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【2022年】18歳で「成人」改正民法施行で「大人」の定義変更!成人式で混乱懸念?75歳以上(後期高齢者)の医療費の窓口負担「2割」に!食料品の価格高騰!値上げラッシュで庶民の生活直撃!

政治・経済・時事問題
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■【イラストで見る】18歳で「成人」改正民法施行で“大人”の定義変更
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/74996.html
NHK政治マガジン 2022年1月1日


およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、2022年4月からは18歳で「成人」となります。

女性の結婚可能年齢「18歳」に!


2022年に変わった事(変わる事)や負担増について纏めました。これまで20歳だった成人年齢は2022年4月の改正民法の施行によって「18歳」に引き下げられます。大人の定義を変えるのは明治9年以来で140年ぶりの事です。

これによって、スマートフォン(携帯電話)の新規契約、クレジットカードの契約、賃貸契約、車のローンを組む事、更に「結婚」も法律上は親(保護者)の同意を得ずにできます。女性の結婚可能年齢は男性と同じく「18歳」に引き上げられます。

尚、有効期間10年のパスポート取得や資格の認定年齢も18歳を基準に見直されます。更に、同時に施行される「改正少年法」で新たに成人になった18歳および19歳は「特定少年」に位置付けられました。重い罪を犯した場合は起訴された段階で「実名報道」を可能にします。

■18歳成人「消費者被害の防止を」岸田首相が関係閣僚に指示
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010700579&g=pol
時事ドットコム 2022年01月07日 12時42分


政府は7日午前、成年年齢引き下げに関する関係閣僚会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は、成年年齢を18歳に引き下げる改正民法が4月に施行されることを踏まえ、「若者が消費者被害のターゲットにならぬよう、政府一丸となって取り組みを集中的に進める必要がある」と強調。広報・啓発活動や関係業界への働きかけなどを指示した。

消費者被害の増加懸念!


クレジットカードやローンなど親(保護者)の同意を得ずにできるお金に関する契約の範囲は拡大しました。一方で「未成年者取消権」の行使はできなくなるので消費者被害に遭うリスクは増加します。社会経験の乏しい新成人をターゲットにした悪徳商法など懸念は山積です。

総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で岸田文雄首相は「若者が安心して経済取り引きを行うことができるように多面的な取り組みを進めることが極めて重要だ」と述べました。教育による必要な能力の向上、広報・啓発活動、関係業界への働き掛けを通じた適切な配慮の確保などに取り組むように関係閣僚に指示しました。

■民法改正、成人式は18歳に?「受験と重なる」「お酒飲めない」
https://www.asahi.com/articles/ASQ1B5HNHQ17UTIL01S.html
朝日新聞デジタル 宮野拓也 2022年1月10日 17時15分


民法改正により今年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。来年以降、成人式の対象も18歳まで引き下げるのか、20歳のままなのか。判断は自治体に委ねられている。

法務省など関係省庁でつくる「成人式の時期や在り方等に関する分科会」の昨年1月のまとめでは、560自治体が成人年齢の引き下げ後も成人式の対象は20歳と回答した。回答があった1081市町村のうち、18歳や19歳と回答した自治体はなく、検討中・検討していないは495自治体だった。

■4月で成人年齢は18歳に どうなる成人式 自治体はあの手この手
https://mainichi.jp/articles/20220109/k00/00m/040/141000c
毎日新聞 2022/1/9 19:18(最終更新 1/9 21:22)


民法改正に伴い、成人年齢は2022年4月に現行の20歳から18歳に引き下げられる。一方、成人式の対象年齢を何歳にするかは法律に規定がなく、各自治体に判断が委ねられている。

東京都世田谷区も23年以降は「20歳のつどい」などと名称変更した上で、従来通り20歳を対象に式を実施する方向で検討している。

一方、三重県伊賀市は成人式の対象を18歳にしていく考えを表明。23年5月に初めてとなる「18歳の成人式」を行う予定だ。成人式を「社会が成人として扱うことを確認する節目」と位置づけ、法改正に合わせて実施することを決めたという。ただし、従来の1月実施となると、受験や就職活動の準備で多忙な時期と重なることに配慮し、ゴールデンウイークに式を開くという。【近松仁太郎】

来年度以降「成人式」はどうなる?


総務省の統計で2022年の元旦に20歳を迎えた新成人の数は計120万人です。成人年齢引き下げ後の来年度以降「成人式は何歳でやるのか?」について大半の自治体は従来の「20歳」で実施する方針です。

成人式は国の法律ではなく各自治体の判断に委ねられます。18歳の多くは「高校3年生」で受験や就職活動など将来の進路に関わる大切な時期で出席者の減少や保護者の経済的負担を懸念する声は多いようです。

公営ギャンブルや飲酒・喫煙は健康被害や依存症を理由に20歳未満禁止で凡そ「楽しい事」は制限されたままです。社会のあらゆる面で大きな影響を及ぼす変更の割に成人式の混乱など詰めは甘く急ピッチで進めた感は否めません。

■2022年社会保障どう変わる? 不妊治療は 医療費負担は
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/74973.html
NHK政治マガジン 2022年1月2日


ことし、社会保障の分野では、4月から不妊治療の保険適用が拡大され、10月からは、一定の所得がある75歳以上の人が医療機関の窓口で支払う自己負担の額が現在の1割から2割に引き上げられる見通しです。

■75歳以上の医療費、10月から窓口負担増…どんな人が対象?
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20211227-OYTET50000/
ヨミドクター(読売新聞) 2022年1月10日


Q 今後も負担は増え続けるのですか?

A 今回の負担引き上げによる現役世代の負担軽減効果は25年度時点で1人あたり800円にとどまり、効果は限定的です。専門家からは「世代間格差をなくすためには、高齢者の負担見直しは続けるべきだ」との指摘もあります。今後も負担増の議論は避けられそうにありません。

医療費の負担増に要警戒!


社会保障の分野では新年度の診療報酬改定で「不妊治療」の保険適用を拡大、治療を始めた段階で「女性」「年齢43歳未満」を条件に「人工授精」「体外受精」などに認める方向で議論を進めています。

また、新型コロナウイルス対策の一環で導入された初診の「オンライン診療」の恒久化は大きな変化です。再診を受けなくても繰り返し使える「リフィル処方箋」の導入などを見込んでいます。これによってオンライン診療は加速度的に増える事になります。

更に、昨年の国会で大きな議論を呼んだ「75歳以上(後期高齢者)」の医療費の「窓口負担増」については今年10月にスタートします。一定の所得のある患者を対象に現在の1割⇒2割に引き上げます。

単身世帯の場合で年収200万円以上、75歳以上の夫婦2人など複数世帯の場合は世帯年収320万円以上、対象者は凡そ370万人です。一方で、急な負担増で受診を控える事のないように3年間は月3000円以内の負担増に収める経過措置を設けています。

これは昨年6月に成立した「改正高齢者医療確保法」に基く措置です。財務省の財政制度等審議会(分科会)は「社会保障制度を維持する為には公的サービスの縮小と負担増は避けられない」と説明しました。窓口負担増はその先駆けで今後も医療費の負担増は続く事になります。今の内に反対の声を上げるべきです。

■小麦粉やマヨネーズ…家庭用の食品 値上げ相次ぐ
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/75039.html
NHK政治マガジン 2022年1月4日


小麦粉やマヨネーズなど家庭用の食品がことしも相次いで値上げされます。世界的な原材料価格の上昇などが主な要因で、去年に続く食品の値上げで家計への負担が一層大きくなりそうです。

■家計に大打撃…今年は食品の値上げラッシュ
https://www.news24.jp/articles/2022/01/05/061007360.html
日テレNEWS24 2022年1月5日 19:40


値上げの背景は様々ですが、多くは原材料の高騰や電気やガスなどエネルギーコストの増加があり、自社努力だけで価格を据え置くことは難しいといいます。

食料品の値上げラッシュは何時まで?


昨年より続く原材料の高騰や電気やガスなどエネルギーコストの増加で年明けも食料品の値上げラッシュは続いています。大手パンメーカーの「山崎製パン」「フジパン」「敷島製パン」の3社は最大14%までの値上げの実施を表明しました。

また、小麦粉の値段は高止まり状態で製粉大手の「日清製粉ウェルナ」「ニップン」「昭和産業」は1月4日(火)分より値段を引き上げる方針です。更に、食用油に関連してマヨネーズタイプの商品は3%~9%の値上げになっています。

メーカー各社は「原材料価格や輸送コストの上昇を企業努力だけでは吸収できない」と説明しました。背景にあるのは「新型コロナウイルスの感染拡大による人手不足」「世界的な天候不良」「原油価格の高騰」のトリプパンチです。

この値上げラッシュは当面続く見通しです。更に「オミクロン株」の急拡大で社会インフラに影響する懸念もあります。一方で、給与は据え置きなので庶民の生活はこれまで以上に厳しいものになりそうです。

お金に関わるその他の変更点について!






お金に関わるその他の変更点は以下の通りです。

傷病手当金の支給期間
高所得者の児童手当廃止
失業等給付の保険料率の引き上げ
住宅ローン減税の見直し
iDeCoの拡大
マイナポイント2万円(第2弾)

傷病手当金や失業給付など「労働者の権利」については「知らなかった」で損をしないようにしっかり把握しておくべきです。また、高所得者の児童手当廃止はなし崩し的に年収要件を改悪されないように要注視です。

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【全世代型社会保障制度】医療制度改革関連法案「衆議院本会議」で審議入り!後期高齢者の医療費「原則2割負担」に!菅義偉首相「多くの方に能力に応じた負担を」!

政治・経済・時事問題
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後期高齢者の医療費に関して「年収200万円以上」の人などを対象に「窓口負担」「原則2割」に引き上げる「医療制度改革関連法案」は衆議院本会議で審議入りしました。政府・与党はGW後に強行採決の構えです。一方で、コロナ禍の負担増に慎重な立憲民主党は対案を提出しています。

■負担2割法案が審議入り 後期高齢者の医療費引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040800897&g=pol
時事ドットコム 2021年04月08日 15時40分


75歳以上の後期高齢者の医療費に関し、年収200万円以上の人などを対象に窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。政府は今国会での成立を目指す。施行時期は2022年度後半とし、具体的には政令で定める。

■「命削ることになる」高齢者医療費2割負担、審議入り
https://digital.asahi.com/articles/ASP486K82P48UTFL008.html
朝日新聞デジタル 久永隆一、滝沢卓 2021年4月9日 6時00分


菅義偉首相は「若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるという長年の課題に対応するために、窓口負担を2割にするものだ。多くの方に能力に応じた負担をしていただくことで、制度の持続可能性が高まる」などと説明した。

これに対し、立憲民主党は「新型コロナ禍の現状で窓口負担を引き上げるべきではない。(負担増を軽減する)配慮措置も不十分だ」(中島克仁氏)として、所得の多い高齢者の保険料を増やすことなどを盛り込んだ対案を提出している。共産党は反対の立場で、同党の宮本徹氏は「多くの高齢者はきりつめて暮らしている。病気が多く、治療が長引く人ほど負担が増える」と課題を指摘した。(久永隆一、滝沢卓)

Twitterの反応!








立憲民主党は対案提出!


2021年4月8日(木)。75歳以上の「後期高齢者」の医療費に関して「年収200万円以上」の人などを対象に「窓口負担」を引き上げる「医療制度改革関連法案」は衆議院本会議で審議入りしました。政府・与党は今国会での成立を目指します。施行時期は2022年度後半で成立後に政令で定める方針です。

単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は後期高齢者の年収合計320万円以上を条件に負担割合を現行の原則1割⇒原則2割に引き上げます。医療費の自己負担は上限を設けているので単純な負担倍増にはなりません。また、引き上げ直後の「3年間」は1カ月の自己負担の増加額を「最大3000円」に抑える軽減策を盛り込みます。

趣旨説明と質疑で菅義偉首相は「すべての世代が安心できる社会保障制度を構築する事は待ったなしの課題だ」「能力に応じた負担をして貰う事は必要だ」と訴えました。田村憲久厚労相は「団塊の世代が75歳以上になり始める中で現役世代の負担上昇を抑えながら全世代が安心できる社会保障制度を構築する」と述べました。

一方で、所得の高い人に限って追加の負担を求める対案の趣旨説明も行われました。立憲民主党の山内康一氏は「窓口負担割合の引き上げは受診抑制による症状の重症化を招きかねず後期高齢者の中でも高所得の方に保険料の支払いの際に応能負担をお願いする方がより公平な制度になる」と述べています。

現役世代の負担増は深刻?


現役世代は後期高齢者の医療費を賄う為に「健康保険料」の一部を拠出しています。所謂「団塊の世代」は2022年以降に後期高齢者の年齢に達します。後期高齢者人口は約2200万人に膨れ上って、医療や介護などの社会保障費の急増は不可避です。

国民の4人に1人は75歳以上になる計算です。日本は少子高齢化で多くの高齢者を数少ない現役世代で支えなければなりません。肉体的・時間的な制約に加えて「経済面」で大きな負担になります。こうした状況を踏まえて、政府・与党は昨年12月の「全世代型社会保障検討会議」で新たな負担増を求める事を決めています。

医療費の自己負担割合(原則)は年代によって違います。70歳未満の現役世代は3割、6歳未満および70歳~74歳は2割、75歳以上は原則1割で「現役並の所得」のある人は3割を負担します。自己負担分を除いた75歳以上の医療費は2021年度の予算ベースで「16.6兆円」に上ります。

委員会採決は見送りに!


2021年4月23日(金)。衆議院厚生労働委員会の理事会は「医療制度改革関連法案の同日採決を見送る事で合意」しました。自民党の菅原一秀前経済産業相は自身に関する一部報道を受けて与党筆頭理事の辞任を申し出、与党側はこれを受けて採決の提案を取り下げています。

菅原一秀前経済産業相は有権者に香典などを提供した疑いで「公職選挙法違反容疑」で告発されました。東京地検特捜部は不起訴処分(起訴猶予)にしたものの「東京第4検察審査会」「起訴相当」と議決しました。立憲民主党など野党は審議不十分を理由に早期の採決に反対しているので渡りに船です。

2021年4月28日(水)。衆議院厚生労働委員会は同日の法案採決を見送りました。自公両党は菅政権発足後初の国政選挙で全敗した事で建て直しを図っています。一方で、自民党の幹部は「GW後は世間も忘れる」と述べました。審議再開は5月7日(金)の予定で強行採決の構えです。

高齢者の負担増「ツケ」は下の世代に!


再掲。高齢者の負担増は現役世代に、現役世代の負担増はその下の世代に重く圧し掛かります。行き着く先は「介護離職」「老後破産「下流老人」の増加で無間地獄です。日本の少子高齢化は深刻です。しかし、安易に高齢者VS現役世代で判断するのは危険です。

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【要注意】全世代型社会保障制度!菅政権「75歳以上(後期高齢者)」の医療費「窓口負担」の引き上げを閣議決定!年収200万円以上は「原則2割」に!

政治・経済・時事問題
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菅政権は「75歳以上」の医療費の「窓口負担」について「年収200万円以上」の人を対象に現在の原則1割⇒2割に引き上げる法律の改正案を閣議決定しました。対象の高齢者は一律で負担増。立憲民主党など野党は懸念の声を上げました。年収要件は低く持ち家や預貯金の有無で状況はまったく変わるので極めて危険です。

■年収200万円以上、2割負担に 75歳以上医療費で法案決定―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020500222&g=eco
時事ドットコム 2021年02月05日 15時48分


政府は5日の閣議で、医療制度改革関連法案を決定した。75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、単身世帯で年収200万円以上の人を対象に、現行の1割から2割に引き上げることが柱。2022年度から団塊の世代が75歳以上になり始め、医療費の急増が見込まれることを踏まえた対応で、今国会での成立を目指す。

■医療費2割、法案を了承 年収200万円以上の後期高齢者―自・公部会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012100476&g=eco
時事ドットコム 2021年01月21日 10時20分


自民、公明両党の厚生労働部会は21日、それぞれ会合を開き、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、単身世帯で年収200万円以上の人を現行の1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を了承した。政府は近く法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。

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夫婦共に75歳以上の世帯は「合計年収320万円以上」で該当!


2021年2月5日(金)。菅政権は「75歳以上(後期高齢者)」の医療費の「窓口負担」について「年収200万円以上」の人を対象に現在の原則1割⇒2割に引き上げる法律の改正案を閣議決定しました。対象者は全体の23%に当る約370万人。夫婦共に75歳以上の世帯では「合計年収320万円以上」で該当します。

急激な負担増に配慮して引き上げ実施後「3年間」は1カ月の自己負担の増加額を「最大3000円」までに抑える措置を設けました。施行時期は2022年度後半で具体的な日程については今後「政令」で定めます。実現すれば現役世代の負担する支援金の伸び率を同年度ベースで「720億円」程度抑制できる見通しです。

田村憲久厚生労働相は閣議後の記者会見で「若い世代の保険料の上昇を抑えていく事が主眼だ」「負担能力のある人に是非負担をお願いしたい」「法律の施行はまだ先で今のコロナ禍の大変な状況の中ではないという事は理解して頂きたい」と述べました。

高齢者の負担増「ツケ」は下の世代に!


菅政権は全ての世代で公平に支え合う「全世代型社会保障制度」の実現を目指しています。所謂「団塊の世代」は2025年に一斉に75歳以上の後期高齢者になります。国民の3人に1人は65歳に6人に1人は75歳以上と言われる超高齢化社会は目前に迫っています。

また「団塊ジュニア」は2040年頃に一斉に高齢化、この世代は非正規労働者も多く老後の準備は不十分です。社会保障費の増大は不可避。こうした状況を踏まえて「所得」に応じた負担増を求めました。一方で、立憲民主党など野党は極端な負担増に懸念の声を上げています。

配慮措置は一定の評価。 一方で、年収要件は低く生活苦に喘ぐ高齢者にとっては致命傷になりかねません。また、持ち家や預貯金の有無で状況はまったく変わるので一律に負担増は賛成できません。具体的に動き出す前に政府・与野党に意見必須です。

当ブログは再三警告してきたように、高齢者の負担増は現役世代に現役世代の負担増はその下の世代に重く圧し掛かります。行き着く先は「介護離職」「老後破産「下流老人」の増加で無間地獄です。日本の少子高齢化は深刻です。しかし、安易に高齢者VS現役世代で判断するのは危険です。

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【社会保障費圧縮】全世代型社会保障制度改革!中間報告!安倍政権「後期高齢者」の医療機関での窓口負担「原則2割」で調整!所得に応じた負担増は一定の評価?

政治・経済・時事問題
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2019年12月19日(木)。日本政府の「全世代型社会保障検討会議」は原則1割だった「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での窓口負担について「条件付き」「原則2割」とする中間報告を纏めました。所謂「団塊の世代」は2022年度に一斉に後期高齢者に達します。安倍政権はそれまでに後期高齢者医療制度の改革を実施する為に来年夏までに案を成立させる方針です。

■75歳以上医療費、一定の所得で2割負担 政府中間報告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53540120Z11C19A2MM8000/
日本経済新聞 経済 2019/12/19 16:55(2019/12/19 17:31更新)


政府は19日、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る。ただ窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。少子高齢化の処方箋としては不十分だ。

■公明、後期高齢者の医療費「原則1割」維持申し入れへ 能力に応じ負担増も容認
https://mainichi.jp/articles/20191212/k00/00m/010/227000c
毎日新聞 2019年12月12日 20時16分(最終更新12月12日20時16分)


公明党は12日の中央幹事会で、全世代型社会保障の提言案を了承した。焦点の75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関する表現は「原則1割負担という仕組みを基本として、生活実態等を踏まえ負担能力に応じた負担という観点で慎重に検討すべきだ」とした。「1割」を維持しつつ、支払い能力に応じた負担増も容認する見解。

Twitterの反応!








大病院の外来受診「初診」は1000円~3000円程度上積みに!


全世代型社会保障制度改革の実現に向けて日本政府の検討会議は原則1割だった「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での窓口負担について「条件付き」「原則2割」とする中間報告を纏めました。2020年夏の「最終報告」に纏める方針で更なる検討を行います。

後期高齢者医療制度は段階的に「年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組み」に移ります。所謂「団塊の世代」は2022年度に一斉に75歳以上の「後期高齢者」に達します。安倍政権はそれまでに改革を実施する為に来年夏までに案を成立させる見通しです。

また「紹介状」なしで大病院を受診する患者の負担も重くします。現行の外来受診は「初診」「5000円以上」を追加で支払う定額負担制度です。これを1000円~3000円程度上積みする方向で議論を進めています。対象になる病院を現行の病床数400床以上⇒病床数200床以上に広げます。他に「部屋代」「食費」など負担を求める額を増額する方針です。

花粉症・湿布・漢方薬など「市販品類似薬」「公的医療保険」の対象除外にする案やすべての病院で外来受診した患者に一律で少額の定額負担を求める所謂「ワンコイン負担」の導入について中間報告に明記する事はペンディングになりました。今後中長期的に検討を進めます。

前述の「窓口負担原則2割」は年金収入など「一定所得以上の人」を対象にしているものの全体的に「負担増」を求める内容になっています。2017年度に約120兆円だった社会保障費は2025年度には約140兆円に膨らむ見通しです。ある程度の抑制は避けられません。

しかし「年金」「医療」「介護」は国民の生活に直結する問題です。安易な妥協はせずに「反対の声」を上げるべきです。社会保障費の抑制を一度認めれば後はなし崩し的に負担増に突き進みます。元に戻る事は絶対にあり得ません。

現役世代VS高齢者の構図に騙されるな!


再掲。当ブログで再三警告しているように「社会保障制度(費)」に関して「現役世代VS高齢者」の構図で見るのは絶対にNGです。これは「生活保護バッシング」に通じる「国民分断」の危険を孕んでいます。高齢者の負担増は現役世代に現役世代の負担増はその下の世代に重く伸し掛ってきます。行き着く先は「介護離職」「老後破産「下流老人」の増加で無間地獄です。

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【要注目】全世代型社会保障制度改革!公明党「後期高齢者」の医療機関での「窓口負担2割」に慎重論!安倍晋三に提言!

政治・経済・時事問題
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安倍政権は「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則1割⇒原則2割に引き上げる方向で調整を進めています。これについて「公明党」の会合では慎重な検討を求める意見が相次ぎました。同党はこの後に「全世代型社会保障に関する党の中間提言」を安倍晋三に手渡しています。

■75歳以上医療費「原則1割が基本」公明、首相に提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53504620Y9A211C1PP8000/
日本経済新聞 政治 2019/12/18 18:00


公明党の石田祝稔政調会長は18日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、全世代型社会保障に関する提言書を渡した。75歳以上の窓口負担について「現行の原則1割負担の仕組みを基本とする」と明記した。経済力に応じた「応能負担」の原則も盛り込んだ。

政府は2022年度から一定の所得がある75歳以上に限り、窓口負担を現行の1割から2割へ引き上げる。「原則1割」の維持を求める公明党の提案に、首相は「負担が増えて厳しくなる人もいる。慎重に検討したい」と応じた。同席した公明党の桝屋敬悟政調会長代理が記者団に明らかにした。

■公明党 後期高齢者2割負担に慎重論 20年度通常国会への医療関連法案提出を牽制
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68440
ミクスOnline 公開日時 2019/12/03 04:51


公明党の石田祝稔政務調査会長は12月2日、国会内で開催した全世代型社会保障推進本部後のブリーフで、政府の全世代型社会保障検討会議が改革メニューに掲げる75歳以上の後期高齢者の窓口負担2割引き上げについて、党として慎重論を唱える意見が多いことを明らかにした。また受診時定額負担についても「現在の7割給付を外れる」とし、「やるべきとの議論はなかった」と述べた。公明党はこの日で年金、医療、介護、雇用に関する議論を一巡させた。石田政務調査会長は推進本部の取りまとめについて、コアメンバーに一任したことを明らかにし、「文案について整理したものを政調全体会議に諮りたい」と述べた。

Twitterの反応!








公明党に継続的に意見を!


2019年12月2日(月)。所謂「全世代型社会保障制度」の実現に向けて安倍政権は「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則1割⇒原則2割に引き上げる方向で調整を進めています。

これについて「公明党」の会合では「患者の負担が増えるので引き上げは難しい」など慎重な検討を求める意見が相次ぎました。更に議論を深める為に「窓口負担を2割に引き上げた場合の影響」などを「所得別」に試算したデータの提出を安倍政権に求めています。

2019年12月18日(水)。安倍晋三と首相官邸で面会した公明党の石田祝稔政調会長らは「全世代型社会保障に関する党の中間提言」を手渡しました。医療機関での窓口負担について「原則1割という仕組みを基本として能力に応じた負担という観点に立って慎重に検討するべきだ」と要望した模様。安倍晋三は「負担が増えて厳しくなる人もいる」「丁寧に議論していきたい」と述べたそうです。

公明党は前述の提言を日本政府の「全世代型社会保障検討会議」で取り纏める「中間報告」に反映させたい考えです。最早御家芸ではあるものの一応の抵抗を見せている点は評価できます。パフォーマンスで終らせない為に公明党にガンガン意見するべきです。今後の動向に要注目です。

現役世代VS高齢者の構図に騙されるな!


再掲。当ブログで再三警告しているように「社会保障制度(費)」に関して「現役世代VS高齢者」の構図で見るのは絶対にNGです。これは「生活保護バッシング」に通じる「国民分断」の危険を孕んでいます。高齢者の負担増は現役世代に現役世代の負担増はその下の世代に重く伸し掛ってきます。行き着く先は「介護離職」「老後破産「下流老人」の増加で無間地獄です。

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