私権制限 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為の「罰則付きの外出制限・営業停止」に関して安倍晋三首相は「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」と述べました。更に強力な「私権制限」については一応の慎重姿勢を見せたものの将来的な法整備や憲法改正の可能性は排除しない考えを示しています。社会的制裁や同調圧力の強い日本では所謂「自粛警察」に御墨付を与える事になりかねず非常に危険です。■罰則付き外出制限 ...

2020.06.18  政治・経済・時事問題

日本政府は５月６日(水)に期限を迎える「緊急事態宣言」について、対象地域を「全国」にしたまま５月３１日(日)まで延長する事を正式に決定しました。臨時記者会見を行った安倍晋三首相は、５月１４日(木)を目処に専門家に分析して貰った上で「可能」と判断すれば期限を待たずに宣言を解除する考えを示しています。一方で「補償」について新たな情報はなく生活面・経営面で不安な状況はまだまだ続きます。■緊急事態宣言３１日まで...

2020.05.04  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」を受けて、大阪府の吉村洋文知事は府の休業要請に応じず営業を続けていた府内のパチンコ店６店舗について改正新型インフルエンザ対策特別措置法「４５条」に基く施設名を公表に踏み切りました。また、日本政府は強力な休業要請について「ガイドライン(指針)」を策定して全国に通知しました。日本は未曾有の感染症で「監視密告社会」に突き進んでいます。■【政治】＜新型コロナ...

2020.05.01  政治・経済・時事問題

２０２０年４月１６日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大しました。実施期間は５月６日(水)までです。また、これに合せて国民１人当り「現金１０万円一律給付」の意向を固めました。しかし「生活困窮者」や「個人事業主」への支援策は不十分と言わざるを得ません。引き続き政府・与党に対して厳しい目を向けるべきです。■安倍首相、緊急事態宣言を全国に拡大 連休前...

2020.04.18  政治・経済・時事問題

２０２０年４月７日(火)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は正式に「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」に基く「緊急事態宣言」を発令しました。同日官報に公示。対象は「東京都」など１都６県で効力は５月６日(水)までです。臨時の記者会見を行った安倍晋三首相は具体的な措置などを説明した上で国民に協力を呼び掛けています。■首相、緊急事態宣言を発令 ７都府県対象、５月６日までhttps://mainichi.j...

2020.04.08  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍政権は「緊急事態宣言」を発令する準備に入る事を「表明」する方向で調整しています。日本テレビは速報で報じました。国民の生活に大きな影響を及ぼす「私権制限」を踏まえて準備期間を設けた模様。感染者数の多い「東京都」を筆頭に複数の都道府県を対象に候補地の調査を行っています。明日４月７日(火)に正式な発令に踏み切る見通しです。■緊急事態宣言は７日で調整https://this.kiji.i...

2020.04.06  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて異例のスピードで可決・成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案。これに伴って物議を醸した「緊急事態宣言」による「私権制限」について法案成立までを纏めました。報道機関の独立性、表現の自由の担保、経済的な打撃など運用を巡って懸念の声は根強くあります。■新型コロナで改正特措法が成立「緊急事態宣言」可能にhttps://www.asahi.com/articles/ASN3F5H7JN3FUTFK00M.ht...

2020.03.20  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を口実に「憲法改正」による「緊急事態条項」の新設を求める議論は活性化しています。また、鈴木直道北海道知事の発令した「緊急事態宣言」に安倍官邸の関与を指摘する声もあります。国民の不安に便乗して「緊急事態条項」及び「緊急事態宣言」を煽る改憲勢力の動向について纏めました。悪質な世論誘導に要警戒です。■新型肺炎、憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化https://www.sankei.com/politics...

2020.03.15  憲法改悪反対！

２０２０年３月５日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、平将明副内閣相は「マイナンバーカード」を利用して災害時や緊急時にマスクなどの「物品」を国民に普及させる事に言及しました。また、安倍政権は「マスク」の「転売」について「原則禁止」にする方針を打ち出した模様。違反した場合の罰則は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」の範囲内で設定。所謂「国民生活安定緊急措置法」の政令を改正して早ければ来...

2020.03.06  政治・経済・時事問題

２０１９年５月３日(金)。令和最初の「憲法記念日」に護憲派/改憲派は日本各地でイベントを開催しました。安倍晋三は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の開いた「第２１回公開憲法フォーラム」でビデオメッセージを発表した模様。２年前の同集会で「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べた事について「今もその気持ちに変わりはありません」と言及しました。改めて憲法改正の「先導役」を担っていく考えを示...

2019.05.07  憲法改悪反対！