
※画像出典:産経新聞
2022年10月26日(水)。総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」は消費税や自動車税について議論を行いました。参加した複数の委員は「未来永劫10%のままで日本の財政が持つとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」と述べて、中長期的な視点で消費税の引き上げ議論を促しました。
■消費税引き上げ議論すべき 政府税調
https://www.sankei.com/article/20221026-BTBXO4SPDVLFFML5NND73GIRKA/
産経新聞 2022/10/26 17:29
政府税制調査会(首相の諮問機関)は26日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の10%から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車(EV)に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。
■ふざけるな!政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2022/10/27 14:20 更新日:2022/10/27 15:23
庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。
「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」
ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。
Twitterの反応!
政府の税制調査会で消費増税の議論を求める意見が相次いだという。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) October 26, 2022
「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」
「消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」
とんでもない。消費税は引下げ、大企業や大金持ちにこそ応分の負担を求めるべき。公正な税制を!https://t.co/RSLV9KNrFU
『政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました』
— リフレ女子 (@antitaxhike) October 26, 2022
そんなに日本経済と国民生活を破壊したいのか? https://t.co/Nuwape6oBq
海外メディアがアベノミクスを検証する際、ほぼ例外なく、消費税上げて台無しになったね、って評価を下しているわけだが、政府税調にはまともに状況分析できる奴はいないのかね/「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感 | TBS NEWS DIG https://t.co/8OAU5Avxfs
— ガイチ (@gaitifuji) October 26, 2022
増税
— 永田 正行@ネット編集者 (@jake85elwood) October 26, 2022
↓
社会保障財源が確保される
↓
老後の心配がなくなってお金使う人が増える
↓
好景気
10%に上げるときには、こんな無茶苦茶な理論で正当化してた気がするんだけど。。。
「未来永劫(えいごう)、日本が消費税率を10%のままで、財政が持つとはとても思えない。」https://t.co/PPK9r9PxaJ
政府が増税の議論を始めたということで、またこの画像の出番のようですね pic.twitter.com/EsNy0mJ0vr
— きときと (@toki_nomi) October 26, 2022
消費税増税論の裏に防衛費?
2022年度(令和4年度)の歳入の内訳では消費税は「所得税」や「法人税」と並んで歳入の「2割」を占める財源です。人口減少・少子高齢化の進む日本社会の中で「消費税」の役割は今後益々重要になります。
また、エコカー減税に関しては「EV(電気自動車)」の普及に伴って「道路整備の財源」を確保する必要性を指摘、走行距離に応じた課税を提案しました。
更に、Googleやアップルなどのデジタルプラットフォームを運営する「グローバル企業」に対する「付加価値税」の納税義務について言及しました。欧州諸国に比べて日本での議論の遅れていて、国境を跨ぐ際の適正な税の確保に向けて課題になる可能性を指摘しています。
このニュースについて!
基本的に消費税増税は「目先の利益」に過ぎずその反動で経済は冷え込みます。中長期的に見れば税収を減らします。政府税制調査会では「税収を増やす為に増税」を提案したものの税収を増やす為に必要なのは「減税」なのです。
米国軍産複合体の圧力で岸田政権は「防衛費」の大幅増を表明しました。日刊ゲンダイDIGITALなどの記事によれば、これを穴埋めする目的で今回の「消費税増税」に繋がった可能性はあります。
安易な増税を行えば結果的に景気と税収の両面でマイナスです。日本は既に「円安」「賃金安」「物価高」のトリプルパンチです。これに加えて消費税増税を行えば国民は大打撃を受けてしまいます。





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