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【深刻】大和ネクスト銀行「貯蓄と投資に関する調査2020」を発表!回答者の半数以上は預貯金「300万円以下」の衝撃!預貯金「0円」は「13.7%」に!

政治・経済・時事問題
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大和ネクスト銀行の発表した「貯蓄と投資に関する調査2020」によれば「外貨預金とタンス預金を含む預貯金をどのくらい持っているか?」の質問に対して「0円」は回答者の「13.7%」に上りました。国民の半数以上は預貯金300万円以下。非常に深刻な状況です。

■貯蓄と投資に関する調査2020
https://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2020/savings_and_investments_report_2020.html
大和ネクスト銀行 おすすめコラム 調査・アンケート 2020年9月28日


大和証券グループ本社が100%出資する銀行で、「えらべる預金」を展開している株式会社大和ネクスト銀行 (https://www.bank-daiwa.co.jp/) (本社:東京都千代田区、代表取締役社長 夏目景輔) は、貯蓄と投資に関する意識と実態を探るため、2020年9月3日~9月4日の2日間、全国の20歳~69歳の男女を対象に、貯蓄と投資に関する調査をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)

■預貯金「0円」と「1000万円以上」が約14%…みんなの「貯蓄と投資」事情
https://limo.media/articles/-/19570
LIMO 渡辺ももえ 2020.10.02 00:05


年末までに到達したい金融資産はいくら?

投資資産の目標額を質問したところ、「今年の年末時点に到達していたい預貯金以外の金融資産の目標額」では、目標額がある人(294名)の目標額の平均は1,070万円でした。年代別にみると、目標額の平均は60代が最も高く1,748万円、50代の1,226万円、40代の1,085万円が続きます。

「70歳になったときに到達していたい預貯金以外の金融資産の目標額」では、目標額がある人(350名)の目標額の平均は1,899万円となっています。年代別にみると、目標額の平均は40代が最も高く2,151万円、20代が1,913万円、30代が1,832万円との結果になりました。

まとめ

今現在預貯金がない人でも、今後はコツコツ貯金や投資を活用した資産運用で、目標金額に近づくことができるかもしれません。一気に増やすのは難しいでしょうけれど、定年後や70歳にむけて着実にお金を増やしていきたいですね。

【預金か投資か①】大人も子供も知っておくべきお金の増やし方入門!



【預金か投資か②】低金利の銀行預金から儲かる株投資に切り替えよ!



預貯金の格差増大?


2020年9月28日(月)。大和ネクスト銀行の発表した「貯蓄と投資に関する調査2020」は驚愕の内容でした。これは2020年9月3日(木)~9月4日(金)の2日間に全国の20歳~69歳の男女1000人を対象に行った調査です。

外貨預金とタンス預金を含む預貯金をどのくらい持っているか?。この質問に対して「0円」は回答者の「13.7%」に上りました。1円~100万円未満は26.0%、100万円~200万円未満は14.1%、200万円~300万円未満は7.3%、500万円~1000万円未満は12.7%、1000万円以上は14.5%です。

預貯金なしの人の割合を年代別で見れば、最も多いのは「40代男性」「20.0%」と突出して高い数字です。逆に最も低いのは「60代女性」「8.0%」です。一方で、預貯金500万円以上の年代別の割合で最も多いのは「60代女性」「55.0%」で次いで「60代男性」「43.0%」となっています。

年代別で預貯金に差は大きく持っている人とそうでない人の差は確実に拡大している印象です。尚、投資の状況に関して「投資資産はない」「48%」で20代女性では「65%」に上ります。預貯金の格差増大と同時に資産を増やしている世帯もある事を証明した形です。

40代男性の預貯金ゼロは何の救済もなく切り捨てられた「就職氷河期世代」をそのまんま数字に表した印象です。一方で、老後資金や子どもの教育費など金の使い道は様々です。特に老後資金については所謂「2000万円問題」もあって国民の危機感は高いようです。

公的年金制度は崩壊寸前、主要先進国で唯一実質賃金マイナス、国民の半数以上は預貯金300万円以下、社会保障制度の充実は程遠く非常に深刻な状況です。老後破産や介護破産の問題を解決できる社会保障制度を早急に作らなければなりません。極論を言えば「預貯金ゼロでも不安ゼロの社会」を目指すべきです。

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【唖然】経団連の提言!更なる「消費税率」の引き上げを「有力な選択肢のひとつに」!社会保障制度の維持に「高齢者の医療費増大」を問題視?

政治・経済・時事問題
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2019年11月13日(水)。社会保障制度改革と財政健全化に関する提言案を纏めた「経団連」「消費税率10%超」「高齢者医療制度の是正」を盛り込みました。超少子高齢化で合わせた「持続可能な社会保障制度」の検討を日本政府に要請した模様。消費税増税直後の更なる負担増に国民の反発は根強く日本国内の景気(消費)低迷を懸念する声も相次いでいます。

■経団連、10%超す消費税など提言 財政・社会保障改革
https://www.asahi.com/articles/ASMCF4RG0MCFULFA015.html
朝日新聞デジタル 2019年11月13日 19時46分


経団連は13日、財政再建と社会保障改革に関する提言を発表した。消費税率10%超への引き上げや、高齢者に手厚い医療保険制度の是正などを盛り込んだ。

提言は「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」で、改革が遅れた場合、企業活動に悪影響が出て社会保障制度の存続も危ぶまれると指摘。75歳以上になった人の医療費の窓口負担や介護サービス利用時の自己負担の引き上げなど具体的な施策を示した。

■消費税10%超へ議論を 経団連、社会保障との一体改革へ提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012176631000.html
時事ドットコム 2019年11月13日 18時26分


経団連は13日、経済成長と財政、社会保障の一体改革に向けた提言を発表した。10月に税率が8%から10%に引き上げられた消費税について、安定財源の確保のため「10%超への引き上げも有力な選択肢」と指摘し、「国民的な議論を喚起する必要がある」と表明した。

提言は、中西宏明会長をトップとする新設の経済構造改革会議で取りまとめた。デジタル化加速や人口減少などの構造変化に対応するためには、成長戦略や財政健全化、社会保障制度改革について一体的な取り組みが必要だとしている。

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負担の押し付け合いに乗るべからず!


大企業を主体に構成される「経団連」は社会保障制度改革と財政健全化に関する提言案「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」を発表しました。経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で消費税率の更なる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」とコメントしています。

経団連は今年5月に中西宏明会長をトップに経済成長と両立する財政健全化や持続可能な社会保障制度の確立について経済界の意見を取り纏める「経済構造改革会議」の立ち上げて議論を重ねてきました。国民の将来不安を払拭する為に「巨額の債務を抱える財政の健全化」は急務で国民の理解を得た上で「歳出・歳入両面の改革」は不可欠としています。

社会保障制度を持続可能な形で次世代に引き継ぐ為に「消費税率10%超も有力な選択肢のひとつとして国民的な議論を行うべきだ」と提言しました。また「優先して実現すべき改革事項」として「後期高齢者の窓口負担」「外来受診時の定額負担」「介護サービス利用時の自己負担」等の「引き上げ」を挙げています。

この「財源」として「消費税率10%超」を示したのです。日本政府は今年9月に「全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議」を設置して「社会保障制度の給付と負担のあり方」について議論を進めています。

日本政府は更なる消費税増税について現時点では検討していません。しかし、過去の例を見れば「経団連」の「提言」はほぼそのまま安倍政権の政策に反映されています。当ブログで再三警告してきたように「社会保障制度」「若者(現役世代)VS高齢者」の構図で見るのは極めて危険です。これは「生活保護バッシング」と同じ危険性を孕んでいます。

負担の押し付け合いに乗ってはいけません。これで得をするのは基本的に「大企業」「富裕層」です。まずは「法人課税」「研究開発減税」「証券優遇税」等を見直す事です。更なる消費税増税の議論はその後です。

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【地獄】超高齢化社会!推計人口「65歳以上」は前年比「32万人増」で「3588万人」に!年金積立金「33年後」にゼロに!公的年金制度は「完全賦課方式」に移行?

政治・経済・時事問題
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総務省は「敬老の日」に合わせ「65歳以上」「推計人口」を発表しました。2019年9月15日(日)の時点で「前年比32万人増」「3588万人」で過去最多。総人口に占める割合は「28.4%」で過去最高を更新した模様。一方で、マネーポストWEBの記事によれば所謂「年金積立金」「33年後」にゼロになる驚愕の真実を報じました。老後破産増加の最悪の未来を浮き彫りにしています。

■年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
https://www.moneypost.jp/580883
マネーポストWEB 2019年9月17日 7:00


2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50%を下回らない」と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50%を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。

しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。

■日本の高齢化率、世界最高28.4% 推計3588万人
https://www.asahi.com/articles/ASM9J53TLM9JUTFK002.html
朝日新聞デジタル 2019年9月16日 18時12分


65歳以上の高齢者の人口(15日現在)が推計で前年比32万人増の3588万人となり、総人口に占める割合が28・4%にのぼることが、総務省が16日の敬老の日に合わせて発表した人口推計でわかった。いずれも過去最高。昨年の高齢者の就業者数は15年連続増加の862万人で、就業者総数に占める割合も12・9%と過去最高となった。

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働く高齢者は過去最多862万人!


総務省の発表した人口推計によれば「65歳以上」の高齢者は「前年比32万人増」「3588万人」で過去最多。総人口に占める割合は「0.3ポイント増」「28.4%」で過去最高を更新しました。世界的に見れば65歳以上の割合は「イタリア(2位)(23.0%)」「ポルトガル(3位)(22.4%)」を引き離して高齢化社会に突き進んでいます。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によればこの割合は今後も上昇して2025年に30.0%⇒2040年に35.3%に達する見通しです。

2018年の労働力調査によれば「65歳以上」「就業者」は15年連続で増加。男性は512万人(就業率33.2%)で女性は350万人(就業率17.4%)で過去最多の「862万人」です。この数字は就業者全体の「12.9%」に相当します。労働力不足を支える戦力にカウントしています。

前述の推計は2015年の「国勢調査」を基に「出生・死亡者数」「出入国者数」を反映しています。総人口は1億2617万人で打ち65歳以上の「男性」「1560万人」「女性」「2028万人」に上ります。

超自己責任社会!


また「年金積立金」についてマネーポストWEBは「33年後」にゼロになる事を報じました。大手マスコミは絶対に報じない公的年金制度の破綻に触れたのです。これまで切り崩してきた年金積立金がゼロになれば公的年金制度は「現役世代の支払う保険料」「国庫負担」で賄う「完全賦課方式」に移行しなければなりません。

しかし、それでは小泉政権時代に公言した「サラリーマンの平均給与の50%を下回らない」を果たす事は不可能です。今年8月の「財政検証」の試算では夫婦2人の年金額は現在の月22万円⇒約13万5000円程度に下る見通しです。所得代替率は33%~36%程度で仮に「賃貸住宅」に住んでいる人であれば家賃だけですべて使い果たして生活はできません。

更に「受給開始年齢75歳まで延長(支払い期間延長)」「月給58000円以上で保険料強制徴収(厚生労働省案)」「将来的に生活保護受給者急増(現在比4倍)」など暗い未来を暗示する情報のオンパレードです。このままではリアルに「命」を失う人で溢れる「超自己責任社会」に突入してしまいます。

早急に「労働力不足」の解消や「医療」「介護」「年金」など「社会保障制度」の見直して「生活の支援拡充」に取り組まなければなりません。そして「超高齢社会」を見据えてべーシックインカムのような「完全保障型の公的年金制度」や新たな「障害年金制度」を作るべきです。

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【死ぬまで働く社会】批判殺到!公的年金受給開始年齢「70歳以上」まで拡大に言及!安倍晋三「8割の方は65歳を超えても働きたいという意欲を持っています」!

政治・経済・時事問題
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2019年10月1日(火)。共同通信加盟社編集局長会議で講演した安倍晋三は改めて「公的年金」「受給開始年齢」「70歳以上」に引き上げる方針を表明した模様。また「8割の方が65歳を超えても働きたいという意欲を持っている」と述べて「高齢者」「公的年金制度を支える側」に加える為の制度に意欲を見せました。死ぬまで働く社会に邁進する安倍政権にインターネット上は批判殺到です。

■年金受給開始の年齢選択肢 70歳以上まで拡大へ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000165736.html
テレ朝 news 209/10/02 10:03


安倍総理大臣は東京都内で講演し、今後、取り組む社会保障改革について年金の受け取り開始年齢の選択肢を70歳以上まで広げる方針を改めて表明しました。

安倍総理大臣:「人生100年時代が到来するなかで、元気で意欲ある高齢者の皆様が増えています。8割の方が65歳を超えても働きたいという意欲を持っておられます。ですから、意欲ある皆さんには70歳までの就業機会を確保していきたい」

社会保障の財政が悪化するなかで、高齢者に就労を促して社会保障の支え手とする狙いがあります。また、安倍総理は「給付と負担のバランスも議論する」と述べ、痛みを伴う負担増の議論も排除しない考えを強調しました。

■【政治】<論戦ファクトチェック>「65歳超えても働きたい8割」基データは5割超 数字は誇張
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019100502000158.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年10月5日 朝刊


政府によると、演説の基になったのは内閣府が二〇一四年度に実施した「高齢者の日常生活に関する意識調査」。全国の六十歳以上の男女約三千九百人が回答。何歳まで仕事をしたいかという設問で「働けるうちはいつまでも」は28・9%、「七十歳くらいまで」は16・6%、「七十五歳くらいまで」は7・1%、「八十歳くらいまで」は2・7%。合計すると55・3%で、八割を大きく下回る。

この設問について内閣府は一七年版の「高齢社会白書」で、回答者約三千九百人のうち「現在仕事をしている人」の約千三百人に絞って再集計。「働けるうちはいつまでも」から「八十歳くらいまで」の四項目を合計すると79・7%になり、「約八割が高齢期にも高い就業意欲を持っている」と結論付けた。

首相はこの結果を引用したとみられるが、「現在仕事をしている人」という前提条件を説明していないため、高齢者の八割が「六十五歳を超えて働きたい」と思っていると誤解させかねない。演説では、七十歳までの就業機会の確保を掲げており、社会保障費の支え手を確保するため、高齢者の働き手を増やしたい思惑が透けて見える。

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消費税増税直後に更なる「痛みを伴う負担増」を示唆!


安倍晋三は「人生100年時代が到来する中で元気で意欲ある高齢者の皆様が増えています」「8割の方が65歳を超えても働きたいという意欲を持っておられます」「ですから意欲ある皆さんには70歳までの就業機会を確保していきたい」と述べています。高齢者に就労を促して財政を圧迫する「社会保障費」の支え手を増やす方針を示しました。更に「給付と負担のバランスも議論する」と述べて「痛みを伴う負担増の議論」も排除しない考えを強調しています。

2019年10月4日(金)。臨時国会の「所信表明演説」では「65歳を超えて働きたい」「8割の方がそう願っておられます」「高齢者の皆さんの雇用はこの6年間で新たに250万人増えました「その豊富な経験や知恵は日本社会の大きな財産です」「意欲ある高齢者の皆さんに70歳までの就業機会を確保します」「予防に重点を置いた医療や介護の充実を進めます」「同一労働同一賃金によって正規・非正規の壁がなくなる中で厚生年金の適用範囲を拡大して老後の安心を確保します」「全世代型社会保障制度」に言及しています。

東京新聞のファクトチェックによればこれらはデマ同然の誇張でした。2014年に「内閣府」の行った「高齢者の日常生活に関する意識調査」のデータによれば「60歳以上の男女」「65歳を超えても働きたい」と考えているのは「凡そ55%」「仕事をしている人」に限って統計を再処理した数字を「高齢者全体の大多数は『働きたい』と思っている」と錯誤するように吹聴した疑惑は濃厚です。

当ブログで再三指摘してきたように「65歳を超えても働ける社会」「65歳を超えても働かざるを得ない社会」はまったく違います。安倍政権の目指しているのは当然「後者」です。そして事実上「公的年金制度」の崩壊を認めた事は要注目です。意欲のある人は年齢に関係なく働けばいいです。しかし、様々な事情で「働きたくても働けない人」「死ぬ」以外にありません。選挙に行って「命」を守れる選択しなければなりません。

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【守銭奴】2020年度「税制改正」の提言を発表!経団連「法人税減税」「企業の国際競争力強化」「持続可能な全世代型社会保障制度の構築」など迅速な実現を要望!

政治・経済・時事問題
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2019年9月13日(金)。経団連は2020年度の税制改正に向けた提言を発表しました。企業の国際競争力強化の為に親会社と子会社の損益を合算して「法人税」を計算する「連結納税制度」の見直しを柱に「ベンチャー企業」との「共同研究の促進」及び「税制優遇」を求めた模様。消費税増税とセットで法人税減税を求めた形です。これまで通りに安倍政権は経団連の要望をほぼすべて受け入れて政策方針を決める事になりそうです。

■経団連が税制改正要望 社会保障は「歳入システムの検討」提言
https://www.sankei.com/economy/news/190913/ecn1909130014-n1.html
産経新聞 2019.9.13 19:11


経団連は13日、政府に提出する令和2年度の税制改正の提言を発表した。企業の国際競争力強化に向け、親会社と子会社の損益を合算して法人税を計算する連結納税制度の見直しが重要としたほか、企業のベンチャー投資への税制優遇などを求めた。

■経団連:新内閣に望む
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/071.html
一般社団法人 日本経済団体連合会 2019年9月11日


激化する米中貿易摩擦、刻々と迫る英国のEU離脱、混乱する中東、膠着状態が続く北朝鮮問題及び日韓関係など、国際情勢は混迷を深めており、世界経済の先行き不透明感が増している。こうした中、わが国では先の参議院議員選挙を通じて、政治の安定が継続することとなった。新内閣には、安倍総理の強いリーダーシップの下、大胆な改革を断行し、日本経済の新しい安定成長の仕組みを築くことを要望する。

経済構造改革も急務である。10月の消費税率10%への引き上げを踏まえ、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けた改革の道筋を早期に示すとともに、経済成長との両立を前提とした財政健全化を着実に進める必要がある。同時に企業活動の活力向上や国際競争力の強化に資する規制改革や税制改革等を通じて、世界で最もビジネスがしやすい国になることを期待する。

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社会保障制度改革で「国民負担増」は確実!


経団連の主な要望は次の通りです。事業会社やコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)でスタートアップ企業に投資した際に出資額の一定割合を税額控除できるようにする投資支援策。研究開発税制の拡充と併せて社内外の技術などを持ち寄り事業革新を目指す「オープンイノベーション」の促進。財務省の進める「連結納税制度」の見直しでは企業側の事務負担や税負担に配慮を求めました。一方で「炭素税」など「温暖化ガス」の排出に負担を求める「カーボンプライシング」の強化には反対しています。

中期的な課題として「法人税」「実行税率」について現行の29.74%⇒25%程度に引き下げを求めています。また「社会保障制度改革」については「給付と負担の見直しといった改革を急ぐべきだ」「歳入システムを含めた検討が必要だ」と提言しました。消費税に関して具体的に言及はしなかったものの将来的な「消費税率10%超」を視野に年内に社会保障改革と財政一体改革の提言を纏める予定です。

経団連は前述の提言を基に政府・与党に働き掛けて年末の「税制改正大綱」に反映を目指します。企業として利益を追求するのは当然ですし内部留保=絶対悪ではありません。しかし、経団連は企業の負担軽減だけでなく内部留保を貯め込んで使わない企業の事を問題視するべきなのです。

更に恐ろしいのは「持続可能な全世代型社会保障制度」の構築を求めている事です。社会保障改革の司令塔として新設する検討会議の民間メンバーは経団連の中西宏明会長を中心に安倍政権と一体で「社会保障費の削減」などを進めてきた人物で構成されています。今後の国民負担増は確実の情勢です。

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【要注目】明日「臨時閣議」で正式表明?安倍晋三「消費税率10%」に引き上げを宣言!予定通りに「2019年10月」実施!

政治・経済・時事問題
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■消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181013-OYT1T50070.html
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2018年10月14日 06時00分


安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。

政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

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全世代型社会保障制度の財源確保を建前に!


消費税率10%について安倍晋三は予定通りに2019年10月に引き上げる方針を固めました。第一報は「読売新聞」です。所謂「全世代型社会保障制度」の実現に向けた「財源」を確保する為に増税は不可避と判断した模様。明日10月15日(月)の「臨時閣議」で正式に表明する方向で調整しています。

具体的な実施時期は2019年10月1日(月)で増税の影響を和らげる「金融政策」及び「軽減税率制度」などの導入を予定しています。また「中小小売店」での商品購入時に「クレジットカード」などを使った消費者に対して「購入額2%分」「ポイント」で還元する案などを柱としています。この点は一定の評価はできます。

増税の最終判断時期を探っていた安倍晋三は自身の提唱する経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり様々な「増税対策」を総動員すれば「個人消費の落ち込みは抑制できる」と判断したそうです。一方で、自由党の山本太郎氏は「参議院選挙」を前に「与党は『凍結』のカードを出す筈」とした上で「今消費税率10%を強調しておけば『凍結』カードは効果絶大」と指摘しています。

マスコミ各社の世論調査によれば消費税増税に「反対」する声が非常に多いです。また「専門家」は心理的な影響などで「国内消費」は大幅に冷え込むリスクを相次いで指摘しています。更に「株価大暴落」を危惧する声もあるなど影響は甚大です。本当に必要な「増税」であれば否定はしません。しかし「国会議員の給与増額」「公務員のボーナスアップ」「社会保障費は大幅削減」「諸外国でバラ撒き三昧」では到底納得は出来ません。

尚、安倍政権は2014年に消費税率を8%に引き上げる際に「政府広報」「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。実際は5分の4も「国の借金」の返済に充てていたのです。全世代型社会保障制度も実現する気があるか否かは疑わしいと判断せざるを得ません。

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【要警戒】対象者は約1000人余!日本年金機構「障害基礎年金」の打ち切りを検討!受給者に戸惑いの声!

政治・経済・時事問題
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■障害年金:1000人打ち切りか 審査集約 戸惑う受給者
https://mainichi.jp/articles/20180529/ddm/001/040/178000c
毎日新聞 2018年5月29日 東京朝刊


日本年金機構が障害基礎年金の受給者約1000人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に1年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。

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収入減は更なる「健康状態悪化」の引き金に!


日本年金機構は所謂「障害基礎年金」の打ち切りを検討している模様。既に受給者約1000人余に対して「障害の程度が軽い」と判断して打ち切りを検討している旨を通達したそうです。安倍政権は年金制度全体の見直し政策を推進しています。収入減は更なる「健康状態悪化」の引き金になりかねません。

障害基礎年金は20歳前から難病を抱える人や国民年金加入者が障害を負った場合などに年80万円程度を下限に支払われます。件の通知を受け取ったのは合計1010人でいずれも20歳前から障害を抱えている人達です。

背景にあるのは審査手続の変更です。以前は都道府県ごとにあった日本年金機構の事務センターで認定業務を担当して各地域の医師の診断書を基に審査していました。しかし、不認定の割合の地域差を問題視された事で2017年4月に認定業務を東京都の「障害年金センター」に集約しています。審査を担当する医師の交代が影響したと見られています。

加藤勝信厚生労働相は本日5月29日(火)の記者会見で「直ちに支給を打ち切るのではなく1年後に改めて審査する事にしている」した上で「個々の事例ごとによく検討しながら対応を考えたい」とコメントしました。日本年金機構の担当者は「審査業務の変更という特別な事情を考慮して今回の診断書だけで障害の程度を判断するのは適切でないと考えた」「対応は妥当だ」と説明しています。

継続を認められる可能性はあるものの受給者は突然の審査手続の変更に憤りを隠せません。実際に審査を担当する医師の後退で「不認定」の割合は増えているようです。如何なる理由でも社会保障の削減は蟻の一穴になり得ます。最大限に警戒しなければなりません。

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【要注意】医療費は1兆円超!厚生労働省「人工透析」の「診療報酬」減額を検討!患者負担増に最大限の抵抗を!

政治・経済・時事問題
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■人工透析の報酬、一部引き下げへ 政府が方針
http://www.asahi.com/articles/ASKD47SGPKD4UBQU01S.html
朝日新聞デジタル 水戸部六美 2017年12月5日 06時00分


政府は来年度の診療報酬改定で、腎臓病患者への人工透析治療の報酬を一部引き下げる方針を固めた。年1兆5千億円を超す透析にかかる医療費を抑える狙いだ。患者を多く受け入れるために透析時間を短くしているような医療機関などを引き下げ対象とする方向で検討している。

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高齢化社会の罠「なし崩し的な負担増」に要警戒!


厚生労働省は来年度の「診療報酬改定」「腎臓病患者」「人工透析治療」「報酬」を一部引き下げる方針を固めました。年1兆5000億円を超える医療費を抑える狙いです。今年10月の「経済財政諮問会議」で民間議員は「人工透析医療の実態に応じた診療報酬の適正化」を求めた模様。人工透析の「診療報酬」を減額して「医療費削減」に乗り出すそうです。

人工透析は低下した腎臓の機能を補う為に「機械」等で体内の老廃物を取り除く治療です。治療費は1人当たり年間約500万円掛かると言われています。治療に掛かる標準的な時間は4時間~5時間で時間をかけて行えば「患者の死亡リスク」は下がります。

患者数は国内に約32万人。高齢化に伴う患者数の増加で増大する人工透析のコストの抑制が医療費削減の焦点になっています。安定した収入の見込める治療である事を理由に安易に人工透析を導入する医療機関を問題視。厚生労働省は「丁寧な透析治療をする医療機関」「受け入れる患者を増やす為に短時間しかしない医療機関」で報酬に差を付ける方針です。

丁寧な治療をする医療機関とそれ以外で明確に線引きするのであれば一定の理解はできます。同時に透析に至らないように患者の病状悪化を防ぐ対策もとるそうです。厚生労働省は来年度の診療報酬改定で生活習慣病の管理に有効とされる「遠隔診療」の報酬を手厚くする予定です。

しかし、診療報酬の減額は「医者の給料削減」及び「値上げ」に繋がる恐れがあります。何れにせよ「患者負担増」は避けられません。驚く事にインターネット上は「賛成」の意見で占められています。こうした規制強化は一度認めれば「なし崩し的な負担増」になるのです。明日は我が身で最大限に抵抗しなければなりません。

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【衝撃】2020年の給与明細 月収30万円会社員の手取り年収は29万円減

政治・経済・時事問題
■2020年の給与明細 月収30万円会社員の手取り年収は29万円減
https://www.moneypost.jp/209313
マネーポストWEB 2017年10月13日 16:00


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2018年10月の消費税率8%から10%への引き上げにとどまらず、2019年には「年金大改悪」が予想されている。

この10月から厚生年金保険料が18.3%まで引き上げられる。国は2004年の制度改革時、「保険料アップは2017年10月まで」と宣言したが“その先”があるのだ。年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「国は年金制度を検証する2014年の『財政検証』で、“所得代替率50%を維持するには25.9%の保険料率が必要”との方針を突如打ち出した。次回の『財政検証』が行なわれる2019年には『保険料率25.9%』の実施が本格的に検討されるはずだ」

注意すべきは2019年以降に負担増となるとみられているのは厚生年金保険料だけではないことだ。

「国の社会保障給付費はこの20年余りで58兆円から143兆円まで膨れ上がったが、今後保険料を負担する被保険者は1割減る。健康保険料や介護保険料などについてもの負担増は避けられず、2019年以降はサラリーマンの給料の60%が天引きされる時代が到来すると考えられる」(北村氏)

北村氏の協力のもと「給与明細」がどう“変化”するかのシミュレーションを別掲した。42才男性、42才の専業主婦がいるケースで、月収30万円のサラリーマンなら手取り年収は約29万円も減るのだ(287万4840円→258万5880円)。収入からは天引きして、支出には税をかける。「取れるところから取る」という為政者の姿勢が鮮明になってきた。

※週刊ポスト2017年10月13・20日号

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安倍政権継続で更なる負担増「取れるところから取る」姿勢鮮明に!


メールで頂いた情報。今年10月に引き上げられる厚生年金保険料。社会保険労務士の北村庄吾氏は自公政権の継続で2020年までに更なる負担増大の可能性を指摘しています。今回の引き上げで厚生年金保険料は18.3%になりました。徐々に数字は跳ね上がっていてこのままでは「消費税増税」「健康保険料」「介護保険料」等のセットで「国民負担」は増大する事になります。

同氏によれば「2019年に保険料率25.9%の実施が本格的に検討される筈だ」と述べています。月収30万(年収360万円)のサラリーマンは年間で約29万円の負担増になる可能性があるそうです。既に国民年金の「支給開始年齢70歳」は現実味を帯びていて全体的に負担増大の方向で進んでいます。

与党圧勝ほぼ確実の衆議院選挙。教育無償化等の甘言の裏で「若者の負担増加」「老後破産」「格差社会」はドンドン深刻化しています。今回の選挙は本当の意味で「分岐点」になりそうです。

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【アベノタメノ解散】「人づくり解散」自民党内から懸念の声も…

政治・経済・時事問題
■「人づくり解散」自民党内から懸念の声も…
http://www.news24.jp/articles/2017/09/19/04372996.html
日テレNEWS24 2017年9月19日 16:36


急きょ浮上した衆議院の解散・総選挙。安倍首相は今回の解散を「人づくり解散」と位置づけ、教育や子育て支援に対する税金の使い道を拡大、充実させることを公約の柱とする方針を固めた。今回の解散には与党内からも「大義がない」との批判が出ている。このため、安倍首相は高齢者中心の社会保障から子どもや若者への支援も拡充させると打ち出すことで、国民の理解と支持を得たい考え。

具体的には、再来年10月に消費税率を10%に引き上げて、増えた税収を国の借金返済だけでなく幼児教育の無償化など教育、子育て支援にも充てるとしている。ただ、財政再建がさらに遠のく可能性が指摘されているほか、自民党内からは高齢者の不安を招くのではといった懸念の声も挙がっている。

自民党・丹羽議員「何の議論もなしにいきなり打ち出されては困ると。全くナンセンスな話です。いきなり持ち出して」

また、民進党の前原代表も加計学園の問題などの追及をかわすための「疑惑隠しの解散」だと強く批判している。民進党・前原代表「森友・加計学園の議論を国会でしたくないという、そういった総理のまさに敵前逃亡・自己保身。そしてまた疑惑隠しの解散だと言わざるを得ません」

民進党などは、選挙戦でも加計学園の問題への対応など安倍政権の姿勢を厳しく批判していく方針。

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迷フレーズ「人づくり解散」は「アベノミクス失敗」の物的証拠!


現時点で臨時国会の冒頭で解散を宣言する事はほぼ確定的な状況になっています。与野党は本格的な選挙戦に突入しました。10月10日(火)公示の10月22日(日)投開票で日程調整しています。安倍晋三は争点に「教育・子育て支援」を掲げる見通しで今回の解散を「人づくり解散」と位置付ける方針です。率直に言ってまったく意味が分かりません。

具体的には再来年10月に消費税率を10%に引き上げた上で増えた税収を国の借金返済だけでなく所謂「幼児教育の無償化」など教育・子育て支援に充てる予定です。安倍晋三は高齢者中心の社会保障を「子ども・若者への支援拡充」に転換する事で有権者に幅広くアピールする狙いです。前回お伝えしたようにこれは「民進党の政策路線」を丸パクリしたものです。

この「人づくり解散」こそ「アベノミクス失敗」の確かな証拠。性懲りもなく「消費税増税分は全額社会保障に充てる」と見え透いたウソで有権者を丸め込む考えです。前回の衆議院選挙は同じような公約で勝利。蓋を開けてみれば消費税増税分は「法人税減税」で相殺されてしまいました。社会保障制度は大幅に後退しています。

自公両党に「大義がない」と批判の声は多く突然の「人づくり解散」に戸惑っている模様。自民党は安倍晋三の方針に沿って公約作りを急ピッチで行っています。民進党の山井和則国対委員長代行は「笑止千万」「解散の大義は後付け以外の何ものでもありません」と痛烈に批判しました。北朝鮮情勢の緊迫化と野党第一党のゴタゴタに便乗した「議席数ありきの選挙」に過ぎません。有権者の大半は突然の解散に否定的な見解を述べています。

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