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【要注目】立憲民主党・小西洋之氏「名誉毀損」でプロバイダに対して「Dappi」の発信者情報開示請求!悪質なデマや印象操作を繰り返すTwitterアカウントの正体は?

表現規制ニュース
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Twitterアカウント「Dappi(@dappi2019)」のツイート内容を巡って名誉毀損を理由にプロバイダに発信者情報開示請求を行った立憲民主党の小西洋之氏、東京地方裁判所はこの訴えを認めました。Dappiは意図的に切り取り編集した動画を用いて小西洋之氏を誹謗中傷。数多くの悪質なデマや印象操作で自民党礼賛立憲野党批判を繰り返してきたTwitterアカウントの正体に要注目です。

発信者情報開示請求までの経緯!





Twitterの反応!





ネトウヨ御用達のTwitterアカウントの正体は?


2021年09月03日(金)。立憲民主党の小西洋之氏は、ネトウヨ御用達のTwitterアカウント「Dappi(@dappi2019)」のツイート内容について名誉毀損を理由にプロバイダに対して発信者の情報開示を求める訴訟(発信者情報開示請求)を起こしました。東京地方裁判所は同日付でこの訴えを認めました。

事の経緯は2020年6月の参議院予算委員会、黒川弘務検事長(当時)の法律上の懲戒処分権者を巡る小西洋之氏と安倍晋三首相の質疑応答です。Dappiは意図的に切り取り編集した動画を用いて小西洋之氏の質問を歪曲、同氏は「事実に基かない誹謗中傷」として法的措置を警告しています。

発信者情報開示請求は「プロバイダ責任制限法第4条」に基く情報開示請求です。 これは、インターネット上で他者を誹謗中傷するような表現を行った発信者の情報について「プロバイダ」に対して情報の開示を求める制度です。

Dappiは内調関係者?


2020年07月13日(月)。WADA@開示請求(特定の人)氏(@freeze209021)は「内閣情報調査室(内調)」に対してDappiに関する文書の有無の確認と開示を請求、内調は同日付で存否応答を拒否しました。

内調は「本件対象文章存否を明らかにした場合、内閣の情報機関である内閣情報調査室の情報関心等が推察されることとなり、それによって悪意を有する相手方が対抗妨害措置を講じるなど、糖質が行う業務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあり、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある」と意味深な回答をしています。

組織運営はほぼ間違いなし!


Dappiの正体を巡っては「政党関係者」「内調」「電通」「新聞社」の関与も噂されています。完全シフト制でTwitterを更新、縮刷版のない産経新聞の原紙を即座にアップするなど只の民間人ではないことは明らかです。組織運営はほぼ間違いありません。

Dappiは平常運転!


Dappiの特徴は安倍晋三前首相(一派)のシンパで菅政権は全力で擁護しています。一方で、同じ自民党の石破茂氏や野田聖子氏などに対しては批判的な傾向にあります。これまで数多くの悪質なデマや印象操作で自民党礼賛立憲野党批判を繰り返してきたTwitterアカウントです。

記憶に新しい所では、立憲民主党の福山哲郎氏や沖縄県知事選挙の際の玉城デニー氏など意図的に切り取り編集した動画やデマの被害に遭っています。

当事者のDappiは平常運転、何事もなかったようにツイートを更新しています。既に対策を講じているのかもしれません。小西洋之氏は「適切に法的措置を講じてまいります」と述べていて興味深い展開になっています。

誹謗中傷を巡る一抹の不安!


批判と誹謗中傷の境界は曖昧で安易な規制強化は誹謗中傷より大きな被害を齎します。基準の曖昧な法律は権力者や富裕層または特定の団体など「強者」に好都合で「政敵弾圧」に利用されます。

今回の件で言えば小西洋之氏の主張に間違いはありません。しかし、批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは今後必ず起ります。Dappiに批判的な人達ほどこの点に鈍感なので憂慮しています。

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【東京都議会議員選挙】政府・与党に大打撃?自公両党は目標の過半数に届かず!都民ファーストの会は終盤で追い上げ!立憲野党は共闘で一定の効果?

政治・経済・時事問題
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東京都議会議員選挙。都民ファーストの会は議席を大きく減らしたものの小池百合子知事のサプライズ応援などで終盤に追い上げ予想以上の健闘を見せました。自民党は都議会第1党に返り咲いたものの目標だった自公両党での過半数には届きませんでした。また、日本共産党の躍進や表現規制への影響などについて纏めました。衆議院解散総選挙の前哨戦と言われているだけに今回の結果は政治情勢を大きく左右しそうです。

■自公、過半数届かず 衆院選控え菅政権に打撃―自民第1党、都民ファと僅差―都議選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070500154&g=pol
時事ドットコム 2021年07月05日 09時28分


衆院選の前哨戦となる東京都議選(定数127)が4日、投開票された。前回大敗した自民党は都議会第1党に返り咲いたものの伸び悩み、公明党と合わせて56議席と過半数(64)に届かなかった。小池百合子知事が特別顧問を務め、現在最大勢力を有する地域政党「都民ファーストの会」は議席を減らし、自民と僅差で第2党となった。立憲民主党と共産党は現有議席を上回った。

■自民、衆院選へ危機感 コロナ・五輪対応に反発―菅首相「選挙の顔」不安も・都議選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070400448&g=pol
時事ドットコム 2021年07月05日 07時10分


菅義偉首相は4日、選挙プランナーの三浦博史氏と首相公邸で意見交換。席上、「結構、都民ファが取るみたいだね」と語ったという。選挙期間中、首相は告示日の出陣式を除いて演説のマイクを握らなかった。自民党は4月の衆参3選挙でも全敗しており、党内では「首相の下で衆院選を戦うのは不安だ」(岸田派中堅)と、「選挙の顔」としての首相に懸念を示す声も漏れた。

痛み分けで都政健全化!


2021年07月04日(日)。東京都議会議員選挙の投開票は終了して42の選挙区の127の議席は確定しました。各政党の獲得議席は次の通りです。選挙前は都議会第1党だった都民ファーストの会は14議席減らして31議席(選挙前46議席)に留まりました。小池百合子知事のサプライズ応援などで終盤に追い上げ予想以上の健闘を見せました。

自民党は33議席(同25議席)を獲得して都議会第1党に返り咲きました。今回は自民党と選挙協力を行った公明党は候補者全員当選で23議席(同23議席)を獲得。1993年(平成5年)の選挙以降8回連続での全員当選です。

自民党は都議会第1党になったものの2009年(平成21年)に旧民主党に惨敗した38議席を下回る数字で、目標だった自公両党での過半数には届きませんでした。

前回の都議会議員選挙で躍進した日本共産党は19議席(同18議席)を獲得。所謂「立憲野党」の中心になりました。立憲民主党は15議席(同8議席)を獲得。数字的には倍増に近いものの予想以上に伸びませんでした。

日本維新の会および東京・生活者ネットワークはいずれも1議席(同1議席)を獲得しました。れいわ新選組および嵐の党(旧N国党)はいずれも議席を獲得できませんでした。無所属は4議席(同5議席)を獲得。れいわ新選組は山本太郎氏を除いて知名度の低さは深刻で厳しい結果です。

過半数の64議席を獲得した政党はなく明確な勝者は存在しません。かつての都議会第1党だった都民ファーストの会の議席を自民党と立憲野党で分け合った形です。一強多弱ではなくなった事である意味健全な都政になりました。個人的には歓迎します。

投票率は過去2番目の低さに!


同日発表された確定投票率は「42.39%」で前回の51.28%に比べて8.89ポイント低下しました。1997年の40.80%に次いで「過去2番目」の低さでした。これまでは2013年の43.50%だったもののそれを下回っています。

一方で、期日前投票者数は「142万5192人」で過去最多を更新、新型コロナウイルスの影響もあって全有権者の2割近くは前日までに投票を終えています。

野党共闘は政策面で課題!


立憲民主党と日本共産党は1人区、2人区、3人区の一部で候補者調整を行った結果、一定の効果を上げました。衆議院解散総選挙の前哨戦と言われているだけに今回の結果は政治情勢に大きな影響を与えそうです。

しかし、政権交代には程遠く政策面で課題を残しています。左派/リベラルに受ける政策に特化した戦い方は限界です。自民党の足腰は確実に弱っているので、旧民主党の政治家は今の内にかつての左右中道混合の形に戻るべきです。

日本維新の会に要注意!


日本維新の会は着実に関東圏で勢力を伸ばしているので要注意です。都議会は直接的に「憲法改正」などに影響しないものの自民党の補完勢力は常に警戒しなければ危険です。

日本共産党の躍進は立憲主義崩壊の危機!


日本共産党はフェミニズムを汚染された結果、偏ったジェンダー平等や性道徳を押し付ける非常に危険な政党になってしまいました。女性に対するオンライン暴力の根絶(憲法14条違反)や性交同意年齢の引き上げ(刑法の整合性無視)など既に多くの前科を持っています。

また、不同意性交罪で「個人の内心」を取り締る事や立証責任を被告人に負わせるなど推定無罪の原則を完全に否定する「公約」を掲げました。かつての護憲政党は見る影もありません。

都議会で目立った動きはないものの「痴漢ゼロ」なる危険なスローガンを掲げています。当然、痴漢対策に反対ではありません。しかし、犯罪をゼロにするのは予防拘禁や推定有罪など所謂「共謀罪」を遥かに超えるものにせざるを得ないので要警戒です。

表現規制への影響は?


エンターテイメント表現の自由の会(AFEE)の「表現の自由を守るための約束」に賛同した候補者36名の内、当選者は約半数の16名でした。まずまずの結果です。

所謂「非実在青少年」で表現規制に関心を持った人はご存知のように東京都は流通の中心地で尚且つ都の条例は全国に影響します。イデオロギーに関係なく危険な政治家は存在するので、明確な勝者のいない玉石混交状態は好都合です。

一方で、規制派はここ数年で著しく先鋭化カルト化して「内心の自由」にまで踏み込んできました。SNSを駆使した世論誘導など攻め方は多角化しています。反対派はこの点で大きく水をあけられているので、このままでは法規制される前に「コンテンツ文化」は間違いなく衰退します。

非実在青少年や児童買春・児童ポルノ禁止法の改正(所持罪)に反対していた時は「基本的人権の侵害」「警察権力(捜査権)の拡大」を危惧する声は多くありました。コンテンツ文化に偏り過ぎなリソースを早急に見直して、規制派のような「おためごかし」ではなく本当の意味で人権擁護に振り切らなければ遅かれ早かれ確実に負けます。

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【前途多難】合流新党の名称は引き続き「立憲民主党」に決定!代表選挙は枝野幸男氏を選出!新鮮味なし話題性なしで波乱の再スタート!唯一の希望は消費税減税?

政治・経済・時事問題
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合流新党の代表選挙について立憲民主党の枝野幸男代表は国民民主党の泉健太政務調査会長を破って代表に選出されました。政党名は「立憲民主党」に決定。消費税・所得税の時限的減免など「反新自由主義的な政策」を掲げた点は高評価です。安倍政権の路線を継承した菅義偉官房長官に対して明確に対決姿勢を打ち出しました。一方で、まったく代わり映えしない代表と政党名に新鮮味なし話題性なしで波乱の再スタートです。

■合流新党、代表に枝野氏を選出 党名は「立憲民主党」
https://www.asahi.com/articles/ASN9B3J54N9BUTFK00B.html
朝日新聞デジタル 山下龍一 2020年9月10日 22時36分


立憲民主党と国民民主党などでつくる合流新党の代表選が10日に行われ、立憲の枝野幸男代表(56)が国民の泉健太政調会長(46)を破り、代表に選出された。任期は2022年9月まで。党名は「立憲民主党」に決まった。旧民進党が分裂して以来、3年ぶりに衆参149人が結集し、政権交代も視野に入れる野党第1党が誕生した。15日に結党大会を開き、次の衆院解散・総選挙への準備を加速させる。

■与党冷ややか「寄せ集め」野党は選挙協力に期待 合流新党代表に枝野氏
https://mainichi.jp/articles/20200910/k00/00m/010/268000c
毎日新聞 2020年9月10日 20時38分(最終更新9月10日22時29分)


枝野氏は、自民総裁選で優勢な菅義偉官房長官の政策「自助、共助、公助」を「政治家が自助と言っては責任放棄だ」と批判するなど、早くも菅氏との対立軸を強調し始めている。これに対し、菅氏は10日の記者会見で、枝野氏の選出など合流新党に関する質問を3回受けたが、いずれも「政府としてはコメントを控える」と繰り返した。

立憲民主 枝野新代表に聞く全文「自助でなく公助」(2020年9月10日)!



Twitterの反応!









9月15日(火)に都内で結党大会!


2020年9月10日(木)。立憲民主党と国民民主党などで作る「合流新党」の代表選挙について、立憲の枝野幸男氏(代表)は国民の泉健太氏(政調会長)を破って新代表に選出されました。政党名は引き続き「立憲民主党」に決まった模様。集まった議員は衆参合せて149人で名実共に野党第一党です。

枝野幸男氏は「命と暮らしを守る、支え合う社会、信頼される、機能する政府を作る」「その先頭に立ち日本の政治を変えていく決意を約束する」と訴えました。泉健太氏は「民主的で風通しのよい党を目指す」「トップダウンではなく熟議のプロセスから答えを出すような党にしたい」と訴えています。

枝野幸男氏は合流新党全体の6割を占める旧立憲民主党の議員の支持を固めました。これに加えて、国民民主党で合流協議に尽力した小沢一郎氏や同氏に近い議員は枝野幸男氏の支持に回りました。更に「無所属」の議員グループの野田佳彦前首相や岡田克也氏などの支持を受けています。

敗れた泉健太氏は陣営の会合で「力強い応援を頂いたのに票を伸ばすことができなかったのは私の力不足だ」「心からお詫びする」と述べました。その上で「代表選挙を通じてそれぞれの党の良さを提示できたのは大きな成果で新党でも間違いなく生かされる」「国民の負託に応えるという思いで結集を決めた私達には大きな使命があり一丸となって国民の期待に応える」と呼び掛けています。

尚、枝野幸男氏の得票数は「107票」で、泉健太氏得票数は「42票」でした。また、合流新党の政党名を決める投票について「立憲民主党」「94票」「民主党」「54票」です。新代表の任期は再来年2022年9月末までの2年間です。

国民民主党の保有する政治資金は?


2020年9月8日(火)。国民民主党は同日の総務会で合流新党に加わらない玉木雄一郎代表の求めた分党を了承しました。残存の政治資金「約40億円」及び2020年の政党交付金の未交付分は同氏を中心に結成する新党参加組とその他の議員の人数に応じて比例配分します。

旧国民民主党の所属議員は62人。玉木雄一郎氏らの新党に参加するのはこのうち14人で引き続き「国民民主党」を名乗る方針です。総務会ではこの名称使用も認めました。14人分を除いた資金は分党に伴い合流組で一時的に結成した「民主党」の保有です。残る48人の内8人は合流新党に参加しない考えで、資金配分で一定の配慮をします。

方向性は高評価!


枝野幸男氏の掲げた公約は以下の通りです。自民党の総裁選挙で「自助」を強調した菅義偉官房長官に対して明確に対決姿勢を打ち出しました。国民益の観点で見れば高評価です。

(1)自己責任から支えあう社会に
(2)消費税・所得税の時限的減免
(3)定額給付金の制度化
(4)PCR検査等の拡大
(5)ジェンダー平等(選択的夫婦別姓など)

また、枝野幸男氏は代表選挙で「民進党までの綱領は自己責任や自助を強調する新自由主義的な側面が残念ながら残っていた」と述べた上で合流新党の綱領に「反新自由主義」を明確にしました。これは非常に重要な発言です。

バブル崩壊後に強まった新自由主義的な傾向は過度な自己責任論や目先の効率性に拘泥した市場原理主義を齎しました。小泉政権以降の自民党は急速に新自由主義を進めています。結果的に公的医療サービスは縮小して「新型コロナウイルス」の対策で後手に回った要因のひとつになっています。

更に、民主党政権時~民進党までの認識を改めて減税に踏み込みました。日本経済の立て直し政策の第一歩です。此方も高く評価できます。

ジェンダー平等に一抹の不安!



枝野幸男氏は自身のTwitterで「ジェンダー平等社会」を実現する為に女性団体やフェミニスト議員連盟の陳情を受けた事を報告しました。立憲民主党は「#KuToo」で名を揚げた石川優実に度々接触しています。これは要警戒です。

個人的に「選択的夫婦別姓」などについては賛成です。しかし、ジェンダー平等を巡っては「日本共産党」でさえ偏向的なフェミニズムに食い尽くされて「日本国憲法」の理念を無視した暴論を唱えています。

ハラスメントの厳罰化や不同意性交罪などはジェンダー平等を背景にした行き過ぎた人権擁護の典型です。近年横行している「お気持ちテロ」も含めて非常に危機な流れです。これらは自民党の改憲草案(2012年版)や所謂「共謀罪」などの悪法とほぼ同じ発想です。表現規制に反対の人や集団的人権論を軸にした人権擁護に疑問を感じる人は繰り返し意見すべきです。

前途多難の船出!


単純に与野党を比較して現時点でまともな事を言ってるのは「立憲民主党」です。しかし、同党を選択肢として認識できるのは現政府・与党の政策や言動に疑問を持っていて政治リテラシーの高い人に限られます。まったく代わり映えしない代表と政党名に新鮮味なし話題性なしで波乱の再スタートです。

最大の問題は党人事です。特に「幹事長」は党務を取り仕切る事に加えて、近い内に行われる解散総選挙を取り仕切る立場です。旧国民民主党と合流した以上は彼等の意見を無視できません。一説には福山哲郎氏の留任も囁かれているもののこれでは旧立憲民主党とまったく変りません。党人事でしくじればまた分裂です。

野党勢力一致で「消費税減税」を打ち出せば望みはあります。只、減税路線は意外と支持され難く決定打を欠いています。同時進行の自民党の総裁選挙に比べて印象は薄く「変わった事を知らない有権者」は多い筈です。参加人数は辛うじて「3桁」の大台に乗ったものの前途多難です。

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【2019年】参議院選挙「開票」終了!改憲勢力は「3分の2議席」に届かず!野党勢力は微増で「共闘路線」は一定の成果!

政治・経済・時事問題
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2019年7月21日(日)。同日投開票の「参議院選挙」「124」「改選議席」を争いました。与党は小選挙区と比例代表を合わせ「71議席」を獲得して過半数を維持。野党は全国で32ある所謂「1人区」で候補者を一本化して「10議席」を獲得しました。山本太郎氏の率いる「れいわ新選組」の登場で一部は盛り上がりを見せたものの低投票率の無風状態でした。各党の獲得議席は以下の通りです。

■参院選、全議席が確定 改憲勢力は「3分の2」に届かず
https://www.asahi.com/articles/ASM7Q2RNKM7QUTFK001.html
朝日新聞デジタル 別宮潤一 2019年7月22日 11時32分


第25回参院選は21日投開票され、22日朝までに全議席が確定した。自民党が57議席(改選数67)、公明党が14議席(同11)を獲得。与党は計71議席で改選議席の過半数となった。投票率は48・80%(前回比5・90ポイント減)で50%を割り、戦後2番目の低さだった。

安倍政権での改憲に前向きな日本維新の会(同7)は10議席。与党系無所属を加えた「改憲勢力」は、非改選の議席を含め計160議席で、改憲の発議に必要な「3分の2」(164議席)には届かなかった。

安倍政権レイムダック化の可能性!


自民党⇒57議席(-9議席)。自公で過半数を維持しました。しかし、至上目標である「改憲勢力」の維持は失敗しました。事実上の「敗北」です。今秋の消費税率10%による景気の急降下。日米FTAの処理。ホルムズ海峡「有志連合」の問題。課題は山積で安倍政権はレイムダック化する可能性もあります。

公明党⇒14議席(+3議席)。比例票は3年前比で若干減らした模様?。発言力は地味に増したので要注意です。

立憲民主党⇒17議席(+8議席)。参議院で同党の発言権を拡大できた意味は大きいです。明確(一応)に「政権交代」を目標に掲げている枝野幸男氏の再起に期待です。

国民民主党⇒6議席(-2議席)。多少議席を減らしたものの踏み止まった印象。中途半端に勢力を維持した事で野党再編のマイナスになる可能性?。代表の玉木雄一郎氏は自身のTwitterで「表現の自由」の保護に言及しました。要注目です。

日本維新の会⇒10議席(+3議席)。数的に微増ではあるものの「東京都」で議席を獲得するなど確実に勢力を拡大しています。あらゆる「悪法」の成立をアシストするだけの危険な存在です。与党の補完勢力の増強はここで食い止めなければなりません。

日本共産党⇒7議席(-1議席)。個人的に壊滅的な議席減を予想していただけに健闘した印象です。仁比聡平氏や辰巳孝太郎氏の落選は痛恨の極みです。一方で、小池晃氏や紙智子氏は無事当選しました。今後に期待です。

社民党⇒1議席(プラマイゼロ)。比例代表で前党首の吉田忠智氏が返り咲きました。得票率2%以上をクリアしてギリギリで「政党要件」を維持しています。中途半端な立ち位置で埋没している印象です。

無所属(野党)⇒9議席(+5議席)。所謂「野党統一候補」です。憲法改正の発議に影響する可能性もあるので当選後に属する勢力(政党・会派)に要注視です。

諸派⇒3議席(+1議席)。山本太郎氏の率いる「れいわ新選組」は政党要件を満たす2議席を獲得。既存の野党に投票していた「無党派層」の相当数は同党に流れた模様?。詳細は調査中。今後に期待大です。

戦後2回目の低投票率!


投票率は「48.80%」で確定しました。投票率50%を切ったのは戦後2回目で1995年の「44.52%」に次ぐ低さです。投票率低下の背景は不満の受け皿になる筈の野党への不信感や現状維持で納得して行動しなかった人達の影響はありそうです。また、投開票日は「豪雨」だった「九州地方」は低投票率で「福岡」「佐賀」「長崎」「鹿児島」の4県は前回比で10P以上低下しています。

一部の投票所では投票時間の変更や見直しもあった模様。投票率1%の低下で国民一人当たり7万8000円の損を受ける試算もあります。一方で、公示日翌日~7月20日(土)までの間で「期日前投票」を済ませた有権者は参院選では過去最多の1706万2771人に上っています。

改憲勢力は3分の2議席に届かず?


今回の参議院選挙で最大の争点だった憲法改正。自公維を合わせた「改憲勢力」「3分の2議席」を割り込みました。たった4議席差で首の皮一枚です。所謂「隠れ改憲派」「諸派」「無所属」を取り込めば数的に「発議」は可能です。只「衆議院」のように与党単独での発議は不可能になりました。この点は野党の勝利です。

一方で、安倍晋三は既に「国民民主党」の切り崩しに言及しています。野党支持者は同党に釘を刺して裏切り者を出さないようにしなければなりません。スピード勝負です。

山田太郎氏トップ当選も神格化懸念!


自民党で出馬した山田太郎氏は無事当選。同党の候補者の中で得票率は断トツで「特定枠」を除いて1位です。同氏は「表現の自由」を護る上で欠かせない人物です。表現の自由を尊重する事で「票」に繋がる事を示せたのは大きな意味を持ちます。時間を掛ければ徐々に与党内に味方を増やせる筈です。

一方で、断トツの得票数を得た事で山田太郎氏への依存度は益々高まるので「戦術」の限定化は深刻です。また、山田太郎氏の支持者は安倍晋三に対するネトウヨのそれに匹敵するレベルで同氏を「神格化」していて危険な状態です。

少なくとも「6年間」は選挙的な意味で山田太郎氏を応援する必要は無くなりました。今の内に同氏とは「別ベクトル」で表現の自由を護ってくれる味方を増やさなければなりません。目に見える形で所謂「共闘野党」に味方を開拓していないのは致命的です。特に「左派政党」へのアプローチは重要です。

左派政党へのアプローチを疎かにしたツケは既に出始めています。ロジック的に「表現の自由」だけでは限界に来てますし表現規制反対派は早急に「政治活動」の原点に立ち返るべきです。

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【対米追従】ノーベル平和賞「推薦」の波紋!与野党に懸念の声!安倍晋三「コメントは差し控えたい」「事実ではないと申し上げているのではない」!

政治・経済・時事問題
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2019年2月18日(月)。衆議院予算委員会で野党は「日本の安倍総理大臣からは彼がノーベル委員会に送ったというすばらしい書簡の写しを頂いた」「日本を代表して私を『ノーベル平和賞』に推薦したと話してくれたので私は『ありがとう』と伝えた」と述べた米国のドナルド・トランプ大統領の発言について追及しました。安倍晋三は歯切れの悪い答弁に終始。そうした対応に与野党に疑問視する声が上っています。

■首相 トランプ氏のノーベル平和賞推薦、否定せず「コメントは控える」
https://mainichi.jp/articles/20190218/k00/00m/010/033000c
毎日新聞 2019年2月18日 10時08分(最終更新2月18日11時17分)


安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」と明かしたことについて、「ノーベル賞委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしないこととしていることを踏まえ、私からはコメントは差し控える」と語り、否定しなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表が「推薦は事実ではないのか」と再質問すると、「事実ではない、と申し上げているのではない」とも述べた。

Twitterの反応!







立憲民主党・長妻昭代表代行「国益を損ねた」!


安倍晋三は「ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしない」「コメントは差し控えたい」と説明しました。また、国民民主党の玉木雄一郎代表による再質問の結果は「事実ではないと申し上げているのではない」と述べました。非常に歯切れの悪い答弁です。ドナルド・トランプについては「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて果断に対応している」「拉致問題の解決に積極的に協力して頂いている」「リーダーシップを私は高く評価している」と賛美しています。

立憲民主党の長妻昭代表代行は事実関係を否定しなかった事を受けて「国益を損ねた」と批判しました。一連の騒動に関して外務省の幹部は「普通はバラさないのに」とコメントした模様。事実でなければ「否定」すれば済む話なので安倍晋三の発言はほぼ「自白」です。前述のように「国際的にどう思われるか考えないのか」「いいように利用されている」と与党内に疑問視する声も上っています。

立憲民主党会派の小川淳也氏は「INF(中距離核戦力)廃棄条約」「イラン核合意」の離脱などドナルド・トランプの実績を列挙した上で「どれひとつ取っても推薦はあり得ない」「恥ずかしい」「ここまで対米追従しないと(日本の)首相は務まらないのか」と痛烈に批判しました。至極真っ当な意見です。安倍晋三個人で推薦する事に関しては百歩譲っていいとして「日本」「代表」している以上は見過ごせません。

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【詐欺】アベノミクス完全破綻!2018年度の「実質賃金」の「伸び率」は大半でマイナス!安倍晋三の誇る「21年5か月ぶりの高い伸び率」はフェイクニュースで確定!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_01

2019年1月30日(水)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題を巡って立憲民主党など野党5党・会派は合同ヒアリングを行いました。2018年度の実質賃金の伸び率の大半はマイナスになるとの試算について「厚生労働省」の責任者は「ほぼ同じような数字が出る事が予想される」と大筋で認めた模様。安倍政権は「アベノミクスの成果」及び「今世紀最高水準の賃上げ」を国民に宣伝する為の「根拠」として「実質賃金の伸び率」を繰り返し強調しています。(情報提供:12434氏)

■18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/
日本経済新聞 2019/1/30 13:10


毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。

■【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518
田中龍作ジャーナル 2019年1月25日 17:07


「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―

ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。きょう25日、政府はそれを認めた。

23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比2%上げるという対応を示してきた」とスピーチした。デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。

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屋敷次郎大臣官房参事官「ほぼ同じような数字が出る事が予想される」!


立憲民主党など野党5党・会派は「実質賃金の参考値」について2018年6月と11月を除いて全てマイナスになるとの試算を示しました。調査した厚生労働省は大筋でこれを認めました。大きな問題になるのは「前年度の同じ月と比べた伸び率」です。実質賃金はアベノミクスの成果(評価)を左右する重要な指標ではあるものの2018年度で見ればほぼ全ての月で伸び率は下っています。安倍晋三の強調していた「21年5カ月ぶりの高い伸び率」は2018年6月を例に見れば3.3%増⇒2.8%増⇒1.4%増と半分以下に下方修正しています。

屋敷次郎大臣官房参事官は「ほぼ同じような数字が出る事が予想される」との見解を示しました。野党は更に「抽出調査の対象事業所の入れ替えで伸び率が実態より高く出ている」と指摘していて実質賃金の数字そのものに疑問を投げ掛けています。国民民主党の山井和則氏(衆議院)は「賃金がどれだけ伸びているかはアベノミクスの一丁目一番地」「アベノミクス偽装とさえ言えるのではないか」と批判しています。

尚、厚生労働省は2018年1月からは抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして「全数調査」に近づける新たな不正処理を開始しました。これによって実質賃金は大幅にアップしていて「アベノミクスの成果」を強調する安倍政権の意向が働いた可能性は否定できません。

また、同省は長年に亘って行なってきた毎月勤労統計調査の不正操作のデータを「補正」する為に必要な2004年~2011年までの資料を廃棄・紛失していました。結果的に日本政府の「基幹統計」のデータに長期に亘って穴が開く前代未聞の事態になる可能性もあるのです。

安倍晋三は1月28日(月)に行った「施政方針演説」「5年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われた」と強調しました。翌日1月29日(火)午後の参議院本会議・決算質疑で立憲民主党の風間直樹氏(参議院)は毎月勤労統計調査の不適切な処理について「アベノミクスの成果の根拠は崩れた事を認めるか?」と質問しました。これに対して「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言った事はない」と完全に開き直っています。

森友学園事件で味を占めた安部政権はスキャンダルに対して「証拠を提示されても絶対に認めない」を貫いています。開き直った安倍政権を裁けるか否かは「有権者」の関心度(危機感)次第です。政府・与党は明らかに「嘘」を吐いていた訳です。厚生労働省に責任転嫁する事で有耶無耶にしてはいけません。

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【前代未聞】主要野党「欠席」の中で衆議院「憲法審査会」強行開催!職権濫用?官邸主導?改憲勢力の「ゴリ押し路線」に要警戒!

憲法改悪反対!
constitutionalism_2018_12_02
■憲法審査会 29日開催 異例の展開...今国会初
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00406538.html
フジテレビ系(FNN) 2018/11/29 06:17


今の国会で初めてとなる衆議院の憲法審査会が、29日に開かれる。憲法審査会は今の国会で一度も開かれず、幹事や委員の構成も決まらない異例の事態となっていた。自民・公明などは28日、憲法審査会の幹事懇談会を開いたが、立憲民主党などの一部野党が欠席した。

そのため、森審査会長が職権で、29日の憲法審査会開催を決め、新たな幹事の選任のみを行う見通し。与野党が合意をせずに、憲法審査会が開かれることは極めて異例。与党からは「議論どころか、幹事や委員が5週間も決まらないことの方が異常事態だ」と、野党の姿勢を批判する声が上がっている。

立憲民主党・山花筆頭幹事は、「入り口のところでこういうことになると、あとの影響というか、修復がなかなか大変かなと思う」と話した。立憲民主党などは、審査会への出席を拒否する構え。

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野党内の「不穏分子」は平常運転!


自民党の下村博文改憲推進本部長による舌禍事件で開催の見通し不透明だった「衆議院憲法審査会」は11月29日(木)に同党の森英介審査会長の職権で強行的に開催されました。与党側は「議論どころか幹事や委員が5週間も決まらない事の方が異常事態だ」と野党側の姿勢を批判しました。立憲民主党の山花郁夫筆頭幹事は「入り口の所でこういう事になると後の影響というか修復はなかなか大変かなと思う」と反論しています。

今回は下村博文に変わる「新たな幹事」の選任のみを行いました。しかし、与野党合意のないままに開催するのは異例中の異例で与党側の強権的な姿勢に野党側は怒りを露にしています。立憲民主党など野党6党・会派の国会対策委員長は本件を受けて自民党の森山裕国会対策委員長に抗議しています。

同氏は「憲法審査会は国の根幹となる議論をする場なので今まで積み上げてきた良き伝統は守らなければならないがどう新しい感覚を取り入れて審議するかという視点も大事だ」「今後は審査会の幹事とよく相談して国民から批判される事なくしっかりとした議論ができるよう努めたい」と述べています。

また、記者団に対して「国民に自民党が目指す憲法改正がどういうものかできるだけ早く公式な場で説明する事は与党としての責務だがトラブルが起こるようなやり方はあってはならず慎重な対応も必要だ」と一応の慎重姿勢を見せました。各党の反応は以下の通りです。

立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「憲法審査会で絶対にやってはならない掟破りをやった」「憲法論議は100年遅れる」「野党の合意のないまま幹事の選任を強行したのは憲法論議の最後の砦が決壊したという意味に等しい」「与党側が憲法論議ができない環境を作ってしまっている」と強く抗議しています。

党の代議士会では「安倍総理大臣の任期中に思いを果たす為の改憲論議を安倍総理大臣の意に沿う人が強引に進めようとして今日の事態を招いている」「静かな環境を壊したのは『安倍一派』ではないか」「憲法審査会を強行する事は『全身に回る毒を発する』という事を理解していない」と発言しています。

国民民主党の玉木雄一郎代表は党の代議士会で「私達は憲法審査会の議論から逃げていない『いつでも来い』とCM規制を入れた国民投票法の改正案まで用意している」「審査会の幹事が他の委員会に出席している時に審査会を開催したのは私達を議論から排除しているのではないか」「与党側のオウンゴールで自爆行為だ」と述べています。

国民投票法改正案に関して国民民主党のスタンスは一定の評価はできます。日本共産党の志位和夫委員長のツイートを含めて主要野党の反応は至極真っ当なものです。一方で「野党内の不穏分子」は予想通りの反応を見せています。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は党の代議士会で「今の国会の会期末まで後1回定例日が残っているが積み残されている国民投票法の改正と合わせて自民党の4項目の憲法改正案の提示を最後の最後まで目標として掲げてやりたい」と述べました。完全に自民党の補完勢力。ある意味で平常運転です。

希望の党の松沢成文代表は記者会見で「国民投票法の改正案が継続審議になっているにもかかわらず『ああだ、こうだ』と理由をつけてボイコットするのは国民の理解を得られない」「憲法の審議を活性化させるのが国会の責務で参議院でも必ず憲法審査会を開いて我々の憲法改正条項を投げ掛けて意見を頂きたい」と述べました。独自の憲法改正案の提出を示唆しています。

国民投票法の改正を最優先に!


尚、立憲民主党は今年10月の時点で「CM規制」を含めた「国民投票法改正」の議論を優先するように求めています。前述のように国民民主党もほぼ同様のスタンスです。安易な「対案」は相手の土俵に乗る事を意味するのでこれは評価できます。護憲派若しくは安倍政権下の憲法改正に反対の人は主要野党のこうした動きを後押ししていく必要があります。

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【印象操作】衆議院予算委員会!安倍晋三「介護をしながら働く方は55万人増えた」「介護しながら『働く事が可能になった人達』が55万人増えたと言う事であります」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_11_25


Twitterの反応!







安倍政権の深刻な現状認識!


メールで頂いた情報。11月1日(木)の「衆議院予算委員会」にで立憲民主党の長妻昭氏(衆議院)は家族の介護を為に職を離れざるを得なくなる所謂「介護離職」の問題を追及しました。安倍晋三は「介護をしながら働く方は55万人増えた」「介護しながら働く事が可能になった人達が55万人増えたと言う事であります」「アベノミクスの効果」をアピールする答弁をしたのです。

長妻昭氏は「介護離職ゼロも親の介護の為に自分が仕事を辞めざるを得なくなった離職が前年より20000人近く増加しているのではないですか?」と質問しました。安倍晋三は「お答えする前にですね・・・」「ドイツ」の介護の現状を持ち出した上で「その間はですね介護をしながら働く方は55万人増えた」「介護しながら働く事が可能になった人達が55万人増えたと言う事であります」「仕事と介護が両立できる環境の整備が大きな課題であり日本一を競う活躍プランに基づき介護離職ゼロの伏線に向けた取り組みを進めています」と述べています。

介護をしながら働く人の割合は5年前と比べて65歳~69歳の人で11万人。70歳以上の高齢者で1万5千人増えている模様。一般常識で考えれば介護をしながら働くような生活は「綱渡りの生活」です。要するに「介護離職予備軍が55万人増えた」のです。非常に悪質な「まとめサイト」レベルの印象操作です。

尚、安倍政権は「社会保障費の削減」及び「労働基準法の改悪」に邁進しています。また「要介護1」及び「要介護2」「生活援助」「介護保険」の対象外にする動きもある上に「自己負担率」「一律3割」に上げようとしています。現実は「アベノミクス」「第三の矢」で掲げる「介護離職ゼロ」とは真逆の方向に進んでいます。

将来的に「家族の負担」は益々増えて「介護難民」は更に増加します。安倍政権の「現状認識」は本当に深刻です。インターネット上では当然「批判的な声」で大半を占めているもののテレビや新聞ではほぼ取り上げていません。一刻も早く「福祉優先の政党」の議席を伸ばさなければ取り返しのつかない事態になってしまいます。

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【高評価】安倍一強政治を牽制!連合・神津里季生会長「将来に禍根を残すような憲法改正を見過ごす訳にはいかない」!

憲法改悪反対!
constitutionalism_2018_10_23
■連合・神津会長「将来に禍根残す憲法改正、見過ごせぬ」と首相牽制
https://www.sankei.com/politics/news/181011/plt1810110012-n1.html
産経新聞 2018.10.11 13:18


連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長は11日、千葉県浦安市で開いた連合の中央委員会で、憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相を牽制(けんせい)した。「将来に禍根を残すような憲法改正を見過ごすわけにはいかない」と語った。

神津氏は「普通に考えるならこの数年で首相が標榜(ひょうぼう)するような憲法改正が実現することはあり得ないが、普通ではないのが現在の政権だ」と持論を述べ、「国民世論が不確かなまま、なし崩し的な国民投票に移行することを懸念しなければならない」と強調した。

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野党共闘に一歩前進?


連合の神津里季生会長は10月11日(木)に千葉県浦安市で開かれた「中央委員会」「憲法改正」に意欲を示す安倍政権について「将来に禍根を残すような憲法改正を見過ごす訳にはいかない」と述べました。また「普通に考えるならこの数年で首相が標榜するような憲法改正が実現する事はあり得ないが普通ではないのが現在の政権だ」「国民世論が不確かなまま『なし崩し的な国民投票』に移行する事を懸念しなければならない」と警鐘を鳴らしています。

神津里季生氏は「一強政治は変えられない」といった「諦め感」の広がりに繰り返し懸念を表明した上で野党支援候補の圧勝した「沖縄県知事選挙選」の結果について「特に強調したいのは中央集権的な一強政治の弊害を打ち破るにはオール沖縄のような形でありそれぞれ地域ごとの同志の結集が不可欠だ」と述べました。各地方連合会に「中核」としての働きを求めた模様。立憲民主党と国民民主党の両党と連合の間で「与党を利さない」との基本姿勢を確認した事も紹介しています。

来年の「参議院選挙」及び「統一地方選挙」を目前に現政府・与党と「対決」していく姿勢を明確にした事は高評価です。憲法改正に関しては「立憲民主党」「追い風」になる筈です。一方で、神津里季生氏の一連の発言は正論ではあるもののそれを実現できるか否かは別問題です。沖縄県知事選挙を他の都道府県で再現するには相当なハードルをクリアしなければなりません。また「連合」の存在自体「野党共闘」の障害になっている節もあります。

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【出入国管理法改正案】立憲民主党・枝野幸男代表「事実上の移民政策」「堂々と『移民』と位置付けて受け入れるかを議論せずなし崩し的にやるのは最悪だ」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_22
■新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/siryou2.pdf
法務省入国管理局 平成30年10月12日


■立憲民主・枝野幸男代表「在留資格新設は移民政策」と批判
https://www.sankei.com/politics/news/181013/plt1810130010-n1.html
産経新聞 2018.10.13 18:15


立憲民主党の枝野幸男代表は13日、さいたま市で開いた集会で、外国人労働者受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する入管難民法改正案などを「事実上の移民政策」と批判した。「堂々と(移民と位置づけて)受け入れるかを議論せず、なし崩し的にやるのは最悪だ」と主張した。政府は改正案を秋の臨時国会に提出する構えだ。

■外国人労働者に新たな在留資格 単純労働対象に大転換
https://www.asahi.com/articles/ASLBC53XRLBCUTIL020.html
朝日新聞デジタル 浦野直樹 2018年10月12日 05時30分


就労目的の在留資格は現在、大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限定している。新制度は建設や農業などの単純労働も対象としており、大きな転換となる。政府は12日に関係閣僚会議を開き、骨子を了承する予定。法務省はこれを受け、出入国管理法などの改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。

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安倍政権の政策転換を痛烈批判!


外国人労働者の受け入れ拡大の為に創設する「新たな在留資格」について立憲民主党の枝野幸男氏は「事実上の移民政策」「堂々と『移民』と位置づけて受け入れるかを議論せずなし崩し的にやるのは最悪だ」と問題点を指摘しました。また「安倍晋三首相が『移民政策は採らない』と明言してきた事と明らかに矛盾している」と安倍政権の政策転換を痛烈に批判しています。地元で行った記者会見での発言です。

これまで「就労目的の在留資格」は大学教授や弁護士など「高度な専門人材」に限定しています。しかし、新たな在留資格は事実上「単純労働」を対象に開放する内容です。一定の「日本語能力」及び「技術水準」を身に付ける事を条件にしているものの「家族帯同」及び「無期限の在留」を認める時点で枝野幸男氏の指摘するように事実上の「移民政策」と言えます。

受け入れ先は現在「単純労働」を含めた「農業」「漁業」「介護業」「建設業」など「14分野」を対象に検討しています。只「人手不足の深刻な分野に限定」してはいるものの日本の「人口減」を考えれば「対象分野」の拡大は確実です。まずは「日本人労働者」の待遇を改善するべきなのです。

安倍政権は今年6月に2018年の経済財政運営と改革について纏めた「骨太の方針」を閣議決定しました。この中で「先進国4位」「移民流入数」を更に増やす方向性を示しています。新たな在留資格を創設する「出入国管理法改正案」は臨時国会に提出予定です。将来的に否応なしに「移民」を受け入れなければならない時は来る筈です。その前に堂々と「移民を受け入れるか否か」を議論するべきです。

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