消費税 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」の調査によれば昨年１年間で従業員や経営者の後継確保など「人手不足」を原因に倒産した企業の数は統計史上最多を更新しました。１０００万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は「４２６社」に上ります。行政主導で大規模な経済支援や財政政策を打ち出さなければ倒産件数は増え続ける事になります。■２０１９年「人手不足」関連倒産https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis...

2020.01.18  政治・経済・時事問題

２０２０年１月９日(木)。日本銀行(日銀)の発表した「生活意識に関するアンケート調査」によれば「景気感」について前年比で「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と回答した割合を引いた個人の「景況感ＤＩ」は「マイナス(－)２９.８」で２０１９年９月の前回調査に比べて「３.８ポイント」悪化しました。２０１４年１２月の調査以来５年ぶりの低水準に落ち込んだ模様。消費税増税を切っ掛けに日本経済は庶民レベルで悪...

2020.01.14  政治・経済・時事問題

２０１９年１２月２０日(金)。２０２０年度予算案の税収は「６３兆５１３０億円」で当初予算案で最大だった１９９２年度の６２兆５０４０億円を超えて過去最高になりました。同年１０月の消費税率の引き上げに伴って「消費税」は初の「２０兆円」の大台を超えた模様。税目別の税収では「所得税」を抜いて最大になっています。■【経済】消費税収、初の２０兆円超 ２０年度、最大の税目にhttps://www.tokyo-np.co.jp/s/article/20191...

2020.01.10  政治・経済・時事問題

２０１９年１１月２５日(月)。来日した「国際通貨基金(ＩＭＦ)」のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は日本の財政について「高齢化による社会保障費の増大」を賄う為に「消費税率」を更に段階的に引き上げるべきとする認識を示しました。東京都内で開いた記者会見で「ＩＭＦとしては日本は消費税により頼れる余地があると考えている」と述べています。■消費税率、２０％へ段階的引き上げを ＩＭＦ提案、３２年までhttps://www.sa...

2019.12.16  政治・経済・時事問題

２０１９年１１月２１日(木)。自公両党の「税制調査会」は夫々総会を開いて「２０２０年度税制改正」に向けた議論をスタートさせました。来月１２月上旬を目処に「与党税制改正大綱」を取り纏める予定です。消費税率を引き上げた直後で新たな増税は極力避ける方針です。一方で「(大)企業」に投資を促す「法人税減税」など「企業支援策」を中心に検討する見通しです。■増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタートhttps://ma...

2019.11.24  政治・経済・時事問題

２０１９年１１月１４日(木)。安倍政権は２０１９年度予算の「一般会計税収」を大幅に下方修正する方針を固めました。主因は企業減による法人税収の下振れで「ソフトバンクグループ(ＳＢＧ)」に対する「４千億円」の「還付金」の発生も影響しています。税収減は３年ぶりで減額幅は「１兆円」を超えて最大で「２兆円規模」になる可能性もあります。■【経済】１９年度税収、大幅下方修正へ 企業業績悪化、減額幅２兆円超もhttps://ww...

2019.11.20  政治・経済・時事問題

２０１９年１１月１３日(水)。社会保障制度改革と財政健全化に関する提言案を纏めた「経団連」は「消費税率１０％超」や「高齢者医療制度の是正」を盛り込みました。超少子高齢化で合わせた「持続可能な社会保障制度」の検討を日本政府に要請した模様。消費税増税直後の更なる負担増に国民の反発は根強く日本国内の景気(消費)低迷を懸念する声も相次いでいます。■経団連、１０％超す消費税など提言 財政・社会保障改革https://www....

2019.11.19  政治・経済・時事問題

日本の賃金上昇率は先進国で唯一の「マイナス」になっています。経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)の公表した統計によれば過去２１年間の各国の賃金上昇率を算出しました。他の先進国は概プラスになっている中で日本は唯一のマイナスだった模様。主因は企業の人件費を抑制で「賃金低迷」は「消費」を更に冷え込ませる悪循環を招いています。この状態で消費税率１０％に引き上げるのは正気の沙汰ではありません。■【経済】＜働き方改革の...

2019.09.25  政治・経済・時事問題

来月の消費税率１０％の引き上げを前に「個人経営」の「飲食店」や「商店」の中心に既に影響は出始めている模様。ＮＨＫの記事によれば増税分を価格に転嫁する事や軽減税率に対応する為の負担は大きく「廃業」を検討しています。所謂「駆け込み需要」も前回程は見られず消費者マインドの悪化は深刻です。安倍政権の増税路線は日本の中小事業者に致命的な打撃を与えています。■消費増税前に価格転嫁難しく小規模店は廃業検討もhttps...

2019.09.20  政治・経済・時事問題

２０１９年９月１３日(金)。経団連は２０２０年度の税制改正に向けた提言を発表しました。企業の国際競争力強化の為に親会社と子会社の損益を合算して「法人税」を計算する「連結納税制度」の見直しを柱に「ベンチャー企業」との「共同研究の促進」及び「税制優遇」を求めた模様。消費税増税とセットで法人税減税を求めた形です。これまで通りに安倍政権は経団連の要望をほぼすべて受け入れて政策方針を決める事になりそうです。■...

2019.09.16  政治・経済・時事問題