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【詐欺】アベノミクス完全破綻!2018年度の「実質賃金」の「伸び率」は大半でマイナス!安倍晋三の誇る「21年5か月ぶりの高い伸び率」はフェイクニュースで確定!

政治・経済・時事問題
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2019年1月30日(水)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題を巡って立憲民主党など野党5党・会派は合同ヒアリングを行いました。2018年度の実質賃金の伸び率の大半はマイナスになるとの試算について「厚生労働省」の責任者は「ほぼ同じような数字が出る事が予想される」と大筋で認めた模様。安倍政権は「アベノミクスの成果」及び「今世紀最高水準の賃上げ」を国民に宣伝する為の「根拠」として「実質賃金の伸び率」を繰り返し強調しています。(情報提供:12434氏)

■18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/
日本経済新聞 2019/1/30 13:10


毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。

■【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518
田中龍作ジャーナル 2019年1月25日 17:07


「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―

ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。きょう25日、政府はそれを認めた。

23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比2%上げるという対応を示してきた」とスピーチした。デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。

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屋敷次郎大臣官房参事官「ほぼ同じような数字が出る事が予想される」!


立憲民主党など野党5党・会派は「実質賃金の参考値」について2018年6月と11月を除いて全てマイナスになるとの試算を示しました。調査した厚生労働省は大筋でこれを認めました。大きな問題になるのは「前年度の同じ月と比べた伸び率」です。実質賃金はアベノミクスの成果(評価)を左右する重要な指標ではあるものの2018年度で見ればほぼ全ての月で伸び率は下っています。安倍晋三の強調していた「21年5カ月ぶりの高い伸び率」は2018年6月を例に見れば3.3%増⇒2.8%増⇒1.4%増と半分以下に下方修正しています。

屋敷次郎大臣官房参事官は「ほぼ同じような数字が出る事が予想される」との見解を示しました。野党は更に「抽出調査の対象事業所の入れ替えで伸び率が実態より高く出ている」と指摘していて実質賃金の数字そのものに疑問を投げ掛けています。国民民主党の山井和則氏(衆議院)は「賃金がどれだけ伸びているかはアベノミクスの一丁目一番地」「アベノミクス偽装とさえ言えるのではないか」と批判しています。

尚、厚生労働省は2018年1月からは抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして「全数調査」に近づける新たな不正処理を開始しました。これによって実質賃金は大幅にアップしていて「アベノミクスの成果」を強調する安倍政権の意向が働いた可能性は否定できません。

また、同省は長年に亘って行なってきた毎月勤労統計調査の不正操作のデータを「補正」する為に必要な2004年~2011年までの資料を廃棄・紛失していました。結果的に日本政府の「基幹統計」のデータに長期に亘って穴が開く前代未聞の事態になる可能性もあるのです。

安倍晋三は1月28日(月)に行った「施政方針演説」「5年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われた」と強調しました。翌日1月29日(火)午後の参議院本会議・決算質疑で立憲民主党の風間直樹氏(参議院)は毎月勤労統計調査の不適切な処理について「アベノミクスの成果の根拠は崩れた事を認めるか?」と質問しました。これに対して「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言った事はない」と完全に開き直っています。

森友学園事件で味を占めた安部政権はスキャンダルに対して「証拠を提示されても絶対に認めない」を貫いています。開き直った安倍政権を裁けるか否かは「有権者」の関心度(危機感)次第です。政府・与党は明らかに「嘘」を吐いていた訳です。厚生労働省に責任転嫁する事で有耶無耶にしてはいけません。

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【消えた給付金】毎月勤労統計調査不正問題!特別監察委員会の「中立性」完全崩壊!調査対象「37人」の内「約7割弱」は「身内の厚生労働省職員」のみで聴取!

政治・経済・時事問題
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2019年1月29日(火)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題を調査した「特別監察委員会」の外部有識者は同省部局長級・課長級職員の聴取した人数をこれまで説明していた20人⇒12人に訂正しました。前身の「監察チーム」による聴取も含めた調査対象37人の内「身内の同省職員のみでの聴取」は約7割弱の「25人」に上ります。厚生労働省の「組織的な隠蔽」を否定する根拠となる特別監察委員会の「中立性」は完全に崩壊しました。同省は聞き取り調査の全面的なやり直しを始めています。

■【政治】厚労省、崩れた中立性「身内調査」7割 統計不正、全面再聴取へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019013090070536.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年1月30日 07時05分


厚生労働省は二十九日、毎月勤労統計の不正を調査した特別監察委員会の外部有識者が同省部局長級、課長級職員から聴取した人数を、これまで説明していた二十人から十二人に訂正した。監察委の前身の監察チームによる聴取も含めた対象三十七人のうち、身内の同省職員のみでの聴取は七割近い二十五人に上り、同省が組織的隠蔽(いんぺい)を否定する根拠とした監察委調査の中立性は完全に失われた。同省は監察委の外部有識者による聴取を全面的にやり直す。(清水俊介)

■統計不正聴取に厚労省官房長同席 中立性への疑念、更に
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/270000c
毎日新聞 2019年1月28日 21時16分(最終更新1月28日23時43分)


厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省の特別監察委員会(樋口美雄委員長)の外部有識者が行った元局長級職員らの聞き取りに、宮川晃厚労審議官と定塚(じょうづか)由美子官房長の同省の事務方最高幹部2人がそれぞれ同席していたことが判明した。定塚氏は質問もしていたという。

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聞き取り調査は事務方最高幹部2人同席の杜撰な実態!


外部有識者に構成する「特別監察委員会」は厚生労働省部局長級・課長級職員の聴取した人数をこれまで説明していた20人⇒12人に訂正した模様。同省はこれまで前身の「監察チーム」による聴取も含めた調査対象「37人」の内「幹部級など20人に外部有識者の聞き取り調査を行った」と説明していました。しかし、実際に行ったのは「12人」で約7割弱の「25人」「同省職員のみで聞き取り調査」を行っていたのです。

更に、前述の聞き取り調査には同省の宮川晃厚労審議官と定塚由美子官房長の事務方最高幹部2人も同席していました。省内で人事権を持っている定塚由美子官房長は「同席」について認めていたものの「同省職員のみの聞き取り調査」については触れていません。同氏は1月29日(火)に「質問があれば答えるつもりだった」「隠すつもりはなかった」と苦しい言い訳をしています。

厚生労働省は「第三者性」を強調する事で「組織的な隠蔽はなかった」と結論付けました。しかし「特別監察委員会」「中立性」及び「客観性」は完全に失われたのです。不祥事の検証そのものを揺るがす事態だけに与野党で批判の声が上っています。根本匠厚労相は「信頼回復の為に組織を挙げて再発防止に取り組んでいく」とコメントしました。これまでデタラメな説明を繰り返してきた同氏の責任は極めて重く「罷免」に値します。

決定的なのは「特別監察委員会」の提出した「調査報告書」「たたき台」を厚生労働省で作成していた事です。これで「組織的な隠蔽はなかった」とするのは一般常識で言えば無理筋です。只「森友学園事件」より続く一連の不祥事を見れば分かるように安倍政権は「罪を認めない事」で逃げ切りを図ってきました。今回も同じ展開になる筈です。国民全体の問題意識は希薄な中で「全容解明」はほぼ不可能です。

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【消えた給付金】毎月勤労統計調査不正問題!特別監察委員会「組織的な隠蔽の意図はなかった」と判断!日本共産党・小池晃書記局長「過失で隠蔽したって事?」!

政治・経済・時事問題
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2019年1月22日(火)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題で「特別監察委員会」は根本匠厚労相に調査報告書を提出しました。樋口美雄委員長(労働政策研究・研修機構理事長)は同日の記者会見で「課長級職員・元職員は事実を知りながら漫然と従来の方法を踏襲していた」と強く批判しています。一方で「組織的な隠蔽」については「認定できなかった」と結論付けました。驚くべき茶番劇です。

■特別監察委「組織的な隠蔽なし」「課長級が決裁」「毎月勤労統計」不正調査
https://mainichi.jp/articles/20190122/k00/00m/040/236000c
毎日新聞 2019年1月22日 20時53分(最終更新1月23日11時09分)


厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省特別監察委員会(樋口美雄委員長)は22日、関係職員らへの聞き取り調査などによる報告書を公表した。組織的な隠蔽(いんぺい)は認定できなかったとしたうえで、不正手法は課長級職員が決裁し、上司に相談せずに続けられていたのは不適切と指摘。調査方法の無断変更は統計法違反にあたるとしたが、罰則の対象となる故意性まではなかったとした。

■小池氏「過失で隠蔽したってこと?」勤労統計不正
https://www.asahi.com/articles/ASM1Q61BDM1QUTFK01G.html
朝日新聞デジタル 2019年1月22日 19時51分


共産・小池晃書記局長(発言録)

(「毎月勤労統計」不正を検証する特別監察委員会が「隠蔽(いんぺい)の意図が認められなかった」との報告書をまとめたことに対し)過失で隠蔽したってこと? 気付かないうちに自分がやっていることが実は隠蔽だったと、そんな言い訳が通用するわけがない。子どもだってだまされないような子どもだましだ。

根本匠厚生労働大臣の責任も問われるし、データ補正が始まった当時の厚労大臣だった加藤勝信・自民党総務会長の国会招致も当然、必要になってくる。トカゲのしっぽ切りにしてはいけない。官僚にすべての責任を押しつけてそれでおしまいということは許されないということは、はっきり言っておきたいと思います。(記者団に)

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不祥事の原因は統計調査部門内の連携不足!


前述の報告書を受けて根本匠厚労相は鈴木俊彦事務次官ら退職者を含めた計22人を懲戒処分にしました。自身は就任時からの給与・賞与を全額自主返納する考えを示しています。ここまでは前々回の記事でお伝えしました。特別監察委員会の樋口美雄委員長は問題の背景について同日の記者会見で「課長級職員・元職員は事実を知りながら漫然と従来の方法を踏襲していた」と述べています。

不正手法は課長級職員で決裁して上司に相談せずに続けられていたのは不適切と指摘しました。また「調査方法の無断変更」「統計法違反」に当たるとしたものの「罰則」の対象になる「故意性」までは「無かった」としています。

調査報告書は2015年調査分の事務取扱要領の抽出調査を容認する記述を削除した事について、当時の担当課長は「隠す意図は全くなく既にだいぶ前から抽出調査で行われていた」と証言した事を挙げています。これを理由に「組織的な隠蔽の意図」については認めませんでした。記者会見に同席した弁護士の荒井史男委員長代理は「真っ白とまでは言い切れないが隠蔽があったと言い切るには無理がある」とコメントしています。

毎月勤労統計調査は従業員500人以上の事業所を全て調査対象としています。しかし「東京都」に関して2004年に約3分の1の「抽出調査」に無断で切り替えていました。抽出調査にした動機について「500人以上の事業所から苦情が多く都道府県担当者からの負担軽減の要望を踏まえて全数調査にしなくても精度が確保できると考えた」と調査報告書に明記しています。

また、抽出調査後に「全数調査」に近づける為の「復元処理」をしなかった事に関しては「企画担当からシステム担当に復元処理する為の作業依頼がなされシステムの改修を行っていれば問題は生じなかった」と指摘しました。一連の不祥事の原因について「統計調査部門内の連携不足」との見方を示しています。

厚生労働省は2018年6月に同様の手法に切り替えて「神奈川県」「愛知県」「大阪府」に通知した際に課長級の「政策統括官付参事官」の名で文書を出していた事も判明しました。要するに「マニュアル」を作っていたのです。一般常識で言えばこうした行為は「組織的な隠蔽(関与)」と呼びます。調査報告書では「2003年以前に抽出調査したサンプルの一部を勝手に破棄した事」に触れていないなど「第3者委員会」として設置した筈の特別監察委員会もグルになって火消しを図っている印象です。

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【消えた給付金】毎月勤労統計調査不正問題!特別監察委員会「統計法違反」認定!厚生労働省の事務次官ら計22人を懲戒処分!

政治・経済・時事問題
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2019年1月22日(火)。安倍政権は賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」の不正問題を受けて厚生労働省の鈴木俊彦事務次官ら計22人の「懲戒処分」を発表しました。根本匠厚労相は4カ月分の給与と賞与を全額返納する模様。一連の不祥事の影響で雇用保険や労災保険などを過少給付されていた人は延べ約2000万人に上ります。また「2019年度予算案」の閣議決定をやり直す異例の事態になっています。

■「不適切と知り手法踏襲」厚労次官ら22人処分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190122-OYT1T50081.html
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2019年01月22日 22時29分


厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、根本厚生労働相は22日、鈴木俊彦厚労次官を訓告とするなど、幹部職員らの処分を発表した。

厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、外部委員で構成する特別監察委員会は22日、根本厚労相に報告書を提出した。担当職員が不適切さを知りながら漫然と従来の手法を踏襲したと結論づけた。根本氏は同日、鈴木俊彦次官や調査を担当した元職員ら計22人を処分(処分相当を含む)した。

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安倍政権の「トカゲの尻尾切り」を許すな!


厚生労働省は1月17日(木)に「特別監察委員会」の初会合を開いて本格的な調査を開始しました。弁護士や公認会計士など計6人で構成。委員長は労働政策研究・研修機構(JILPT)の樋口美雄理事長。これまでは厚生労働省の省幹部を含めた監察チームで調べていたものの調査の「中立性」及び「客観性」を明確にする為に外部有識者だけで構成する「第3者委員会」として設置しています。

根本匠厚労相は記者団に対して「2015年以降」「マニュアル」「不適切な一部抽出調査」を正当化する記述は削除されていた事を認めました。特別監察委員会の樋口美雄委員長は1月22日(火)に中間報告を公表し一部に「統計法違反に当たる不正な手法の踏襲があった」「違法性」を認定しています。

計22人の処分内容は次の通りです。根本匠厚労相は4カ月分の給与と賞与を全額返納。鈴木俊彦事務次官と宮川晃審議官は訓告。最も重いのは元雇用統計課長で10分の1の減給6カ月。既に退職している人は16人含まれていて自主的な給与返納を求めています。更に「副大臣」「政務官」「事務次官」「審議官」ら計7人は給与の自主返納を決めています。

政府・与党は厚生労働省の幹部らの責任は認めたものの「通常国会」を前に早急な幕引きを図った感は否めません。日本維新の会の足立康史はTwitterで疑問を呈しました。非常に珍しくド正論です。全容を解明する前に形式的な処分で有耶無耶にするのは「トカゲの尻尾切り」に他なりません。

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【消えた給付金】毎月勤労統計調査不正問題!厚生労働省「総務省統計委員会」で虚偽報告!追加給付の作業に必要な「195億円」は国民負担!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_01_26

厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題を巡って2018年9月に行われた「総務省統計委員会」の場で「データの不自然な変化」を指摘された際に同省の担当者は不正調査の事実を隠蔽していた模様。また「雇用保険」「労災保険」などの追加給付に必要な数年間分の「事務費」「労働保険特別会計」で支出する方針です。役人の不正行為の穴埋めに「税金」を充てる事にインターネット上では批判殺到しています。

■統計不正、昨年9月にも虚偽報告 厚労省担当者、総務省統計委で
https://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20190121000164
京都新聞 2019年01月21日 21時31分


毎月勤労統計の不正調査問題を巡り、2018年9月の総務省統計委員会の場でデータの変化が不自然であるとの指摘を議論した際、厚生労働省の担当者が不正調査の事実を隠蔽した疑いのあることが21日、分かった。不正調査の影響が不自然さの一因であるのに虚偽の報告をした。

■【経済】勤労統計不正で予算案修正 事務費195億円 国民負担に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011902000159.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年1月19日 朝刊


「毎月勤労統計」の不正を受けて政府は十八日、雇用保険の失業給付などを延べ二千十五万人に追加給付するため、今後数年間で必要となる費用を公表した。総額は七百九十五億円で、追加給付の作業に必要な人件費など事務費が四分の一に相当する百九十五億円に達する。事務費は「労働保険特別会計」から支出するが、同特会の原資はサラリーマンや企業が支払った保険料と、税金。事務費は不正がなければ本来不要だった費用であり、前代未聞の不祥事は結局、一般の国民につけ回しする事態に発展した。

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前代未聞の不祥事の尻拭いは一般国民に!


前述の「総務省統計委員会」「データの不自然な変化」について議論した際に厚生労働省の担当者は「全数調査をしている」と事実に反する説明資料を提出していました。同省は全数調査⇒抽出調査に変更した2004年や全数調査に近づける為に統計上の処理を行った2018年1月時点で総務省に報告していません。データの不自然な変化の一因は自分達の不正調査にある事は承知の上で嘘を吐いていたのです。組織ぐるみで国の「基幹統計」の偽装工作を行っていた疑惑は更に深まっています。

また、安倍政権は「雇用保険」「労災保険」などを述べで「2015万人」に追加給付する為に今後数年間で必要になる費用を1月18日(金)に公表しました。総額は「795億円」で追加給付の作業に必要な「人件費」などの「事務費」は4分の1に相当する「195億円」に達します。

事務費は「労働保険特別会計」で支出します。原資は企業や労働者の支払った「保険料」及び「税金」です。厚生労働省はコスト削減や別の業務で使うシステム更新の延期などで工面する方針を示したものの支出を後年度に回すだけになりかねません。更に、想定通り捻出できるかの見通しは立っていません。予定を上回った場合は緊急時に使う「予備費」を充てる必要も出てきます。

尚、追加給付の内訳は雇用保険で延べ1942万人に276億円、労災保険の年金給付で延べ27万人、休業補償で延べ45万人の合計241億円、船員保険は1万人に16億円、事業主向け助成金は延べ30万件で31億円、追加給付の総額「601億円」については労働保険特別会計の積立金で主に賄って国庫負担分は赤字国債を6億4千万円発行して充てます。

本件を受けて2019年度の一般会計の予算案は閣議決定をやり直しました。総額は6億5千万円拡大して101兆4571億円に上ります。拡大した分は不正行為をしなければまったく不要な費用です。前代未聞の不祥事のツケは結局我々「一般国民」「税金」に回されるのです。

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【消えた給付金】証拠隠滅?厚生労働省「毎月勤労統計調査」の「基礎資料」の一部を廃棄・紛失!不正なデータの「補正」は困難に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_01_25

2019年1月17日(木)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題でデータを補正する為に必要な「基礎資料」の内「保存期限」の過ぎた2004年~2011年の分は廃棄・紛失していた模様。実態解明を進めている「総務省統計委員会」で判明しました。同省は引き続き資料を探す方針を示したものの政府の「基幹統計」の根幹を揺るがす事態になっています。

■勤労統計の資料を廃棄 厚労省04~11年分、再集計は困難
https://mainichi.jp/articles/20190117/k00/00m/040/245000c
毎日新聞 2019年1月17日 20時51分(最終更新1月17日22時31分)


厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004~11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】

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総務省統計委員会・西村清彦委員長「基礎資料がなければ統計として出せない」!


賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」「2004年以降」「不適切な手法」で行われていました。その影響で「雇用保険」「労災保険」「過少給付」されていた人は凡そ「2000万人」に上ります。厚生労働省は不正なデータを補正する為に必要な「基礎資料」の内2004年~2011年分は既に廃棄・紛失していたのです。保存期限を過ぎた事などを理由に上げたものの「データの補正作業」は困難になっています。

厚生労働省は前述の総務省統計委員会で「基礎資料」の揃っている2012年~2018年の補正結果を提出しました。同委員会は「おおむね妥当」と判断し政府統計として認める考えで一致しています。一方で、厚生労働省は2011年以前のモノについては「集計を行う為のデータが不足している」として補正結果を示していません。西村清彦委員長は「基礎資料がなければ統計として出せない」と述べて現状では「政府統計として成立しない可能性」を示唆しています。

尚、厚生労働省は追加給付の額を算出する際に資料の残っている2012年~2017年の給与額を基に算出しました。不正調査による額と比較して平均で0.6%増えていた為にこの数値を当て嵌めて過少給付の総額は「567億5000万円」と推計しました。しかし「コンピューターシステムの改修」などを含めて追加支給の開始には「数カ月」の時間を要する見通しです。

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