消費税 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

財務省は今年度・令和2年度の「国民負担率(実績)」は公表しました。前年度比で1.7ポイント増の「46.1%」で過去最大になる見込みです。また、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は16.8ポイント増の「66.5%」で此方も過去最大になりました。新型コロナウイルスの感染拡大や消費税増税の影響は深刻で「消費減退」の大きな要因になっています。■令和３年度の国民負担率を公表しますhttps://www.mof.go.jp/budget/topics/futan...

2021.03.20  政治・経済・時事問題

総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」は今年１月以来の総会を開催。新型コロナウイルスの対応による財政悪化を懸念した一部の出席者は「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要ではないか？」と提言しました。実現すれば貧困層～中間層の生活を直撃するだけでなくあらゆる業種への影響は不可避です。■「消費増税中核に」政府税調、財政悪化を懸念https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501143&g=eco時事ドットコム 2020年0...

2020.08.13  政治・経済・時事問題

２０２０年２月２７日(木)。財務省は令和２年度の「国民負担率」について過去最高の「４４.６％」になる見通しを公表しました。昭和４５年度は「２４.３％」だった国民負担率は公的年金や健康保険などの「社会保険料」の増加や「消費税率」の引き上げなどを背景に上昇し続けています。４０％を超えるのは「７年連続」で単純に「稼ぎ」の半分強を取られる計算になります。■（経済ファイル）国民負担率、過去最高の見通しhttps://www...

2020.03.12  政治・経済・時事問題

２０２０年２月１８日(火)。米国紙「ウォールストリート・ジャーナル(ＷＳＪ)」は昨年１０月の消費税増税を巡って「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載しました。英国紙「フィナンシャル・タイムズ(ＦＴ)」及び「エコノミスト(The Economist)」も同じく安倍政権に批判的な社説を掲載。過去に行った増税と同様に「日本経済」に大打撃を与えた事を指摘した上で「財政支出」を求めています。■米紙、消費増税は「大失敗」社説で...

2020.02.29  政治・経済・時事問題

日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表した「国際通貨基金(ＩＭＦ)」は高齢化による財政悪化を食い止める為に「２０３０年までに消費税率１５％の実施」及び「富裕層の資産に対する課税制度の導入」を改めて提案しました。また、感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」の日本経済に与える影響を注視しています。■新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦhttps://www.jiji.com/jc/article?k=20200211000...

2020.02.18  政治・経済・時事問題

２０２０年１月２４日(金)。厚生労働省は２年連続で「マクロ経済スライド」を発動しました。マクロ経済スライドは「年金支給額の伸び率を物価や賃金より低く抑える為の制度」で本来は「０.３％」の引き上げになる筈なのに「０.２％」に抑制された模様。２０２０年度の年金支給額は実質的に「目減り」する事になります。■年金水準、実質低下 マクロ経済スライド発動 ２０年度https://www.asahi.com/articles/DA3S14340058.html朝日...

2020.01.30  政治・経済・時事問題

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」の調査によれば昨年１年間で従業員や経営者の後継確保など「人手不足」を原因に倒産した企業の数は統計史上最多を更新しました。１０００万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は「４２６社」に上ります。行政主導で大規模な経済支援や財政政策を打ち出さなければ倒産件数は増え続ける事になります。■２０１９年「人手不足」関連倒産https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis...

2020.01.18  政治・経済・時事問題

２０２０年１月９日(木)。日本銀行(日銀)の発表した「生活意識に関するアンケート調査」によれば「景気感」について前年比で「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と回答した割合を引いた個人の「景況感ＤＩ」は「マイナス(－)２９.８」で２０１９年９月の前回調査に比べて「３.８ポイント」悪化しました。２０１４年１２月の調査以来５年ぶりの低水準に落ち込んだ模様。消費税増税を切っ掛けに日本経済は庶民レベルで悪...

2020.01.14  政治・経済・時事問題

２０１９年１２月２０日(金)。２０２０年度予算案の税収は「６３兆５１３０億円」で当初予算案で最大だった１９９２年度の６２兆５０４０億円を超えて過去最高になりました。同年１０月の消費税率の引き上げに伴って「消費税」は初の「２０兆円」の大台を超えた模様。税目別の税収では「所得税」を抜いて最大になっています。■【経済】消費税収、初の２０兆円超 ２０年度、最大の税目にhttps://www.tokyo-np.co.jp/s/article/20191...

2020.01.10  政治・経済・時事問題

２０１９年１１月２５日(月)。来日した「国際通貨基金(ＩＭＦ)」のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は日本の財政について「高齢化による社会保障費の増大」を賄う為に「消費税率」を更に段階的に引き上げるべきとする認識を示しました。東京都内で開いた記者会見で「ＩＭＦとしては日本は消費税により頼れる余地があると考えている」と述べています。■消費税率、２０％へ段階的引き上げを ＩＭＦ提案、３２年までhttps://www.sa...

2019.12.16  政治・経済・時事問題