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【大増税フラグ】防衛費増額の「財源」に「法人税」を軸に「金融所得課税」や「たばこ税」の増税検討!与党税制調査会で議論に!当面の財源確保策に「つなぎ国債」を発行!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム





■防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600981&g=pol
時事ドットコム 2022年09月17日 10時35分


政府・与党が、2023年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが16日、明らかになった。与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。11月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。

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膨らむ防衛費の財源確保に課題山積!


2022年09月16日(金)。政府・与党は防衛費増額の財源に「法人税」を軸に「金融所得課税」「たばこ税」の増税する方向で検討に入りました。与党関係者は経済界の一部に財源案の大枠を伝えた模様。今年11月に本格化する与党税制調査会の議論に向けて調整を進めます。

時事通信の記事によれば、水面下では既に調整協議を行っていて「政府」「与党」「経済界」で合意した場合、今年11月以降の与党税制調査会で案を提出、早期の実現を目指しています。

つなぎ国債=赤字国債?


また、共同通信の記事によれば、当面の財源確保策で「つなぎ国債」を発行して賄う方向で検討に入りました。これは将来見込まれる償還(返済)財源を明確にした上で発行する債券のひとつです。特定の歳入(収入)の確保を法律レベルで担保する前提で一般的な赤字国債と区別されます。

一方で「赤字国債」の一種であることに変わりはなく当面の財源を借金で賄った上で事後的に増税などを視野に恒久財源を確保、財政規律を維持します。過去には「東日本大震災」の復興事業で活用、当時は一時的な所得税や法人税への上乗せ増税を財源にしました。





将来的な所得税や消費税の引き上げに要警戒!


岸田政権は今年6月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」を明記しました。自民党内では「国内総生産(GDP)比で2%以上」への増額を求める声は多く財源確保は課題です。

岸田政権は防衛力強化の方策や財源を議論する有識者会議の初会合を9月30日(金)に開く予定です。防衛費は2023年度予算編成で最大の焦点です。目標は「5兆円規模」の安定財源でそれを確保する為に様々な分野で増税を実施します。

政策コンサルタントの室伏謙一氏は自身のTwitterで「やっぱり増税。これらの候補は目眩しで、最終的には所得税や消費税の税率引上げか、幅広く負担増と称して様々な税目での引上げを仕掛けてくるかもしれません。」と指摘しています。

基幹3税の内、国民の反発必至な所得税や消費税に関してはまだ引き上げ議論を行っていません。しかし、政府・与党は状況次第でこれに踏み込む可能性は十分にあり得ます。

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【狂気】新型コロナウイルスの対応で財政悪化?政府税制調査会「消費税増税を中核に据えた骨太の議論」を提案!自民党衆議院議員・安藤裕氏「あり得ない」!

政治・経済・時事問題
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総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」は今年1月以来の総会を開催。新型コロナウイルスの対応による財政悪化を懸念した一部の出席者は「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要ではないか?」と提言しました。実現すれば貧困層~中間層の生活を直撃するだけでなくあらゆる業種への影響は不可避です。

■「消費増税中核に」政府税調、財政悪化を懸念
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501143&g=eco
時事ドットコム 2020年08月05日 19時50分


政府税制調査会(首相の諮問機関)は5日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。

総会を開くのは今年1月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。

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大増税時代の兆し!


2020年8月5日(水)。総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」はリモートで総会を開催。新型コロナウイルスの対応による財政悪化の深刻化を懸念した一部の出席者は「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要ではないか?」と提言しました。

次の世代に負担を残さないように税収を確保する必要性を強調した上で「税の在り方」を議論した模様。総会は今年1月以来で、再び消費税増税を打ち出した事にインターネット上は批判殺到しています。実現すれば貧困層~中間層の生活を直撃するだけでなくあらゆる業種への影響は不可避です。

只、現時点でこのニュースを報じたのは同日付の時事通信社の記事のみです。来るべき解散総選挙を見据えた観測気球の可能性は高いのでその点は留意しなければなりません。

大方の予想通り「特別定額給付金」の帳尻合せで増税にこじ付けてきました。仮に再び消費税増税を行えば日本の景気は大きく後退します。新型コロナウイルスとのダブルパンチで後進国並に落ちかねません。一部の専門家は警鐘を鳴らしています。

反自公維の有権者は「立憲野党」に意見を!


増税話で消費マインドは冷え込みます。消費税を上げれば税収は減ります。端的に言って「狂ってる」以外に表現する言葉は思い当たりません。今必要なのは他の先進国に倣って100兆円規模の出動で家計に行き渡る支援です。徹底した財政出動で「金」をドンドン配るべきなのです。金融緩和をするだけの安倍政権は早々に退場させなければなりません。

新型コロナウイルスは依然として収束していません。コロナ禍で解散⇒自公維は揃って減税アピール⇒出遅れた立憲野党は壊滅、これは緊縮路線+新自由主義+憲法改正の最悪のシナリオです。特に反自公維の有権者は反緊縮路線に舵を切るように立憲野党に意見するべきです。

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【批判殺到】更なる消費税増税に言及!内閣府税制調査会「消費税は10%がゴールではない」!日本の景気は奈落の底に?

政治・経済・時事問題
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2019年9月4日(水)。内閣府の「税制調査会」は更なる消費税増税の可能性に言及しました。少子高齢化や働き方の多様化など社会の変化に対応した税制のあり方を議論する中で一部の委員は「消費税は10%がゴールではない」と発言した模様。来月の「消費税率10%」を前に飛び出したトンデモ発言にインターネット上は消費税増税の中止や廃止を求める声で溢れています。

■消費税「10%がゴールではない」政府税調の議論で
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000163595.html
テレ朝 news 2019/09/04 19:08


消費税率10%のその先のさらなる増税の話も出てきました。

政府税制調査会・中里実会長:「消費税も大事ですし、所得税も法人税も皆それぞれ大事な税金ですから、それぞれについてきっちりと議論していきたい」

政府の税制調査会は、少子高齢化や働き方の多様化など社会の変化に対応した税制がどうあるべきかの議論を行いました。委員からは「消費税は10%がゴールではない」との発言も出るなど、今後も何らかの増税策が必要との考えが示されました。議論の結果は今月中に「答申」としてまとめられ、安倍総理大臣に提出される予定です。

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増税ラッシュで「庶民」の生活は限界に!


中里実会長は「消費税も大事ですし所得税も法人税も皆それぞれ大事な税金ですからそれぞれについてきっちりと議論していきたい」と述べました。消費税だけでなく別の増税策も必要との考えを示しています。税制調査会の議論は今月中に「答申」として纏めた上で安倍晋三に提出される予定です。

一連の発言についてインターネット上では「景気は奈落の底に落ちるぞ」「僕らの労働の報酬つまり時間と自由をもっととるって彼らは言ってるよ」「これ以上もう生活を壊さないで」等々批判的な意見で溢れています。内閣改造の御祝儀相場はあるものの最新の世論調査では消費税増税に「賛成」は過半数を超えています。政府・与党は参議院選挙での勝利を理由に増税路線に突き進んでいます。

消費税率を巡って一部の自民党議員は「20%を上限に」と発言している上に「30%まで上げなければ足りない」と指摘する意見まであります。国民の「消費」を活発にしなければ景気は冷え込む一方です。問題は消費税だけではありません。この先の「増税ラッシュ」を止める為に野党の議席を伸ばさなければなりません。自覚・無自覚を問わず庶民の生活は既に「限界」に来ています。

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【増税地獄】地方に壊滅的な打撃!安倍政権「自動車関連税制」の抜本的な見直しで「走行距離に応じて課税」に方針変更?

政治・経済・時事問題
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■政府:走行距離ごとの課税も検討 税制の抜本的な見直しへ
https://mainichi.jp/articles/20181129/k00/00m/020/125000c
毎日新聞 2018年11月28日 21時03分(最終更新11月28日23時50分)


政府・与党は自動車に関する税制の抜本的な見直しを検討する。現在の排気量などに基づいた課税から、走行距離などに基づく課税に見直す。電気自動車(EV)や、車を所有せずに共有する「カーシェアリング」の普及など車を取り巻く環境変化に対応するのが狙い。年末にまとめる2019年度与党税制改正大綱に将来的な検討課題として盛り込む方針で、見直しは20年度以降になる見込みだ。

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地方創生に逆行!


自動車関連税制の抜本的な見直しで政府・与党は「走行距離に応じた課税」を検討している模様。若者の車離れに加えて電気自動車やカーシェアリングの普及を踏まえて自民党の税制調査会は「排気量」に応じて課税している「自動車税」「新たな基準」について議論しています。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を12月中旬に纏める「与党税制改正大綱」に盛り込む方向です。

自動車関連税制は主に「購入時の自動車取得税」「保有者が毎年納める自動車税」「車検時の自動車重量税」の3種類あります。この中で「保有者が毎年納める自動車税」「排気量」に応じて課税しています。しかし「排ガス」の出ない「電気自動車」の普及で課税は困難になって「税収」は大きく減少する可能性があります。こうした現状を踏まえて政府・与党は2020年度以降に自動車に関する税制を抜本的に見直して「走行距離」に応じて税金を高くする仕組みを検討しているようです。

一例を挙げれば「1000cc以上1500cc以下」「小型車」は毎年「3万4500円」の税金が課されます。走行距離での課税で変更になるのはこの部分です。こうした手法は海外でも導入されているものの日本では「通勤」など「日常生活」で自動車を使用している「地方在住者」により大きな負担が掛かる事になってしまいます。

地方は人口減少などで「公共交通機関」は縮小の一途を辿っています。車なしで生活の成り立たない地方は本当に死活問題なのです。こうした状況で自動車税に走行距離での課税を加えれば「若者の車離れ」はますます進む事になりますしUターンやIターンといった若者の「地方での就職」及び「生活基盤作り」を大幅に後退させる事になりかねません。

また「個人」だけでなく「運送業」及び「流通業」などに致命的な「増税」となる可能性は高く近年利用者の増えている「カーシェアリング」の価格などに影響する事は確実です。インターネット上では同様の意見は多く批判殺到で政府・与党の掲げる「地方創生」に逆行しています。

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【景気悪化確実】消費税増税!自民党税制調査会・野田毅最高顧問「20%は超えない方が良い」「今のままなら3割(30%)だという話もあるがいくら何でもどうかと思う」!

政治・経済・時事問題
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■消費税率、20%上限に 自民党税調の野田最高顧問
https://this.kiji.is/437179120001254497
共同通信 2018/11/19 19:39


自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20%は超えない方が良い。今のままなら3割(30%)だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。

来年10月の10%への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

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将来的に消費税は「20%」を視野に!


自民党税制調査会の野田毅最高顧問は11月19日(月)に行った「日本記者クラブ」の講演で「20%は超えない方が良い」「今のままなら3割(30%)だという話もあるがいくら何でもどうかと思う」と述べました。将来的に消費税は20%まで引き上げる事を言及した上に「その先」まで示唆しています。既に「深刻な景気悪化」を懸念する声は多いようです。

2019年10月に予定している「消費税率10%」の引き上げに伴って「飲食料品」など「生活必需品」の税率を8%に据え置く「軽減税率」の導入については「今は法律で決まっておりあえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と述べて予定通りの導入を求めました。この点はある程度は評価します。

尚、現政府・与党は消費税率を8%に上げる際に「政府広報」「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。実際は5分の4も所謂「国の借金」の返済に充てていたのです。消費税の必要性は理解できるものの「国会議員の給与増額」「公務員のボーナスアップ」「社会保障費は大幅削減」した上に「防衛費」「バラ撒き外交」に充てるのであれば意味はありません。

また「20%」若しくは「それ以上」に上げれば景気悪化は避けられません。セットで「最低賃金」を上げなければ「生活の成り立たない人」は確実に増えます。消費税は私達一般国民を等しく貧しくします。負担率は「貧困層」ほど高くなる仕組みになっています。欧州諸国は「飲食料品」「書籍」「医薬品」に軽減税率を適用していて0%~5%に抑えているのに対して日本では「累進課税」の原則を外れているのです。

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