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【愚策】相次ぐ「消費税」の引き上げ論に批判殺到！政府税制調査会「未来永劫10%のままでは日本の財政もたない」！円安・賃金安・物価高のトリプルパンチで大打撃！

2022/10/30
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_10_30
※画像出典:産経新聞
2022年10月26日(水)。総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」は消費税や自動車税について議論を行いました。参加した複数の委員は「未来永劫10％のままで日本の財政が持つとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」と述べて、中長期的な視点で消費税の引き上げ議論を促しました。





■消費税引き上げ議論すべき 政府税調
https://www.sankei.com/article/20221026-BTBXO4SPDVLFFML5NND73GIRKA/
産経新聞 2022/10/26 17:29

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の１０％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。

■ふざけるな！政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2022/10/27 14:20 更新日：2022/10/27 15:23

庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。

「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」

ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。

Twitterの反応！







消費税増税論の裏に防衛費？


2022年度(令和4年度)の歳入の内訳では消費税は「所得税」や「法人税」と並んで歳入の「2割」を占める財源です。人口減少・少子高齢化の進む日本社会の中で「消費税」の役割は今後益々重要になります。

また、エコカー減税に関しては「EV(電気自動車)」の普及に伴って「道路整備の財源」を確保する必要性を指摘、走行距離に応じた課税を提案しました。

更に、Googleやアップルなどのデジタルプラットフォームを運営する「グローバル企業」に対する「付加価値税」の納税義務について言及しました。欧州諸国に比べて日本での議論の遅れていて、国境を跨ぐ際の適正な税の確保に向けて課題になる可能性を指摘しています。






このニュースについて！


基本的に消費税増税は「目先の利益」に過ぎずその反動で経済は冷え込みます。中長期的に見れば税収を減らします。政府税制調査会では「税収を増やす為に増税」を提案したものの税収を増やす為に必要なのは「減税」なのです。

米国軍産複合体の圧力で岸田政権は「防衛費」の大幅増を表明しました。日刊ゲンダイDIGITALなどの記事によれば、これを穴埋めする目的で今回の「消費税増税」に繋がった可能性はあります。

安易な増税を行えば結果的に景気と税収の両面でマイナスです。日本は既に「円安」「賃金安」「物価高」のトリプルパンチです。これに加えて消費税増税を行えば国民は大打撃を受けてしまいます。

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【ピックアップニュース】自民党総裁選挙！批判殺到！経済政策に高まる不安！消費税増税フラグ？河野太郎氏「年金に最低保障は必要」「財源は消費税」「保険料ではなく税で」！

2021/09/23
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_09_23(b)

ピックアップニュース！














河野太郎総裁候補の年金制度改革をぶった斬る。消費税を財源に、それって大増税確定では？！



このニュースについて！


自民党の総裁選挙。河野太郎氏の提唱した年金制度の改革を巡ってインターネット上で物議を醸しています。同氏は「最低保障」の必要性に言及した上で財源は「消費税」を活用する考えを示しました。現在の保険料をメインにした年金制度に関して消費税と保険料の比率を1対1にする方向で検討しています。

消費税を年金の財源にしている国はほぼ無く事実上の「消費税増税」を明言した河野太郎氏の発言は専門家を中心に批判殺到しています。基本的に国民の大多数は消費税増税に反対です。ライト層に人気の高い河野太郎氏にとっては致命傷になりかねません。

最低保障については個人的に高く評価しています。しかし、財源に消費税は企業で言えば「自転車操業」の発想でその場凌ぎを繰り返して少子高齢化で回らなくなった時点で再び消費税増税では確実に潰れます。

尚、テレビ東京の「WBS」に出演した際に「将来的な消費税増税」の可能性について河野太郎氏は回答を拒否、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏は「(当面は)×」の札を上げたものの4人の候補者はいずれも否定はしていません。

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【ピックアップニュース】自民党総裁選挙！正論！河野太郎氏「敵基地攻撃能力は昭和時代の概念」「同性婚と選択的夫婦別姓制度に賛成」「年金は保険料以外の財源を」！

2021/09/23
政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース！















抑止力、米軍の中距離ミサイル配備などめぐり総裁選候補4人が激論！



このニュースについて！


自民党の総裁選挙。河野太郎氏は「敵基地攻撃能力」について「昭和の時代の概念だ」「今議論すべきなのは日米同盟でいかに抑止力を高めていくかだ」と述べました。日米同盟の強化を重視する考えです。日中関係については現実路線で短絡的な発言を避けたのは総理大臣を目指す上で合格点です。

同性結婚や選択的夫婦別姓制度については「いずれも賛成だ」「価値観の問われる問題は党議拘束を止めて広く議論する」と述べて理解を示しました。年金制度の改革については「最低保障」の必要性を強調しました。財源は「消費税」を充てる考えで保険料ではなく「税方式」での最低保障年金を検討します。

電磁パルスを活用に言及した高市早苗氏、外交や安全保障に関する同氏のスタンスは非常に危いのでそれを一刀両断にした点は高評価です。また、高市早苗氏は同性結婚や選択的夫婦別姓制度に否定的です。差別化を図る戦略的な意図はあるにせよ党内の議論を活発化させる効果は期待できます。

しかし、いずれの政策も立憲野党の目玉政策で被ります。河野太郎氏当選の場合、立憲野党は票を減らす可能性もあるので反自公維の有権者は要注意です。更に「選択的夫婦別姓制度」については既にコンテンツ文化への圧力に悪用されています。表現規制に反対の方は要警戒です。

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【K字回復】国の「税収」過去最高を更新！2020年度は「60.8兆円」に！新型コロナウイルスの影響は限定的？法人税収および消費税収は見積りを大幅に上回る！

2021/07/01
政治・経済・時事問題
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2020年度の国の「税収」は「60.8兆円程度」に達する見通しです。同年12月時点で見込んでいた55.1兆円を大きく上回って、過去最高の2018年度の60.4兆円を2年ぶりに更新しました。法人税収および消費税収は見積りを大幅に上回りました。景気回復の進む外需の取り込みや所謂「巣ごもり需要」は税収増を大きくけん引しています。

■国の税収、過去最高の60.8兆円 コロナでも企業業績好調―20年度
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063001193&g=eco
時事ドットコム 2021年06月30日 20時14分

２０２０年度の国の税収が過去最高の６０．８兆円程度に達することが３０日、明らかになった。これまでは１８年度の６０．４兆円が最高で、２年ぶりに更新する。新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも企業業績が想定より悪化せず、法人税収が見積もりを上回った。

■首相、20年度税収「過去最高に」接種の経済効果12兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE309FI0Q1A630C2000000/
日本経済新聞 2021年6月30日 18:13 (2021年6月30日18:17更新)

菅義偉首相は30日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス対策の関係閣僚会議で、2020年度の国の税収が過去最高を更新するとの見通しを表明した。過去最高だった18年度の60.4兆円を超える見込みとなった。

首相は「ワクチンの普及は最大の経済対策だ」と強調した。「接種は重症化を抑えるだけでなく感染者数そのものを大きく減少させる効果がある」と説明した。

Twitterの反応！







巣ごもり需要で税収増！


2021年06月30日(水)。首相官邸で開かれた新型コロナウイルス対策の関係閣僚会議、菅義偉首相は2020年度の国の「一般会計税収」について「60.8兆円程度」に達する見通しを表明しました。同年12月時点で見込んでいた55.1兆円を大きく上回りました。財務省は過去最高だった2018年度の60.4兆円を越える見込みで精査しています。

8兆円を想定していた法人税収は前年度比4000億円増の「11.2兆円」でした。携帯電話、ゲーム、自動車、食品などの産業は業績好調で見込み比4割ほど増えました。米国や中国などの景気回復の恩恵で製造業など一部大企業の業績は好調で底堅く推移しています。

法人企業統計によれば、金融・保険業を除く企業の経常利益は2020年4月～6月に前年同期を46.6%下回ったものの回復傾向は続いています。2021年1月～3月は26.0%の増加に転じました。製造業は2020年10月～12月に増益、2021年1月～3月は63.2%増で大幅に伸びました。

観光業や飲食業など一部の業種で落ち込みは続く中での国の税収増は企業業績の回復の二極化を意味していて「K字型」で進んでいる事を映しています。

消費税収は前年度比2.6兆円増の「21兆円」でした。所得税はほぼ前年度並の「19.2兆円」で推移。2019年10月の消費税増税の効果は通年で表れて高止まり状態です。景気回復の進む外需の取り込みや所謂「巣ごもり需要」は税収増を大きくけん引しています。

更なる財政出動で景気回復の可能性？


懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的でした。逆にコロナ禍の財政出動は景気を好転させた模様。約60兆円補正予算を使って約5兆円の税収増。この辺りは意見の分れる所です。しかし、更に財政出動を増やせば日本経済は改善する可能性もあります。

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【消費減退】新型コロナウイルス&消費税増税の影響？令和2年度の「国民負担率」は「46.1%」で過去最大に！潜在的な国民負担率は「66.5%」で同じく過去最大に！

2021/03/20
政治・経済・時事問題
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財務省は今年度・令和2年度の「国民負担率(実績)」は公表しました。前年度比で1.7ポイント増の「46.1%」で過去最大になる見込みです。また、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は16.8ポイント増の「66.5%」で此方も過去最大になりました。新型コロナウイルスの感染拡大や消費税増税の影響は深刻で「消費減退」の大きな要因になっています。

■令和３年度の国民負担率を公表します
https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20210226.html
財務省 令和3年2月26日

■今年度「国民負担率」過去最大の見込み 新型コロナで所得減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902781000.html
NHK NEWS WEB 2021年3月8日 4時32分

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因です。

■財務省があえて言わない、じつは日本人の「国民負担率」が過去最悪になっていた！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80816
講談社 マネー現代 磯山友幸 2021.03.04

財務省はいつもながら、国民負担率の国際比較という資料を同時に発表している。海外に比べれば日本国民の負担率はまだまだ低いのだ、という説得材料に使ってきた感が強い資料だが、最近では日本が断トツに低いとは言えなくなってきた。

米国の国民負担率は31.8％で、日本よりもはるかに低い。英国は47.8％だから、もうすぐそこである。健全財政を誇るドイツは税金が高いが、それでも54.9％である。日本が財政赤字をすべて国民負担にした場合、56.5％に達するというのが財務省の試算だ。

国民の負担を考えれば、本当に意味のある事業に絞り込むなど、歳出の効率化を進める必要があるが、政府も国会も新型コロナ対策を言い訳にタガが外れたように予算を膨らませている。

増税を狙って、「先々の国民負担は下がります」、「海外に比べればまだまだ低い」と言って国民の目をはぐらかすことに一生懸命になるのではなく、抜本的な歳出改革などで国の財政をどう立て直すか、財務官僚には知恵を絞ってもらいたいものである。

Twitterの反応！









令和3年度は上方修正の予想？


財務省は今年度・令和2年度の「国民負担率(実績)」は公表しました。昨年度・令和元年度に比べて1.7ポイント増の「46.1%」で過去最大になる見込みです。これは個人や企業の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合で公的負担の重さを国際比較する指標のひとつです。

これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は16.8ポイント増の「66.5%」で同じく過去最大になりました。要因は新型コロナウイルスの感染拡大です。企業業績の悪化や国民所得の減少に加えて「対策費用」として2021年度に3回の補正予算を編成した事で財政赤字は膨張しています。

一方、新年度・令和3年度は「国民所得」の改善で国民負担率は今年度比で1.8ポイント減の「44.3%」に、潜在的な国民負担率は10ポイント減の「56.5%」に上方修正される予想です。只、新型コロナウイルスの影響は先行きの不透明で更に悪化する事は十分にあり得ます。

北欧諸国に匹敵する高水準！


日本の国民負担率は比較可能な昭和45年度は「24.3%」でした。少子高齢化社会の進行で社会保障関連を中心に負担は年々増加。一連の数字は税率の高い事で知られる「北欧諸国」に匹敵する水準です。政府・与党は消費税増税後の消費喚起に躍起になっているものの国民負担率の上昇こそ消費減退の根本的な原因になっている事は否定できません。

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【狂気】新型コロナウイルスの対応で財政悪化？政府税制調査会「消費税増税を中核に据えた骨太の議論」を提案！自民党衆議院議員・安藤裕氏「あり得ない」！

2020/08/13
政治・経済・時事問題
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総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」は今年１月以来の総会を開催。新型コロナウイルスの対応による財政悪化を懸念した一部の出席者は「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要ではないか？」と提言しました。実現すれば貧困層～中間層の生活を直撃するだけでなくあらゆる業種への影響は不可避です。

■「消費増税中核に」政府税調、財政悪化を懸念
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501143&g=eco
時事ドットコム 2020年08月05日 19時50分

政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。

総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。

Twitterの反応！









大増税時代の兆し！


２０２０年８月５日(水)。総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」はリモートで総会を開催。新型コロナウイルスの対応による財政悪化の深刻化を懸念した一部の出席者は「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要ではないか？」と提言しました。

次の世代に負担を残さないように税収を確保する必要性を強調した上で「税の在り方」を議論した模様。総会は今年１月以来で、再び消費税増税を打ち出した事にインターネット上は批判殺到しています。実現すれば貧困層～中間層の生活を直撃するだけでなくあらゆる業種への影響は不可避です。

只、現時点でこのニュースを報じたのは同日付の時事通信社の記事のみです。来るべき解散総選挙を見据えた観測気球の可能性は高いのでその点は留意しなければなりません。

大方の予想通り「特別定額給付金」の帳尻合せで増税にこじ付けてきました。仮に再び消費税増税を行えば日本の景気は大きく後退します。新型コロナウイルスとのダブルパンチで後進国並に落ちかねません。一部の専門家は警鐘を鳴らしています。

反自公維の有権者は「立憲野党」に意見を！


増税話で消費マインドは冷え込みます。消費税を上げれば税収は減ります。端的に言って「狂ってる」以外に表現する言葉は思い当たりません。今必要なのは他の先進国に倣って１００兆円規模の出動で家計に行き渡る支援です。徹底した財政出動で「金」をドンドン配るべきなのです。金融緩和をするだけの安倍政権は早々に退場させなければなりません。

新型コロナウイルスは依然として収束していません。コロナ禍で解散⇒自公維は揃って減税アピール⇒出遅れた立憲野党は壊滅、これは緊縮路線+新自由主義+憲法改正の最悪のシナリオです。特に反自公維の有権者は反緊縮路線に舵を切るように立憲野党に意見するべきです。

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【悪循環】財務省「国民負担率」の見通し発表！令和２年度は「４４.６％」で過去最高に！７年連続で４０％超！消費税増税の影響大？

2020/03/12
政治・経済・時事問題
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２０２０年２月２７日(木)。財務省は令和２年度の「国民負担率」について過去最高の「４４.６％」になる見通しを公表しました。昭和４５年度は「２４.３％」だった国民負担率は公的年金や健康保険などの「社会保険料」の増加や「消費税率」の引き上げなどを背景に上昇し続けています。４０％を超えるのは「７年連続」で単純に「稼ぎ」の半分強を取られる計算になります。

■（経済ファイル）国民負担率、過去最高の見通し
https://www.asahi.com/articles/DA3S14381001.html
朝日新聞デジタル 2020年2月27日 5時00分

財務省は２６日、２０２０年度の国民負担率が、過去最高の４４．６％になる見通しになったと発表した。１９年度の見込みは４３．８％で、約０．８ポイントの上昇となる。昨年１０月の消費増税で年間を通して税率が１０％になることによる税負担増などが主な要因と見られる。

■「国民負担率」過去最高４４％の衝撃〜消費が増えるはずもなく…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70863
マネー現代 講談社 磯山友幸 2020.03.05

税金と社会保障費の負担が生活に重くのしかかっている。財務省が発表した2018年度の国民負担率は44.1％と過去最高になった。100稼いで税金や年金掛け金、健康保険料などを差し引くと手元には半分強の55しか残らない計算になる。

政府は2019年10月の消費増税後の消費喚起に躍起になっているが、そもそもこの国民負担率が上昇していることに消費減退の根本原因であることは明らかだろう。

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実質所得は減少の一途！


財務省は令和２年度の「国民負担率」について過去最高の「４４.６％」になる見通しを公表しました。国民負担率は「個人・法人を含めた国民全体の所得総額」である「国民所得」に対して「租税負担」及び「社会保障負担」の占める割合を示したものです。

公的年金や健康保険などの「社会保険料」の増加や「消費税率」の引き上げなどを背景に上昇し続けています。平成２５年度までは３０％台で推移。平成２６年度以降「７年連続」で４０％を超えています。公的な負担の重さを国際比較する際の指標のひとつになっています。

令和２年度の内訳は次の通りです。租税負担率２６.５％(国税１６.４％+地方税１０.１％）、社会保障負担率１８.１％、国民負担率に国の「財政赤字」を足した「潜在的な国民負担率」は「４９.９％」で今年度を０.８ポイント上回って「３年連続」で増加の見通しです。

特に大きな負担増は公的年金や健康保険などの「社会保障負担」で、１９８９年度に１０％台に乗せて以降ほぼ一貫して増加しています。厚生年金の保険料率は２００４年９月までは基準給与の「１３.５８％(残る半分は会社負担)」だったものの２０１７年９月まで毎年引き上げられて「１８.３％」になりました。１３年間で「４.７２％」も引き上げられた計算です。

また、消費税率の引き上げは年間を通じて影響します。更に、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額の見直しによる「所得の高い会社員」の負担増も要因のひとつです。

安倍政権下の国民負担率増は深刻です。最大の問題は「納めた金」が国民の為に使われていない事です。有権者自身でこの「自己責任社会」を変えなければ国民の生活は好転しません。骨身を削って働いて「為政者」「富裕層」「財界」に貢いで死ぬだけです。

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【当然】消費税増税は大失敗！米英３紙「社説」で安倍政権を痛烈批判！日本共産党・志位和夫氏「(消費税率)５％への緊急減税を！」！

2020/02/29
政治・経済・時事問題
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２０２０年２月１８日(火)。米国紙「ウォールストリート・ジャーナル(ＷＳＪ)」は昨年１０月の消費税増税を巡って「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載しました。英国紙「フィナンシャル・タイムズ(ＦＴ)」及び「エコノミスト(The Economist)」も同じく安倍政権に批判的な社説を掲載。過去に行った増税と同様に「日本経済」に大打撃を与えた事を指摘した上で「財政支出」を求めています。

■米紙、消費増税は「大失敗」社説で安倍政権を酷評
https://this.kiji.is/602669572130096225
共同通信 2020/2/19 10:12 (JST) 2/19 10:25 (JST) updated

【ニューヨーク共同】18日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。

2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。

■消費増税「大失態」米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める
https://www.sankei.com/economy/news/200219/ecn2002190018-n1.html
産経新聞 2020.2.19 10:50

一方、ＦＴは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上で、「家計を増税で圧迫」した安倍政権の決定に疑問を呈した。安倍政権下で「日本経済は以前より良好だ」とし、経済政策「アベノミクス」を前向きに評価したものの、「安倍氏は繰り返し政府内の財政タカ派に屈服してきた」とも指摘している。

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反緊縮財政に舵を切れ！


米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル(ＷＳＪ)」は２月１８日(火)付で「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載しました。２０１９年１０月の消費税増税を巡って１９９７年と２０１４年の過去２回の増税と同様に日本経済に大きな打撃を与えた事を指摘した模様。その上で「３度目の正直とはならなかった」と皮肉っています。

英国紙「フィナンシャル・タイムズ(ＦＴ)」は「日本は多大な貯蓄を抱えている」「欠けているのは消費だ」とした上で「家計を圧迫」した安倍政権の決定に疑問を呈しました。同じく英国紙「エコノミスト(The Economist)」は「最大の経済的愚策を繰り返した」「この誤りは予見できた」と痛烈に批判しています。

米英３紙は「新型コロナウイルス」の感染拡大に触れて「増税のタイミングとしては最悪」「回復力の最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難しました。２０１２年の第２次安倍政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していない事を指摘した上で「安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」と論じています。

２０１９年１０月～１２月期の「国内総生産(ＧＤＰ)」は消費税増税前の「駆け込み消費」の反動などで急減しました。特に「個人消費」の落ち込みは顕著で「家電製品」や「自動車」などの分野は壊滅的な下落になっています。また「輸出」に関してマイナス傾向は深刻でプラスと言える数字はほぼありません。

米英３紙の指摘は極一般的な内容です。経済について齧った人であれば安倍政権の強行した「消費税増税」はタイミング的に「最悪」なのは疑いようもありません。しかし、軽減税率の恩恵を受けている日本の新聞社(特に大手)はこれを決して認めません。日本共産党の志位和夫氏(@shiikazuo)は「５％への緊急減税を！」とツイートしました。早急に「反緊縮財政」に舵を切るべきです。

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【日本破綻】年次審査報告書！国際通貨基金(ＩＭＦ)「消費税率は段階的に引き上げを」提言！１０年以内に「１５％」２０５０年までに「２０％」に！

2020/02/18
政治・経済・時事問題
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日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表した「国際通貨基金(ＩＭＦ)」は高齢化による財政悪化を食い止める為に「２０３０年までに消費税率１５％の実施」及び「富裕層の資産に対する課税制度の導入」を改めて提案しました。また、感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」の日本経済に与える影響を注視しています。

■新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021100046&g=int
時事ドットコム 2020年02月11日 01時11分

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。

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新型コロナウイルスの影響懸念！


ＩＭＦは日本の経済状況と今後の課題を分析する「年次審査報告書」を公表しました。日本経済の長期的なリスクとして「少子高齢化」と「人口減少」を挙げた上で「４０年後」の「国内総生産(ＧＤＰ)」は「２５％」下振れする可能性を指摘しています。

また「社会保障費」の増加による財政悪化に対処する為に「歳出の削減」に加えて「２０３０年までに消費税率を１０％⇒１５％に」「２０５０年までに消費税率を２０％に段階的に引き上げる」「富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入」を提案しています。

ＩＭＦトップのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は２０１９年１１月に来日した際も日本政府に消費税率の引き上げを要請しています。一方で、ＩＭＦは日本のこ今年の経済成長率を「+０.７％」と前年比で低い伸び率を想定しました。感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」の日本経済に与える影響を注視しています。

国際通貨基金(ＩＭＦ)の正体！


ＩＭＦは各国の「中央銀行」の取り纏め役を担っていて、世界銀行と共に「国際金融秩序の根幹」を成す最高意思決定機関です。各国１人の総務(財務大臣や中央銀行総裁など)と1人の総務代理で構成されています。

財務省の出向者も多く事実上の「出先機関(天下り先)」です。政策提言等は彼等の意向を色濃く反映しています。日本の財務省はＩＭＦ(の理事など)を通じて「消費税増税」など直接自国民に言い難いビジョンを「外圧」の形で発言させています。

また、ＩＭＦの「出資比率」は日米でワンツートップで、日本は米国に次ぐ世界第２位の「議決権」を保有しています。各国の経済条件を無視して画一的な政策を押し付けて経済状況を悪化させる事も度々あって、しばしば批判の的になっています(Wikipedia一部抜粋)。

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【デフレなのに？】２０２０年度！厚生労働省「公的年金」の「支給額」を「０.２％増」に抑制！マクロ経済スライド「２年連続」で発動！

2020/01/30
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_01_30

２０２０年１月２４日(金)。厚生労働省は２年連続で「マクロ経済スライド」を発動しました。マクロ経済スライドは「年金支給額の伸び率を物価や賃金より低く抑える為の制度」で本来は「０.３％」の引き上げになる筈なのに「０.２％」に抑制された模様。２０２０年度の年金支給額は実質的に「目減り」する事になります。

■年金水準、実質低下 マクロ経済スライド発動 ２０年度
https://www.asahi.com/articles/DA3S14340058.html
朝日新聞デジタル 2020年1月25日 5時00分

公的年金の２０２０年度の支給額が、今年度より０・２％増えることが決まった。物価や賃金が上がったためで、増額は２年連続。少子高齢化にあわせて年金の水準を下げる「マクロ経済スライド」も２年連続で実施されるが、導入から１６年で３回目の発動にとどまる。低下が見込まれる将来世代の年金水準を底上げするには、今後も着実に発動が進むかが焦点になる。

■年金 安倍政権下 実質６.４％減/２０年度０.３％引き下げ/マクロ経済スライド２年連続発動
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-01-25/2020012501_03_1.html
新聞赤旗 2020年1月25日(土)

昨年同省が発表した年金の長期見通しでは、マクロ経済スライドで今後約３０年間に基礎年金が約３割、７兆円も減額されることが明らかになっています。日本共産党は志位和夫委員長が２３日の衆院本会議での代表質問で同制度の廃止を迫りましたが、安倍首相は「不可欠な仕組みで、廃止は考えていない」と同制度に固執する姿勢を示しました。

■「７０歳定年法」導入へ 企業が社員の起業など支援
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO53879990X21C19A2PPE001/
マネー研究所 NIKKEI STYLE 2020/1/4

60代の就労を促進するのは従来、公的年金の受給が始まる65歳までの収入確保という「つなぎ」の色彩が濃かった。しかし、その意味合いは変わりつつある。

元気な60代が働くことにで医療、年金、介護など社会保障の支え手側に回れば、膨らみ続ける社会保障費にプラスに働く。年金受給開始時期を75歳まで繰り下げて受給額を増やせる制度改革も実施される予定で、60代後半の就労促進は国全体の課題となっている。

Twitterの反応！








実質的な支給額は「目減り」の危機的状況！


厚生労働省は２０２０年度の公的年金の支給額を前年度比で「０.２％」引き上げました。プラスの改定は２年連続。一方で、少子高齢化で年金財政を持続させる為に「マクロ経済スライド」を「２年連続」で発動しました。支給額の伸び率は抑制される事になります。

公的年金の支給額は「物価」や「賃金」の変動に応じて毎年改定される仕組みです。支給月額の目安は国民年金を満額受け取る場合「１人当たり６万５１４１円(１３３円増)」で４０年間働いた会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で「２２万７２４円(４５８円増)」となります。

前年の物価や過去３年度分の賃金動向を基に計算した本来の「変動率」は「０.３％増」です。マクロ経済スライドの発動で平均余命の伸び率や労働人口の増減を踏まえて「調整率」を「０.１％分」差し引きました。見た目の支給額は増えたものの伸び率は低く実質的には目減りしています。

高齢者は増える一方で保険料を納める「支え手」の現役世代は減少しています。将来的な年金財源の不足は確実でこの対策に２００４年の制度改革で「マクロ経済スライド」を導入しました。所謂「デフレ」の時には発動しないルールです。

厚労省は２０１８年度にマクロ経済スライドを発動しない場合に「調整分」を翌年以降に繰り越す「キャリーオーバー制度」を導入しています。２０１９年度は過去の繰り越し分を纏めて抑制する形になりました。マクロ経済スライドは２０１５年度と２０１９年度の２回発動されていて２年連続の発動は初の事です。

これは赤字財政縮小の一環で年金支給額を減す思惑もあります。日本政府は明確に「庶民の生活」を破壊する方向にシフトしました。本来は「消費税増税」に合わせ「年金支給額」を引き上げるべきなのです。このままでは「下流老人」の増加は確実で老後破産続出の地獄絵図です。制度設計そのものの見直しを含めた対策は急務です。

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