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【私権制限強化】運用面で一抹の不安!新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案「参議院本会議」を可決・成立!蔓延防止等重点措置を新設!実効性向上に効果は?

政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は「参議院本会議」で可決・成立しました。実効性向上を目的に「蔓延防止等重点措置」を新設。質疑は4日間のスピード成立です。蔓延防止等重点措置は法律に要件の規定はなく運用面で懸念は残ります。また「補償」の面では不十分な内容です。

■入院拒否に罰則 コロナ対策の改正法案、審議4日で成立
https://www.asahi.com/articles/ASP236GBCP23UTFK00G.html
朝日新聞デジタル 2021年2月3日 19時48分


新型コロナウイルスの感染拡大に対応して罰則を設ける特別措置法と感染症法の改正案が3日、参院本会議で可決、成立した。自民、立憲民主両党が政府提出法案から刑事罰などの除外で修正合意したため、審議が4日間というスピード成立になった。13日に施行される。採決では、自民、公明、立憲、日本維新の会の各党が賛成し、共産、国民民主が反対した。

■改正特措法成立、休業・入院の拒否者に罰則…首相「支援策の実効性高める」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210203-OYT1T50233/
読売新聞オンライン 2021/02/03 22:38


菅首相は成立を受け、記者団に対し「支援策と行政罰をセットにし、実効性を高めるものだ。感染者数は減少傾向にあるが、さらに減少させるために法律を生かし、効果をあげていきたい」と語った。

■【主張】コロナ特措法改正 協力に十分な支援必要だ
https://www.sankei.com/column/news/210204/clm2102040003-n1.html
産経新聞 コラム 主張 2021.2.4 05:00


国会審議で野党側からは、今の一律の支援ではなく事業規模に応じた補償を求める声が出た。菅義偉首相は感染の抑制を確かなものとするため、罰則と支援をセットで定めると説明した。

今の飲食業への一律1日最大6万円の支援策には不備な点がある。規模の大きな事業者の経営が立ち行かなくなれば雇用問題に直結する。経営不安から要請に応じなければ感染抑制につながらない。支援額の適正化と対象業種の拡充が必要である。法改正に伴う国会の付帯決議が「経営への影響の度合い」を勘案して、必要な支援を講ずるよう求めた点を重視すべきだ。

特措法をめぐっては他にも問題がある。今回の改正前から特措法第31条は、厚生労働相や知事に、医師や看護師らに対し、必要な医療を行うよう「要請」や履行義務のある「指示」ができる強い権限を与えている。これが適切に行使されず、医療提供体制は崩壊してしまった。法改正以前の政府・自治体の力量も問われている。

Twitterの反応!








蔓延防止等重点措置を新設!


2021年2月3日(水)。新型コロナウイルス対策の実効性向上を目的にした「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」「感染症法」「検疫法」の改正案は「参議院本会議」で可決・成立しました。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会などは賛成、国民民主党、日本共産党は反対、即日公布で施行は2021年2月13日(土)です。

改正特措法!


緊急事態宣言の前段階で「蔓延防止等重点措置」を新設。私権制限を強化。各都道府県知事は宣言下で事業者に営業時間短縮や休業を要請・命令できます。違反した場合に「30万円以下の過料」を科します。宣言前にであれば「20万円以下の過料」を科します。

菅政権は「直ちに罰則ではなく慎重な手続きを踏む」と説明しました。事業者に対してはまず「文書」で伝えた上で専門家の意見を聞いて命令を出します。過料を科す際は各都道府県知事によって裁判所に通知します。

緊急事態宣言は感染状況で最も深刻な「ステージ4」相当、蔓延防止等重点措置は「ステージ3」相当で適用します。同措置は宣言解除後や宣言発令前の地域を対象にします。一方で「蔓延防止等重点措置」については法律に要件の規定はなく運用面で懸念は残ります。

改正感染症法!


入院拒否や入院先を逃亡した感染者に「50万円以下の過料」を科します。また「保健所」による感染経路の確認調査を拒んだ人に対しては「30万円以下の過料」を科します。過料を科すか否かを判断するのは保健所です。厚生労働省は具体例や指針を示す方針です。

また、厚生労働相や都道府県知事は医療機関や施設に「病床の確保」及び「患者の受け入れ」「勧告」できる旨を記しました。現在の「協力要請」に比べて強い要求です。正当な理由なしにこれを拒否した施設は公表できます。緊急事態宣言の有無に関係なく平時適用します。

改正検疫法!


感染者に対して「自宅待機」など必要な協力要請できます。応じない場合は「施設」「停留」を可能にします。従わない場合は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」「刑事罰」を科します。一方で、日本共産党の清水ただし氏は「検疫法の目的は感染症の病原体の国内侵入を防ぐ事」と指摘しました。同法に「自宅待機」を位置付た事で検疫における水際対策に穴を開ける可能性を危惧しています。

補償は不十分!


法改正を巡っては国会審議前に刑事罰を削除した事で与野党合意、菅政権の支持率低下に喘ぐ政府・与党は立憲民主党に配慮する形で修正に応じました。2021年度予算案に優先して審議、質疑は4日間で異例のスピード成立です。私権制限の強化は憂慮すべきではあるもののギリギリで踏み留めた立憲民主党は高評価です。

一方で、日本共産党の田村智子氏は「患者に対する罰則を設ける事は感染症対策の進むべき方向を捻じ曲げる歴史的な逆行だ」「事業者に対する罰則規定も長期に亘る新型コロナの影響で苦境に立つ事業者に補償もなく休業や時短営業に従わせるものであり反対だ」と反対の理由を述べています。

菅義偉首相は成立後に記者団に対して「感染者数を更に減少させる為に個人や事業者の権利に配慮しながら効果を挙げていきたい」とコメントしました。只、政府・与党は特別定額給付金など「一律給付」を断固否定、菅義偉首相は「最終的に生活保護がある」と発言するなど補償の面では不十分です。生活を守る為に声を上げなければなりません。

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【#自粛と補償はセット】効果未知数!菅政権「1都3県」に「緊急事態宣言」を再発出!期間は2月7日(日)まで!一律給付金は無し!特措法改正で休業命令違反に過料!

政治・経済・時事問題
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菅政権は「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」に基く「緊急事態宣言」の再発出を決定しました。対象は「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」の1都3県で機関は2月7日(日)までの1カ月間です。一方で、今回は飲食店を狙い撃ちにする形で実施したので効果の程は未知数です。また「一律給付金」を実施しないなど前回に比べて補償は不十分です。

■1都3県に緊急事態宣言 菅首相「1カ月後に事態改善」―8日から来月7日まで
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010700898&g=pol
時事ドットコム 2021年01月07日 21時09分


政府は7日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を首相官邸で開き、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象にした緊急事態宣言を決定した。発令期間は8日から2月7日まで。感染リスクが高いとされる飲食店などへの営業時間短縮の要請が対策の柱。首相は記者会見で「1カ月後には必ず事態を改善させる」と決意を示した。

■持続化給付金など、15日の申請期限延長せず 政府方針
https://www.asahi.com/articles/ASP166VYWP16ULFA02M.html
朝日新聞デジタル 津阪直樹 2021年1月6日 20時57分


新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられる。

■休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料 特措法の政府原案が判明
https://mainichi.jp/articles/20210106/k00/00m/010/214000c
毎日新聞 2021年1月6日 20時26分(最終更新1月6日22時09分)


新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。

2021年1月7日(木)。菅政権は「新型コロナウイルス対策本部」で正式に「緊急事態宣言」の再発出を決定しました。対象は「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」の1都3県です。他に大阪府や愛知県も要請を検討しています。

期間は1月8日(金)~2月7日(日)までの1カ月間です。西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関して「1週間当たりの感染者数が10万人当たりで25人を下回る事になっている」「これを東京都に当てはめると1日当たり約500人の水準になる」と認識を示しました。状況次第で解除時期は変化します。

菅義偉首相は同日夕方に緊急記者会見を行って国民に緊急事態宣言を決定した経緯について説明しました。新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基いて対象の自治体に以下の措置を実施します。

・飲食店は20時(夜8時)までに営業時間短縮
・酒類の提供は19時まで
・営業時間短縮店舗に1日6万円1カ月で最大180万円の協力金
・スポーツ観戦やコンサートなどの入場者数を5000人までに制限
・20時以降の不要不急の外出/移動自粛要請の徹底
・観光支援のGoToトラベルは一時停止の期間を延長
・テレワーク推進で出勤者数を7割減

今回の緊急事態宣言は飲食店をピンポイントで狙い撃ちにしました。スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの対応についてはコチラのリンク先を参照。飲食店以外は緩くコロナ慣れした人の流れを抑えられるかは未知数です。

教育機関等は対象外!


先日1月4日(月)に都立高校で初のクラスター発生。生徒ら45人の集団感染を確認しました。しかし、今回は「小中学校」「高校」「大学」「幼稚園」「保育園」への休校・休園は要請していません。家庭内感染の対策、感染者の隔離体制の充実、クラスター(集団感染)の発生防止は同時に行わなければなりません。従って「学校」「映画館」「劇場」を対象外にした事は完全に失策です。

中小事業者の支援は打ち切る方針!


中小事業者を支援する「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」について菅政権は当初の予定通り1月15日(金)で申請受付を締め切る方針です。朝日新聞の記事によれば、政府・与党は「他の支援策で補える」と判断した模様。立憲民主党など野党の要望は完全に無視して打ち切りを決定しました。緊急事態宣言の再発出で延長や拡充を期待する声は多かったものの一蹴した形です。

特措法に罰則規定!


菅政権は特措法の改正案に罰則規定を盛り込む方針を固めました。休業命令に従わなかった飲食店等の事業者を対象に「50万円以下の罰金」を科す内容です。改正案は2月上旬の成立を目指して与野党で協議を進めます。

一律給付金は無しで補償は不十分!


本来であれば補償を拡充して休業命令に従った際の損失を補填するのは当然です。緊急事態宣言の発出に合せて罰則規定と補償廃止を提案した事は衝撃的です。特に「持続化給付金」の打ち切りは中傷零細企業にとっては死刑宣告に等しいです。

更に、菅政権は「一律給付金」の実施を否定しました。持続化給付金と家賃支援給付金は申請受付を打ち切る。雇用調整助成金の特例延長は2月まで。医療機関への減収補填はゼロ。今回は飲食店を対象にピンポイントの協力金程度に留まる見通しです。正気の沙汰ではありません。

国会説明は見送りに!


菅義偉首相は新型コロナウイルス対策本部で緊急事態宣言の決定について説明を行いました。一方で、昨年の緊急事態宣言発出の際に安倍晋三前首相は「国会」に出席して説明を行いました。立憲民主党など野党は菅義偉首相の出席を求めたものの同氏は欠席の意向を伝えています。最低限の記者会見だけで説明を拒否する姿勢には批判殺到しています。

緊急事態宣言の発出まで!


2021年1月2日(土)。東京都の感染者数は過去最多の1日1300人を突破、医療機関に入院している患者数は2000人を突破。使用可能な病床使用率は100%を超えました。これを受けて東京都の小池百合子都知事は日本政府に「緊急事態宣言の発出を要請」する意向を固めました。都単独の対応では不可能と認めた形です。

同日午後、首都圏の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都の小池知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事、神奈川県の黒岩祐治知事は、永田町の合同庁舎内で西村康稔経済再生担当相と面会しました。この中で1都3県の知事は、正式に「新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく『緊急事態宣言』の発出を速やかに検討するように要請」しました。

2020年12月31日(木)。東京都の発表した新規感染者数は「1337人」に上りました。新規感染者の内、感染経路を特定できたのは「408人」で、全体の7割に匹敵する「928人」は感染経路不明で調査対象になっています。

また、感染者数の急増で医療機関の受け入れ体制は圧迫、自宅療養は過去最多の「3174人」に増加しました。更に、自宅療養とは別に「入院・療養等調整中」の患者数は「2341人」に増加、入院したくてもできない患者は入院中の患者を超えました。同年同月の時点で入院中の患者数は2594人なので自宅療養は非常に深刻な数字です。

2020年12月30日(水)。東京都の小池百合子都知事は「緊急記者会見」を行いました。新型コロナウイルスの感染拡大による医療提供体制について「危機的な状況になっている」として若者を中心に外出を控えるように要請しました。また「この年末年始は、感染拡大、食い止められるか否かの分水嶺であります」と述べて年末年始や御正月の外出自粛を求めています。

小池百合子都知事は緊急事態宣言の要請について「急速に増加している」「医療提供体制はひっ迫している」「それは危機的状況に直面している」と言葉を強めた上で「年末年始のここで感染を抑えなければ緊急事態宣言の発出を国に要請せざるを得なくなる」と言及しました。同年同月の時点で東京都の稼働可能な病床数はほぼゼロ状態。厚生労働省や自治体の統計データによれば90%以上の病床を使用中です。

2020年12月30日(水)。西村康稔経済再生担当相は自身のTwitterに動画を投稿。国民に対して年末年始の外出自粛に協力を求めた上で「緊急事態宣言の再発令も視野に入っている」と警鐘を鳴らしました。担当相自身でこのような動画を投稿した事は市中感染の深刻化を示しています。

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【危険】新型コロナウイルス!安倍政権「罰則付きの外出制限・営業停止」を検討?安倍晋三首相「必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」!

政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為の「罰則付きの外出制限・営業停止」に関して安倍晋三首相は「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」と述べました。更に強力な「私権制限」については一応の慎重姿勢を見せたものの将来的な法整備や憲法改正の可能性は排除しない考えを示しています。社会的制裁や同調圧力の強い日本では所謂「自粛警察」に御墨付を与える事になりかねず非常に危険です。

■罰則付き外出制限 安倍首相「必要なら慎重に検討」
https://mainichi.jp/articles/20200615/k00/00m/010/026000c
毎日新聞 2020年6月15日 11時02分(最終更新6月15日18時34分)


安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べた。自民党の長峯誠氏への答弁。

現行法では知事が住民に外出自粛を要請できるが罰則はなく、海外で行われたような強制的な外出制限は認められていない。特定の施設の使用制限に関し、西村康稔経済再生担当相は「要請や指示に従わない施設が多数発生する場合、罰則導入のための法整備を行わざるを得なくなる」との見解を示した。【青木純】

■安倍首相、コロナ対策で“罰則付き外出制限”検討 ネットでは「昭恵夫人にも適用できるのか」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/06/16/kiji/20200615s00042000478000c.html
スポニチ Sponichi Annex 社会 2020年6月16日 05:30


緊急事態宣言が解除され、各都道府県の休業要請も緩和されてからの議論。第2波などへ向けた整備も必要だが、“いまさら”感も漂い、インターネット上では批判が集中。「昭恵夫人にも罰則適用できるのか」と、自粛が呼びかけられる中、外出を繰り返した首相夫人をやり玉に挙げる声もあった。

Twitterの反応!









罰則付きで「自粛警察」に御墨付?


2020年6月15日(月)。参議院決算委員会。新型コロナウイルスの感染再拡大や個人事業者を対象にした持続化給付金などについて論戦を行いました。自民党の長峯誠氏は「新型コロナウイルスの第2波や新たな感染症に備え最後の手段として罰則付きの外出制限や営業停止を実施できるようにする為に法律で定めておくべきでないか?」と質問しました。

これに対して、安倍晋三首相は「罰則付きの外出制限や営業停止を求める立法措置についてはどうしても必要な事態が生じる場合には当然、検討されるべきものだ」「只、私権の大きな制約を伴う事になるので慎重に考える必要がある」と述べています。

一方で、欧米諸国のような「強制措置(ロックダウン)」を行わなかった日本で感染拡大を抑制できた事に触れた同氏は「今最も必要なのは感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを引き上げていく事だ」と強調しています。

西村康稔経済再生担当相は「特措法による施設の使用制限の要請や指示に従わない施設が多数発生する場合に国民の命を守る為に必要となればより強制力を有する仕組みの導入について法整備の検討を行わざるを得なくなる」と指摘しました。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」「公共の福祉」の為の例外的な「私権制限」です。違反した場合の罰則はなく「感染拡大防止」の観点で効果不十分を指摘されています。

しかし、不十分な補償で罰則付きの外出制限・営業停止を制度化すればこれまで以上に生活破綻者は続出します。また、社会的制裁や同調圧力の強い日本では所謂「自粛警察」に御墨付を与える事になりかねません。国民分断を招くもので非常に危険です。

憲法改正は不要!


一連の質問や答弁はシナリオ通りでおそらくは世論の反応を見る観測気球です。只、安倍晋三首相の答弁を見る限り現行憲法を改正せずに罰則付きの外出制限・営業停止は可能です。国民の不安に便乗した改憲勢力の発言はすべてデタラメだった事になります。これは重要なポイントです。一方で、遅かれ早かれ法整備や憲法改正の議論は避けられないので政府・与党の動向に要注意です。

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【新型コロナウイルス】日本政府「緊急事態宣言」の「延長」を正式決定!対象地域は全国!期限は5月31日(日)まで!明確な判断基準や具体的な数値は示さず?

政治・経済・時事問題
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日本政府は5月6日(水)に期限を迎える「緊急事態宣言」について、対象地域を「全国」にしたまま5月31日(日)まで延長する事を正式に決定しました。臨時記者会見を行った安倍晋三首相は、5月14日(木)を目処に専門家に分析して貰った上で「可能」と判断すれば期限を待たずに宣言を解除する考えを示しています。一方で「補償」について新たな情報はなく生活面・経営面で不安な状況はまだまだ続きます。

■緊急事態宣言31日まで延長、首相「可能な地域は期限前の解除も」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200504-OYT1T50084/
読売新聞オンライン 2020/05/04 20:47


安倍首相は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全都道府県への緊急事態宣言を今月31日まで延長することを決めた。外出自粛の長期化による影響に配慮し、感染拡大が深刻でない地域で行動制限を一部緩和するなど、社会経済活動を徐々に再開する方針も新たに提示した。

■緊急事態宣言「全国で月末まで」延長を了承 諮問委員会
https://www.asahi.com/articles/ASN543W5YN54UTFL002.html
朝日新聞デジタル 2020年5月4日 12時04分


新型コロナウイルス拡大について政府に意見を述べる諮問委員会が4日午前、開かれた。西村康稔経済再生相は冒頭、「全ての都道府県について5月31日まで緊急事態措置を延長することを諮問させていただきたい」と発言した。西村氏は閉会後、期間と対象について諮問委で了承されたことを明らかにした。諮問委員会の提言を受け、政府は今夕、対策本部を開いて今月末までの宣言の延長を正式決定する。

■緊急事態の新たな期限は5月31日で調整
https://this.kiji.is/629607780551246945?c=39550187727945729
共同通信 2020/5/3 18:16(JST) 5/4 17:09(JST) updated


安倍晋三首相は緊急事態宣言の新たな期限を5月31日とする方向で調整を始めた。政府関係者が3日、明らかにした。

【ノーカット版】緊急事態宣言の延長で首相記者会見 新型コロナ(2020年5月4日)!



持続化給付金は「8月頃」の見通し?


2020年5月3日(日)。安倍政権は「緊急事態宣言」の延長について期限を5月31日(日)にする方向で最終調整。第一報は政府関係者の情報を報道した共同通信社。現時点で6月以降の延長は想定していません。

2020年5月4日(月)。日本政府は感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」を午前10時半頃に開催。その後に衆参両議院の議院運営委員会で報告と質疑を行っています。午後5時頃に総理大臣官邸で対策本部を開いて、対象地域を「全国」にしたまま5月31日(日)まで延長する事を決定しました。国民に向けて臨時記者会見を行った安倍晋三首相は経由などを説明した上で緊急事態宣言の延長を正式に表明しています。

安倍晋三首相は「我が国は諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず全国の『実効再生産数』も1を下回るなど一定の成果があらわれ始めているものの現時点では未だかなりの数の新規感染者数があり感染者の減少も十分なレベルとはいえない」「引き続き医療提供体制が逼迫している地域も見られる事から現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の見解だ」と述べています。

10日後の5月14日(木)を目処に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析した上で可能と判断すれば期限を待たずに宣言を解除する考えを示しました。また、特に重点的に感染拡大防止の取り組みの必要な13の「特定警戒都道府県」では引き続き人との接触の8割削減を目指すなどこれまでと同様の取り組みを求めます。

一方で、それ以外の34の県では感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に配慮した取り組みに段階的に移行するように求めました。所謂「3密」を回避できる施設については、感染防止対策を徹底して休業要請の解除や緩和を検討、引き続き不要不急の帰省や旅行など都道府県を跨いだ移動は極力避けるように呼び掛けました。安倍晋三首相は「これからの1カ月は緊急事態の収束の為の1カ月であり次なるステップに向けた準備期間だ」と述べています。

明確な判断基準や具体的な数値はまったく示していません。立憲民主党など主要野党は「何を根拠に判断したのか?」を追及する方針です。今後の動向に要注目です。

緊急事態宣言の延長までは想定の範囲内ではあるものの休業補償などに関して追加情報はありません。また「生活困窮者」及び「新規個人事業主」を対する補償は依然不十分なままです。経営面での不安や懸念を訴える中小零細企業は増え続けています。

尚、安倍晋三首相は記者会見の中で所謂「持続化給付金」について「給付金を実際に受け取れるようになるのは8月頃になる」と見通しを示しました。これに関しては5月8日(金)を言い間違えた模様?。詳細は不明です。補償については引き続き政府・与党に意見し続けなければ危険です。

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【現代版隣組】監視密告社会に警鐘!大阪府「休業要請」に従わない「パチンコ店」の施設名公表!日本政府「強力な休業要請」について「ガイドライン(指針)」を全国に通知!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_05_01

新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」を受けて、大阪府の吉村洋文知事は府の休業要請に応じず営業を続けていた府内のパチンコ店6店舗について改正新型インフルエンザ対策特別措置法「45条」に基く施設名を公表に踏み切りました。また、日本政府は強力な休業要請について「ガイドライン(指針)」を策定して全国に通知しました。日本は未曾有の感染症で「監視密告社会」に突き進んでいます。

■【政治】<新型コロナ>施設名公表 事前通知要件 政府、強力な休業要請指針
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020042402000155.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年4月24日 朝刊


自治体の休業要請に従わないパチンコ店などの問題を巡り、政府は二十三日、新型コロナウイルス特措法四五条に基づく強力な措置を取る際のガイドライン(指針)を都道府県に通知した。自治体が実地調査し、事前通知を経ても業者側が従わないことを要件と設定。要請や指示対象となった施設名や所在地を、各都道府県のホームページなどで住民に周知するのを基本とした。大阪府や千葉県などは指針を受け、公表するかどうかを判断する。政府は大型連休中の人の移動抑制に向け、状況に応じ観光ホテルの営業自粛に協力を要請するよう促す通達も出した。

■休業要請応じないパチンコ店 施設名公表検討 西村担当相 特措法45条適用へ
https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/010/087000c
毎日新聞 2020年4月21日 11時48分(最終更新4月21日12時47分)


西村康稔経済再生担当相は21日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を巡り、パチンコ店に対して要請に応じない場合に指示、公表ができる同法45条に基づく措置を適用する調整に入ったことを明らかにした。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法「45条」適用!


2020年4月21日(火)。新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業要請について、安倍政権は協力要請に応じない特定の事業者に対して改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基いて全国の都道府県知事による「要請」及び「指示」それに伴った「施設名の公表」など更に強い措置を検討しています。

西村康稔経済再生担当相(新型コロナ対策担当相)は記者会見で「残念ながらパチンコ店などでは要請に従って貰えないケースや県域を跨いで人が集まるケースもある」「専門家も強い危機感を持っており複数の知事から相談を受けている」と述べています。

2020年4月23日(木)。各都道府県で実施している「施設使用停止等の要請(休業要請)」は改正新型インフルエンザ対策特別措置法「24条」に基いて行っています。これに対して、同法「45条」に基く措置は「正当な理由なく応じない場合」「法的履行義務」の生じる「指示」を出した上で「施設名」「公表」できます。

安倍政権は同日「ガイドライン(指針)」を策定して全国に通知しました。行政手続法などを踏まえて適正に対応するように求めました。同法45条は営業の自由など「私権制限」を伴います。慎重な手続きを踏むように求めているものの指針に沿っていれば各都道府県の判断を容認する内容です。同法45条による要請に応じなければ「行政処分」に当たる「指示」に移ります。

■パチンコ店6カ所公表 要請応じず営業継続―全国初、特措法45条・大阪府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042400606&g=pol
時事ドットコム 2020年04月24日 20時30分


大阪府は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、府の休業要請に応じなかったパチンコ店6店を公表した。店名公表は、新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づくもので、全国で初めて。国が23日に都道府県向けに通知した、事業者名公表に関するガイドライン(指針)を踏まえた。

■大阪府知事、休業要請応じない施設公表へ…今週中に
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200421-OYT1T50128/
読売新聞オンライン 2020/04/21 15:38


政府の緊急事態宣言を受け、大阪府が府内の商業施設などに休業を要請してから21日で1週間となる。吉村洋文知事は20日、休業要請に応じていない施設名の公表について「準備に入っている。今週中にやりたい」と述べた。

■営業してると通報500件、大阪 支援限定、厳しい経営事情
https://this.kiji.is/624905301090206817?c=39546741839462401
共同通信 2020/4/20 18:50(JST) 4/20 21:50(JST) updated


新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある。だが府は施設名公表などさらなる対応強化を視野に入れる。

監視密告社会に突き進む日本!


2020年4月20日(月)。新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」を受けて、大阪府は府内の遊興施設や運動施設などを対象に5月6日(水)までの休業を要請しました。この内、電話での要請に応じなかったパチンコ店11店舗に対して府は4月23日(水)までに文書で休業を要請、残る6店舗はこれに応じず営業を続けていました。こうした事態を踏まえて大阪府は休業要請に応じない施設名の公表を決めています。

大阪府のコールセンターに「休業要請の対象になっているのに営業している」などの通報は同日までに「500件」以上寄せられました。一方で、不十分な休業補償を理由に営業を続けざるを得ない店舗は多数存在しています。

2020年4月24日(木)。大阪府の吉村洋文知事は、府の休業要請に応じず営業を続けていた府内のパチンコ店6店舗について改正新型インフルエンザ対策特別措置法「45条」に基いて「強力な要請」を行った上で施設名を公表しました。日本政府のガイドライン(指針)に基く施設名の公表は全国初です。

吉村洋文知事は「公表した理由は新型コロナウイルスの蔓延防止の為だ」「府民の皆さんはこれらのパチンコ店には行かないように感染拡大防止にご協力をお願いしたい」「店にはまずは休業要請に応じて頂きたい」と述べました。また、今回の6店舗以外に休業要請の協力を求めているパチンコ店は府内に28店舗ある事を明らかしました。要請に応じない場合は追加で施設名の公表などを行っていく考えを示しています。

■「隣組」マインドにご注意を
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00067/
日経ビジネス電子版 小田嶋隆 コラムニスト 2020年4月24日


こうした人々の発言を眺めていて思うのは、「みんなで我慢しましょう」という、一見ごもっともなスローガンが、いつしか「欲しがりません勝つまでは」という強制に変貌し「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」「ガソリンの一滴は血の一滴」「進め1億火の玉だ」「聖戦だオノレ殺して国生かせ」「ぜいたくは敵だ」式の、国民相互監視の隣組地獄に至るまでの距離はそんなに長くないということだ。

■休業要請応じないパチンコ店、東京都も店名公表へ
https://www.asahi.com/articles/ASN4S51B1N4SUTIL02M.html
朝日新聞デジタル 新型コロナウイルス 2020年4月24日 15時13分


東京都の小池百合子知事は24日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言を受けた都の休業要請に応じず営業を続けているパチンコ店の店名を公表する考えを明らかにした。政府が23日に策定したガイドラインに基づく手続きとなる。

為政者に利する隣組マインドに要注意!


東京都の小池百合子知事は4月24日(木)の定例記者会見で、日本政府の策定したガイドライン(指針)に基いて休業要請に応じず営業を続けているパチンコ店の施設名を公表する方針を決めました。単純に「利益目的」で休業要請に従わない店舗も少なからずある筈です。施設名の公表を一概に否定する事はできません。

しかし、営業をしている店舗や会社の大半はやむを得ず営業を続けています。共同通信の記事によれば、大阪府吹田市のレストランは営業を自粛したものの店の経営は立ちゆかず再開方針をインターネットで告知しました。しかし「なぜだ」「見損なった」など多数寄せられた批判メールで精神的に疲弊した経営者の男性は休業を決めたそうです。

コラムニストの小田嶋隆氏はこうした心理について「感染リスクや3密を戒めるよりは『抜け駆け』『娯楽』『解放感』を敵視する戦時中の『隣組』マインドに近いリアクションとして逸脱者を摘発しようとしている」と述べています。

店舗の売上8割を補償している欧州諸国に比べて日本の休業補償は不十分です。同じ位踏み込んだ休業補償をしなければ中小零細企業や自営業は経済的に破綻続出します。全ての責任は金を出し渋る政府・与党にあります。為政者に利する隣組マインドには要注意です。

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【新型コロナウイルス】安倍晋三首相「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大!実施期間は5月6日(水)までで変らず!国民1人当り「現金10万円一律給付」の意向!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_04_18

2020年4月16日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大しました。実施期間は5月6日(水)までです。また、これに合せて国民1人当り「現金10万円一律給付」の意向を固めました。しかし「生活困窮者」「個人事業主」への支援策は不十分と言わざるを得ません。引き続き政府・与党に対して厳しい目を向けるべきです。

■安倍首相、緊急事態宣言を全国に拡大 連休前に「移動を最小化」
https://www.bbc.com/japanese/52308525
BBCニュース 2020年04月16日


日本政府は16日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の対象を、これまでの7都府県から全国に広げた。新たに40道府県で、法律に基づいた外出自粛などの要請を知事が出せるようになる。大型連休を前に、感染拡大の抑制を狙う。宣言の期限は5月6日まで。今月7日に出された7都府県に合わせた。

■緊急事態宣言の全国拡大 安倍首相が17日の記者会見で語った冒頭発言全文
https://mainichi.jp/articles/20200418/k00/00m/010/006000c
毎日新聞 2020年4月18日 00時30分(最終更新4月18日00時30分)


安倍晋三首相は17日、首相官邸で記者会見した。首相の冒頭発言全文は以下の通り。

闘い支えるすべての皆様に心より御礼

緊急事態宣言を発出してから10日がたちました。この間、毎朝、店を開き、食料品など生活必需品を棚に並べてくださっている皆さんがいます。レジの対応をしてくださっている皆さん、そしてモノの流れを絶やすことのないよう、昼夜を分かたず、配送に携わっている皆さんがおられます。緊急事態の中にあっても私たちの生活を守るために事業を、営業を継続してくださっている皆様に心より感謝申し上げたいと思います。

■緊急事態宣言の全国拡大、10万円給付が理由ではない=菅官房長官
https://jp.reuters.com/article/suga-17apr-idJPKBN21Z0EM
ロイター ビジネス 2020年4月17日 12:49


[東京 17日 ロイター] - 菅義偉官房長官は17日の閣議後会見で、安倍晋三首相が16日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのは、公明党の強い要望で10万円の現金一律給付を決めたためではなく、対象区域から域外県に移動するパチンコ店の客の増加などを踏まえ4─5日前から検討していたと説明した。

「10万円給付」など説明 安倍総理会見ノーカット1(20/04/17)!



「10万円給付」など説明 安倍総理会見ノーカット2(20/04/17)!



【ノーカット】緊急事態宣言全国へ 衆院議運委員会 (2020/04/16)!



緊急事態宣言「全都道府県に拡大」で広がる混乱!


2020年4月16日(木)。安倍政権は「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」に基く「緊急事態宣言」について対象地域を全都道府県に拡大。NHKは速報で報じました。当初は独自に緊急事態宣言を発令した「北海道」「京都府」「愛知県」「岐阜県」を追加する方針だったものの日本全国に広げた模様。全国的な感染拡大を受けて対象地域を見直した形です。

同日夕方の新型コロナウイルス感染症対策本部。安倍晋三首相は「諮問会議の賛同を得て緊急事態宣言を全都道府県に拡大する事になりました」「感染拡大の傾向が見られる事からGWの移動を制限する必要がある事から全国を対象としました」と述べました。また、都道府県を超えた移動について「すべての都道府県において不要不急の帰省や旅行など都道府県を跨いで移動する事は絶対に避けるようにお願いします」と強調しています。

感染者数の多い1都6県に「北海道」「茨城」「石川」「岐阜」「愛知」「京都」を加えた13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定。実施期間に変更はなく5月6日(水)までです。

緊急事態宣言で指定された各都道府県の知事は「外出制限要請」「公共施設の使用制限」「医療物資の集約化」などを実施可能で「休業補償」の範囲も広げ易くなります。一方で、国と地方自治体の合意は不可欠で東京都のように範囲を巡って調整作業は難航する見通しです。

公明党に配慮?


2020年4月17日(金)。菅義偉官房長官は「当初の対象を1都6県に絞った処周辺自治体に向かう人の流れができてしまった」「公明党の要望で10万円の現金一律給付を決めた為ではなく対象区域から域外県に移動するパチンコ店の客の増加などを踏まえてずっと議論していた」と対象地域拡大の背景を説明しています。

首相官邸で記者会見を行った安倍晋三首相は「人と人との接触を最低7割、極力8割削減する目標の実現に向けて、外出自粛の要請に応えてくださっている国民の皆様に改めて感謝を申し上げる」「しかし、1日当りの新規の感染者数はまだ減少には至っていません」「東京都では本日過去最高の200人を超える感染者の報告がありました」「大変厳しい状況です」と述べています。GW過ぎまで他者との接触を避けるように国民に呼び掛けています。

不十分な支援策に厳しい目を!


安倍晋三首相は経済政策に関して混乱を招いた事を謝罪した上で財政支出の規模を6兆円⇒14兆円に拡大しました。この点は評価できます。大きな変更点は以下の通りです。

(1)国民1人当り10万円を一律給付
(2)減収世帯(主)を対象にした30万円給付は撤回

具体的な手続方法は不明です。感染拡大を避ける為に役所などの窓口手続は行わず「郵送」若しくは「オンライン」を検討しています。現金給付の時期について特に言及はなく「できるだけ早い時期に実施したい」を繰り返しています。一定の評価はできるものの生活困窮者や個人事業主への支援策は不十分と言わざるを得ません。10万円一律給付に騙されず政府・与党に意見し続けなければなりません。

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【新型コロナウイルス】安倍晋三首相「緊急事態宣言」を発令!対象地域は「東京都」など1都6県!効力は5月6日(水)まで!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_04_08

2020年4月7日(火)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は正式に「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」に基く「緊急事態宣言」を発令しました。同日官報に公示。対象は「東京都」など1都6県で効力は5月6日(水)までです。臨時の記者会見を行った安倍晋三首相は具体的な措置などを説明した上で国民に協力を呼び掛けています。

■首相、緊急事態宣言を発令 7都府県対象、5月6日まで
https://mainichi.jp/articles/20200407/k00/00m/010/169000c
毎日新聞 2020年4月7日 17時43分(最終更新4月7日20時43分)


安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。夕方の政府対策本部で改正基本的対処方針を決定し、首相が宣言を発令した。

■首相が緊急事態宣言「2週間後には感染者を減少に」
https://www.asahi.com/articles/ASN47628PN47UTFK02M.html
朝日新聞デジタル 2020年4月7日 18時48分


また、首相は「都道府県からの外出自粛要請などへの全面的なご協力や、社会機能維持のための事業の継続など、国民のみなさまお一人お一人に十分なご協力をお願いする必要があります」と強調。「最も重要なことは何よりも国民の行動を変えること。私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割、削減することができれば、2週間後には感染者を減少に転じさせることができる」と呼びかけた。

■緊急事態宣言“7都府県対象は妥当”諮問委員会 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371831000.html
NHK NEWS WEB 2020年4月7日 11時57分


新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣が特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行うのを前に専門家に意見を聴く政府の「諮問委員会」が開かれ、東京など7都府県を対象にするなどとした政府の方針は妥当だという見解を示しました。新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に、急速に拡大している事態を受けて安倍総理大臣は7日、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行うことにしています。

「緊急事態宣言」を発令 安倍総理が会見【ノーカット】!



私権制限の「副作用」警戒!


2020年4月7日(火)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は感染症対策本部で正式に「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」に基く「緊急事態宣言」を発令しました。同日官報に公示。当初の予定を前倒しして同時に効力発生。宣言の効力は5月6日(水)までの1カ月間です。

対象は「東京」「千葉」「神奈川」「埼玉」「大阪」「兵庫」「福岡」の1都6県です。対象地域の知事らに新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める為に「あらゆる手段」を行使するように呼び掛ける方針です。

同日午前に感染症の専門家16人で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」を開催。尾身茂会長は記者団に対して「7都府県に対して5月6日まで緊急事態宣言を出すというのは妥当だ」「他の県については何があるか分らないので注視していく」「状況によっては追加する事はありうる」と述べています。

総理大臣官邸で開かれた感染症対策本部で、安倍晋三首相は「諮問委員会において新型コロナウイルス感染症は肺炎など重篤な症例の発症頻度が相当程度高く国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり感染経路が特定できない症例が多数に上り急速な増加が確認されている」「医療提供体制も逼迫してきているとされた」と述べています。

尚、緊急事態宣言の解除については「新規感染者数の減少」などを条件に「専門家の意見を聞いた上で適切に判断する」と説明しています。

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【新型コロナウイルス】私権制限可能に!安倍晋三「緊急事態宣言」発令の意向固める!生活インフラは維持!期間は1カ月間?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_04_06

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍政権は「緊急事態宣言」を発令する準備に入る事を「表明」する方向で調整しています。日本テレビは速報で報じました。国民の生活に大きな影響を及ぼす「私権制限」を踏まえて準備期間を設けた模様。感染者数の多い「東京都」を筆頭に複数の都道府県を対象に候補地の調査を行っています。明日4月7日(火)に正式な発令に踏み切る見通しです。

■緊急事態宣言は7日で調整
https://this.kiji.is/619710060354929761?c=39550187727945729
共同通信 2020/4/6 10:45(JST) 4/6 12:07(JST) updated


安倍晋三首相は緊急事態宣言について、7日に出し、8日から効力を発生させる方向で調整に入った。政権幹部が6日、明らかにした。

■安倍首相、7日にも緊急事態宣言か 首都圏や大阪など検討=報道
https://jp.reuters.com/article/covid-japan-emergency-idJPKBN21N0YV
ロイター ワールド 2020年4月6日 07:51


[東京 6日 ロイター] - 複数の国内メディアは6日、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言に踏み切る意向を固め、宣言を出す方針を6日にも表明し、早ければ7日に宣言すると報じた。日経電子版によると、緊急事態宣言の対象は東京都など首都圏や大阪府などを軸に検討する。

■【速報】緊急事態宣言、東京・大阪・北海道・埼玉など候補に
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3948922.html
TBS NEWS 2020年4月6日 1時44分


関係者によりますと、国内での感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」の発出に向けて対象の候補地や期間などの具体案を固めたことがわかり、候補地には東京都と大阪府のほか、北海道、埼玉県など複数の都道府県が挙がっているということです。

一方、複数の政府関係者は「いつでも出せる状態に準備している」などとしていて、緊急事態宣言を出すにあたって専門家などから意見を聞く諮問委員会を、近く開催する可能性に言及しています。

Twitterの反応!







緊急事態宣言の効果は?


2020年4月5日(日)。安倍晋三首相、加藤勝信厚労相、西村康稔経済再生担当相らは首相官邸で会談、新型コロナウイルスの感染拡大について協議しました。政府関係者の間では「首相が近く判断するのではないか」「いつ発令してもおかしくない」と見通しを示しています。

新型コロナウイルスの対策を担当する西村康稔は同日のNHK「日曜討論」で緊急事態宣言について「必要なら躊躇なく判断する」「オーバーシュート(爆発的な感染拡大)に入った兆しがあるかを見ている」「非常に緊迫した雰囲気になっている」と述べました。東京都の小池百合子知事は同番組で政府に対して早期発令を求めています。

2020年4月6日(月)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍政権は「緊急事態宣言」を発令する準備に入りました。第一報は日本テレビです。同日夕に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を開いて準備に着手します。明日4月7日(火)の午前中に専門家ら16人で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」を開いた上で意見を仰いで同日中に発令します。

共同通信の記事によれば、緊急事態宣言は本日の調整作業で具体的な内容を決める予定です。正式な宣言は明日4月7日(火)で明後日4月8日(水)に効力を発揮する流れで準備を進めています。今後の続報に要注視です。

感染者数の多い都道府県を対象に候補地を調査中です。現時点で挙っている候補地は「東京都」「大阪府」「埼玉県」「北海道」などを軸に調整しています。今後の感染状況によっては範囲を拡大する可能性もあります。


■7日にも緊急事態宣言、1都6府県に約1カ月 首相表明
https://www.asahi.com/articles/ASN4663X7N46UTFK012.html
朝日新聞デジタル 2020年4月6日 18時32分


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は6日夕、有識者による諮問委員会で意見を仰いだうえで、7日にも緊急事態宣言を出す考えを表明した。首相官邸で記者団に対して述べた。対象区域は東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の1都6府県で、実施期間は1カ月程度を目安にするとした。

1カ月間は補償なしの自粛?


緊急事態宣言の発令期間について安倍政権は「1カ月程度」の方向で調整しています。各都道府県の知事は、発令期間の範囲内で独自に外出自粛要請などを「私権制限」を伴う措置を執れます。この1カ月間はあくまで「各都道府県で指定できる範囲」です。地域によって期間や内容は変化します。詳細は明日までに決定して近い内に総理大臣の正式発表を行います。


自粛ムード強化で「補償」は後回しに!


緊急事態宣言の発令で各都道府県の知事は「不要不急の外出自粛を要請」「学校や映画館など『人の集まる施設』の使用制限を要請・指示」「臨時の医療施設の開設へ土地や建物を収用」「医薬品などの必要物資の確保を要請」などを「行政権限」で行えます。

これまでに比べて強権的な対応を執れる点は要注意です。只、諸外国で実施している「ロックダウン(都市封鎖)」のような強制力は持っていません。鉄道や道路を止める事もできません。一定の強制力を持つのは「医薬品や食料品の売買」や「土地の使用に関する項目」に限られます。臨時の医療施設を開設する際などに所有者の同意を得ずに土地や建物の使用できます。

所謂「生活必需品」を販売している店舗は対象外で物資や食品の流通を止める事はありません。生活インフラに必要な設備や店舗は引き続き維持されます。また「必要な物を購入する為の外出」も制限される事はありません。これは重要なポイントです。

東京都や大阪府などは既に夜間や休日の「不要不急の外出」を自粛するように要請しています。緊急事態宣言の発令で各都道府県の知事は「法的根拠」を持って要請や指示を行えます。外出自粛要請に法的な拘束力はなく罰則もないので表向きはほぼ変わりません。

しかし、自粛ムードは更に強力になる一方で現時点で「補償」はありません。無条件の「現金給付」などを満遍なく行わなければギリギリで生活している人は破綻しますし生活困窮者は確実にホームレス化します。生活を守る為に国民は「迅速な補償」を求めて声を上げなければなりません。

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【新型コロナウイルス】緊急事態宣言!新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案「与野党の賛成多数」で可決・成立!安倍政権に「私権制限」は独裁化の第一歩?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_03_20

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて異例のスピードで可決・成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案。これに伴って物議を醸した「緊急事態宣言」による「私権制限」について法案成立までを纏めました。報道機関の独立性、表現の自由の担保、経済的な打撃など運用を巡って懸念の声は根強くあります。

■新型コロナで改正特措法が成立「緊急事態宣言」可能に
https://www.asahi.com/articles/ASN3F5H7JN3FUTFK00M.html
朝日新聞デジタル アピタル 2020年3月13日 21時10分


新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延(まんえん)時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。

■首相、14日午後6時から会見 新型コロナ特措法成立受け説明へ
https://mainichi.jp/articles/20200313/k00/00m/010/339000c
毎日新聞 2020年3月13日 21時51分(最終更新3月14日18時28分)


政府は14日午後6時から安倍晋三首相の記者会見を行うと発表した。新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正特措法が成立したことを踏まえ、今後の対応などについて説明するとみられる。

新型コロナウイルスを対象に!


2020年3月13日(金)。参議院本会議。新型コロナウイルスを対象に追加する「新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下同法)」の改正案は与野党の賛成多数で可決・成立しました。同日夜に公布。翌日3月14日(土)に施行。国会審議で答弁に当たった西村康稔経済再生担当相は「適切に運用したい」「都道府県知事、全国知事会と早急に意見交換したい」と記者団に語っています。

国内外で感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」を旧民主党政権下の2012年に成立した同法の対象に追加する内容です。追加期間は施行日より「最長2年」と規定しているものの「政令」で来年1月末までと決めた模様。各都道府県の首長に強い行政権限を持たせ私権を制限する「緊急事態宣言」の発令を可能にします。

各政党の動向!


自民党、公明党、立憲民主党など野党3党1会派(立国社)、日本維新の会は賛成、日本共産党、れいわ新選組、碧水会(参議院会派)は反対、社民党の福島瑞穂代表らは欠席(棄権)、投票総数は234票、賛成は216票、無所属を含めた反対は18票に留まりました。尚、下記で触れている「附帯決議」も賛成多数で可決・成立しています。

【重要】私権制限は正しく恐れるべし!


日本政府は感染症の専門家で作る「諮問委員会」に意見を聞いた上で緊急事態宣言を発令します。発令する為には「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合」及び「全国的且つ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合」の条件を満たさなければなりません。

緊急事態宣言の発令で各都道府県の首長は「不要不急の外出自粛を要請」「学校や映画館など『人の集まる施設』の使用制限を要請・指示」「臨時の医療施設の開設へ土地や建物を収用」「医薬品などの必要物資の確保を要請」などを「行政権限」で行えます。

緊急事態宣言を巡って、宮下一郎内閣府副大臣は「民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替える事はありうる」と国会で答弁した内容を「間違いだった」として後に撤回しました。立憲民主党の山尾志桜里氏は「衆議院では嘘の答弁だけが議事録に残り採決されてしまった」と述べて法案成立までのプロセスを強く批判しています。

緊急事態宣言の政令で決められる「指定公共機関」には「民放テレビ局」も含まれています。安倍政権に批判的な意見を封殺する「情報統制」及び「デモ等の規制」は制度上可能です。また、自民党の「改憲4項目」に含まれる「緊急事態条項」のデモンストレーションである事は最大の留意点です。

一方で、今回の法改正は良くも悪くも「旧民主党政権下で成立した法律に新型コロナウイルスを追加した」に過ぎません。それ以上でもそれ以下でもないので「私権制限」は正しく恐れるべきです。要注意なのは「緊急事態宣言」を発令するのはルール無用の安倍晋三(政権)である事です。要するに「安倍晋三や各都道府県の首長を信用できるか否か?」の一点に尽きます。


■新型コロナ法案、13日成立「緊急事態宣言」可能に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031201113&g=pol
時事ドットコム 2020年03月12日 18時56分


新型コロナウイルスの急速な感染拡大に備えて「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ対策特別措置法改正案は12日午後の衆院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。13日の参院本会議で成立する見通し。

■新型インフル特措法改定案/塩川議員の反対討論(要旨)/衆院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-12/2020031204_02_1.html
新聞赤旗 2020年3月12日(木)


11日の衆院内閣委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員がおこなった新型インフルエンザ特措法改定案に対する反対討論(要旨)は以下の通りです。

山尾志桜里氏の造反は高評価!


2020年3月12日(木)。緊急事態宣言を可能にする同法改正案は「衆議院内閣委員会」を経て「本会議」を通過しました。緊急で止むを得ない場合を除いて緊急事態宣言の発令は国会に事前に報告する事を前提に与野党合意。審議時間は3時間余。立国社も賛成票を投じて「大差」で可決しています。

日本共産党、立憲民主党の山尾志桜里氏、無所属の寺田学氏は反対票を投じています。山尾志桜里氏は「真摯に質疑に立って必要があれば与党を説得して頑張って修正を勝ち取ろうと努力する」「その結果がおかしければ反対する事で問題点を今と未来に残す」「それが野党の大事な仕事だ」と述べて造反しました。筋を通した点は高評価です。


■「緊急事態宣言」国会の事前承認を与党側は拒否
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012324231000.html
NHK NEWS WEB 2020年3月10日 23時34分


新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐって、野党側は国会の事前承認を求めましたが、与党側は応じられないとして、付帯決議に国会への報告などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。

■「緊急事態宣言」可能にする法案 立民など賛成を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012324911000.html
NHK NEWS WEB 2020年3月11日 11時01分


新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、立憲民主党などの会派は、野党側の主張も付帯決議に盛り込まれることになったとして、賛成することを決めました。

【重要】自公両党「国会事前承認」を拒否⇒附帯決議提案!


2020年3月11日(水)。立国社の求めていた「国会事前承認」について自公両党は「対応の遅れがあってはならない」として「拒否」しました。代案で「附帯決議」に「緊急で止むを得ない場合を除いて国会に事前の報告をする」と盛り込む案を示した模様。同日午後の再協議を経て立国社は概これに合意しています。

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は記者団に対して「緊急事態宣言にあたっては国会の事前承認がベストだが事前に報告を受ければ野党としての賛成・反対の意思表示を明確にできる」とコメントしています。日本共産党は「私権制限」を危惧して反対の方針を示しました。しかし、最大野党の立憲民主党の合意を受けて同日中に採決を行っています。

政府・与党はスケジュールありきの逆算で議論を進めています。結果的に「数の力」でゴリ押しされる形になってしまいました。尚、立国社の対応を巡ってはインターネット上で批判殺到しています。

【重要】附帯決議の効力について!


附帯決議は「法律の運用」「将来的な法改正」についての「要望」などを明記したものです。法律的な「拘束力」を有するものではありません。野党最大会派は早々に妥協したので「政治的な効果」もほぼ皆無です。

自民党の提示した附帯決議は「事前/事後の国会承認」を必要としません。条文に書き込まなければ恣意的に運用された際に追及できません。立国社の要求した修正は「骨抜き状態」になってしまいました。一強多弱の弊害です。

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【要警戒】国民の不安に便乗!新型コロナウイルスの感染拡大で「憲法改正」を煽る発言続出!現代版戒厳令「緊急事態条項」に現実味?

憲法改悪反対!
constitutionalism_2020_03_15

新型コロナウイルスの感染拡大を口実に「憲法改正」による「緊急事態条項」の新設を求める議論は活性化しています。また、鈴木直道北海道知事の発令した「緊急事態宣言」に安倍官邸の関与を指摘する声もあります。国民の不安に便乗して「緊急事態条項」及び「緊急事態宣言」を煽る改憲勢力の動向について纏めました。悪質な世論誘導に要警戒です。

■新型肺炎、憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化
https://www.sankei.com/politics/news/200131/plt2001310023-n1.html
産経新聞 2020.1.31 15:34


感染症対策と緊急事態条項を関連付けた議論の必要性は、改憲を掲げる日本維新の会が先駆けて提起した。

「『このようなことがあったから緊急事態条項を新設しなければならないのだ』という議論を活発に行えば、国民の理解も深まるのではないか」

馬場伸幸幹事長は、民間チャーター機第1便で邦人が帰国した前日の28日の衆院予算委員会でこう言及した。安倍晋三首相は「緊急事態条項を含め、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待する」と答えた。

日本維新の会・馬場伸幸(幹事長)(衆議院)!


2020年1月28日(火)。感染の有無を調べる検査を拒否した中国武漢市の帰国者2人について、同氏は衆議院予算委員会で「このような事があったから緊急事態条項を新設しなければならないのだという議論を活発に行えば国民の理解も深まる」と言及しています。

これに対して、安倍晋三は「緊急事態条項を含めて国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開される事を期待する」と応じました。緊急事態条項に関して両党の利害は一致している模様。改憲勢力は新型コロナウイルスを巡るパニック状態を政治利用しています。現時点で「国民投票」に持ち込まれれば「改正」は避けられません。

■【政治】新型肺炎「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」伊吹元衆院議長
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020013102000138.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年1月31日 朝刊


自民党の伊吹文明元衆院議長は三十日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。自民党がまとめた改憲四項目の一つである緊急事態条項の導入を念頭に置いた発言。同条項は、大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容。

これに対し、共産党の小池晃書記局長は、政令施行後は一定の行動制限ができることを踏まえ「憲法を変えないと対策ができないというのは筋違いの暴論だ」と批判した。(井上峻輔)

自民党・伊吹文明(元衆議院議長)(衆議院)!


2020年1月30日(木)。自民党二階派の会合に出席した同氏は新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態のひとつの例」「憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と発言したのです。

安倍政権は1月28日(火)に新型コロナウィルスを感染症法上の「指定感染症」に定める「政令」を閣議決定しています。同氏はこれに関して強制入院などの措置には施行日まで一定の「周知期間」を必要とする事を指摘しました。その上で「すぐ強制措置が取れる事が望ましい」「周知期間を置かなくてもいい事にする為には憲法を変えなければできない」と述べています。

しかし、安倍政権は翌日の1月31日(金)に「指定感染症」の「周知期間」の短縮を決定しました。施行日を2月7日(金)⇒2月1日(土)に前倒しにする「臨時措置」を講じています。現行の制度でまったく問題なく行える事は証明されています。


自民党・松川るい(参議院)!


2020年1月30日(木)。参議院予算委員会の様子を自身のTwitterで伝えた同氏は「新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました」「憲法に緊急事態条項があれば!」「一部野党も逃げずに憲法改正の議論をすべき」とツイートしています。

所謂「指定感染症」は名前の通り「政令」で指定します。行政府の判断次第で直にできる事です。今正にそれを議論している最中で前述のツイートをした訳です。尚、3月15日(日)現在このツイートは削除されていません。自民党内で問題視されていない事こそ無意識に抑え込んでいる本音を現しています。

■火事場泥棒?議論の機会に?新型コロナで露呈「緊急事態条項」への温度差
https://www.j-cast.com/2020/02/05378810.html
J-CASTニュース 2020/2/5 07:00


ここで自民党の憲法改正をめぐる動きを振り返ると、2012年の憲法改正草案で緊急事態条項を新設。首相が武力攻撃や大規模災害などで緊急事態を宣言すれば、法律を成立させなくても個人の権利を制限できるとした。18年にまとめた「改憲4項目」では、大規模災害に限って国民の権利を一時的に制限したり、国会議員の任期を延長したりできるとした。

しかし、感染拡大で国民の不安に乗じるように改憲論議を進めようとする姿勢に、他党は一斉に反発を強めている。

新型コロナウイルス関連肺炎対策本部!


2020年1月31日(金)。自民党「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」の出席者は相次いで「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」と声を上げました。鈴木俊一(総務会長)(衆議院)は緊急事態条項の創設について「それもひとつのやり方だ」と述べた模様。小泉進次郎環境相は「公益と人権をバランスも含めて日本としてどうすべきかが問い直されている」と論議の活性化に期待感を示してます。

下村博文(選対委員長)は「人権も大事だが公共の福祉も大事だ」「直接関係ないかもしれないが、(国会での)議論の切っ掛けにすべきではないか」との考えを示しました。主要野党や公明党の反発に対して「大規模災害などへの対応の為に憲法に『緊急事態条項』を盛り込んだ場合でも国家主義的な強権政治で圧政に向かう事はない」と強調しています。

同氏は「公共の福祉」「理解していない」若しくは「意図的に誤った解釈を広めてる」のでこれを踏まえて考えれば恐ろしい発言です。

■主張/「緊急事態」改憲/国民の不安に便乗許されない
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-09/2020020901_05_1.html
新聞赤旗 2020年2月9日(日)


新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を口実に、憲法に「緊急事態条項」を新設し、緊急の時に国民の権利を制限できる改憲をしようという声が、自民党幹部などから相次いでいます。もともと「緊急事態条項」の創設は、9条への自衛隊の明記などとともに、自民党改憲案の柱の一つです。新型肺炎への対応は、現行憲法下で十分可能であり、改憲策動と結びつけるのは全くの筋違いです。国民が不安に思う問題を利用して、改憲論議を進めようというのは不謹慎です。

主要野党&公明党の反応!


立憲民主党の枝野幸男代表は「感染症の拡大防止はあらゆる事が現行法制でできる」「憲法とは全く関係ない」「悪乗りで人命に関わる問題を憲法改正に悪用しようとする姿勢は許されない」と述べました。法務に強いのは流石です。国民民主党の玉木雄一郎代表も「悪乗りだ」と同様の論調で批判しています。

れいわ新選組の山本太郎代表は「コロナウイルスを利用して緊急事態は必要だという空気を醸成しようとしている輩達がいる」「なに火事場泥棒をやろうとしているんだって話だ」と痛烈に批判しました。日本共産党は「新聞赤旗」で度々この件を批判。日本維新の会を除いた野党の反応は至極真っ当なものです。

また、公明党の斉藤鉄夫幹事長は「緊急事態条項の議論は国会議員の任期延長だけで特別な権限を政府に付与する事は抜きにして議論しようというのが各党のコンセンサスだ」「それを越えた議論は冷静に平時にするべき事ではないか」と述べました。ブレーキ役を装った発言は御家芸のパフォーマンスではあるものの珍しく自民党と温度差のある反応を見せています。

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