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【社会保障費圧縮】全世代型社会保障制度改革!中間報告!安倍政権「後期高齢者」の医療機関での窓口負担「原則2割」で調整!所得に応じた負担増は一定の評価?

政治・経済・時事問題
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2019年12月19日(木)。日本政府の「全世代型社会保障検討会議」は原則1割だった「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での窓口負担について「条件付き」「原則2割」とする中間報告を纏めました。所謂「団塊の世代」は2022年度に一斉に後期高齢者に達します。安倍政権はそれまでに後期高齢者医療制度の改革を実施する為に来年夏までに案を成立させる方針です。

■75歳以上医療費、一定の所得で2割負担 政府中間報告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53540120Z11C19A2MM8000/
日本経済新聞 経済 2019/12/19 16:55(2019/12/19 17:31更新)


政府は19日、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る。ただ窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。少子高齢化の処方箋としては不十分だ。

■公明、後期高齢者の医療費「原則1割」維持申し入れへ 能力に応じ負担増も容認
https://mainichi.jp/articles/20191212/k00/00m/010/227000c
毎日新聞 2019年12月12日 20時16分(最終更新12月12日20時16分)


公明党は12日の中央幹事会で、全世代型社会保障の提言案を了承した。焦点の75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関する表現は「原則1割負担という仕組みを基本として、生活実態等を踏まえ負担能力に応じた負担という観点で慎重に検討すべきだ」とした。「1割」を維持しつつ、支払い能力に応じた負担増も容認する見解。

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大病院の外来受診「初診」は1000円~3000円程度上積みに!


全世代型社会保障制度改革の実現に向けて日本政府の検討会議は原則1割だった「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での窓口負担について「条件付き」「原則2割」とする中間報告を纏めました。2020年夏の「最終報告」に纏める方針で更なる検討を行います。

後期高齢者医療制度は段階的に「年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組み」に移ります。所謂「団塊の世代」は2022年度に一斉に75歳以上の「後期高齢者」に達します。安倍政権はそれまでに改革を実施する為に来年夏までに案を成立させる見通しです。

また「紹介状」なしで大病院を受診する患者の負担も重くします。現行の外来受診は「初診」「5000円以上」を追加で支払う定額負担制度です。これを1000円~3000円程度上積みする方向で議論を進めています。対象になる病院を現行の病床数400床以上⇒病床数200床以上に広げます。他に「部屋代」「食費」など負担を求める額を増額する方針です。

花粉症・湿布・漢方薬など「市販品類似薬」「公的医療保険」の対象除外にする案やすべての病院で外来受診した患者に一律で少額の定額負担を求める所謂「ワンコイン負担」の導入について中間報告に明記する事はペンディングになりました。今後中長期的に検討を進めます。

前述の「窓口負担原則2割」は年金収入など「一定所得以上の人」を対象にしているものの全体的に「負担増」を求める内容になっています。2017年度に約120兆円だった社会保障費は2025年度には約140兆円に膨らむ見通しです。ある程度の抑制は避けられません。

しかし「年金」「医療」「介護」は国民の生活に直結する問題です。安易な妥協はせずに「反対の声」を上げるべきです。社会保障費の抑制を一度認めれば後はなし崩し的に負担増に突き進みます。元に戻る事は絶対にあり得ません。

現役世代VS高齢者の構図に騙されるな!


再掲。当ブログで再三警告しているように「社会保障制度(費)」に関して「現役世代VS高齢者」の構図で見るのは絶対にNGです。これは「生活保護バッシング」に通じる「国民分断」の危険を孕んでいます。高齢者の負担増は現役世代に現役世代の負担増はその下の世代に重く伸し掛ってきます。行き着く先は「介護離職」「老後破産「下流老人」の増加で無間地獄です。

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【要注目】全世代型社会保障制度改革!公明党「後期高齢者」の医療機関での「窓口負担2割」に慎重論!安倍晋三に提言!

政治・経済・時事問題
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安倍政権は「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則1割⇒原則2割に引き上げる方向で調整を進めています。これについて「公明党」の会合では慎重な検討を求める意見が相次ぎました。同党はこの後に「全世代型社会保障に関する党の中間提言」を安倍晋三に手渡しています。

■75歳以上医療費「原則1割が基本」公明、首相に提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53504620Y9A211C1PP8000/
日本経済新聞 政治 2019/12/18 18:00


公明党の石田祝稔政調会長は18日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、全世代型社会保障に関する提言書を渡した。75歳以上の窓口負担について「現行の原則1割負担の仕組みを基本とする」と明記した。経済力に応じた「応能負担」の原則も盛り込んだ。

政府は2022年度から一定の所得がある75歳以上に限り、窓口負担を現行の1割から2割へ引き上げる。「原則1割」の維持を求める公明党の提案に、首相は「負担が増えて厳しくなる人もいる。慎重に検討したい」と応じた。同席した公明党の桝屋敬悟政調会長代理が記者団に明らかにした。

■公明党 後期高齢者2割負担に慎重論 20年度通常国会への医療関連法案提出を牽制
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68440
ミクスOnline 公開日時 2019/12/03 04:51


公明党の石田祝稔政務調査会長は12月2日、国会内で開催した全世代型社会保障推進本部後のブリーフで、政府の全世代型社会保障検討会議が改革メニューに掲げる75歳以上の後期高齢者の窓口負担2割引き上げについて、党として慎重論を唱える意見が多いことを明らかにした。また受診時定額負担についても「現在の7割給付を外れる」とし、「やるべきとの議論はなかった」と述べた。公明党はこの日で年金、医療、介護、雇用に関する議論を一巡させた。石田政務調査会長は推進本部の取りまとめについて、コアメンバーに一任したことを明らかにし、「文案について整理したものを政調全体会議に諮りたい」と述べた。

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公明党に継続的に意見を!


2019年12月2日(月)。所謂「全世代型社会保障制度」の実現に向けて安倍政権は「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則1割⇒原則2割に引き上げる方向で調整を進めています。

これについて「公明党」の会合では「患者の負担が増えるので引き上げは難しい」など慎重な検討を求める意見が相次ぎました。更に議論を深める為に「窓口負担を2割に引き上げた場合の影響」などを「所得別」に試算したデータの提出を安倍政権に求めています。

2019年12月18日(水)。安倍晋三と首相官邸で面会した公明党の石田祝稔政調会長らは「全世代型社会保障に関する党の中間提言」を手渡しました。医療機関での窓口負担について「原則1割という仕組みを基本として能力に応じた負担という観点に立って慎重に検討するべきだ」と要望した模様。安倍晋三は「負担が増えて厳しくなる人もいる」「丁寧に議論していきたい」と述べたそうです。

公明党は前述の提言を日本政府の「全世代型社会保障検討会議」で取り纏める「中間報告」に反映させたい考えです。最早御家芸ではあるものの一応の抵抗を見せている点は評価できます。パフォーマンスで終らせない為に公明党にガンガン意見するべきです。今後の動向に要注目です。

現役世代VS高齢者の構図に騙されるな!


再掲。当ブログで再三警告しているように「社会保障制度(費)」に関して「現役世代VS高齢者」の構図で見るのは絶対にNGです。これは「生活保護バッシング」に通じる「国民分断」の危険を孕んでいます。高齢者の負担増は現役世代に現役世代の負担増はその下の世代に重く伸し掛ってきます。行き着く先は「介護離職」「老後破産「下流老人」の増加で無間地獄です。

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【日本終了】財務省の代弁!国際通貨基金(IMF)の専務理事「更なる消費税増税」提言!2030年までに「15%」段階的な引き上げを!

政治・経済・時事問題
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2019年11月25日(月)。来日した「国際通貨基金(IMF)」のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は日本の財政について「高齢化による社会保障費の増大」を賄う為に「消費税率」を更に段階的に引き上げるべきとする認識を示しました。東京都内で開いた記者会見で「IMFとしては日本は消費税により頼れる余地があると考えている」と述べています。

■消費税率、20%へ段階的引き上げを IMF提案、32年まで
https://www.sankei.com/economy/news/191125/ecn1911250034-n1.html
産経新聞 経済金融・財政 2019.11.25 22:37


国際通貨基金(IMF)は25日、日本経済に関する年次審査の声明を公表し、高齢化に伴う財政負担をまかなうため、消費税率を令和12(2030)年までに15%、32年までに20%へ段階的に引き上げるよう求めた。労働市場の生産性向上などで実質国内総生産(GDP)を今後40年間で最大15%押し上げられるとも指摘し、構造改革を促した。

■IMF「消費税を15%に」提言 ネットに“違和感”も
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000170137.html
テレ朝 news 2019/11/26 19:59


消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で、年金や医療費などが増え続け、国の財政運営が厳しくなると指摘しています。それにしても、なぜ日本へここまで具体的に提言するのでしょうか。

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更なる消費税増税は致命傷に!


来日したIMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ事務理事は東京都内で開いた記者会見で日本の財政について「IMFとしては日本は消費税により頼れる余地があると考えている」「消費税増税を先送りすれば高齢者が恩恵を受ける一方で将来世代に不利益を齎す」と述べました。更なる「消費税率」の引き上げに言及しています。

また、日本経済の見通しについて実質の国内総生産(GDP)に関して今年は「0.8%」来年は「0.5%」の伸び率を見込んでいます。その上で「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試される事になる」とコメントしています。

会見に合わせて公表されたIMFの「日本経済に関する年次審査の声明」によれば「高齢化による会保障費の増大」を賄う為に「消費税率」2030年までに15%2050年までに20%に段階的に引き上げるように提案しています。

更に、日本政府や日本銀行(日銀)の進めてきた「金融政策」「財政政策」「構造改革」の改善を求めました。具体的には短期的な経済成長を維持する為の財政政策や働く人達の生産性を上げる労働市場の改革など構造改革の活性化は不可欠としています。

IMFは間違いなく「法人税の減税」「社会保障費の削減」「実質賃金の低下」等々日本の現状を知りません。経済に関心のある人であれば今の日本で更なる消費税増税は致命傷になり得る事は分かる筈です。

国際通貨基金(IMF)の正体!


IMFは各国の「中央銀行」の取り纏め役を担っていて、世界銀行と共に「国際金融秩序の根幹」を成す最高意思決定機関です。各国1人の総務(財務大臣や中央銀行総裁など)と1人の総務代理で構成されています。

財務省の出向者も多く事実上の「出先機関(天下り先)」です。政策提言等は彼等の意向を色濃く反映しています。日本の財務省はIMF(の理事など)を通じて「消費税増税」など直接自国民に言い難いビジョンを「外圧」の形で発言させています。

また、IMFの「出資比率」は日米でワンツートップで、日本は米国に次ぐ世界第2位の「議決権」を保有しています。各国の経済条件を無視して画一的な政策を押し付けて経済状況を悪化させる事も度々あって、しばしば批判の的になっています(Wikipedia一部抜粋)。

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【2025年問題】全世代型社会保障制度!医療費8千億円削減!安倍政権「75歳以上」の医療機関での「窓口負担」を2倍に引き上げ!

政治・経済・時事問題
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安倍政権の検討している「医療制度改革」を巡って「全世代型社会保障検討会議」「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則1割⇒原則2割に引き上げる方向で最終調整で入りました。2022年度を目処に自己負担率の引き上げに踏み切る意向です。行き過ぎた医療費の抑制は「高齢者を支える家族」の生活を圧迫する事になります。

■75歳以上、負担2割で医療費8千億円削減 厚労省試算
https://www.asahi.com/articles/ASMD152P7MD1UTFK007.html
朝日新聞デジタル 2019年12月2日 06時00分


政府が検討している医療制度改革で、75歳以上の受診時の窓口負担を「原則1割」から「原則2割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約8千億円減らせると厚生労働省が試算していることがわかった。医療費を抑える効果があるが、75歳以上は収入が減るのに受診増などで窓口負担額が増える傾向が現状でもみられており、さらなる負担増は生活を圧迫しかねないとの指摘もある。

■22年度に医療負担増 75歳以上は窓口2割へ―社保会議中間報告が焦点に・政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120100267&g=eco
時事ドットコム 2019年12月02日 13時45分


安倍晋三首相は、団塊の世代が75歳以上になり始める2022年度に高齢者医療の自己負担引き上げなどを実施する意向だ。75歳以上の窓口負担は、現行1割から低所得者らへの軽減措置を入れながら2割に見直す方針。外来受診時の窓口負担に一定額を上乗せする制度も検討している。複数の政府関係者が明らかにした。これらの改革の結論を政府は来年半ばまでに出すが、12月中に「全世代型社会保障検討会議」がまとめる中間報告でどこまで踏み込むかが焦点となっている。

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低所得者の軽減措置は一定の評価!


安倍政権は急速に進む少子高齢化を背景に負担を巡る世代間格差の是正を建前に「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則1割⇒原則2割に引き上げる方向で最終調整で入りました。人口の多い「団塊の世代」が75歳以上になり始める「2022年度」を目処に自己負担率の引き上げに踏み切る意向です。

窓口負担を含めた2018年度の医療費は約43兆円でその内「約16兆円」は75歳以上の医療費です。財務省の資料によれば75歳以上の1人あたりの年間医療費は約91万円です。約15%は後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担。約85%は公費と現役世代の保険料で賄われてます。

外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入は現時点で見送られる公算大です。安倍政権は高齢者に偏っている社会保障の給付構造を見直て高齢者の負担能力に応じて自己負担率を増やす「応能負担」に切り替える方針です。低所得者の軽減措置を含めて日本政府の「全世代型社会保障検討会議」で取り纏める中間報告に反映される見通しです。

年々増大している「社会保障費」を抑制する必要はあります。しかし、政府・与党は参議院選挙の公約で「消費税増税は社会保障費の財源に」と謳っていました。国民に負担を押し付ける前に行政の無駄を無くし政治家は身を切る改革をするべきなのです。

更に「先進国でトップクラスの国家公務員給与」「不必要な公共事業」「海外へのバラ撒き政策」などを見直せば「数兆円規模」の予算を浮かせる事は可能な筈です。消費税増税分の税収もあるのに安倍政権は明らかに優先順位を間違えています。

75歳以上の収入は激減する傾向にある上に年齢的に何かしらの「体の不調」を抱えているのは当たり前です。低所得者の軽減措置に言及したのは評価できるものの「現役世代VS高齢者」の分断を明確にしてきた点は要注意です。更なる自己負担増は「高齢者を支える家族」の生活を圧迫する事になります。

基本的に病院に通わざるを得ない「病気」又は「怪我」を抱えた高齢者の生活はカツカツです。単純に年齢による負担増ではなく「所得」「貯蓄額」「病気や怪我の有無」「家族構成」など個々人の事情を総合的に見て自己負担率を変えるべきです。

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【悪辣な公約違反】弱者切り捨て&命の選別に歯止めを!消費税増税直後に!安倍政権「社会保障費」の「伸び(自然増)」を「1300億円」程度圧縮!

政治・経済・時事問題
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2019年10月12日(土)。2020年度予算に関して安倍政権は高齢化に伴う「社会保障費」「伸び(自然増)」を例年並みの1300億円程度に圧縮する検討に入りました。自然増は5000億円程度になる見込みです。薬の「公定価格(薬価)」の引き下げ等で4000億円台に抑える模様。予想通りの「公約違反」にインターネット上は批判殺到しています。

■政府、社会保障1300億円圧縮 薬価引き下げや介護負担増
https://this.kiji.is/555721962410050657
共同通信 2019/10/12 21:00 (JST)


政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格(薬価)の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。

■なぜ増税するの?使い道は?消費税10%“そもそもの疑問”に答えます!
https://www.fnn.jp/posts/00047967HDK/201909301200_akirahibino_HDK
FNN.jpプライムオンライン 2019年9月1日 日曜 午後0:00


増税分の使い道は?

では、今回の消費税引き上げ分の使い道は何なのか。その答えは、“足りないもの”である社会保障費に全額充てられることになる。ただ今回は、これまでの消費税より使い道が広げられた。これまでは医療や介護など「高齢者中心」だったが、子育て世代にも拡大し、「全世代型」の社会保障制度へ転換する、としている。

■環境技術研究に30兆円=安倍首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100901038&g=eco
時事ドットコム 2019年10月09日 19時23分


安倍晋三首相は9日、首相官邸で開かれた、地球温暖化対策の普及を目指す官民の国際会議に出席した。首相は「年内に『革新的環境イノベーション戦略』を策定し、この分野に官民で10年間に30兆円の投資を行う」と表明。来春、海外の研究者を集めた拠点を設けることも明らかにした。

■国家公務員給与、6年連続増=人事院勧告を完全実施-政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101100420&g=pol
時事ドットコム 2019年10月11日 10時22分


政府は11日の給与関係閣僚会議と閣議で、2019年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を6年連続で増額するよう求めた人事院勧告の完全実施を決めた。給与法改正案を今国会に提出する。

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台風19条のドサクサで!


政府・与党は夏の参議院選挙では「消費税増税の財源は社会保障の充実に使います」と謳っていたものの消費税率10%を強行して2週間も経たない内に「抑制」に着手しました。大手マスコミもほぼ触れておらずタイミング的に「台風19号」のドサクサで決めてしまった感は否めません。

高所得者層の介護保険負担増!


厚生労働省は既に「高所得者層」「介護負担増」に動き出しています。65歳以上の高所得世帯を対象に「介護保険サービス」を受ける際の自己負担の月額上限を引き上げる方針を固めました。現在は低所得者世帯を除いて44400円の月額上限を年収約770万円以上の世帯で93000円に年収1160万円以上は14万100円に増やします。

厚生労働省は「所得が高い高齢者には能力に応じて負担してもらう」と述べたもののこうした「所得制限」は分断工作で政府・与党の常套手段です。すべての世帯で「負担増」になるのは時間の問題です。

国家公務員給与6年連続増&環境技術研究に官民投資に30兆円!


この件に前後して安部政権は10月に入って重要な政策方針を続々と決定しています。首相官邸で開かれた官民の国際会議に出席した安倍晋三は「年内に『革新的環境イノベーション戦略』を策定してこの分野に官民で10年間に30兆円の投資を行う」と表明しています。

また、10月11日(金)には給与関係閣僚会議と閣議で2019年度の「国家公務員」の月給とボーナス(期末・勤勉手当)の増額を求める「人事院勧告」の完全実施を決定しました。国家公務員の給与は安倍政権になって6年連続で増えています。消費税増税後もその方針を続けているのです。

生活破綻を阻止せよ!


以前お伝えしたように「国民年金」「見直し案」も検討されている状態で国民生活を圧迫する政策のオンパレードです。社会保障制度の支え手である20歳~64歳の現役世代の人口は減少しています。少子高齢化で「医療」「介護」「年金」などの「社会保障費」は膨らみ続けています。運用そのものを見直す時期なのは間違いありません。

しかし、安倍政権は依然として途上国の支援などに湯水の如く金を使っています。有権者の想像力の欠如は凄まじく安倍政権の支持率は高いままです。早急に「雇用」「労働」「社会保障」を最優先にする政党の議席を伸ばさなければ貧困層~中間層の生活破綻は止められません。待ったなしの状況です。

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【要注視】社会保障費の増大深刻?厚生労働省の「概算要求」過去最大「32兆6234億円」に!安倍政権の目玉政策「就職氷河期世代」の支援に「653億円」計上!

政治・経済・時事問題
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2019年8月27日(火)。厚生労働省の2020度予算案の概算要求は過去最高の金額になりました。高齢化の進展に伴って医療や年金などの「社会保障費」は増加した模様。所謂「就職氷河期世代」の就労支援の費用などを盛り込んだ事で一般会計の総額は「32兆6234億円」まで膨らみました。消費税率の引き上げに伴う措置を除いた今年度の当初予算と比べて「6593億円」増えています。

■厚労省の予算要求32兆6千億円 来年度概算、過去最大
https://this.kiji.is/538987037559161953
共同通信 2019/8/27 16:41(JST) 8/27 16:43(JST) updated


厚生労働省は27日、2020年度予算の概算要求を総額32兆6234億円と発表した。過去最大となる。19年度当初予算に比べ6593億円増えた。景気や雇用環境が厳しい時代に卒業した「就職氷河期世代」の就労や社会参加を支援するため653億円を計上した。

医療や年金、介護といった社会保障費は高齢化に伴う自然増として5300億円を見込む。財務省は年末までの予算編成で圧縮を検討する。氷河期世代への支援として、失業者や非正規で働く人を正社員として雇った企業への助成金の拡充に向け12億円を盛り込んだ。

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社会保障費の削減は「命」に関わる問題に!


予算の大半を占めるのは医療や年金などに充てる「社会保障費」「30兆5269億円」に上りました。少子高齢化の進展に伴う予算の増加は深刻です。他の予算では児童相談所の体制強化など「児童虐待防止」に向けた対策に「1725億円」を計上しました。また、安倍政権の目玉政策のひとつである「就職氷河期世代」の就職や資格取得の支援政策に「653億円」を計上しています。景気や雇用環境の厳しい時代に卒業した人達はある意味で国の犠牲者です。この点は大いに評価できます。

更に「風疹の感染拡大を防ぐ為に抗体の保有率が低い男性に対する検査の補助費用」「48億円」を計上しました。ハンセン病の元患者の家族による集団訴訟の確定を受けて「元患者や家族の名誉回復に向けた正しい知識の啓発」などに今年度比で3億円増の「10億円」を計上した他に「戦没者の遺骨収集調査やDNA鑑定の体制を強化する為の費用」として今年度比で6億円増の「30億円」を盛り込んでいます。

社会保障費は年々削減傾向で「公的年金制度」を初めとした抜本的な見直しは日本政府の急務です。無駄な部分の洗い出しはしなければなりません。只、社会保障費の削減は貧困層~中流層の生活を直に圧迫します。医療費の削減などはその最たる例です。社会保障最優先の政党の議席を伸ばして国会のチェック機能を強化しなければ命に関わる問題になります。

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【宇宙作戦隊創設】歯止めなき拡大路線!防衛省「2020年度予算概算要求」過去最大の「5兆3000億円」で最終調整!

政治・経済・時事問題
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防衛省は2020年度予算案の「概算要求」について過去最大の凡そ「5兆3000億円」とする方向で調整している模様。不審な人工衛星などの監視能力を高める為の費用を盛り込む方針です。事実上「空母化」する海上自衛隊の「護衛艦」「改修費用」や最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」の購入費も合わせて盛り込んだ事で「防衛費」は増大しました。適正か否かは甚だ疑問で歯止めなき拡大に批判的な声も上っています。

■防衛省 来年度予算概算要求、過去最大 5兆3000億円で最終調整
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3756705.html
TBS NEWS 2019年8月21日 14時15分


防衛省は、来年度予算案の概算要求について、過去最大となるおよそ5兆3000億円とする方向で最終調整に入りました。F2戦闘機の後継機開発費についても盛り込む見通しです。

防衛省は来年度の概算要求について、「宇宙・サイバー・電磁波」といった新たな領域の防衛力強化を優先に、過去最大となるおよそ5兆3000億円とする方向で最終調整に入りました。

■宇宙作戦隊:創設へ 防衛省、電波妨害など監視 概算要求
https://mainichi.jp/articles/20190823/ddm/005/010/030000c
毎日新聞 2019年8月23日 東京朝刊


政府は2020年度、安全保障上の重要性が高まっている宇宙分野での能力向上に向け、自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する方針だ。他国の人工衛星からの電波妨害などで自衛隊の活動が影響を受けないよう宇宙空間を常時監視することなどが任務となる。防衛省が20年度予算の概算要求に関連経費を計上する。

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米国政府「思いやり予算」を増額要請?


防衛省は昨年取り纏めた「防衛計画の大綱」「宇宙」などでの防衛力強化を掲げました。具体的には「不審な人工衛星」「増え続ける宇宙ゴミ」を監視する為に宇宙に「光学望遠鏡」を設置する整備に取り組む予定です。また「自衛隊」の各部隊は「衛星通信」を通じて様々情報を共有しています。防衛省は運用する「通信衛星」などに対する「電波妨害を把握する装置」について導入に向けた費用を盛り込む事にしています。

更に「ドローン」など「不審な小型無人機」による偵察などを防ぐ為に「妨害電波を発信して飛行できなくする装置」「海中で警戒・監視を行う無人機」の導入に向けた費用も要求する事にしています。また、冒頭で述べたように事実上「空母化」する海上自衛隊の「護衛艦」「改修費用」や搭載する最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」の購入費を含めています。

自衛隊は既に対空戦闘に特化した「F-35系列」「F-35A」を配備しています。同ノウハウを流用できる事を理由に「F-35B」の導入を決めました。只、F-35BはF-35Aに比べて一般的に「戦闘能力」は弱い上に「整備面」も複雑化していて「管理維持面」のコスト増は避けられません。

朝日新聞の報道によれば米国のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は在日米軍駐留経費負担を増額要請しました。所謂「思いやり予算」を現在の「5倍」に増額するように要求した模様。ドナルド・トランプは大統領選挙で米国軍費用の分担案を掲げていてこれに沿って提案したと見られます。

一方で、菅義偉官房長官は今年7月末の記者会見で「そのような事実はない」と述べて報道内容を全否定しました。現時点で真偽の程は定かではありません。しかし、ドナルド・トランプ大統領は「韓国」に対して同様の要請をしているので日本政府の否定は虚偽である可能性は高いと思われます。

防衛費5兆円超は日本の「GDP(国内総生産)」「2%」に相当します。欧州に匹敵する金額です。時代の変化に合わせて不審な衛星や小型無人機に対する「監視能力」を上げる事は重要です。一方で、ここ数年「防衛費」は年々増加傾向にあります。一部を除いた野党は使い道や金額を巡って適正か否か疑問を投げ掛けています。

日本国内の事に目を向けていれば問題はありません。しかし、安倍政権の進める「国防」「社会保障費の削減」など「国民の生活」を犠牲して成り立っている事は忘れてはいけません。国防は最凶レベルの思考停止ワードです。歯止めなき防衛費の拡大は常に疑問を持つべきです。

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【アベコベ政権】軽減税率の「財源」に目処?政府・与党「社会保障費」の歳出見直しで「約1000億円」を捻出!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_12_25
■軽減税率の財源固まる 益税や社会保障費見直しも
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/020/203000c
毎日新聞 2018年12月11日 20時29分(最終更新12月11日22時42分)


政府・与党は、来年10月の消費税増税の際に導入する軽減税率の穴埋め財源の全容を固めた。制度導入に必要な約1兆円の財源について、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」の回収で約2000億円、社会保障費の歳出見直しで約1000億円を確保する方針。低所得世帯の医療費などに上限を設ける総合合算制度の見送り(約4000億円)やたばこ税と所得税の増税分(約3000億円)も充てる。

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軽減税率導入=選挙対策用のマッチポンプ?


政府・与党は2019年10月の「消費税増税」に合わせて導入する「軽減税率」「財源」「社会保障費」「約1000億円」を充てる方針を打ち出しました。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す模様。また「低所得世帯の医療費」などに「上限」を設ける「総合合算制度」の見送りや「タバコ税」及び「所得税」の増税分で合計「約7000億円」を充てる予定です。全体で「約1兆円」と言われる軽減税率の財源に表向きは目処が立った形です。

軽減税率は「消費税率10%」に引き上げた際に「飲食料品」「新聞」などの税率を「8%」に据え置く仕組みです。政府・与党は低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」の見送りで4000億円。タバコ増税と給与所得控除の縮小で3000億円を財源に充てる事を既に決めていました。残る不足分3000億円の確保は「2019年度税制改正」の焦点のひとつになっています。

社会保障費の内2018年度まで予算を計上していた「低所得者向けの簡素な給付措置」の事務費は300億円超。過去の社会保障改革での想定を1400億円上回っていてその半分程度を軽減税率の財源に充て「1000億円」とします。

安倍政権は消費税率8%に引き上げる際に「政府広報」「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。しかし、実際は5分の4を所謂「国の借金」の返済に充てていたのです。社会保障費に充てる為に消費税増税⇒消費低迷懸念⇒軽減税率導入⇒財源不足⇒社会保障費削減。政府・与党の方針を要約すればこういう事です。端的に言って「頭がおかしい」以外に表しようがありません。

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【東京新聞】日米防衛利権!第2次安倍政権発足以降「兵器ローン」激増!米国製「高額兵器」の導入で「国家財政」圧迫?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_29
■【社会】米から購入安倍政権で急増 兵器ローン残高 5兆円突破
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102990070227.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年10月29日 07時02分


防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。(「税を追う」取材班)

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社会保障費は「3兆9000億円」削減!


防衛予算で戦闘機やミサイルなど「高額兵器」を導入する際の費用を「複数年度(最長5年分割)」に分けて支払っている「後年度負担」の残高は2018年度予算で過去最高の「5兆円」を突破しました。2019年度は5兆3000億円に達する見通しです。所謂「兵器ローン」「第2次安倍政権」の発足以降「激増」しています。

近年「輸送機オスプレイ」など「米国製高額兵器」の導入は大きな要因になっている模様。安保法制の強行採決⇒ドナルド・トランプ政権の圧力で購入額はますます増加傾向にあります。必然的に毎年の兵器ローンの支払いも増加していて「防衛費」の大幅増に繋がっています。借金は膨らんで「国家財政」を激しく圧迫している事は否定できません。

当然「国防」は重要事項なので「無駄金」とは思いません。しかし、国防の為とはいえ「不必要な兵器」「米国の言い値」で無制限に購入していい理由にはなりません。第2次安倍政権の発足以降約6年間で削減した「社会保障費」は少なく見積もって「3兆9000億円」に上ります。消費税増税を目前に国民は冷静に真剣に「使い道」を考える必要があります。

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【冷酷無慙】厚生労働省発表!生活保護費の削減対象「単身高齢者」は76%に!受給世帯の約7割は削減!

政治・経済・時事問題
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■生活保護費:67%の世帯が減額 18年10月から 単身世帯では78%に
https://mainichi.jp/articles/20171223/k00/00m/040/096000c
毎日新聞 2017年12月22日 20時57分(最終更新12月22日23時54分)


厚生労働省は22日、生活保護基準の見直しで世帯類型ごとの影響額を発表した。食費や光熱費など生活費相当分(生活扶助費)に子育て世帯や母子世帯に対する加算を加えた受給額は、推計で67%の世帯が減額となった。

見直しは5年ごとに実施。受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定した生活費は当初、最大13.7%減だったが最終的には最大5%の減額に抑えた。来年10月から3年かけて段階的に引き下げ、国費分で年160億円(1.8%)を削減する。

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セーフティーネット崩壊を阻止せよ!


厚生労働省の発表によれば来年度の「生活保護費」見直しで「受給世帯の3分の2」に当たる「67%」が減額対象になる模様。食費・光熱費に充てる「生活扶助」は都市部の母子世帯・単身高齢者世帯で最大5%引き下げられる。一方で、地方の小規模自治体の母子世帯は10%以上の増額となるケースもあるようです。

減額対象は65歳以上の単身世帯で76%に上ります。子どもの居る世帯は43%。厚労省は所謂「1人親世帯」を対象にした母子加算も引き下げる方針です。尚、家計への影響を小さくする為に減額は2018年10月~2020年10月まで3回に分けて実施する予定です。

世帯類型毎の影響額を生活費単体で見れば減額は最大月9000円です。増額は1万2000円。40代夫婦と子ども2人世帯、子ども2人の40代母子世帯、50代単身世帯、65歳~75歳の高齢単身世帯などで最大5%の減額、町村部など一部の「子ども1人の母子世帯」は最大で13.4%増額になります。

また、来年度予算で「医療費」及び「住宅費」を加えた保護費総額の国費分は「診療報酬改定による医療費の削減」等で11年ぶりに減少になる2兆8637億円を計上しました。保護費総額は高齢単身世帯の増加などで10年間で1兆円以上増加、来年度は約3兆8000億円の見通しです。

厚生労働省の方針に対して生活保護受給世帯は反発の声を上げました。同省前で抗議活動も行なわれたものの見直しはほぼ確定です。繰り返しお伝えしているように安倍政権は開発途上国のUHCに約3300億円規模の支援を表明しています。日本国民の「命」を脅かす安倍政権は一刻も早く潰さなければなりません。

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