fc2ブログ

タグ:移民政策

記事一覧

【移民政策】保守層は反発!出入国管理法改正案「衆議院本会議」で審議入り!安倍晋三「国民にも十分理解を頂けるよう丁寧な説明を尽くす事で成立を期したい」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_11_13
■入管法改正案、衆院本会議で審議入り 法相「即戦力受け入れ」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37691340T11C18A1000000/
日本経済新聞 政治 2018/11/13 14:26


外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は13日午後、衆院本会議で審議入りした。山下貴司法相は趣旨説明で「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化している」と指摘。「人材を確保することが困難な状況にある分野で一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる仕組みを構築する」と強調した。

政府・与党は同法案を今国会の最重要法案と位置づけ、12月10日までの会期内の成立に全力を挙げる。与党は週内にも衆院法務委員会で実質審議に入る構えだ。

■入管法案、自民板挟み 保守層が反対、人手不足は深刻 支持者相反、対応難しく
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/463561/
西日本新聞 2018年11月07日 06時00分


佐賀が地盤の今村雅弘氏(衆院比例九州)は「地元の農家や病院などから、何とかしてくれとの声が常々ある」という。鬼木誠氏(衆院福岡2区)も「介護や建設分野をはじめ、あらゆる分野で対応を求められている」と話す。

「実質的な移民政策だ」と法案に反対する保守層の声、人手不足解消の必要性から賛成する業界関係者の声。自民党議員らは、支持者からの相反する意見に挟まれている。

来年は統一地方選、参院選が控える。鬼木氏は保守層の批判に目を配りつつ、「人手不足は喫緊の課題。政権が何の対応もとらなければ、『何もしない政権』と批判を浴びる。選挙にも響く」と懸念する。

苦悩する九州のベテラン議員は「最初は受け入れ人数も抑制して様子を見た方がいい。うまくいけば増やせばいい」と語る。

Twitterの反応!







NHKの世論調査は「早期成立」に「反対」多数!


外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」は本日11月13日(火)の「衆議院本会議」で審議入りしました。安倍晋三は「深刻な人手不足に対応する為に即戦力となる外国人材を受け入れる為の新たな在留資格を新設する入管法改正案の審議が始まる」「国民にも十分理解を頂けるよう丁寧な説明を尽くす事で成立を期したい」と述べた模様。法改正の必要性を丁寧に説明して「今国会での成立」を目指す考えを改めて強調しています。

政府・与党はあくまで深刻化する「人手不足」及び「少子化」を理由にゴリ押しする構えです。同法案は「新たな在留資格制度」として「特定技能2号」を新設します。この資格を獲得した外国人労働者は「配偶者」及び「子ども」を帯同できるようになります。条件を満たせばそのまま日本に永住できる可能性もあって「事実上の移民政策」と批判を浴びています。

中長期的に見れば「成立ありき」で進めている点は本当に危険です。所謂「保守層」の反発は根強くある一方で特に「人手不足の深刻な地元」と板挟みになっている自民党議員も少なくありません。外国人労働者の受け入れ拡大を要求しているのは「経団連」です。安倍政権は彼等の意向を無視できないのでこの辺りに付け入る隙はありそうです。

尚、NHKの行った最新の世論調査によれば「出入国管理法改正案」について「今国会で法案を成立させるべきか?」を聞いた項目で「成立させるべき」「9%」「成立を急ぐ必要はない」「62%」「どちらともいえない」「20%」となりました。回答者の大多数は同法案の早期成立に「反対」しています。外国人労働者の受け入れ拡大に関して「反対」「30%」「賛成」「27%」をやや上回りました。ある程度は賛同しているものの法改正をゴリ押しする安倍政権の方針に疑問を持つ人は多いようです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【移民党】外国人労働者の大量移入?菅義偉官房長官「外国人留学生」の「就労支援」に言及!在留資格の「対象職種」を大幅に拡大!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_09_01
■菅官房長官単独インタビュー 留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443809/
西日本新聞 2018年08月24日06時00分(更新08月24日06時24分)


菅義偉官房長官は23日、外国人の就労拡大に関する西日本新聞の単独インタビューに応じ、留学生が大学などを卒業後も日本国内で働けるよう在留資格を見直す方針を明らかにした。卒業しても日本で就職できない事例が多いことから、幅広く就職できるようにする。また、就労目的で来日した外国人向けに、政府が創設を決めている新たな在留資格の対象職種を20近くに広げる方針も示した。当初は5職種を想定していた。「少子高齢化が進み、国内の人手不足は深刻だ。スピード感を持って対応したい」と述べた。

■菅官房長官単独インタビュー詳報「外国人労働者なしに日本経済は回らない」
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443663/
西日本新聞 2018年08月23日 18時30分


-移民受け入れとの違いは?

「今回の新在留資格は一定の専門性と技能を有する外国人材を、在留期限に上限を設け、家族帯同を認めない前提で受け入れるのが基本的な考え方だ。移民とは違う」

Twitterの反応!







事実上の「移民受け入れ政策」に?


菅義偉官房長官は「外国人の就労拡大」に関して西日本新聞の単独インタビューに応じた模様。外国人留学生は卒業後に本国に戻って就職するケースが多く日本政府は「卒業後の就労活動」を支援する方針を明らかにしました。所謂「外国人労働者」を確保する為に遂に本腰を入れて動き出すようです。

日本で働く外国人労働者は昨年10月末時点で約128万人。この内4割は留学生のアルバイト・技能実習生といった就労目的ではない外国人です。卒業した留学生で日本に残って就職するのは約36%に留まっています。西日本新聞の取材に対して菅義偉は「外国人材がいなければ日本経済は回らないのが現実だ」「希望者の大部分が日本で働ける制度をつくりたい」と述べて「新たな在留資格」の必要性を強調しています。

前述の新たな在留資格について「対象職種」「20」程度に広げる方針を示しました。日本政府は外国人労働者の大量受け入れを促進すると表明した訳です。日本政府は今年6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で外国人の就労拡大を盛り込みました。就労目的の外国人に対して新たな在留資格を設ける「入管難民法改正案」を今秋の臨時国会に提出する予定です。尚、来年4月の制度開始に合わせて法務省の入国管理局を外局の庁に格上げします。

菅義偉は外国人の生活支援について「しっかりやっていきたい」と述べて年内に「外国人を診察する病院の体制強化」などを柱とする「支援策」を取り纏める予定です。一定の理解はできるものの「日本人」を冷遇するような内容であれば断固反対しなければなりません。国内で急増している外国人労働者に対して懸念・不満の声が相次いでいるのは事実です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【移民政策】日本政府「外国人労働者」の受け入れ枠の拡大を正式決定!2019年4月の施行を目指して法整備!上川陽子法務相「入国管理庁」の設置を検討!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_07_31
■外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/24gaikoku.html
首相官邸ホームページ 総理大臣 総理の一日 平成30年7月24日


平成30年7月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に出席しました。会議では、新制度創設に向けた今後の検討の進め方及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討の方向性について議論が行われました。

■介護人材1万人受け入れ ベトナムと合意 政府20年目標、インドネシアにも打診
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33346320U8A720C1MM8000/
日本経済新聞 朝刊 2018/7/25付


政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意した。政府は1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設け、ベトナム側もこれに協力する。期限と受け入れ数を掲げ、環境整備を急ぐ。介護分野の人手不足は深刻で、今回の数値目標方式をインドネシアなど他国にも広げ、介護人材を確保する。

Twitterの反応!







事実上の「移民政策」に現実味!


日本政府は「外国人労働者」の受け入れ枠の拡大を正式に発表しました。7月24日(火)に首相官邸は「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を行っています。安倍晋三は「新たな制度による外国人材の受入れは、来年4月を目指して、準備を進めてまいりたいと考えていますので、法案の早期提出、受入れ業種の選定等の準備作業を、速やかに進めていただくよう、お願いします」と述べました。来年4月の施行を目指して「外国人労働者の受け入れ枠の拡大に関する法案」を準備中である事を明かにしています。

中小企業の人手不足は深刻化しているとして「生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進する必要がある事は言うまでもありませんが、それと共に、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する事は急務であります」と強調しています。

今年の所謂「骨太の方針」「新たな在留資格」を創設する方針を盛り込んだ事を受けて「総合的な対策」として「日本語教育の充実」「外国語の情報提供」「相談」などを行う為に一元的な「窓口」を設置します。また「外国人を受け入れる医療機関」の整備などを盛り込む方針で「法務省」を中心に年内に取り纏める事にしています。

具体的には外国人の「在留管理」を的確に行う為に法務省の「入国管理局」を外局として格上げする模様。上川陽子法務相は入国管理局を組織改編して司令塔機能を備えた「入国管理庁」を設置する事を含めて検討しているそうです。対象となる業種は「建設」「造船」「宿泊」「農業」「介護」の5業種に加えて「製造業」「水産業」「飲食業」などに外国人材の受け入れ対象業種とする方向で検討を進めています。

日本政府は同時に「ベトナム政府」「介護人材」の受け入れ拡大で合意。1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設定しました。こうした動きは「インドネシア」などに拡大する予定で「介護分野」を中心に募集を強化していく方針です。

中小企業の人手不足は我が国の抱える深刻な問題です。しかし、急激な外国人労働者の増加で「文化的な衝突」「雇用環境」「治安悪化」を懸念する声は根強くあります。事実上の「移民政策」である事は間違いありません。各国との間で「争奪戦」は激化する中で「高い能力を持つ人材」を確保できる受け入れ態勢を構築できるか否かなど課題は山積みです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 移民政策