改正する議員立法を衆院に共同で提出した。公職選挙法の改正を踏まえ、開票立会人に関する規定などを定めた。ただ、自民党の参院幹部から異論が出ており、今国会中の成立は見通せない。

立憲民主党の提案は盛り込まれず!


2022年04月27日(水)。自民党、公明党、日本維新の会の3党と衆議院会派「有志の会」は憲法改正の手続きに関する「国民投票法改正案」を衆議院に共同提出しました。自公維は今国会中での成立を目指します。立憲民主党はGW明けに「対案」を提出する構えです。

今回提出された国民投票法改正案は、公職選挙法に合せて投票環境を整備する内容です。悪天候で離島などに投票箱を輸送できず現地で開票する場合の開票立会人の選任手続きを規定、立会人の選任要件を緩和します。

一方で、立憲民主党の求める「テレビやラジオのCM量的規制」「インターネット広告の規制」「最低投票率」などは含まれていません。これまで立憲野党(立共社れ)の提案していた部分はほぼ除外されています。今後の法案審議や採決の拒否を念頭にこれに抗議しています。

参議院憲法審査会に慎重論?


2022年04月28日(木)。衆議院憲法審査会。国民投票法改正案は趣旨説明を行った後に審議入りしました。今後は与野党の筆頭幹事の間で協議していく見通しです。自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は既に成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ」「異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えました。

これに対して、立憲民主党の奥野総一郎氏は「措置だけを手当てするものであり、CM規制等公平、公正を確保するための措置が含まれておりません」「なぜ今回、公職選挙法に平仄を合わせるだけの3項目改正を優先させるのでしょうか」「これで発議の準備ができたと、そういうアリバイ作り、パフォーマンスではないんでしょうか」と述べました。国民投票の公平性の担保について言及しています。

一方で、参議院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の石井準一幹事長代理は「与野党間のハレーションは起こすべきではない」「残り会期で改正案を仕上げることは参議院ではあり得ない」と述べました。野党第一党の意見を無視する形での法案提出を疑問視しています。

右派系野党に意見を!


今夏の参議院選挙の争点は間違いなく「国防(安全保障)」「憲法改正」は大きなテーマになり得ます。ここで改憲勢力に3分の2議席を取られた場合、次の衆議院選挙までに国民投票に踏み切る可能性は高いです。

国民投票法の公平性・公正性を担保しておくことは非常に重要です。テレビやラジオのCM量的規制、インターネット広告の規制、最低投票率の3点は必須です。護憲派こそ積極的に議論を呼び掛けて欲しいです。

立憲野党は現時点で反対しています。しかし、日本維新の会や国民民主党は前向きに賛同していて野党内で憲法改正は割れています。右派系野党を無暗に敵認定せずに立憲野党の提案を受け入れるように意見するべきです。反対一辺倒では国民投票をゴリ押しされた際に不利になります。

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【野党分断】自民党・茂木敏充幹事長「党大会」で言及!参議院選挙の公示日は6月22日(水)で調整!立憲野党の共闘は先行き不透明!日本維新の会「次期衆議院選挙で野党第一党を」!国民民主党は自公両党と選挙区調整の裏取引?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:自由民主党公式サイト






■参院選「公示は6月22日」7月10日投開票の見通し―茂木自民幹事長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031300222&g=pol
時事ドットコム 2022年03月13日 14時26分


自民党の茂木敏充幹事長は13日の党大会で、夏の参院選について、公示が6月22日になると明らかにした。投開票は7月10日となる見通しだ。参院選の選挙期間は通常17日間だが、6月23日は沖縄の「慰霊の日」と重なるため、県民感情に配慮して1日前倒しするとみられる。

■参院選勝利へ「先頭に立つ」岸田首相、団結呼び掛け―自民党大会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031300122&g=pol
時事ドットコム 2022年03月13日 16時56分


自民党は13日、第89回定期党大会を東京都内のホテルで開いた。岸田文雄首相(党総裁)が演説し、新型コロナウイルス禍やウクライナ情勢への対応に全力を挙げる考えを表明。そのためには「政治の安定が不可欠だ」として、夏の参院選勝利へ「私が先頭に立つ」と訴えた。

参議院選挙は与党圧勝の可能性!


2022年03月13日(日)。自民党の茂木敏充幹事長は党大会で今夏の参議院選挙について6月22日(水)に公示される見通しを示しました。投開票は7月10日(日)です。選挙期間は通常17日間。今回は沖縄県の「慰霊の日」に重なるので県民感情に配慮して1日前倒しします。

岸田文雄首相は自公両党の連立政権の重要性を演説した上で団結を呼び掛けました。新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢など歴史的な変化や課題に安定して取りむ事を強調、与党の選挙戦術は従来と同じで「経済」「外交」「国防(安全保障)」を前面に打ち出す筈です。

参議院選挙の一大争点は間違いなく「国防(安全保障)」です。この点について一貫して主張してきた自民党(改憲勢力)は益々有利になります。支持率的に与党圧勝の可能性は極めて高いです。

■立民、1人区の候補者調整へ 参院選、野党3党に申し入れ
https://nordot.app/877390360293277696?c=39550187727945729
共同通信 2022/3/18 14:02 (JST)


立憲民主党の泉健太代表は18日、共産、れいわ新選組、社民3党の党首と国会内で個別に会談し、夏の参院選改選1人区の候補者調整を申し入れた。これに先立つ記者会見で「わが党の政策を説明する」と述べ、各党の考えを聞きながら調整を進めたい意向を示した。

立共社れの野党共闘は進歩なし?


2022年03月18日(金)。立憲民主党の泉健太代表は、日本共産党、れいわ新選組、社民党の党首と国会内で個別に会談、参議院選挙の改選1人区について候補者調整を申し入れました。これに先立って記者会見で「我が党の政策を説明する」と述べて各党の意見を聞いた上で調整を進める方針です。

一方で、対立している日本維新の会については候補者調整に否定的な考えを示しました。また、国民民主党は現時点でこれに回答していません。良くも悪くも立共社れの共闘は進歩しておらず政策の抜本的な見直しは必須です。

■維新、次期衆院選で「野党第一党を」党大会で方針採択
https://www.sankei.com/article/20220327-XMGZZAPRS5NK3BLIXFI7TZDNSY/
産経新聞 2022/3/27 17:51


日本維新の会は27日、大阪市内で党大会を開き、政権交代に向け次期衆院選で「野党第一党を獲得する」と明記した令和4年活動方針を採択した。夏の参院選では改選6議席からの倍増を最低目標に掲げ、非改選(9議席)と合わせて予算関連法案提出に必要な21議席の確保を目指す。平成24年9月の結党から10年となる節目に全国政党としての存在感を確立できるかが問われそうだ。

■維新、国民との連携白紙に 与党接近に不信増幅
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032000249&g=pol
時事ドットコム 2022年03月21日 08時21分


日本維新の会が国民民主党への不信感を強めている。国民が衆院で新年度予算案に賛成し、急速に与党への接近を図っているためだ。国民とは法案の共同提出など国会での連携を図ってきたが、維新は協力関係を「白紙に戻す」(幹部)方針だ。

立憲民主党VS日本維新の会!


2022年03月27日(日)。新たな活動方針案をまとめた日本維新の会は「政権交代」を目標にその第一歩として「次の衆議院選挙で野党第一党の獲得」を目標に掲げました。同党は立憲民主党の呼び掛けた候補者調整を拒否、国民民主党や政治団体「ファーストの会」との連携を視野に対立候補の擁立を検討しています。

立憲民主党に対して露骨な敵意を向けていた日本維新の会はいよいよ野党第一党の目標を明確にしました。昨年の参議院選挙で大躍進を遂げた同党、勢いは若干落ちたものの依然高い支持率を維持しています。

一方で、同じく是々非々路線を取る立場で足並みを揃えてきた国民民主党について「令和4年度予算案」に賛成した事を理由に連携を白紙にしました。これに対して、国民民主党は「大阪の意向が絶対」「党内のガバナンスがなっていないから信用できない」として法案の共同提出を否定しています。

2022年03月26日(土)。日本維新の会は元五輪選手で熊本県議の松野明美氏を比例代表で擁立、同氏は「障害児の母である経験を生かして福祉の充実に取り組む」「得票数でトップを目指したい」と抱負を述べました。元々は立憲民主党で出馬を検討していたものの馬場伸幸共同代表のツイートを受けて同党での出馬を決意した模様。インターネット上では失望の声も多く上っています。

■国民民主 参院選に向け都民フと合同選対本部 4月1日にも合意
https://mainichi.jp/articles/20220329/k00/00m/010/361000c
毎日新聞 2022/3/29 23:59(最終更新 3/29 23:59)


国民民主党は29日、全国幹事会をオンラインで開き、夏の参院選に向け、地域政党「都民ファーストの会」が国政進出のために設立した政治団体「ファーストの会」と合同選対本部を設ける方針を確認した。候補者の相互推薦を含め、都民フ側と4月1日にも合意文書を交わす見通しだ。国民民主党幹部が明らかにした。

国民民主党の「与党化」加速!


2022年03月29日(火)。国民民主党は地域政党「都民ファーストの会」の設立した政治団体「ファーストの会」と合同選挙対策本部を設ける方針を確認しました。ファーストの会との連携で比例区500万票獲得の目標を掲げています。

また、同党は参議院選挙の宮崎選挙区(改選数1)で「新人候補を擁立」する方針を示しました。同選挙区は立憲民主党と日本共産党でそれぞれ候補を擁立する予定で「刺客」を差し向けた格好です。

更に、国民民主党は「自公両党と選挙区調整の裏取引」を行った噂もあって参議院選挙後の自公国連立政権を見据えた動きを見せています。事実上の野党分断工作です。野党支持者(特に同党の支持者)はこの点について徹底的に批判するべきです。

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【迷走】立憲民主党「国会対策に関する実務者協議」を設置!日本共産党は「共産外し」に猛反発!泉健太代表「我が党の国会対応に問題があった」!批判殺到で1日で撤回・謝罪のお粗末!

政治・経済・時事問題
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■立憲民主 維新 国民民主など 国会対策で実務者協議へ 連携図る
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/77587.html
NHK政治マガジン 2022年2月14日


国会対策での野党間の連携を図るため、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは、今後、実務者が協議していくことになりました。

国会対策をめぐって野党側は、去年の衆議院選挙前は、日本維新の会を除く立憲民主党など4党を中心とした枠組みで、定例で協議を続けていましたが、衆議院選挙後は、行われていませんでした。

しかし、予算審議の進め方など連携が必要な場面もあるとして14日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、それに、無所属議員の会派「有志の会」の実務者が会合を開きました。

国会対策に関する実務者協議は不発!


2022年02月14日(月)。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、無所属議員の会派「有志の会」の国会対策委員長代理らは衆院議員会館で会談を行いました。予算審議の進め方など連携の必要な場面に対応する為に、国会対策に関する実務者協議の場を設置、今後毎週会合を開いて情報交換などを行っていく方向で一致しました。

一方で、立憲民主党は党内や支持者の反対意見に配慮して「日本共産党」に関しては個別で協議していく方針です。この動きに対して、日本共産党やその支持者は猛反発、インターネット上は賛否両論で物議を醸しています。

日本共産党の小池晃書記局長は、日本維新の会を「与党の補完勢力」と位置付けた上で「野党の基本姿勢に関わる問題だ」「共産を外し維新を野党として扱う形になれば野党の立場が根本から問われる」と強い不快感を示しました。

■立憲民主 維新や国民との国対協議とりやめ“共産外し本意でない”
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/77617.html
NHK政治マガジン 2022年2月15日


立憲民主党は、日本維新の会と国民民主党などとの間で14日に設置した、国会対策に関する実務者協議の場について「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、とりやめることを決めました。

■「共産外しは誤り」立憲が一転して謝罪・撤回
https://www.fnn.jp/articles/-/315854
FNNプライムオンライン 2022年2月15日 火曜 午後2:41


一方の維新幹部は「本当に情けない。立憲の新旧執行部による内ゲバだが、詫びを入れたことで共産に頭が上がらなくなった」と立憲側を突き放した。

謝罪に追い込まれた馬淵氏は今後、共産を外した枠組みを続けるのか問われ、「いまは考えていない。今後は各党と個別に会談する」と述べるに留めている。

夏の参院選に向けて、共産党も含めた野党間での候補者調整に迫られていることが、立憲の方針転換の背景にありそうだ。

火消しに奔走する立憲民主党!


2022年02月15日(火)。立憲民主党は国会対策に関する実務者協議の場に関して「(日本)共産党外しと言われるのは本意ではない」として全面撤回を決定しました。

当初は「立憲民主党」「日本維新の会」「国民民主党」の3党を軸に野党協議を進める方針でした。しかし、立憲野党(立共社れ)の支持者(の一部)に批判を受けて翌日に方針転換、日本共産党と「れいわ新選組」への謝罪を表明した形です。


立憲民主党の泉健太代表は幹事長と国会対策委員長に是正を指示、即座に火消しを行いました。自身のTwitterで「立憲民主党は、国会で野党各党を代表して与党側と交渉する立場として、共産党を除外することも、維新と組むことも、考えておりません」とコメントしています。

国会対策委員長の馬淵澄夫氏は記者団に対して「我々の配慮を欠いた行動で不快な思いをさせたのでおわびをした」「各党と個別の会談を重ねながら共闘を図っていくというこれまでの基本方針に沿って今後も信頼関係を築いていきたい」と述べました。あくまで「各党と個別に会談する」を強調しています。

■立憲民主党また迷走ぶり露呈…“共産外し”の野党枠組みを一日で撤回・謝罪のお粗末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301398
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2022/02/16 13:50 更新日:2022/02/16 13:50


たった1日で“全面撤回”とは、前代未聞だ。

14日、“野党4者”による「定例協議」の場を設けることで合意した、立憲民主、維新、国民民主と“有志の会”。国対委員長代理級のメンバーが集まって情報交換することを決めた。立憲民主の奥野総一郎・国対委員長代理(57)は、「野党第1党として各党に情報を伝え、要望を伺いたい」と説明していた。

ところが、蚊帳の外に置かれた共産党が「共産を外し、維新を野党として扱うなら、野党の立場が根本から問われる」と抗議すると、立憲民主は翌15日、共産党に謝罪し、定例化を全面撤回してしまった。





立憲民主党を正気に戻すチャンス?


再三お伝えしているように、ピントのズレた平等思想(反差別思想)の果てに「ラディカル・フェミニズム」「ジェンダー学」「マルクス主義」に汚染された立憲野党は「宗教右派」「改憲勢力」「左翼全体主義」「リベラルエリート」の悪い部分を凝縮したような政党になってしまいました。日本共産党はその代表格です。

結果的に政権交代に必要なピースは日本維新の会に奪われたままです。これまで野党協議は立憲民主党と日本共産党を軸にした枠組で行われていました。しかし、支持母体「連合」の思惑もあって立憲民主党は泉健太氏に代表交代して以降、スタンスを決めかねている印象です。これはある意味でチャンスです。

立憲民主党は全体主義や属性主義と決別して「個人の尊厳」を重視する本来のリベラルに戻るべきです。また「国民民主党」と協議して「連合」の組織票を上手く利用して戦わなければ今夏の参議院選挙でも惨敗しかねません。理性的な支持者はこの辺りを意識して同党を変えなければ憲法改正にまっしぐらです。

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【岐路】英断?愚策?立憲民主党・泉健太代表「日本共産党との連携は白紙に」!法政大学教授・山口二郎氏「国民民主党を野党側に引き戻すことが課題だ」!世論調査「参議院選挙の投票先」日本維新の会の勢いは衰えず!

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■立民 泉代表 夏の参院選“共産との連携は白紙にすると宣言”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460051000.html
NHK NEWS WEB 2022年2月1日 0時35分


夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、立憲民主党の泉代表は31日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」で、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。

この中で立憲民主党の泉代表は、夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。

そのうえで、2月末に予定している党大会で方針を示す考えを明らかにし、共産党が求める選挙協力に向けた協議にも党大会前に応じることはないという認識を示しました。

日本共産党は猛反発!


2022年01月31日(月)。フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演した立憲民主党の泉健太代表は、今夏の参議院選挙について「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と表明しました。元々代表選挙の候補者4名の公約だったものの改めて日本共産党との距離を強調しています。

これに先立って、文化放送のラジオに出演した同氏は「政権の枠組を明確にする」と述べた上で「日本共産党は我々の考え方とは違うのでその枠にはない」「政策の合うメンバーで勢力を作る」と述べました。国民民主党との連携を図る考えです。

一連の発言の背景にあるのは支持母体の「連合」です。立憲民主党は昨年の衆議院選挙で日本共産党を含めた野党各党と候補者や政策の調整を行いました。しかし、日本共産党に嫌悪感を示している連合は距離を置くように要請、泉健太氏の新代表就任で方針転換を迫った形です。

当然、日本共産党や同党の支持者は反発を強めています。志位和夫委員長は「私達が必要だと考えるところは(候補者を)立てます」「32(の1人区)すべてについて立てる権利を持っている」と述べました。小池晃書記局長は「見過ごす事はできない」と不快感を示した上で協議を要請、立憲民主党を牽制しました。

野党共闘で自民党と互角に戦えた選挙区は少なくありません。立憲野党の枠組を白紙にした場合、立憲民主党の候補者は(人によっては)一人区で苦戦を強いられかねません。一方で「比例区」での総合的な票を上積できる可能性は高いので立憲民主党は岐路に立たされています。

■市民連合・山口氏「国民民主引き戻すこと課題」共産・志位氏は…
https://www.asahi.com/articles/ASQ256F5WQ25UTFK00J.html
朝日新聞デジタル 横山翼 2022年2月5日 19時41分


昨年の衆院選で、立憲民主党や共産党などによる野党共闘の仲立ちとなった「市民連合」呼びかけ人の山口二郎法政大教授が5日、野党共闘のあり方について考えるシンポジウムで、今夏の参院選に向け、「国民民主党を野党側に引き戻すことが課題だ」と訴えた。登壇した共産の志位和夫委員長は「門戸は閉ざしていない」としながらも、「難しいのではないか」との認識を示した。

支持率低下の要因は政策立案能力!


所謂「市民連合」の呼び掛け人で法政大教授の山口二郎氏は「野党共闘のあり方について考えるシンポジウム」で、今夏の参議院選挙について「国民民主党を野党側に引き戻すことが課題だ」と訴えました。

また、衆議院選挙で立憲野党(立共社れ)と市民連合で結んだ20項目の共通政策については「少数の項目に絞っては?」と見直しを提案しました。具体的には「民主主義の回復」「憲法擁護」「敵基地攻撃能力反対」の3点です。

この共通政策は個人的に高く評価しています。しかし「ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現」は完全に間違った方向に進んでいて憲法違反と逆差別のオンパレードになっています。行き過ぎた女権拡張至上主義に基く刑法改正やLGBT平等法はその最たる例です。

立憲野党劣化の一因は彼等を思想で汚染した市民連合です。立場や考え方は人それぞれ違うので主張は自由です。しかし、現在の立憲野党(特に立憲民主党)は「政策立案能力」を著しく欠いていて市民連合の声を精査できていません。

行き過ぎた反差別思想の果てに「ラディカル・フェミニズム」「ジェンダー学」「マルクス主義」に汚染された立憲野党は「宗教右派」「改憲勢力」「左翼全体主義」「リベラルエリート」の悪い部分を凝縮したような政策ばかりで政権交代に必要なピースを自ら捨てています。

参議院選挙まで時間はありません。早急に軌道修正しなければ特に立憲民主党は野党第一党の座を失いかねません。

■参院選の投票先、自民トップ43% 2位は維新16% 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27FMI0X20C22A1000000/
日本経済新聞 2022年1月31日 1:00 [有料会員限定]


日本経済新聞社の世論調査で、夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党について聞いた。首位は自民党の43%で、2位は日本維新の会の16%だった。立憲民主党は10%で3位だった。

全世代で維新が立民を上回った。4位は共産党の4%、5位は公明党の3%だった。関西の4府県では維新が42%と1位で、自民党(30%)よりも高かった。

立憲民主党VS日本維新の会は支持率拮抗?


今夏の参議院選挙の投票先について、今年1月末の日本経済新聞の世論調査によれば、立憲民主党は10%だったのに対して、日本維新の会は16%、自民党に至っては43%で驚異的な数字です。

2月14日(月)付のNHKの世論調査によれば、立憲民主党の支持率は「7.3」で全政党中2位でした。多少盛り返してきたものの誤差の範囲です。日本維新の会の勢いは凄まじく全世代的に浸透してきました。要注意です。





立憲民主党は全体主義や属性主義と決別を!


立憲民主党の支持率低下の一因はピントのズレたジェンダー平等政策やマイノリティ政策です。これによって「ロスジェネ世代」の票を日本維新の会に奪われた事は致命的です。

フェミニズムやジェンダー学に汚染された立憲民主党は女性やLGBTなど「特定の属性を『優遇』する政策」に注力しています。これでは政権交代に必要な「貧困層」「中間層」「労働者層」「消極的な自公維支持層」の票は取り込めません。

自殺者数ひとつ取ってもその傾向は顕著に表れています。自殺者全体の凡そ7割は「男性」です。しかし、立憲民主党はこの7割に触れずに「女性議員増加」「女性の生きづらさ解消」を主張しています。立場の弱い男性は死んでも自己責任と宣言している政党にまともな有権者は投票しません。

また、本多平直氏の件やその切っ掛けになった刑法改正で良識的な「左翼」「リベラル」「人権擁護派」「法律家」の票を、表現規制で若年層の票を尽く減らしています。更に、フェミニズムやジェンダー学に批判的な女性やライトな保守層の女性は消去法で自公維を選択せざるを得ません。

日本維新の会は言うに及ばずフェミニズムやジェンダー学に汚染された政党の代表格になった日本共産党は既に「立憲主義」「民主主義」「法治主義」を脅かす存在です。距離を取るのは正解です。その上で、全体主義や属性主義と決別して「個人の尊厳」を重視する本来のリベラルに戻るべきです。

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