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【新時代】元号は「令和」に移行!憲政史上始めての生前退位!皇太子徳仁親王は「新天皇」に即位!雅子様は新皇后に!

政治・経済・時事問題
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憲政史上では初の明仁天皇の生前退位に伴って皇太子徳仁親王は新天皇に即位しました。2017年6月に成立した「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」に基づく代替わりです。30年余続いた「平成」は閉幕。多くの国民はインターネットなど通して思い出を共有しました。新天皇の即位について国内外のメディアは速報で報道するなど世界的なトップニュースになっています。元号は「令和」に以降して新たな時代の幕開けです。

■「令和」幕開け、新天皇陛下が即位 雅子さま新皇后に
https://www.asahi.com/articles/ASM4J5SRTM4JUTIL05C.html
朝日新聞デジタル 島康彦、多田晃子 緒方雄大 2019年5月1日 00時00分


天皇陛下が4月30日に退位し、皇太子さまが1日、新天皇に即位した。退位特例法に基づく代替わりで、元号は平成から令和となった。陛下は退位日の30日に国事行為の「退位礼正殿(せいでん)の儀」に臨み、「象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します」と述べた。

■陛下が最後のおことば「国民に心から感謝」退位の儀式
https://www.asahi.com/articles/ASM4Z52ZWM4ZUTIL01K.html
朝日新聞デジタル 2019年4月30日 17時10分


天皇陛下(明仁さま)は30日夕、皇居・宮殿松の間で退位の国事行為「退位礼正殿(せいでん)の儀」に臨み、「象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します」と在位中最後の「おことば」を述べた。

■天皇陛下即位 各党が談話を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/k10011902531000.html
NHK NEWS WEB 2019年5月1日 2時23分


天皇陛下の即位にあたり、各党は声明や党首の談話を発表しました。

天皇陛下 退位の儀式「退位礼正殿の儀」国民に最後のお言葉(平成31年4月30日)!




最後の「黄櫨染御袍」着用!


2019年4月30日(火)午前10時。平安時代の儀式での装束である「黄櫨染御袍(こうろぜんのごほう)」に身を包んだ明仁天皇は皇居内の「宮中三殿」「退位礼当日賢所大前の儀(かしこどころおおまえのぎ)」に臨まれました。これは皇室の祖先や神々に退位の意向を伝える儀式です。続いて同日夕方17時に「退位礼正殿の儀(たいいれいせいでんのぎ)」に臨んでいます。存命中の天皇の退位に関する儀式は江戸時代の光格天皇以来202年ぶりで憲政史上初の事です。退位に関する行事は同日中で全て終了。国民に向けて最後のメッセージを発表しています。

最後の御言葉!


明仁天皇は「今日(こんにち)をもち、天皇としての務めを終える事になりました」「只今、国民を代表して安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に深く謝意を表します」「即位から30年これまでの天皇としての務めを国民への深い信頼と敬愛をもって行い得た事は幸せな事でした」「象徴としての私を受け入れ支えてくれた国民に心から感謝します」「明日から始まる新しい『令和』の時代が『平和』で実り多くある事を皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」と最後の御言葉を述べています。

上皇御夫妻の今後の活動は?


2019年5月1日(水)午前0時に日付変更と同時に元号は「平成」から「令和」に変わりました。退位した明仁天皇は「上皇陛下」に美智子皇后は「上皇后陛下」になられました。全ての公務を退いて今後の活動を模索している模様。皇太子徳仁親王は新天皇に即位。皇太子妃雅子様は新皇后になります。

本日午前10時半。宮殿で歴代天皇に伝わる「三種の神器」を受け継ぐ「剣璽等承継の儀(けんじとう しょうけいのぎ)」を行いました。午前11時頃は新天皇御夫妻は「即位後朝見の儀(そくいごちょうけんのぎ)」に臨みます。午後に皇居の上皇御夫妻の御住まいを訪れて挨拶をする予定で「新天皇」として正式に即位する形です。

与野党各党の反応!


尚、与野党各党は声明や党首の談話を発表しました。自民党は「新元号の令和は万葉集に典拠し人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められている」「平和な日本を守り継ぐ事を国民に誓い、新しい時代がさらに輝き、希望に満ちたものとなるよう、国政運営のかじ取りをしっかりと進めていく」と強調しました。立憲民主党など野党(一部を除く)は所謂「皇室問題」「日本国憲法の尊重」に言及して令和の時代を平和と繁栄の時代になるように祈念しています。

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【御言葉】異例の「政府批判」に波紋!秋篠宮様「大嘗祭」の公費支出に疑義!宮内庁「ご叱責と受け止めている」!

政治・経済・時事問題
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■秋篠宮さま、大嘗祭支出に疑義「宮内庁、聞く耳持たず」
https://www.asahi.com/articles/ASLCQ44BQLCQUTIL01F.html
朝日新聞デジタル 多田晃子、中田絢子 2018年11月30日 00時00分


秋篠宮さまが30日の53歳の誕生日を前に紀子さまと記者会見し、天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭(だいじょうさい)」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と述べ、政府は公費を支出するべきではないとの考えを示した。この考えを宮内庁長官らに伝えたが「聞く耳を持たなかった」といい、「非常に残念なことだった」と述べた。

■秋篠宮さまの発言「宮内庁へのご叱責」会見で次長謝罪
https://www.asahi.com/articles/ASLD351R7LD3UTIL01Z.html
朝日新聞デジタル 島康彦 2018年12月3日16時47分


秋篠宮さまが天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭(だいじょうさい)」への公費支出に疑問を呈し「(宮内庁長官らが)聞く耳を持たなかった」と発言したことについて、宮内庁の西村泰彦次長は3日の会見で「宮内庁としての考えを十分にご理解いただけなかった。大変申し訳なく感じています」と語った。

また、発言は公費支出を決めた閣議了解に反対したものではなく「殿下のお考え、投げかけにしっかりした返答をしなかったことへの宮内庁に対するご叱責(しっせき)」との認識を示し、「二度とこのようなことがないよう対応したい」と話した。

Twitterの反応!







宮内庁の反応に違和感!


11月30日(金)に53歳の誕生日を迎えた秋篠宮様は東京都元赤坂の宮邸で妻の紀子様と共に記者会見に臨みました。皇太子様の新天皇の即位後に行われる「宮中祭祀(きゅうちゅうさいし)」「大嘗祭(だいじょうさい)」について「宗教色が強いものを国費で賄う事は適当かどうか」と疑問を呈した模様。日本政府に対して「公費を支出するべきではない」との持論を述べました。山本信一郎宮内庁長官らに伝えたものの「聞く耳を持たなかった」「非常に残念な事だった」と異例の政府批判を展開しています。

山本信一郎宮内庁長官はこの事態に「そのようにお受け止めになったのであれば申し訳ない」と謝意を述べたものの「今上天皇の大嘗祭の際には多くの国民の賛同があった」としてこれを「踏襲すべき」との認識を示しました。秋篠宮様は「宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時にやはり内廷会計で行うべきだと思っています」と述べて皇室の私的費用の「内廷費」で対応すべきだとの考えを示しています。

前回は大規模な大嘗宮の建設などで25億円超の宮廷費が支出されています。同じ規模であれば天皇家と皇太子家の生活費を含めた「内廷費(年間約3億2000万円)」では賄いきれません。これについては「大嘗祭自体は私は絶対にすべきものだと思います」「只できる範囲で身の丈に合った儀式で行うのが本来の姿ではないかなと思います」と語っています。これは30年前から持ち続けていた秋篠宮様の「持論」のようです。

秋篠宮様は2019年5月の代替わり後に「皇位継承順位第1位」で皇太子待遇の「皇嗣(こうし)」となります。即位関連儀式は「内閣の助言」「承認に基づく国事行為」「宗教色のある私的な皇室行事」に大きく分けられます。大嘗祭を含めた一連の宮中祭祀は「皇室行事」に相当します。安倍政権は「重要な伝統的皇位継承儀式で公的性格が認められる」との理由で前回と同様に宮廷費で支出する事を決めました。既に閣議了解されている決定事項です。

宮内庁の西村泰彦次長は「しっかりした返答をしなかった事への宮内庁に対するご叱責と受け止めている」「二度とこのような事がないようしっかりと対応してまいりたい」などと述べて今後は注意深く対応するとしました。この宮内庁のコメントを見て宮内庁は相変わらず秋篠宮ご夫妻の意見を軽んじているように見えるのは私だけではない筈です。

日本国憲法との整合性は?


皇室は「憲法3条」「憲法4条」「憲法99条」「政治的発言」を制限されています。政府方針に異を唱えたのは異例中の異例なだけに賛否両論で波紋が広がっています。安倍政権の支持者は揃って皇室批判を展開。皇室行事は「憲法20条」「政教分離原則」に触れる恐れもある問題だけに秋篠宮様の一連の発言は極めて重みのある言葉と言えます。

政教分離原則は天皇制の神格化に歯止めを掛ける為のものです。大嘗祭に公費を充てるのは一般的な解釈で言えば「憲法違反」です。只、皇室行事のあり方について一員である秋篠宮様が自身の言葉で意見を述べる事は特に問題があるとは思えません。現政府・与党に「その気」はないでしょうけど本来は国民的な議論をするべきなのです。

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【天皇(皇室)不敬発言】靖国神社のトップ「音声」流出で退任!小堀邦夫宮司「はっきり言えば今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ」!

政治・経済・時事問題
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■「陛下は靖国を潰そうとしてる」靖国神社トップが「皇室批判」
https://www.news-postseven.com/archives/20180930_771685.html
NEWSポストセブン 2018.09.30 16:00


天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社(東京・九段北)には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。

■靖国神社宮司が退任の意向 皇室批判報道で宮内庁に陳謝
https://www.asahi.com/articles/ASLBB5WDVLBBUTIL042.html
朝日新聞デジタル 2018年10月10日 21時04分


靖国神社は10日、小堀邦夫宮司(68)が退任する意向だと発表した。後任の宮司は26日の総代会で決定する。小堀宮司は、神社内の研究会で「陛下は靖国神社をつぶそうとしている」などと皇室批判をしたと週刊誌で報じられ、波紋が広がっていた。同神社が発表した広報文は、「宮司による会議での極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が漏洩(ろうえい)いたしました」と週刊誌報道に言及。小堀宮司が陳謝のため宮内庁を訪れ、宮司退任の意向を伝えたことを明らかにした。

Twitterの反応!







不適切発言の真意は?


12434氏に頂いた情報。今年3月に「靖国神社」の第12代宮司に就任した小堀邦夫(68歳)は天皇陛下に不適切な発言をして混乱を招いたとして退任する事になりました。事の発端は6月20日(水)に同神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」での発言です。創立150年に向けて新たに組織した教学研究委員会は「これからの靖国神社はどうあるべきか?」を考える会議です。議事録によれば宮司以下ナンバー2の権宮司など職員10人ほど出席しています。

小堀邦夫は前述の定例会議で「陛下が一生懸命『慰霊の旅』をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ」「そう思わん?」「何処を慰霊の旅で訪れようがそこには御霊はないだろう?」「遺骨はあっても」「違う?」「そういう事を真剣に議論して結論を持って発表をする事が重要やと言ってるの」「はっきり言えば今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ」「わかるか?」と述べたようです。

また、次の天皇である皇太子夫妻に対しては「後半年すれば分かるよ」もし御在位中に一度も親拝(天皇が参拝する事)なさらなかったら今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか?」「新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ」「来るか?」と批判しました。これらの「反天皇(皇室)発言」を納めた音声データの流出⇒一部の週刊誌で報じられた事で辞任に追い込まれる事態になっています。

小堀邦夫は一連の発言に関して「皇室不敬発言を行なった」と認めた上で「宮内庁」に陳謝。皇室の「祭祀」を担当するトップの掌典長面会して直接謝罪したそうです。靖国神社は後任の宮司を10月26日(金)の「臨時総代会」で正式に決定すると発表しました。小堀邦夫はANNの取材に対して「天皇陛下に参拝して頂きたいという思いがあり内々の会議の席とはいえ失礼な言い方をしてしまった」とコメントしています。明仁天皇の父で戦時中に天皇だった裕仁天皇は1978年に「第2次世界大戦」「A級戦犯(14人)」を合祀して以降は靖国神社を訪れていません。

天皇(皇室)不敬発言の裏に安倍政権を支えるカルト勢力!


今回の騒動は靖国神社内部に存在する「反天皇(皇室)派」の実態を浮かび上がらせました。小堀邦夫は「神社本庁」田中恆清総長「神道政治連盟」打田文博会長によって靖国神社に送り込まれたそうです。神社本庁はこれまで「職員宿舎を巡る不可解な不動産取引」「富岡八幡宮で起きた宮司殺人事件」「宇佐神宮の跡継ぎ騒動」など様々な問題を起こしています。また、田中恆清は「日本会議」の副会長で日本各地の神社に「署名簿」を置かせて「憲法改正1000万人署名活動」を主導しました。要するに小堀邦夫は現政府・与党と非常に親和性の高い人物なのです。

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【平成終了】天皇陛下の退位日程2019年4月30日(火)で確定!皇太子様は5月1日(水)に即位!統一地方選挙に影響は?

政治・経済・時事問題
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■天皇陛下、19年4月退位 改元は5月1日 皇室会議で意見一致
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13254786.html
朝日新聞デジタル 2017年12月1日 16時30分


政府は1日午前、三権の長や皇族らでつくる「皇室会議」を宮内庁で開いた。会議は天皇陛下の退位日について、2019年4月30日とすべきだとの意見をまとめ、政府は8日にも開く閣議で正式決定する。翌5月1日に皇太子さまが即位し、新元号が施行される。

皇室会議は午前9時46分から11時まで宮内庁庁舎3階にある特別会議室で非公開で行われた。安倍晋三首相はその後、天皇陛下に会議の結果について内奏した。終了後、首相官邸に戻り、19年4月30日退位とする意見が皇室会議で決まったと記者団に説明。「天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位が国民の祝福の中で、つつがなく行われるよう全力を尽くす」と述べた。

Twitterの反応!







気になる「新元号」は来年公表!


今年6月に公布された「天皇陛下の退位に向けた特例法」に基いて政府は12月1日(金)に「皇室会議」を開催。三権の長である衆参両院議長、最高裁判所長官、常陸宮御夫妻等に意見聴取しました。天皇陛下の退位を遅滞なく実現する為に「国民生活の影響」「宮中行事」「政治日程」を考慮して具体的な日程は2019年4月30日(火)でほぼ確定になりました。翌日同年5月1日(水)に皇太子様が即位する事になるそうです。

皇室会議開催は戦後8回目で皇太子様と雅子様の結婚を議題にした1993年以来24年ぶりになります。天皇陛下の退位は約200年ぶりの事で憲政史上初めての事柄です。政府は即位や退位の「儀式」及び「改元」の日程の議論を本格化。新元号は来年中に公表予定。天皇陛下の退位と同時に「平成」は終了します。

2019年4月29日(月)は昭和天皇の誕生日の「昭和の日」です。4月30日(火)に天皇陛下の退位。5月1日(水)に皇太子様の即位の日程になれば皇室に関係する記念日は3日間続きます。国民全体で皇室に思いを致す上で適切と判断した模様。土日祝で3連休、5月3(金)~5月6日(月)は「憲法記念日」など祝日と振り替え休日で4連休、所謂「谷間の平日」に当たるので最大で10連休になる見通しです。

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【民進党GJ】退位法案、名称に「陛下」記さず=政府が与野党に骨子提示

政治・経済・時事問題
■退位法案、名称に「陛下」記さず=政府が与野党に骨子提示
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042601251&g=soc
時事ドットコム 2017/04/26-20:33


政府は26日、天皇陛下の退位を可能にする特例法案の骨子を、衆参両院の正副議長を通じて与野党各党に提示した。法案の名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。政府は当初、対象が今の陛下一代限りであることを明確にするため、「天皇陛下の退位」とする考えだったが、特例法を先例にして将来的な退位制度化につなげたい民進党などに配慮し、「陛下」の文言を外した。

政府は5月19日に特例法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。これに先立ち、5月前半にも法案要綱を与野党に示す見通しだ。

天皇陛下の御意思に反する「特例法案」は今国会で成立の見通し!


天皇陛下の生前退位に関する特例法案に進展。与野党の協議の結果を反映した修正で「皇室典範」「附則」を改正する文言に「この法律の特例として天皇の退位について定める特例法はこの法律と一体を成す」を明記しました。また、当初は無かった天皇陛下が「御気持ち」を表明した件に関しても明記する方針です。

最大の焦点だった特例法案の「天皇陛下」の表記は「陛下」を削除する事で与野党が合意したそうです。生前退位はあくまで「今上天皇個人の事情」である事を強調する為に「天皇陛下」と表記する方針を打ち出した政府・与党に民進党は反発していました。制度として表記する場合は「天皇」が正しいと思いますが・・・。

民進党の指摘を受けた結果ですけど素直に修正に応じたのは驚きです。この件に時間を掛けたくない政府・与党の思惑が見て取れます。今回の修正で天皇陛下の生前退位に関する特例法案の骨子が完成しました。政府は5月19日(金)に同法案を閣議決定する予定です。

民進党は大きな仕事をしました。しかし「皇室典範の改正」「皇室のあり方の見直し」を求めている天皇陛下の御意思に反する特例法案に反対の声は多いです。与野党が同意したとはいえ今国会での成立は時間が掛かるかもしれません。世論の動向が気になります。

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【正論】民進、退位法案名の修正を要求 陛下の「お言葉」明記も

政治・経済・時事問題
■民進、退位法案名の修正を要求 陛下の「お言葉」明記も
https://this.kiji.is/227474019164751354?c=39546741839462401
共同通信 47NEWS 2017年4月20日 02時00分


天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、与党が示した骨子案について民進党が19日、与党に修正を求めた。「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」とした法案名の「天皇陛下」を「天皇」に変更するよう主張。法案の内容に関しても、陛下が退位の意向をにじませた昨年8月の「お言葉」に触れるよう要求した。関係者が明らかにした。与党と民進党の溝が鮮明となり、法案提出に向けて調整が課題だ。

民進党の馬淵澄夫・党皇位検討委員会事務局長が自民党の茂木敏充政調会長に伝えた。法案名の「退位」を「退位等」とすることも提案した。

■有識者会議 退位の制度設計盛り込んだ最終報告
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010957091000.html
NHK NEWS WEB 2017年4月21日 19時01分


天皇陛下の退位などを検討してきた政府の有識者会議は、退位を可能とする特例法を整備するとした国会の考え方を前提に、天皇陛下の退位後の称号を「上皇」とすることなど、退位の制度設計を盛り込んだ最終報告を取りまとめ、安倍総理大臣に提出しました。

政府は来週にも、天皇陛下の退位を可能とする特例法案の骨子案を各党に示し、法案を今の国会の会期中に成立させることを目指す方針です。

天皇陛下の生前退位の制度設計を盛り込んだ「最終報告」提出!


天皇陛下の生前退位について「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は特例法を整備するとした国会の考え方を前提に天皇陛下の退位後の称号を「上皇」とする事など「退位の制度設計」を盛り込んだ「最終報告」を安倍晋三に提出しました。政府は早急に天皇陛下の退位を可能とする特例法案の骨子案を各党に示した上で法案を今国会中に成立させる事を目指す方針です。

退位の制度設計の検討に関して、従来は「退位の弊害」として「退位した天皇」「新天皇」の間で象徴や権威の二重性が生じる問題が指摘されていました。このような弊害が生じないようにする事を前提に具体的な制度設計の内容を列挙しています。

退位後の称号は、天皇陛下を「上皇」、皇后様を「上皇后」、敬称は両陛下共に今と同じく「陛下」とするのが適当としています。天皇皇后両陛下は退位後も皇籍から離脱する事はできない事とした上で退位後に天皇陛下が崩御された場合は天皇と同様に、ご葬儀を「大喪の礼」として「陵」に埋葬するとしています。

また、天皇陛下が退位後に再び天皇に即位する事や摂政や国事行為の臨時代行、三権の長や皇族などからなる皇室会議の議員に就任する事については「天皇ご自身によるご公務の継続が将来的に困難になる」として「退位を実現するのであれば資格を持たないとするのが適当だ」としています。

さらに、退位後の天皇皇后両陛下を補佐する組織として宮内庁「新たな上皇職」を設ける予定です。生活の為の予算は新たな天皇皇后と同じ生計を営む形で「内廷費」を充てるそうです。歴代天皇の皇位継承の象徴とされる「三種の神器」については「贈与税の非課税対象」にするとしています。

天皇陛下の退位後の活動については宮内庁が「陛下が象徴としてなされてきた行為は基本的にすべて新天皇にお譲りになる」と説明していた事を踏まえて「このような整理が適切であると考えられる」と記述しています。

天皇陛下の御言葉を最大限に汲み取った修正案!


民進党は与党が示した特例法の骨子案について修正を求めたようです。具体的には「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」とした法案名の「天皇陛下」「天皇」「退位」「退位等」に変更する事を提案。法案の内容に関しては天皇陛下が退位の意向をにじませた2016年8月の「御言葉」に触れるように要求しました。与野党の意見が対立しているので法案提出前の調整は難航しそうです。

一部に民進党を非難する声があるようですけど本来であれば特例法ではなく「皇室典範改定」が正道です。民進党の修正案こそ天皇陛下の御言葉を最大限に汲み取ったものです。立場上不可能なのは承知の上ですけど天皇陛下は特例法の内容に一言言及してもいいと思います。

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【新元号移行は平成31年元日】退位:「上皇陛下」で一致「一般に定着」有識者会議

政治・経済・時事問題
■退位:「上皇陛下」で一致「一般に定着」有識者会議
https://mainichi.jp/articles/20170407/k00/00m/010/081000c
毎日新聞 2017年4月6日 20時37分(最終更新4月6日23時24分)


安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は6日、第12回会合を首相官邸で開いた。天皇陛下の退位後について、称号は「上皇」、敬称は「陛下」とすることなどで大筋一致した。21日に最終提言を首相に提出する。

会合後に記者会見した座長代理の御厨貴東京大名誉教授によると、「上皇が一般に定着している」との意見が出た。皇太后の敬称が「陛下」であることとの整合性から、退位した天皇も「陛下」がふさわしいとの意見が出た。

■退位:政府が新元号複数案 依頼の学者提出
https://mainichi.jp/articles/20170407/k00/00m/010/144000c
毎日新聞 2017年4月7日 07時00分(最終更新4月7日07時46分)


天皇陛下の退位と新天皇の即位に伴う新元号について、政府が複数の学者に選考を依頼し、それぞれから複数の元号案を既に受けとっていることが分かった。退位に関する特例法案の成立後に絞り込み作業を本格化させる。昭和から平成への代替わりの際は昭和天皇の逝去当日に正式な手続きに入り翌日に改元する慌ただしさだった。今回は事前にどの程度までオープンな選考ができる余地があるか、政府で検討している。

政府が元号の選考を依頼したのは、中国史、中国古典文学、日本古典文学など各分野で第一人者とされる複数の学者。2016年8月に陛下がおことばを公表される以前から、水面下で作業を進めていた。内閣官房の関係者が「差し迫ったことではありませんが」と断ったうえで、学者に依頼。各学者は中国や日本の古典をもとに漢字2文字の組み合わせを考え、それぞれが複数案を提出した。内閣官房で案を管理している。

皇室典範改正&女性・女系天皇の議論は不可能に?


天皇陛下の生前退位を可能とする「特例法案」について進展がありました。安倍晋三の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は特例法案に盛り込む内容を討議、退位後の名称は江戸時代以前に使われた「太上天皇」の略称である「上皇(陛下)」にする方向で調整しているそうです。

今月中に最終提言が発表される見通しでこの提言を参考に5月上旬に特例法案が国会に提出される事になります。譲位は「一代限り」を前提に「皇室典範」の改正は最小限に留める方針です。また、同時に「新元号」の選定作業が始まっています。既に政府が複数の学者に依頼した新元号の案が提示されているそうで特例法案が可決した後に最終的な決定が行われます。

政府は天皇陛下が在位30年の節目に譲位を希望されている事を受けて平成31年1月1日(元日)に皇太子様の天皇即位に伴う儀式を行い同日から「新元号」にする方向で検討に入っています。国民生活の影響を最小限にする為に元日の譲位が望ましいと判断したようです。

天皇陛下の生前退位に関して議論できる時間は2年弱です。政府・与党は「共謀罪」の今国会成立を最優先にしています。天皇陛下御自身が望んでいる「皇室典範改正を含めた恒久的な安定制度」「女性・女系天皇」について深い議論は期待できそうにありません。非常に残念です。

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【自由党は反対】天皇退位、特例法「典範と一体」明記 国会提言案

政治・経済・時事問題
■天皇退位、特例法「典範と一体」明記 国会提言案
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H43_V10C17A3MM8000/
日本経済新聞 2017/3/16 1:31


衆参両院の正副議長は15日、天皇陛下の退位を巡る国会の提言案をまとめ、8党2会派の代表者に示した。今の陛下の退位を特例法で定め、皇室典範の付則に天皇退位の特例法と典範が「一体をなす」との趣旨を明記するのが柱。特例法には陛下が退位に至る事情を書き込むべきだとした。正副議長は17日に各党派からの了承を得て、安倍晋三首相に報告する。

民進党などが主張する女性宮家の創設など安定的な皇位継承に関しては、特例法の施行後、政府が速やかに検討すべきだとの認識で一致。結論の時期については、国会での法案審議を通じて各党派が付帯決議などで合意を得るよう努力することを明記した。

国会提言のとりまとめを受け、政府の有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は22日にも議論を再開する。陛下の退位後の敬称や公務などの役割のあり方などを検討し、4月20日ごろに最終提言をまとめる見通し。首相は国会提言を尊重する考えを示しており、4月下旬からの大型連休前後に法案を国会に提出する方針だ。

■【天皇陛下譲位】自由党の小沢一郎代表、特例法制定は「姑息なやり方」国会見解案に反対
http://www.sankei.com/politics/news/170315/plt1703150004-n1.html
産経新聞 2017.3.15 00:14


自由党の小沢一郎代表は14日の記者会見で、天皇陛下の譲位をめぐり、特例法制定を支持する国会見解案に反対する意向を示した。「一時的な特別法という形なら賛意を表せない。皇室典範を改正すべきだとの考えは変わらない」と述べた。特例法の根拠規定を典範の付則に置く案にも「もっと正々堂々とやるべきだ。姑息なやり方はよろしくない」と批判した。党幹部は、実際に提出される法案への賛否は決めていないとしている。

天皇陛下の御気持ちを無視した特例法制定?


天皇陛下の生前退位(譲位)について国会の方針が決定しました。日本経済新聞の記事によれば、衆参の議長は「皇室典範」の改正に踏み込まず今上天皇限定して退位を認める「特例法の制定」で退位を実現する方向で調整しています。只、特例法の制定だけでは「皇位継承は皇室典範の定めによる」とする憲法に違反する恐れがあるとして皇室典範の付則に「特例法は皇室典範と一体」とする規定も追加する方針です。

天皇陛下は昨年の御気持ち表明で皇室の厳しい状態を踏まえて皇室典範の改正を望んでいました。皇室典範の付則を追加するだけでは不十分です。特例法による退位は天皇陛下の意志を尊重していないと言わざるを得ません。今回の「国会提言案」については「自由党」を除いて各党合意しています。これを前提にして4月下旬からの大型連休前後に法案を国会に提出する方針です。

共産党の小池晃書記局長は「立法理由が退位を認める事について広く主権者である国民の理解が得られている」「特例法とはいえ将来の天皇の退位を否定している訳ではない」「今回の国会提言案を今後の国会審議を縛るものにしてはならない」「憲法に関わる重要な問題なので国会で慎重で十分な審議を進めるべき」と述べた上で「憲法に照らして適合的であり了とし得る」として事実上容認しています。

強固な護憲派である共産党が容認したのは特例法の違憲性が低くなった事を示しています。自由党小沢一郎代表は特例法の制定を「姑息なやり方」と批判。同氏の批判は一理あります。

民進党を中心とした野党が主張していた「女性宮家の創設」を含めた安定的な皇位継承に関しては特例法の施行後に政府が速やかに検討するべきとの認識で一致しました。天皇陛下の御気持ちを尊重した上で国民の納得する形で特例法を制定できるか否かは今後の国会審議に要注目です。

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【正論】小林よしのり氏「天皇の弟を皇太子と呼ぶのはムチャクチャ」

政治・経済・時事問題
■小林よしのり氏「天皇の弟を皇太子と呼ぶのはムチャクチャ」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170205/Postseven_490297.html
NEWSポストセブン 2017年2月5日 07時00分(2017年2月5日07時33分更新)


天皇陛下の生前退位について賛成、反対両陣営を代表する論客である、漫画家・小林よしのり氏と麗澤大学教授・八木秀次氏が激突したこの対談。二人が、皇位の安定的な継承を続けるために、今すぐ議論すべき「次世代」の問題で激しくやり合った。

小林:政府は特例法で天皇陛下の生前退位を認める方針のようだけど、これは憲法違反の疑いが濃い。にもかかわらず皇室典範の改正を避けるのは、女性・女系天皇公認の議論に進むのを恐れているからでしょう。男系男子の皇統に執着する人たちは、天皇の権威ではなく、男性から男性へ遺伝するY染色体を守りたいというのが本音なんだよね。

八木:違いますよ。もちろん男系継承は守らなければいけませんが、女系問題と退位とは話が別です。政府・有識者会議が取り組んでいるのはあくまでも皇位の安定性に関する議論です。女系問題とは切り離して論じています。

保守派論客の対談!


天皇陛下の生前退位と安倍政権の方向性について漫画家の小林よしのり氏(漫画家)八木秀次氏(麗澤大学教授)の対談。両者はいわゆる「保守派論客」ですがここまで意見が割れているのは非常に興味深いと思います。リンク先の記事(NEWSポストセブン)は必読です。

小林よしのり氏はこの対談の中で「政府は特例法で天皇陛下の生前退位を認める方針のようだけど憲法違反の疑いが濃い」と指摘。皇室典範の改正が必要でそれを無視している安倍政権の方向性は憲法違反として批判しています。

これに対して八木秀次氏は「皇太子という概念の解釈による」とした上で「皇室典範を改正しなくても皇太子は必ずしも天皇の子ではなくてもよい」と指摘して自論を展開、小林よしのり氏は「天皇の弟を皇太子と呼ぶなんてムチャクチャな話」「悠仁親王は皇太子じゃない」「国民の目に触れるのは天皇と皇太子だ」と述べて強く反発しています。

安倍政権に近い人達からは「天皇家の範囲」を見直す発言が出ています。八木秀次氏は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」でヒアリングの対象者になっている人物で「日本会議」のメンバーと言われています。保守的な人と極右的な人では意見が合わないようです。

■特例法で退位「違憲の疑い」民進、論点整理で指摘
http://www.asahi.com/articles/DA3S12713876.html
朝日新聞デジタル 2016年12月20日 05時00分


民進党が天皇陛下の退位をめぐってまとめた論点整理の概要が19日、明らかになった。政府が検討する今の天皇陛下に限った特例法に対し「退位及び次の即位に違憲の疑いを生じさせる。違憲の疑いのある天皇の召集した国会も違憲の疑いが生じる」と指摘。

■(天皇退位への提言:1)特例法、違憲の疑い残る 木村草太氏
http://www.asahi.com/articles/DA3S12715542.html
朝日新聞デジタル 2016年12月21日 05時00分


皇位継承の問題は政治紛争の種になりやすい。強制的な退位や恣意(しい)的な退位を防ぐため、退位の基準や理由を明確に定める必要がある。一代限りの特例法では退位を認める基準や理由があいまいになる。あしき前例をつくれば将来、政権が気にくわない天皇を特例法で無理やり退位させるような事態も招きかねない。

■やはり特例法でのご譲位は憲法違反
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=joasj5q9d-14
ゴー宣ネット道場 2016/12/04


ならば、特例法によるご譲位が行われたら、いかなる形でも次の天皇のご即位も違憲となる。安倍政権は、まさかそのような歴史上例を見ない暴挙を、敢えて強行しようとしているのではあるまいな。

■木村草太氏の天皇退位への提言は見事
http://yoshinori-kobayashi.com/12042/
小林よしのりオフィシャルwebサイト 2016.12.21(水)


朝日新聞に木村草太氏の「特例法 違憲の疑い残る」という記事が載っている。「一代限りの特例法」では「政権が気にくわない天皇を特例法で無理やり退位させるような事態も招きかねない」と主張していて同感である。

ちなみに「特例法」の違憲性については常に指摘されていました。民進党、小林よしのり氏、木村草太氏(法学者)(憲法学)などスタンスは微妙に異なりますが・・・。天皇陛下の御意向を「政争の具」にする事は許されません。しかし、違憲性に関しては徹底的に議論する必要があるので野党は問題提議すべきなのでは?。

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【逆賊】天皇陛下の退位 自民党「一代限り」で取りまとめへ

政治・経済・時事問題
■天皇陛下の退位 自民党「一代限り」で取りまとめへ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000093810.html
テレ朝news 2017/02/07 05:50


自民党は天皇陛下の退位について、特別法によって「一代限り」と定める方向で党内の意見調整に入りました。

天皇陛下の退位を巡る法整備について、国会での取りまとめを担う衆参の議長と副議長は、各党に対して今月中旬までに意見を集約するよう指示しています。自民党の幹部会では、高村副総裁や茂木政調会長ら出席者の全員が一代限りとして特別法で対応する考えで一致しました。自民党では各議員に書面で意見を募っていましたが、先週までに提出した84人のうち、ここでも4分の3以上が「一代限りとすべき」という意見でした。自民党は来週、改めて幹部会を開き、特別法によって一代限りの退位を可能にする案を示し、取りまとめる方針です。

■天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201701/23keigen.html
首相官邸ホームページ 総理の一日 平成29年1月23日


平成29年1月23日、安倍総理は、総理大臣官邸で第9回「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に出席しました。会議では、「今後の検討に向けた論点の整理」(案)について説明が行われました。

■天皇退位「一代限り」妥当=恒久制度化に課題列挙-有識者会議が論点整理公表
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012300696&g=soc
時事ドットコム 2017/01/23-20:04


論点整理は、有識者会議での議論や昨年11月に実施した専門家ヒアリングの結果を踏まえ、退位やその制度化の是非など論点ごとに「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」を併記。恒久制度化について、「高齢を要件とすれば恣意(しい)的な退位を避け、退位の客観性を確保することができる」など10の積極的意見を記載したのに対し、課題として「将来の状況を、社会情勢の異なる今の時代に想定して規定すべきでない」「天皇の意思に基づく退位を可能とすれば、憲法が禁止している国政に関する権能を天皇に与えたことになる」など23件を列挙した。

皇室典範の改正は事実上不可能に!


天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議は1月23日(月)に首相官邸で第9回目の会合を行いました。天皇陛下の生前退位について「恒久制度化は課題が多く今の陛下に限る事が妥当」として一代に限定した「特例法」を容認した模様。安倍晋三=政府はあくまで特例法で対応する方向性で調整、自民党の幹部会は出席者全員がこれに賛成、同党が所属議員に意見を募った結果4分の3以上が特例法を支持したそうです。

特例法に関しては政府・与党と日本会議の方向性はほぼ一致していたので結論ありきの印象は否めません。天皇陛下が危惧していた「摂政制度」に関しては「象徴や権威の二重性の問題が生じる」として否定的な意見が多かったようです。今後は国会を通して各政党の意見も集約、最終的に3月上旬頃に議論の結果を取りまとめるとしています。

天皇陛下は昨年のビデオメッセージで天皇制度その物の見直しに言及しています。常識的に考えて特例法の成立後に「皇室典範の改正」はあり得ないのでここで舵を切らなければ皇室典範の改正は半永久的に不可能になると思います。

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