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【深刻】緊急事態宣言の発令以降急増!2020年度の「生活保護」の申請件数は前年度比2.3%増で「22万8081件」に!リーマン・ショック以来11年ぶりに増加!

政治・経済・時事問題
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厚生労働省の発表した2020年度の生活保護の申請件数は前年度比2.3%増の「22万8081件」に増加しました。前年度を上回るのはリーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来11年ぶりです。また、今年3月の新規申請件数は前年同月比8.6%増の「2万2839件」で前年同月比での増加は7カ月連続です。新型コロナウイルスの影響は長期化していて生活保護関連の数字は高止まり状態になっています。

■生活保護の被保護者調査(令和3年3月分概数)の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/03-01.pdf
厚生労働省 令和3年6月2日


厚生労働省は、被保護者調査(令和3年3月分概数)の結果をとりまとめましたのでお知らせします。

■20年度の生活保護申請、リーマン・ショック以来の11年ぶり増加
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210602-OYT1T50106/
読売新聞オンライン 2021/06/02 12:02


2020年度の1年間の生活保護申請件数が、速報値で22万8081件となり、前年比で2・3%(5039件)増えたことが、厚生労働省の調査で分かった。増加は、リーマン・ショックによる世界金融危機の影響が出た09年度以来、11年ぶり。同省は新型コロナウイルス感染拡大により、失業や収入減少となった「働き手世代」の申請や受給が増えたとみている。

■生活保護の申請、11年ぶり増加 20年度22.8万件
https://www.asahi.com/articles/ASP624K03P62UTFL001.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年6月2日 14時03分


2020年度の生活保護制度の利用申請件数は、前年度に比べて2・3%増、新しく利用を始めた世帯数は同2・1%増となった。申請件数と利用開始世帯数はともにリーマン・ショック直後の09年度に増えて以降は減少が続いていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて11年ぶりに増加に転じた。

Twitterの反応!







生活保護関連の数字は高止まり状態に!


2021年06月02日(水)。厚生労働省の発表によれば、2020年度の生活保護の申請件数は前年度比2.3%増(5039件増)の「22万8081件(速報値)」に増加しました。前年度を上回るのはリーマン・ショックの影響を受けた2009年度に過去最多の34万9223件を記録して以来11年ぶりです。

また、同時に発表された今年3月の生活保護の新規申請件数は前年同月比8.6%増の「2万2839件(速報値)」で前年同月比での増加は7カ月連続です。更に、今年3月に新たに生活保護を受け始めた世帯は「2万336世帯」で前年同月比8.7%増加しました。増加幅で見れば昨年9月以降ほぼ毎月増加しています。

尚、2019年度の生活保護の申請件数は22万3042件で、2020年春に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて初の緊急事態宣言を発令、同年4月の申請件数は前年同月比24.9%増で大幅に増えました。新型コロナウイルスの影響は長期化していて生活保護関連の数字は高止まり状態になっています。

今年4月以降の申請件数は3度目の緊急事態宣言の影響で増加傾向、東京五輪・パラリンピック後に予想される変異株の感染拡大、更なる緊急事態宣言の発令で暫くはリーマン・ショック並の水準で増加し続ける見通しです。尚、菅政権は今年7月に新型コロナウイルスの影響で生活保護を受ける一歩手前の困窮世帯を支援する為に3カ月で最大30万円を支給する新制度に開始します。

【再掲】コロナ収束後に要警戒!


怖いのはコロナ収束後です。予算削減や受給抑制は深刻な問題になる筈です。重箱の隅を突くように打ち切るケースや水際作戦の強化はほぼ確実に起ります。また、大阪市で行われていた「総合就職サポート事業」のような悪徳貧困ビジネスは日本全国に広まりかねません。

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【深刻】緊急事態宣言で更に悪化?生活保護の申請件数は「1万7000件余」前年同月比で8.1%増!新たに受給を始めた世帯は「1万6518世帯」前年同月比で9.8%増!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_06_01

厚生労働省の発表した今年2月の生活保護の申請件数は「1万7000件余」で前年同月比で8.1%増、新たに受給を始めた世帯は「1万6518世帯」で前年同月比で9.8%増、申請件数は「6カ月連続」で前年水準を上回りました。同省は3度目の緊急事態宣言で更なる状況悪化の可能性を指摘しています。

■2月の生活保護申請、8.1%増 6カ月連続前年上回る―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051200594&g=eco
時事ドットコム 2021年05月12日 11時42分


厚生労働省は12日、生活保護の2月分の新規申請件数が前年同月比8.1%増の1万7424件(速報値)だったと発表した。前年同月比で申請件数が増加するのは昨年9月から6カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大により厳しい雇用情勢が続いているとみられる。

■2月の生活保護申請8%増 3度目宣言の影響出る可能性
https://www.asahi.com/articles/ASP5D4S5LP5DUTFL005.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年5月12日 14時50分


厚労省の担当者は「雇用情勢も厳しい状況が続いており、前年より申請数が多い状態が続いている。4月に3度目の緊急事態宣言が出た影響も今後、表れる可能性がある」と話している。(久永隆一)

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申請件数は「6カ月連続」で増加!


2021年05日12日(水)。厚生労働省によれば、今年2月の「生活保護」の申請件数は「1万7000件余」で前年同月比で1309件増、率にして8.1%増えました。申請件数は「6カ月連続」で前年水準を上回っています。

前年同月比の伸び率は昨年9月以降毎月上昇していて、コロナ禍の昨年4月の24.9%に次ぐ伸び率です。また、新たに生活保護の受給を始めた世帯は「1万6518世帯」で前年同月比で1475世帯増、率にして9.8%増えています。

菅政権は今年2月に2回目の緊急事態宣言を発令しました。厚生労働省の担当者は3度目の緊急事態宣言によって状況は更に深刻化する可能性を指摘しています。新型コロナウイルスの流行以降、雇用情勢は悪化、申請件数などは増加傾向にあります。

失業者や休業者の急増を受けて、厚生労働省はHPで「生活保護の申請は国民の権利です」「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので躊躇わずにご相談してください」とメッセージを発信しています。

セーフティネットの拡充を!


一方で、他の先進国に比べて日本の生活保護の利用率および補足率は最低水準です。生活保護に充てる予算は年々削減されていて反比例するように受給のハードルは高くなっています。拡充を求める意見は少なからずあるものの実現には至っていません。

再掲。怖いのはコロナ収束後です。予算削減や受給抑制は深刻な問題になる筈です。重箱の隅を突くように打ち切るケースや水際作戦の強化はほぼ確実に起ります。また、大阪市で行われていた「総合就職サポート事業」のような悪徳貧困ビジネスは日本全国に広まりかねません。

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【生存権】新・人間裁判!生活保護費減額を巡る法廷闘争!大阪地方裁判所は「違法」判決で受給者勝訴!札幌地方裁判所は「適法」判断で受給者敗訴!

政治・経済・時事問題
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国の実施した「生活保護費」の支給額引き下げを巡って受給者らは国と自治体に処分の取り消しや慰謝料を求める訴訟を起しました。安倍政権(当時)は2013年~2015年の3年間に生活保護費の内食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を最大10%減額。憲法25条で規定した「生存権」を脅かす事態です。同種訴訟で原告側の主張を認めさせれば国の政策決定に大きなインパクトを与えられます。

■生活保護費減額は「適法」受給者敗訴、2例目―札幌地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900790&g=soc
時事ドットコム 2021年03月29日16時53分


2013年から15年にかけての生活保護基準の引き下げは生存権を保障した憲法に違反しているなどとして、北海道の受給者ら約130人が道と札幌など5市に減額処分の取り消しを求めた訴訟の判決が29日、札幌地裁であった。武部知子裁判長は原告側の請求を棄却した。

■生活保護費減額は違法 13~15年分を取り消し―受給者初の勝訴・大阪地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022200673&g=soc
時事ドットコム 2021年02月22日 19時55分


2013年から15年にかけての生活保護基準の引き下げは生存権を保障した憲法に違反しているなどとして、大阪府の受給者ら約40人が国と府内12市に処分の取り消しと1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は減額処分を「裁量権の逸脱があり、生活保護法の規定に違反している」と判断し、取り消す判決を言い渡した。

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利!


国の実施した「生活保護費」の支給額引き下げを巡って受給者らは国と自治体に処分の取り消しや慰謝料を求める訴訟を起しました。弁護団によれば同種訴訟の原告は約900人で全国29地裁で争っています。

安倍政権(当時)は2013年~2015年の3年間に生活保護費の内食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を平均6.5%、最大10%減額しました。制度創設以来最も大きな引き下げ幅で年間の総額は「約670億円」に上ります。

原告側の主張は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した「憲法25条」です。主な争点は生活保護基準の改定に関する厚生労働相の「裁量権」「逸脱」又は「濫用」の有無です。

大阪地裁⇒裁量権の逸脱・濫用!


2021年2月22日(月)。大阪地方裁判所(大阪地裁)の森鍵一裁判長は生活保護基準の改定に関する厚生労働相の判断について「減額改定は裁量権の逸脱」「生活保護法の規定に違反している」と述べました。原告42人の内39人の処分について引き下げを行った自治体の決定を取り消す判決を言い渡しています。

原告側は支給事務を行っていた大阪市などの12市を相手に取り消しを求めていました。全国の地裁で起こされた同種訴訟の2例目の判決で原告側の請求を認めた初のケースになります。一方で、判決は減額の違憲性に関する判断は示さず1人1万円の慰謝料請求はいずれも退けました。

2021年3月5日(金)。大阪市や堺市など大阪府内の12自治体は「大阪地裁の判決を不服」として「控訴」しました。各自治体は保護費の支給事務などを受け持っていて控訴理由を「後続の判決に影響を与える可能性がある」「上級審の意見を踏まえ生活保護の取り組みを進めたい」と説明しています。

2021年3月8日(月)。原告側は被告側=自治体の動きに対抗して「1人1万円の賠償請求を認めなかった大阪地裁の判決」を不服として控訴に踏み切りました。泥沼の様相です。

札幌地裁⇒裁量権の逸脱は認めず!


2021年3月29日(月)。北海道内の受給者約130人は道や札幌など5市を相手取って引き下げ処分の取り消しを求めました。札幌地方裁判所(札幌地裁)は原告側の請求を棄却。同種訴訟の3例目は厚生労働相の裁量権の逸脱を認めず司法の判断は分れました。

武部知子裁判長は「物価の動向を反映させるかどうかなどは厚生労働大臣に委ねられている」「専門家による検討を経ていなくてもその判断や手続きが裁量権の範囲を逸脱したとは言えない」と指摘しました。また「基準額が引き下げられた後の原告らの暮らしが基本的な生活条件などの側面から見て最低限度の水準を下回っているとまでは認められず憲法に違反していない」と述べています。

原告側弁護団の渡辺達生弁護士は「貧困についての裁判所の考え方が時代に即していない」「こちらの問いに答えない逃げた判決だ」と述べて控訴の方針を示しました。また、原告団長の後藤昭治氏は「原告達の悲痛な生きざまが裁判官に伝わらずとても悔しい」「弁護士に控訴してもらい闘い続ける覚悟だ」「これからも命ある限り皆さんと一緒に頑張っていく」とコメントしています。

法廷闘争は長期化の様相?


■「新・人間裁判」に不当判決/生活保護費引き下げ 違憲認めず/札幌地裁
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-30/2021033015_01_1.html
しんぶん赤旗 2021年3月30日(火)


原告団弁護団 抗議の声明

札幌地裁の不当判決を受けて、「新・人間裁判」の原告団・弁護団は29日、抗議声明を発表しました。

声明は、判決が道や札幌市などの被告の主張を丸のみして厚生労働相の「裁量」を認めた上、原告側の主張を検討することなく、処分に裁量の逸脱・乱用があったとは言えないと断定。原告らの生存権侵害を認めなかったことは、裁判所が原告らの厳しい生活実態に真摯(しんし)に向き合わなかった結果だと批判しています。

生活保護費の10%削減という自民党の政権公約を実現する目的で行った引き下げを安易に追認した判決は、行政を追認して司法の役割を放棄したものに等しく、到底容認できるものではないと厳しく指摘しています。国と被告が生活保護基準を引き下げられたすべての生活保護利用者に真摯に謝罪し、引き下げ前の保護基準に戻し、生活保護利用者の健康で文化的な生活を保障するまで断固たたかい抜くと表明しています。

尚、同種訴訟の1例目は2020年6月の「名古屋地方裁判所(名古屋地裁)」で原告側の請求は棄却されました。最低生活費を削る無茶苦茶な基準改定。控訴は権利ではあるものの厚顔無恥な自治体には憤りを禁じ得ません。

元々国は「デフレによる物価下落」を理由に生活保護費の減額に踏み切ったのでこの点に疑問を投げ掛けた大阪地裁の判決は大きな意味を持ちます。生活保護基準は他の制度の指標も兼ねています。同種訴訟で原告側の主張を認めさせれば国の政策決定に大きなインパクトを与えられます。

一方で、安倍政権の路線を継承した菅政権は生活保護の増額に否定的で抑制路線を維持しています。大阪地裁の判決を持って直ちに増額される可能性は低く「生活保護の適正な基準」を巡って訴訟は長引く見通しです。折しも4月1日(木)に再生可能エネルギーを普及させる為に電気料金に上乗せしている「負担額」は値上りしました。受給者の生活は益々苦しくなります。

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【雇用情勢悪化】2020年12月の「生活保護申請」は「1万7308件超」に!前年同月比で6.5%増!4カ月連続の増加!厚生労働省は「扶養照会」の運用見直しを決定!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_03_30

厚生労働省によれば昨年12月の「生活保護」の申請件数は全国で「1万7308件」に上りました。前年同月比で1055件、率にして6.5%、4カ月連続の増加です。今年3月には親族に援助可能かを問い合せる「扶養照会」の見直しを決定しました。新型コロナウイルスの影響による雇用情勢を受けて同省は「積極的な活用」を呼び掛けています。

■生活保護申請6.5%増 感染拡大で雇用情勢厳しく 昨年12月
https://mainichi.jp/articles/20210304/k00/00m/040/128000c
毎日新聞 2021/3/4 15:02(最終更新 3/4 15:03)


厚生労働省は3日、昨年12月の生活保護申請は1万7308件で、前年同月と比べて6・5%増えたと発表した。前年同月比の増加は4カ月連続。担当者は「新型コロナウイルス感染拡大によって厳しい雇用情勢が続いた影響が表れたのではないか」とみている。昨年12月から生活保護を受け始めた世帯は1万7272世帯で、前年同月比で4・0%増えた。

■“家族に知られたくない”扶養照会の運用見直し
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/54681.html
NHK政治マガジン 2021年3月2日


生活保護の申請をした人の親族に援助が可能かどうかを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省は10年程度親族と連絡をとっていない場合は、照会をしなくてもよいとするなど運用を見直しました。

一方、要望書を提出していた支援団体の「つくろい東京ファンド」は「一歩前進ではあるものの、根本的な問題解決にはならないと評価している。扶養照会の運用改善にあたっては、申請者が事前に承諾した場合に限定すべきだ」などとして抜本的な見直しを求めています。

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厚生労働省の方針は高評価!


2021年3月3日(水)。厚生労働省によれば2020年12月の「生活保護」の申請件数は全国で「1万7308件」に上りました。前年同月比で1055件、率にして6.5%、4カ月連続の増加です。また、2020年12月に新たに生活保護の受給した世帯は「1万7272世帯」で前年同月比で662世帯、率にして4%増えています。

新型コロナウイルスの影響で雇用情勢は悪化、失業者や休業者の急増を受けて厚生労働省はHPで「生活保護の申請は国民の権利です」「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので躊躇わずにご相談してください」とメッセージを載せていて生活保護の積極的な活用を呼び掛けています。

同省はこれに合せて親族に援助可能かを問い合せる「扶養照会」の条件を見直しました。今年3月以降は「10年程度の連絡を取っていない親族」「虐待行為」「借金」など問題のある場合は「配慮」するように変更しました。特に親族によるDVや虐待の被害者に関しては控えるように強く求めています。この点は一歩前進です。

コロナ収束後に要警戒!


諸外国に比べて日本は「セーフティネット」に充てる予算は少なく財源は限られています。厳しい条件を理由に利用を躊躇する人や自治体の「水際作戦」は長年問題視されていました。今回の厚生労働省の方針転換は多くの生活困窮者を救えるので高く評価します。

一方で、怖いのはコロナ収束後です。予算の削減や受給の抑制は深刻な問題になる筈です。重箱の隅を突くように打ち切るケースや水際作戦の強化はほぼ確実に起ります。また、大阪市で行われていた「総合就職サポート事業」のような悪徳貧困ビジネスは日本全国に広まりかねません。

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【生活困窮】自立相談支援機関の新規相談件数は「39万1717件」に急増!前年度同期比で「3倍以上」のペース!新型コロナウイルスの感染拡大で失業や収入減に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_12_31

読売新聞の独自取材によれば、生活困窮で自治体の相談窓口「自立相談支援機関」を利用した人の数は過去最多を更新しました。新規相談件数は「39万1717件」に増加、前年度同期(12万4439件)に比べて3倍以上の数字に上ります。職種別に見れば、個人で働くフリーランス、飲食業従事者、ホテルなど観光・接客業を中心に相談は急増しています。インバウンド需要重視の政策や外国人労働者の受け入れ拡大を続けてきた安倍政権。新型コロナウイルスの感染拡大でその反動は一気に表面化した形です。

■【独自】「生活困窮」相談、3倍に急増…4~9月「コロナで失業や収入減に直面」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201219-OYT1T50319/
読売新聞オンライン 2020/12/20 05:00


生活困窮者向けに全国約900自治体に設置されている相談窓口「自立相談支援機関」で、新型コロナウイルスの感染が拡大した今年度上半期(4~9月)の新規相談が39万1717件に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前年度同期(12万4439件)の3倍に急増。年末の雇い止めなどで困窮者はさらに増える可能性があり、同省は年末年始の支援体制を整えるよう自治体に求めている。

Twitterの反応!








財政出動で命と生活を守れ!


生活困窮で自治体の相談窓口「自立相談支援機関」を利用した人の数は過去最多に拡大しました。読売新聞の独自記事です。2020年4月~9月の上半期だけで新規相談件数は「39万1717件」に増加、前年度同期(12万4439件)に比べて3倍以上の数字に上ります。

このままのペースで増えれば年末の相談件数は跳ね上る見込みで「厚生労働省」は各自治体に年末年始の支援体制を拡充を要請しました。また、Twitterでは「生活保護」の利用を呼び掛けています。

月別の新規相談は昨年度までは2万件前後で推移していたものの今年度は緊急事態宣言発令以降の4月(9万5214件)と5月(8万5635件)に急増、7月は4万件台、8月と9月は5万件を超えて再び増加傾向にあります。

今年度上半期の相談者を職種別に見れば、個人で働くフリーランス、飲食業従事者、ホテルなど観光・接客業を中心に相談は急増しています厚生労働省は「コロナの影響で失業や収入減に直面する人が増えている」「住居確保給付金など制度に関する相談も多い」と述べています。

また、相談者の「1割以上」「外国人」「技能実習生」を巡る騒動などは急増しました。非常時ではあるものの外国人優先では日本国民は納得しません。しかし、此方は此方で複雑な人権問題を孕んでいる上に「外国人労働者の受け入れ拡大」は事実上の国策なので政府・与党は積極的に支援しなければなりません。

困った時は「生活保護」の利用を!


■年末年始、路頭に迷う「地獄」が見える。困窮者への支援団体が緊急相談窓口を開設【新型コロナ】
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fe2cf31c5b66809cb2e8fee
ハフポスト日本版 2020年12月23日 18時11分 JST


コロナ禍での支援で実感するのは、「支援を受けた経験がない人が多い」ということだという。非正規ではあるものの、ギリギリ生活できていた、という人が、仕事を失う。

住み込みであれば住まいもなくなり、日雇いで食い繋ぐ。そういった状況でアパートは借りられないのでネットカフェで過ごすようになり、日雇いも見つからないとネットカフェの料金も払えなくなり、路上に押し出されてしまう。そういう人を何人も見てきた。

本人は「仕事さえあれば働ける、生活保護を考えたこともない」と思っていても、コロナ禍で仕事は見つからず、追い詰められていく。

「そういった人が役所や支援団体に相談するのはとてもハードルが高いと思います。だからこそ、勇気を出して連絡をとった時には対応できるよう、年末年始でも相談できる体制を作っておく必要があるんです」

自立相談支援機関は「生活保護に至る前の安全網」で2015年施行の「生活困窮者自立支援法」に基いて都道府県や市区などに設置しました。実際の窓口は自治体の福祉部署や社会福祉協議会(社協)などに置かれてNPO法人や社会福祉法人で運営するケースもあります。失業者らの相談に乗って家賃や生活費給付などの公的支援に繋げています。

インバウンド需要重視の政策や外国人労働者の受け入れ拡大を続けてきた安倍政権。新型コロナウイルスの感染拡大でその反動は一気に表面化した形です。生活保護や失業保険などの利用は過去最多の水準で高止まり状態、政府・与党は大規模で踏み込んだ経済政策を打ち出さなければ更に悪化するのは確実です。

東京五輪・パラリンピックの開催に必要な追加予算は新型コロナウイルスの対策を含めて2940億円、総額は「1兆6440億円」で史上最大規模になりました。インバウンドは期待薄で「生活困窮者」「医療機関」「介護福祉機関」への公的な支援は今まで以上に手薄になる筈です。金の使い所を間違えているのは言うまでもありません。非常に深刻な事態です。

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【悲報】左党&愛煙家を直撃!第三のビールやワインは増税!タバコは値上!利用世帯全体の「67%」で「生活扶助」は減額に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_10_01

2020年10月1日(木)。暮らしに関わる税額や料金の多くは本日一斉に変更されました。段階的な酒税改正に伴って所謂「第三のビール」「ワイン」は増税されます。また、段階的に実施してきた生活保護費の削減を受けて食費や光熱費など充てる「生活扶助」は予定通り減額になります。NHK受信料の値下など一部プラスはあるものの全体的に負担増の印象です。

■第三のビール値上がり タバコも、受信料は下げ-10月から暮らしこう変わる
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092800831&g=eco
時事ドットコム 2020年09月29日 07時11分


10月から暮らしに関わる税額や料金が変更になる。税制改正に伴い、割安な第三のビールやワインに加え、たばこが値上げされる。一方、NHK受信料は引き下げ。左党・愛煙家には厳しい秋になりそうだ。

■【2020年10月〜】ビールは値下げ。第3のビール・新ジャンル・発泡酒は?酒税法税率改正で値上げ/値下げになるお酒一覧
https://otokonokakurega.com/learn/liquor/26482/
男の隠れ家デジタル 編集部 2020.10.01


2020年10月1日から始まる酒税法の税率改正に伴い、お酒の値段に注目が集まっている。ビールカテゴリーは2026年までに段階的に酒類(税率)を一本化するプロセスの第一弾として、ビール、発泡酒(一部)は値下がり、新ジャンル(第三のビール)は値上げとなる。日本酒やワインなどの醸造酒も税率が変わるのに伴い、各メーカーも価格の改定を表明。あなたが飲んでいるお酒は高くなる?安くなる?

酒税改正!


国税庁は2018年の酒税法改正に伴って2026年10月までに3段階で酒税を変更します。今回は第1段階の措置です。ビールや発泡酒などを含めた発泡性酒類、日本酒やワインなどを含めた醸造酒類、梅酒など果実酒を含めた混成酒類の酒税の基本税率、これに加えて発泡性酒類の特別税率を変更します。

ビールは「第三のビール」で350ミリリットル缶1本当り「9.8円」増税、ワイン(果実酒)はボトル1本当り「7.5円」増税、第三のビールの価格調整に伴って一般的なビールは350ミリリットル缶1本当り「7円程度」減税、日本酒(清酒)は1升瓶1本当り「18円」減税、相対的に第三のビールの負担額は跳ね上ります。

税率は2026年10月までに「ビール」「発泡酒」「第三のビール」などビール系の飲料に関して350ミリリットル1本当り「54.25円」で統一されます。また「日本酒」「ワイン」「チューハイ」などは1リットル当り「100円」になります。

今まで第三のビールは企業努力で価格を抑えていたものの逆に一般的なビールは買い易くなります。統一するのであれば第三のビールは意義を失ってしまいます。尚、第三のビールの増税は新型コロナウイルスの影響で売上激減した居酒屋など「飲食店」にとってはダブルパンチで「国内消費」に影響を与えかねません。

タバコ税!


日本たばこ産業株式会社(JT)はタバコ税増税などに伴って価格を変更しました。主に1箱当たり「10円~100円」の値上げを行います。値上げをするのは紙巻136銘柄、葉巻16銘柄、パイプ3銘柄、刻み3銘柄、嗅ぎ18銘柄、加熱式48銘柄の「計224銘柄」です。

ワンコインで買えた「メビウス」「ピアニッシモ」は540円、コンビニで多く見かける「セブンスター」「ピース」は560円にアップします。他の大手メーカーも同様に価格を変更する見通しです。尚、タバコ税増税に伴って家計全体の負担は年間700憶円程度増加する試算です。

生活保護(生活扶助)は減額に!


生活保護基準見直しの一環として一部世帯で食費や光熱費に充てる「生活扶助」は減額になります。段階的(2018年10月開始)に実施されてきた生活保護の一部減額について「厚生労働省」は予定通り実施に踏み切りました。

減額は受給世帯の67%、増額は受給世帯の26%、残りは据え置きです。既に決まっていた措置ではあるものの新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化で生活保護の受給する人は増えていて懸念の声は広がっています。

尚、2013年の選挙公約にこの政策を掲げて自民党は政権に返り咲きました。生活保護費の削減は受給者だけの問題ではなく「国の水準」そのものを引き下げる事を意味します。非常に深刻な事態です。

NHK受信料は値下に!


地上波のみの契約者は口座(引き落し)やクレジットカードで支払う場合に「35円」値下げで「月額1225円」になります。衛星放送を含めた契約の場合は「60円」値下げで「月額2170円」です。これはNHK改革の一環で2018年に決まったもので、昨年10月の消費税増税時に価格を据え置いて実質的な値下を実施した事に続いての措置です。

その他の変更一覧!


失業手当(雇用保険)は自己都合退職の場合に失業手当を受け取るまでの「給付制限期間」を3カ月⇒2カ月に短縮しました。転職し易い環境を整える狙いです。最低賃金は地方都市を中心に40県で順次1円~3円の引き上げになります。

新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えてワクチンの接種を全国で開始しました。厚生労働省は定期接種の対象になっている「65歳以上」「高齢者」に優先的に接種を受けさせる方針です。それ以外の人は10月26日(月)まで接種を待つように呼び掛けています。

ロタウイルス胃腸炎ワクチンは今年8月以降に生まれた0歳児への定期接種(原則無料)を開始しました。9月30日(水)で終了する予定だった「自動車税環境性能割軽減」は新型コロナウイルスの影響で2021年3月まで延長になりました。一時的な負担軽減です。これらは主にプラスの要素です。

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【命を守れ】困った時は即申請!新型コロナウイルス禍で生活困窮者急増!生活保護の申請は昨年同月比で「約3割」増加!影響本格化は5月以降?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_06_04

新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人は急増していて「非正規労働者」を中心に住居を追い出される事例は相次いでいます。これに伴って「生活保護」を申請する人は昨年比で「約3割」増加しました。東京都(東京23区)に限れば増加率は「約4割」に達した模様。日弁連は「生活保護の積極的な活用を求める会長声明」を発表するなど深刻さは増しています。

■寮追い出され、所持金わずか 追い詰められる非正規労働者―支援求める人急増
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200724&g=soc
時事ドットコム 2020年05月23日07時01分


新型コロナウイルスの影響で経済が厳しさを増す中、仕事を失った非正規労働者らが住まいを追い出される事例が相次いでいる。所持金も少なく、民間団体が東京都内で開催する食料配布には、感染拡大以降訪れる人が急増。支援者は「新たに困窮する人が出ている」と懸念を深めている。

■生活保護申請件数が急増 新型コロナで経済的困窮 東京23区
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012428981000.html
NHK NEWS WEB 2020年5月13日 21時27分


新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が急増する中、東京23区では先月の生活保護の申請件数が2000件余りに上り、去年の同じ時期より30%以上増えたことがNHKの調べで分かりました。(一部速報値を含む)

■生活保護申請、東京23区で4割増 コロナで困窮広がる
https://www.asahi.com/articles/ASN615SW3N5WULZU00P.html
朝日新聞デジタル 田中陽子、松本紗知、編集委員・清川卓史 2020年6月1日 18時34分


新型コロナウイルス対策で休業要請などが行われた「特定警戒都道府県」13都道府県の主な自治体で、4月の生活保護申請件数が前年と比べて約3割増えたことが、朝日新聞の調べでわかった。東京23区に限ると増加率は約4割に達した。

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生活困窮者は爆発的な増加?


新型コロナウイルスの感染拡大による失業や休業などで経済的に困窮する人は急増しています。所謂「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県の主な自治体の「生活保護申請件数」は昨年同月比で「約3割」増加しました。東京都(東京23区)に限れば増加率は「約4割」に達しています。

日本弁護士連合会(日弁連)は「生活困窮に陥る人々が爆発的に増える事も予想される」として「生活保護の積極的な活用を求める会長声明」を発表しました。更なる特例で非常時の「オンライン申請の導入」「保護開始時に保有を認められる現金・預貯金の上限額引き上げ」などを要請しています。

追い詰められる非正規労働者!


収入の不安定な非正規労働者を中心に新型コロナウイルスの影響で仕事を失い家賃を払えなくなるケースは増えています。NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などの実施している食料配布や相談会の参加者は2020年3月以降急増。食料配布の利用者は同年5月に通常の2倍を越える約180人に上ります。

また「住居」を失った後に生活保護を申請するケースも多いようで、NPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典氏は「家から出ない状態での生活保護申請が大事になる」と呼び掛けています。住居を失えば居住実態の不透明を理由に郵送などの手続きは出来なくなってしまいます。

生活保護は住居支援の給付制度も充実していて「敷金」「礼金」「仲介手数料」「連帯保証料」などについて公的な支援を受けられます。

■実は生活保護制度では礼金・敷金・手数料など転居費用を給付 アパートを追い出される前に生活保護申請を
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200523-00179896/
Yahoo!ニュース 個人 藤田孝典 2020/5/23(土) 14:46


生活保護制度は「住居喪失」を止めるために使える制度

新型コロナウイルス禍によって、仕事や収入が減少することは仕方がないが、企業による休業補償もない、各種福祉制度も機能しない、ということはあってはならないことだ。なかでも生活の基盤である住宅を失うなど本来、絶対にあってはならないことである。まず今回の記事でも覚えておいてほしいことがある。

家賃滞納が発生したり、家賃支払いが困難である場合、すぐに生活保護申請を検討してほしい。なるべく住居確保給付金ではなく、生活保護制度の利用である。生活保護制度は原則として、14日以内に審査をおこない、決定をおこなう。ましてや、緊急事態宣言下なので、厚生労働省も審査を簡略化し、早期の支給を促している状況だ。

その生活保護申請の場合も家から出ない状態での生活保護申請が大事になる。すでに退去勧告、立ち退き要請がある場合は、すぐに立ち退くことをせず、その書面を持って、お住まいの役所の福祉課に相談に行ってほしい。

実はあまり知られていないが、生活保護制度は、住居喪失の恐れがある場合に、敷金・礼金・仲介手数料・連帯保証料などを給付し、新しい住居契約をするように促す仕組みでもある。

住居を失う前に生活保護の申請を!


生活困窮者は5月以降に右肩上がりで増え続ける事になりそうです。政府・与党は様々な対策を講じているものの不十分で、肝心の「特別定額給付金」の支給作業は遅れていて必要な人の手元に金は行き届いていません。

生活保護利用者は約206万人。リーマン・ショック後に急増したものの2015年3月の「約217万4000人」をピークに微減傾向でした。今年4月の雇用統計で「休業者」は過去最多まで急増、預貯金や他の公的支援で凌ぐ期間など申請までのタイムラグを踏まえれば5月以降に更に増加する可能性はあります。

生活保護を受ければ最低限の生活は保障されます。失業状態の人やこの先職を失う恐れのある人はすぐに申請を準備するべきです。困った時は即申請。生活破綻を見越して早い段階でお住まいの市役所などに相談する事をオススメします。

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【断固応援】すべての災害で禁止に!日本弁護士連合会「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を提出!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_02_10

2020年1月17日(金)。災害発生後に被災者に届けられる「義援金」について「日本弁護士連合会(日弁連)」「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を提出しました。金融機関は被災者の抱える「住宅ローン」などの「借金」を回収する為に義援金を差し押えています。東日本震災など個別に差し押えを禁止にしているもののそれ以外のケースでは法律上可能になっています。
■義援金の差し押さえ「すべての災害で禁止に」日弁連が意見書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012252691000.html
NHK NEWS WEB 2020年1月21日 5時55分


災害のあとに被災者に届けられる「義援金」。災害によっては金融機関が借金回収のために差し押さえることが可能になっていて、日弁連=日本弁護士連合会は、すべての災害において差し押さえを禁止にする法律の制定を求め意見書を提出しました。

日弁連 災害復興支援委員会の津久井進委員長は「すべての災害を対象に、被害を受けた人があまねく対象となることが重要だ」と指摘しています。

■災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/200117.html
日本弁護士連合会 2020年1月17日


本意見書について

日本弁護士連合会は、2020年1月17日付けで「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を取りまとめ、同日付けで衆議院議長、参議院議長及び各政党代表者宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

国に対し、災害対策基本法第2条第1号に定める災害を対象として、災害の被災者又はその遺族に対して支給される義援金(都道府県又は市町村(特別区を含む。)が一定の配分の基準に従い交付するもの)の差押えを禁止する、次のような内容の一般法を制定するよう求める。

① 「災害義援金」とは、災害対策基本法第2条第1号に定める災害の被災者又はその遺族(以下「被災者等」という。)の生活を支援し、被災者等を慰藉する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村(特別区を含む。)が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。

② 災害義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

③ 災害義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。

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義援金で「生活保護」の減額や停止も?


災害発生後に被災者に届けられる「義援金」は全国の「寄付」を元にしています。現行法では「金融機関」は被災者の抱える住宅ローンなどの借金を回収する為にこれを差し押える事も可能です。災害の種類によっては差し押さえを禁止する為の法律を個別に制定しているものの「東日本大震災」「熊本地震」「一部の台風災害」など4例に留まっています。

日本弁護士連合会(日弁連)はこれに関して「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を提出しました。災害によって異なる対応は不公平な上に「寄付した人の思いを置き去りにしている」として「すべての災害」で義援金の差し押えを禁止する恒久的な法律の制定を求めて意見書を作成。衆参両議院の議長と各政党の代表などに提出しています。

興支援委員会の津久井進委員長は「差し押さえを禁止する法律は生活再建の柱である義援金を確実に届ける為に必要なインフラとも言える」「災害が多発する時代だからこそ法律の整備を急いでほしい」とコメントしました。法制化は急務です。

義援金を巡っては2011年の「東日本大震災」の際に「収入」と見做されて「458世帯」「生活保護」の受給を「減額」若しくは「停止」又は「廃止」にされました。また、2016年の「熊本地震」の際は「376世帯」で同様の事態になっています。

生活保護については現在ある程度改善したものの「災害の多発する国」だからこそ国民目線で義援金のあり方を議論しなければなりません。憲法25条で規定している「最低限度の生活」をすべての国民に保障する仕組みを作るべきです。

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【今更】第5回経済財政諮問会議「就職氷河期世代就職実現総合プラン(仮称)」の策定を提言!安倍晋三「就職氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_04_19

2019年4月10日(水)。首相官邸で開催された「第5回経済財政諮問会議」で所謂「就職氷河期世代」の集中的な支援策について提言を纏めた模様。今も不安定な就労環境にある人達の社会参画を進める為に「3年間」「集中プログラム」を策定する方針を示しました。安倍晋三は「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題であります」と述べて今夏までに地域毎に数値目標を定めた計画を作るように関係閣僚に指示しています。

■経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201904/10keizaishimon.html
首相官邸ホームページ ニュース 総理の一日 平成31年4月10日


特に、就職氷河期世代の方々への対応は、国の将来に関わる重要な課題であります。政府としては、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立て、集中的に取り組んでまいります。その際には、民間事業者のノウハウも活用するとともに、受皿となる産業界におかれても、目標の実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。

■就職氷河期世代、就労支援強化へ 政府、正社員化促す
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13973582.html
朝日新聞デジタル 2019年4月11日 05時00分


政府は「就職氷河期世代」とされる30代半ばから40代半ばの世代への就労支援の強化策を検討する。今後3年間を集中的な支援期間とし、仕事をしていない人や非正規で働く人を減らすことをめざす。10日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が、地域ごとに数値目標を定めた計画をつくるよう関係閣僚に指示した。この夏にまとめる「骨太の方針」に具体策を盛り込む。就職氷河期世代は、不況期で就職ができなかったり、仕事に就けても非正規だったりした人が多い。

■ひきこもり多い氷河期世代…「生活保護入り」阻止へ早期対応
https://www.sankei.com/economy/news/190411/ecn1904110004-n1.html
産経新聞 2019.4.11 06:00


10日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に30代半ばから40代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は3年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。(桑原雄尚)

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今更過ぎる集中支援策の背景は社会保障費削減?


前述の経済財政諮問会議で民間議員はバブル崩壊後の「就職氷河期」に思い通りに就職できず現在も「フリーター」など不安定な就労環境にある35歳~47歳の人達を「安定した仕事」に就かせる事で「人材不足に直面する企業にプラスになる」として集中的な支援策を講じるように求めました。具体策として「専門ハローワークの設置」「就労一体のリカレント教育(学び直し)の強化」「就職氷河期世代を積極採用する企業への助成金の支給要件緩和」などを挙げています。

これに対して安倍晋三は「就職氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ」「地域ごとに対象者を把握した上で具体的な数値目標を立てて集中的に取り組んでいく」と述べました。根本匠厚生労働相は「就職氷河期世代就職実現総合プラン(仮称)」の策定に意欲を示しました。非正規で働く人達に正社員になる為の支援を一層強化して「引きこもり状態」になっている人の支援策に言及しています。

集中的に支援策を講じて不安定な就労環境にある人達を「3年間」「半減」する数値目標を掲げました。安倍政権は一連の提言を踏まえて今夏に取り纏める経済財政運営の指針「骨太方針」に具体策を盛り込む方針です。

新卒時に希望の職に就けなかった就職氷河期世代は景気回復後も適切な就職機会は得られていません。方向性は評価できるもののインターネット上では批判的な声も多く上っています。今更、学び直した所で本当に正社員で就職できるのか甚だ疑問です。例えば「47歳」「中途採用」「人生の再設計」は極めて非現実的です。

就職氷河期世代の人達が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば「生活保護世帯の増加」など大きな社会問題になりかねず日本政府は危機感を強めています。今更過ぎる集中支援策の背景にあるのは「社会保障費削減」でほぼ確定です。既に「産経新聞」「就職氷河期世代への生活保護受給を阻止すべき」との論調で報じました。今後「生活保護」に対するネガティブキャンペーンは更に強まる筈なので騙されないように要注意です。

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【厚生労働省】低所得層全体の生活水準低下?生活保護「生活扶助」の支給額「5年に1度」の見直しで受給世帯の「67%」は減額!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_02
■生活保護:食費、光熱費など67%世帯で減額 10月から
https://mainichi.jp/articles/20180928/k00/00m/040/011000c
毎日新聞 2018年9月27日 17時29分(最終更新9月27日17時46分)


生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が10月から変わる。受給世帯のうち26%が増額となる一方、67%で減る。都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい。

厚生労働省は5年に1度、一般の低所得層の消費支出額と比較し生活扶助を見直している。今回は2018~20年の毎年10月、3回に分けて見直す。現在の支給額と比べ今年10月に最大1.7%、20年に最大5%の減額となるケースがある。

65歳以上の単身世帯の76%、子どものいる世帯の43%で引き下げられる。受給者からは「さらに生活が苦しくなる」との声が相次いでいる。(共同)

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生活保護支給額減額+消費税増税のダブルパンチ!


生活保護の内「食費」「光熱費」など「生活扶助」の支給額は10月1日(月)より段階的に見直されます。2020年10月までに3回に分けて段階的に改定。受給世帯の凡そ3分の2に当たる「67%」は減額になる模様。一方で、地方の町村部などでは増える傾向で全体の「26%」は増額になります。厚生労働省は生活扶助の基準額を5年に1度「低所得の非受給世帯の生活費」と比較した上で見直しています。

見直しの内容は「住んでいる地域」及び「家族構成」などで異なります。この内「東京23区」など「大都市部」の中学生と小学生の子どもが2人いる夫婦の世帯の受給額は「児童加算」を含めて月20万5000円、見直し後は20万2000円、再来年には19万6000円に減額になります。また、大都市部の65歳の単身世帯の支給額は月8万円、見直し後は7万8000円、再来年には7万6000円に減額になります。

受給者の約半数を占める単身高齢者世帯に限れば「76%」で減額。生活への影響を考慮して削減は最大5%の幅に留めています。今回の見直しで生活扶助の「国の負担金」は国費ベースで「総額160億円」削減される見込みです。今回の生活保護費の削減を巡って2017年末の削減計画の決定時に受給者らは厚生労働省に猛反発。撤回を求める運動を展開しています。尚、望月優大(@irokim21)氏のツイートは要注目です。この問題の「本質」を述べています。

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