消費税 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

２０２０年２月２７日(木)。財務省は令和２年度の「国民負担率」について過去最高の「４４.６％」になる見通しを公表しました。昭和４５年度は「２４.３％」だった国民負担率は公的年金や健康保険などの「社会保険料」の増加や「消費税率」の引き上げなどを背景に上昇し続けています。４０％を超えるのは「７年連続」で単純に「稼ぎ」の半分強を取られる計算になります。■（経済ファイル）国民負担率、過去最高の見通しhttps://www...

2020.03.12  政治・経済・時事問題

２０２０年２月１８日(火)。米国紙「ウォールストリート・ジャーナル(ＷＳＪ)」は昨年１０月の消費税増税を巡って「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載しました。英国紙「フィナンシャル・タイムズ(ＦＴ)」及び「エコノミスト(The Economist)」も同じく安倍政権に批判的な社説を掲載。過去に行った増税と同様に「日本経済」に大打撃を与えた事を指摘した上で「財政支出」を求めています。■米紙、消費増税は「大失敗」社説で...

2020.02.29  政治・経済・時事問題

日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表した「国際通貨基金(ＩＭＦ)」は高齢化による財政悪化を食い止める為に「２０３０年までに消費税率１５％の実施」及び「富裕層の資産に対する課税制度の導入」を改めて提案しました。また、感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」の日本経済に与える影響を注視しています。■新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦhttps://www.jiji.com/jc/article?k=20200211000...

2020.02.18  政治・経済・時事問題

２０２０年１月２４日(金)。厚生労働省は２年連続で「マクロ経済スライド」を発動しました。マクロ経済スライドは「年金支給額の伸び率を物価や賃金より低く抑える為の制度」で本来は「０.３％」の引き上げになる筈なのに「０.２％」に抑制された模様。２０２０年度の年金支給額は実質的に「目減り」する事になります。■年金水準、実質低下 マクロ経済スライド発動 ２０年度https://www.asahi.com/articles/DA3S14340058.html朝日...

2020.01.30  政治・経済・時事問題

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」の調査によれば昨年１年間で従業員や経営者の後継確保など「人手不足」を原因に倒産した企業の数は統計史上最多を更新しました。１０００万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は「４２６社」に上ります。行政主導で大規模な経済支援や財政政策を打ち出さなければ倒産件数は増え続ける事になります。■２０１９年「人手不足」関連倒産https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis...

2020.01.18  政治・経済・時事問題

２０２０年１月９日(木)。日本銀行(日銀)の発表した「生活意識に関するアンケート調査」によれば「景気感」について前年比で「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と回答した割合を引いた個人の「景況感ＤＩ」は「マイナス(－)２９.８」で２０１９年９月の前回調査に比べて「３.８ポイント」悪化しました。２０１４年１２月の調査以来５年ぶりの低水準に落ち込んだ模様。消費税増税を切っ掛けに日本経済は庶民レベルで悪...

2020.01.14  政治・経済・時事問題

２０１９年１２月２０日(金)。２０２０年度予算案の税収は「６３兆５１３０億円」で当初予算案で最大だった１９９２年度の６２兆５０４０億円を超えて過去最高になりました。同年１０月の消費税率の引き上げに伴って「消費税」は初の「２０兆円」の大台を超えた模様。税目別の税収では「所得税」を抜いて最大になっています。■【経済】消費税収、初の２０兆円超 ２０年度、最大の税目にhttps://www.tokyo-np.co.jp/s/article/20191...

2020.01.10  政治・経済・時事問題

２０１９年１１月２５日(月)。来日した「国際通貨基金(ＩＭＦ)」のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は日本の財政について「高齢化による社会保障費の増大」を賄う為に「消費税率」を更に段階的に引き上げるべきとする認識を示しました。東京都内で開いた記者会見で「ＩＭＦとしては日本は消費税により頼れる余地があると考えている」と述べています。■消費税率、２０％へ段階的引き上げを ＩＭＦ提案、３２年までhttps://www.sa...

2019.12.16  政治・経済・時事問題

２０１９年１１月２１日(木)。自公両党の「税制調査会」は夫々総会を開いて「２０２０年度税制改正」に向けた議論をスタートさせました。来月１２月上旬を目処に「与党税制改正大綱」を取り纏める予定です。消費税率を引き上げた直後で新たな増税は極力避ける方針です。一方で「(大)企業」に投資を促す「法人税減税」など「企業支援策」を中心に検討する見通しです。■増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタートhttps://ma...

2019.11.24  政治・経済・時事問題

２０１９年１１月１４日(木)。安倍政権は２０１９年度予算の「一般会計税収」を大幅に下方修正する方針を固めました。主因は企業減による法人税収の下振れで「ソフトバンクグループ(ＳＢＧ)」に対する「４千億円」の「還付金」の発生も影響しています。税収減は３年ぶりで減額幅は「１兆円」を超えて最大で「２兆円規模」になる可能性もあります。■【経済】１９年度税収、大幅下方修正へ 企業業績悪化、減額幅２兆円超もhttps://ww...

2019.11.20  政治・経済・時事問題