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【要警戒】インターネット上の「誹謗中傷」を厳罰化!法務省「侮辱罪」に「懲役刑」を導入方針!法制審議会部会の「要綱案」判明!例外規定なしで適用範囲に懸念!表現規制や言論弾圧の危険性は?

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_10_13

インターネット上の「誹謗中傷」を巡る厳罰化の動きについて纏めました。法務省は刑法の「侮辱罪」「懲役刑」を導入する方向で要綱案を取り纏めました。近日中に法務相に答申する見通しです。一方で、SNS上の誹謗中傷に悩む女性4名は「オンライン・セーフティー・フォー・シスターズ」を創設しました。フェミニスト活動家の石川優実氏も参加するグループです。ある意味では法務省以上に要警戒です。





■侮辱罪厳罰化、懲役刑も ネット中傷に歯止め―法制審諮問へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091400433&g=soc
時事ドットコム 2021年09月14日 18時56分


上川陽子法相は14日の閣議後の記者会見で、社会問題化しているインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷行為に歯止めをかけるため、16日に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)に刑法の侮辱罪厳罰化を諮問すると発表した。現行法で「拘留または科料」としている刑罰に懲役刑や禁錮刑、罰金刑を加える内容だ。

■ネット中傷、厳罰化を諮問へ 侮辱罪に懲役刑―上川法相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091400910&g=soc
時事ドットコム 2021年09月14日 18時18分


インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷に対処するため、上川陽子法相は14日の記者会見で、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を、16日の法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると明らかにした。新たに懲役刑などを導入することの是非を議論してもらう。

法務省「侮辱罪」に「懲役刑」導入の方針!


2021年08月30日(月)。インターネット上の「誹謗中傷」を巡る対策強化について、法務省は刑法の「侮辱罪」を厳罰化して「懲役刑」を導入する方針を固めました。インターネット上の投稿は加害者の特定に時間を要して摘発できないケースもあります。法改正によって抑止効果や泣き寝入りの防止に繋げる狙いです。

2021年09月14日(火)。前述の法務省の方針について、上川陽子法務相(当時)は法務相の諮問機関「法制審議会」の総会で諮問する事を表明しました。同氏は「インターネット上の中傷は社会問題化しており、こうした行為は、厳正に対処すべき犯罪であると示す必要がある」と述べました。

侮辱罪の現行の法定刑は「拘留(30日未満)」又は「科料(1万円未満)」です。法制審議会ではこれに「1年以下の懲役・禁錮」又は「30万円以下の罰金」を追加する是非を議論します。法定刑を引き上げれば「公訴時効」は現行の1年⇒3年に延長する事になります。

■「侮辱罪に懲役刑」厳罰化答申へ 法制審部会、ネット上の中傷対策
https://nordot.app/818378391054303232?c=768367547562557440
共同通信 2021/10/6 16:02(JST) 10/6 16:19(JST) updated


刑法の「侮辱罪」の厳罰化を検討する法制審議会(法相の諮問機関)の部会は6日、インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法定刑に懲役刑を追加する法改正の要綱案を取りまとめた。現行の「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」に、「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加える。公訴時効も現行の1年から3年に延長となる。近く法相に答申する見通し。

具体的事例を示して人をおとしめる名誉毀損罪の「3年以下の懲役・禁錮か50万円以下の罰金」に対し、事例を示さない悪口である侮辱罪は罰則が軽い。ネットの普及による中傷の深刻化を想定していなかった。

悪口に「懲役刑」法制審議会の「要綱案」答申へ!


2021年10月06日(水)。インターネット上の「誹謗中傷」を巡る対策強化について、刑法の「侮辱罪」の厳罰化を検討していた法制審議会の部会は法定刑に「懲役刑」を追加する法改正の要綱案を取り纏めました。近日中に法務相に答申する見通しです。

法制審議会の部会の審議では「表現の自由」「言論の萎縮」を懸念する意見の他、身柄を拘束する罰則については不要とする意見もありました。これに対して、法務省は「処罰対象を変更する訳ではない」「科料も残るので一律に重く処罰される訳ではない」と説明しています。

法律の特性上、適用範囲を相当絞らなければ権力者や活動家など特定の勢力に悪用されるのはほぼ確実です。現時点で「名誉毀損罪」のような「例外規定」はありません。今後の検討会や国会審議で詰めの作業を行った上で、来年の「通常国会」に改正案を提出する見通しです。

■SNSの誹謗中傷に4人の女性が声を上げた 防止の法制化など目指すグループ結成
https://globe.asahi.com/article/14458635
朝日新聞GLOBE+ 2021.10.11


SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での誹謗中傷に悩む女性ら4人が、被害を防止する法制度の実現などを目指す活動を始めることになった。国際ガールズデーの10月11日、東京の参議院議員会館で記者会見して発表した。

オンライン・セーフティー・フォー・シスターズに要警戒!


2021年10月11日(月)。SNS上の誹謗中傷に悩む女性4名は「Online Safety For Sisters(オンライン・セーフティー・フォー・シスターズ)」を創設、国際ガールズデーに合せて参議院議員会館で記者会見を行いました。被害を防止する法制度の実現などを目指して活動します。

現時点で具体的な活動内容は不明です。しかし、係っているのは#KuToo活動の発起人である石川優実氏や静岡県「来宮駅」でのトラブルで物議を醸した社民党常任幹事の伊是名夏子氏です。一部界隈では名の知れた「活動家」です。

特に「ジェンダー視点」を標榜する活動家は、この件に限らず「憲法」「法治国家の原理原則」を超えて「思想ベースの独自ルール」を求める傾向にあります。ある意味では法務省以上に危険な存在です。





厳罰化の背景と危険性!


一連の厳罰化の背景にあるのは、2020年5月に亡くなった女子プロレスラーの木村花氏(当時22歳)です。フジテレビの恋愛リアリティ番組に出演していた同氏はSNS上の誹謗中傷を苦に死去、投稿者の大阪府と福井県の男性2人はそれぞれ侮辱罪で「科料9000円」の略式命令を受けました。軽過ぎる罰則に批判殺到、議論の契機になっています。

具体的事例を示して人を貶める「名誉毀損罪」「3年以下の懲役・禁錮」又は「50万円以下の罰金」に対して、具体的事例を示さず悪口で人を攻撃する「侮辱罪」の罰則は軽いです。インターネットの普及による誹謗中傷の深刻化は想定しておらず刑法制定時の1907年以降大幅な見直しは行っていません。

誹謗中傷の厳罰化を求める声は多く表現/言論の規制は已む無しの空気になっています。木村花氏の母親、木村響子氏は厳罰化を求めて署名活動を展開、法務省は侮辱罪に懲役刑を導入する方針を決めました。被害の深刻さを鑑みれば一定の理解はできます。

しかし、政府・与野党やその支持者など「相反する勢力」に悪用されるのはほぼ確実で手放しで支持はできません。刑法の改正はイコール人権の制限です。得に「感情」に後押しされた法改正は十中八九悪法になるので今後の動向に要注意です。

右派も左派も正当な批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。単なる「悪口」だけで適用される法律に「懲役刑」を導入するのに例外規定なしでは論外です。政治的な批判や論評まで摘発される危険性は非常に高く表現規制案としてはトップクラスの危険度です。

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【働き方改革】紆余曲折を経て再提出「国家公務員法改正案」可決・成立!国家公務員の「定年」を段階的に「65歳」に!検察幹部の定年を延長できる「特例規定」は削除!

政治・経済・時事問題
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国家公務員の定年を段階的に「65歳」に引き上げる「国家公務員法改正案」は与野党の賛成多数で可決・成立しました。60歳に達した職員は原則的に管理職のポストを外す「役職定年制」の導入など働き方は大きく変わります。一方で、内閣や法務相の判断で検察幹部の定年を最長3年延長できる「特例規定」については立憲野党や世論の批判を受けて削除されました。

■国家公務員定年、65歳 改正法で31年度までに
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060400170&g=pol
時事ドットコム 2021年06月04日 12時41分


一般行政職員ら国家公務員の定年を60歳から段階的に引き上げ、2031年度に65歳とする改正国家公務員法が4日の参院本会議で可決、成立した。少子高齢化が進む中、政府は知識や経験を持つシニア職員が活躍できる場をつくるとともに、深刻化する人手不足に対応する狙いだ。

■公務員定年65歳に 改正法成立、31年度まで段階的に上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA036PA0T00C21A6000000/
日本経済新聞 2021年6月4日 12:29


政府は20年の通常国会にも国家公務員法の改正案を提出した。内閣の判断で検事総長らの定年を延長できる特例規定が設けられ、野党や世論からの強い反発を受けて廃案になった。政府は今国会にこの規定を削除して法案を再提出した。

【ノーカット】前代未聞!高検検事長の『定年延長』は安倍政権の“守護神”だから?立憲・本多議員が追及!



減り続ける働き手の確保に?


2021年04月27日(火)。衆議院本会議。一般行政職員を含めた「国家公務員」の定年を段階的に「65歳」に引き上げる事を柱にした「国家公務員法改正案」は与野党の賛成多数で可決、参議院に送付されました。少子高齢化で労働人口は減り続けている中で働き手を確保、社会保障制度の維持や消費の担い手の確保に繋げます。

2021年06月04日(金)。参議院本会議。国家公務員法改正案は「自公両党」「立憲民主党」「国民民主党」「日本共産党」などの賛成多数で可決・成立しました。日本維新の会は反対。地方自治体で国に準じた措置を取れる規定を盛り込んだ「地方公務員法改正案」は全会一致で可決・成立しています。

改正国家公務員法!


現在は60歳の国家公務員の定年を2023年度(令和5年度)より2年ごとに1歳ずつ引き上げて2031年度(令和13年度)までに「65歳」に定めます。深刻化する少子高齢化に対応する為に知識や経験を持つ働き手を確保、社会保障制度の維持や消費の担い手の確保に繋げる狙いです。

また、60歳に達した職員は原則的に管理職のポストを外す「役職定年制」を導入しました。尚、公務の運営に大きな支障を来す場合は引き続き管理職を担える特例を設けました。60歳以上の給与については民間企業を参考にそれまでの水準の7割程度にします。2031年度に給与制度を改定、賃金の急激な落ち込みを緩和します。

更に、フルタイムでなく「短時間勤務」を選べる仕組を取り入れました。多様な働き方を認めて継続して勤務し易い環境を整えます。人事評価の仕組を改定して能力や実績に基いて正しく評価して給与に反映します。尚、この国家公務員には検察官や自衛隊の事務官も含まれます。

特例規定削除で検察の中立性は死守!


国家公務員法改正案は検察庁法改正案など10本を纏めた「パッケージ法案」で昨年1月に安倍政権によって通常国会に提出、当時の黒川弘務東京高検検事長の定年延長を後付で正当化する内容で、内閣や法務相の判断で検察幹部の定年を最長3年延長できる「特例規定」を巡って立憲野党や世論の批判を受けて廃案になっています。

菅政権はこの特例規定を削除して今年の通常国会に法案を再提出しました。上川陽子法務相は閣議後の記者会見で「国民の理解が十分に得られなかった事を重く受け止めた」と述べて特例規定を削除した経緯ついて説明しています。

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【稀代の悪法】性交渉の原則違法化!不同意性交罪に現実味?日本学術会議「国際的な人権基準を反映した法改正を」!同意の有無を中核に置く刑法改正に向けて提言!

政治・経済・時事問題
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刑法の性犯罪規定について専門家で構成される「日本学術会議」の3つの分科会は「国際的な人権基準」を反映した法改正を求める提言を纏めました。所謂「不同意性交罪(不同意性交等罪)」に踏み込んだ点は要注意です。これは「性交渉の原則違法化」を意味します。マスコミの偏向報道を含めて非常に危険な流れになっています。

※誤字脱字修正、一部表現を分り易く修正、法改正推進論者の主張について追記、現実的な対策について追記しました。

■提言「「同意の有無」を中核に置く刑法改正に向けて―性暴力に対する国際人権基準の反映―」のポイント
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t298-5-abstract.html
日本学術会議 令和2年(2020年) 9月29日


■「同意ない性交、犯罪に」学術会議、刑法改正へ提言
https://this.kiji.is/698437565082092641?c=39546741839462401
共同通信 2020/11/9 16:41 (JST) 11/9 19:18 (JST) updated


刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。

暴行・脅迫要件を問題視!


刑法の性犯罪規定について専門家で構成される「日本学術会議」の3つの分科会は「国際的な人権基準」を反映した法改正を求める提言を纏めました。法改正を巡っては、法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」で個別の規定について具体的な議論を行っています。

特に「暴行・脅迫要件」を問題視。同意のない性交は被害者に深刻な影響を与えるのにこの要件を満たさなければ加害者を処罰できない現状について「被害者保護の観点で不十分」と指摘しました。また、2018年に法改正したスウェーデンなどを例に各国の性犯罪の成立要件について「同意の有無」を重視した法制度に移行している事を説明しています。

3分科会の一つで法学委員会ジェンダー法分科会の三成美保委員長は「性暴力は顔見知りの間で力関係の差によって生じやすく、被害女性は凍り付いて抵抗できないケースが多い『いかなる性行為も同意の上でなければ罰せられる』という国際人権基準を日本の刑法にも反映し、刑事司法全体にジェンダー平等の視点を取り入れるべきだ」と述べています。

現行法の問題点を指摘した上で「各国と同様に同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」と提言しました。刑法の性犯罪規定は2017年に改正、厳罰化されたものの相次ぐ「無罪判決」を受けて被害者団体を中心に更なる厳罰化を求めています。所謂「不同意性交罪(不同意性交等罪)」に言及した点は要注意です。これは今後の議論に大きな影響を与えかねません。

ジェンダー法学者の暴挙!


問題の提言は「ジェンダー学」に関連する分科会で作成しました。性嫌悪のジェンダー法学者やそれに同調した学者達の歪んだ思想を反映したものである事を前提に見ればある意味で納得の内容です。

端的に言えばこれは「日本学術会議の権威を濫用した一部分科会の暴挙」です。まともな刑事法の専門家であればまずこんな提言はしません。刑法の改正について「疑わしきは被告人の利益に」を真っ向否定した「日本学術会議」の在り方は問われるべきです。

マスコミの偏向報道に要注意!


日本学術会議の提言は今年9月末に公表されました。所謂「任命拒否問題」で注目の集まる時期ではあったものの1カ月以上経ったこのタイミングで報じた共同通信の狙いは気になる所です。

近年、大手メディアは挙って人権活動家や被害者団体の一方的な主張を垂れ流して厳罰化を煽っています。特に「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」はフェミニズムの御用メディアと化しています。NHKは性犯罪・性暴力について度々特集を組むなど非常に危険な流れになっています。

性交渉の原則違法化に反対の声を!


2017年の改正刑法の付則では「2020年を目処に施策の在り方を検討する」と定めました。法務省は今年6月に「性犯罪に関する刑事法検討会」を発足、既に複数回の議論を行っています。第9回会議は12月8日(火)に開催予定です。

数ある悪法の中で危険度は「測定不能」です。被害者の内心の不同意に依存した「不同意性交罪(不同意性交等罪)」は実務上不可能で「推定無罪の原則」を否定する悪法です。論理的には「性交渉の原則違法化」を意味します。まずは「反対」を前提に法務省や与野党に幅広く意見して頂ければ幸いです。

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【要注意】#木村花さんを政府の国民監視に利用するな!インターネット上の「誹謗中傷」取り締まり強化に議論本格化!総務省「発信者」の「電話番号」を開示対象に!

表現規制ニュース
constitutionalism_2020_06_06

Twitterでの誹謗中傷を苦に命を絶った女子プロレスラーの木村花氏。この事件を端を発してインターネット上での匿名の「誹謗中傷」の規制に向けて具体的に動き出しました。総務省は被害者に開示できる情報に「電話番号」を加える方針を示した模様。法務省は対応策を検討するプロジェクトチーム(PT)を省内に設置。自公両党は新たな法規制や刑法の適用など罰則強化の検討を始めました。一方で「誹謗中傷」の定義を含めて恣意的な運用を懸念する声は多く上っています。

■SNS中傷対策、7月に前倒し 高市総務相「必要な法令改正を」発信者携帯開示も検討
https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/040/198000c
毎日新聞 2020年6月2日 20時14分(最終更新6月2日20時15分)


高市早苗総務相は2日の記者会見で、インターネット上での匿名の誹謗(ひぼう)中傷を巡り、総務省有識者会議が7月に対策を取りまとめると明らかにした。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で批判された女子プロレス選手、木村花さん(22)が5月に死亡した問題を受け、当初予定した11月の取りまとめを前倒しする。発信者を特定しやすくするため、プロバイダー責任制限法の改正も検討する。

■SNSで名誉毀損、電話番号も開示 総務省年内にも実施
https://www.asahi.com/articles/ASN643TFXN64ULFA00B.html
朝日新聞デジタル 井上亮 2020年6月4日 19時18分


総務省は4日、SNSで名誉毀損(きそん)など権利侵害にあたる投稿があった場合に、SNS事業者などが被害者に開示できる情報に電話番号を加える方針を示した。早ければ年内にも関係省令を改正して実施する。発信者の特定に必要な裁判手続きが減り、特定までの時間が早まる見通しだ。

高市早苗総務相「7月に全体像示す」早ければ年内に実施?


2020年6月2日(火)。高市早苗総務相は記者会見で「悪質なネット投稿」の発信者を特定し易くするルールの見直しについて「7月の段階でできるだけ全体像の提言を頂き必要な法令改正に取り組む」と述べました。所謂「プロバイダー責任制限法」「開示ルール」を見直す方向で法整備を進める方針です。

また、森まさこ法務相は同日の記者会見でSNSで相次ぐ誹謗中傷対策を検討するプロジェクトチーム(PT)を法務省内に設置した事を発表しました。同氏は「相手方の特定に時間が掛かる」「適切な刑事罰のあり方を考えなければならない」と述べて法改正を示唆しています。

インターネット上の誹謗中傷は「名誉毀損」「侮辱罪」に該当し得るのの「公訴時効」「1年」と短く「発信者特定」の手続き中に時効を迎える可能性を問題視しました。更に「新型コロナウイルス感染症」に関連する誹謗中傷について「深刻な被害が社会問題化している」として早急な対策の必要性を示しています。

2020年6月4日(木)。インターネット上の人権侵害の被害拡大を受けて総務省は今年4月に有識者会議を設置しました。同日は「情報開示ルール」を定めた「プロバイダー責任制限法」の改善点をテーマに開催した模様。悪質なネット投稿の発信者の特定に必要な裁判手続きを減らして特定までの時間を早める見通しです。早ければ年内に関係省令を改正して実施します。

総務省の方針は一定の評価!


総務省はTwitterなどのSNSで利用者の本人確認の為に登録する「電話番号」を新たな開示対象に加える方針を示しました。現行法では「権利侵害」を認めた場合に開示されるのはインターネット上の住所に当たる「IPアドレス」などに留まります。発信者を特定するにはこのIPアドレスを基にISP事業者や携帯電話会社に情報開示を求める訴訟を起さなければなりません。

一般的にIPアドレスの保存期間は3カ月程度です。2度の裁判手続きは「時間」「費用」「手間」を要するので被害者の負担は重いです。電話番号を開示できれば被害者は弁護士を通じて携帯電話会社などに名前や住所など発信者の個人情報を照会できるようになります。

裁判の手続きは1度で済む上に、IPアドレスに比べて顧客情報として管理されている電話番号の保存期間は長く発信者を特定し易くなります。しかし「メールアドレス」で本人確認を行うなど利用者の電話番号を把握していないSNSは対象外です。

現行のプロバイダー責任制限法には事業者に対して発信者の名前や住所など個人の特定に繋がる情報を開示する義務はありません。開示請求に応じないケースは多いようです。これを踏まえて事業者側の責任のあり方も見直します。また「裁判を行わずに事業者の任意で情報開示し易くする制度改正」「海外事業者に適用させる方法」などを検討しています。

恣意的な運用防止に課題山積!


前述の有識者会議では総務省の方針に対して強い反対意見はありませんでした。一方で「表現の自由」「被害者救済」のバランスを危惧する声は根強く「事業者の独自判断で発信者の情報を開示し易くする要件緩和」については反対意見で大勢を占めています。

また「表現の自由の侵害」について高市早苗総務相は「あくまで刑法上の侮辱罪や名誉毀損に当たりうる権利侵害情報を投稿した場合」を前提にしている事を強調しています。

自公両党は新たな法規制や刑法の「侮辱罪」「名誉毀損罪」の適用など罰則強化の検討を始めました。インターネット上の誹謗中傷を巡って政府・与野党は様々は動きを見せています。被害者救済は大前提として「誹謗中傷」の定義を含めて恣意的な運用を懸念する声は非常に多く上っています。

政治家や企業への正当な批判まで潰す「言論封殺」「スラップ訴訟」など悪用を防止する仕組みは必要不可欠です。特に政府・与党は異常なスピード感で制度改正を進めています。常に動向に注意した上で問題あれば素早く意見して軌道修正しなければなりません。

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【法治国家終焉】文書主義破棄!異例の人事を巡って辻褄合せ?東京高等検察庁「検事長」の定年延長「文書なし」の「口頭決裁」は妥当!森まさこ法務相「正式な決裁」!

政治・経済・時事問題
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黒川弘務東京高検検事長の定年延長を「法解釈の変更」で認めた「プロセス」に関して「正式な決裁」を行っていなかった疑惑について、森まさこ法務相は「口頭で決裁を行った」とした上で「決裁には口頭も文書もありどちらも正式な決裁だと理解している」と驚愕に認識を示しました。官邸の代理人の異例の人事を巡って立憲民主党など主要野党や法律家の間では「法治国家の終焉」を危惧する声で溢れています。

■【社会】定年延長の口頭決裁「問題ない」森法相、黒川東京高検検事長巡り
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020022501001571.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年2月25日 10時51分


黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、法務省が法解釈変更の経緯を記した文書を口頭で決裁していたことについて、森雅子法相は25日、閣議後記者会見で「決裁は口頭も文書もあり、どちらも正式な決裁だと理解している」と述べ、問題ないとの認識を示した。

検察庁法は検事総長以外の定年を63歳と定めているが、延長について明文化していない。政府は定年を延長できる規定を定めた国家公務員法を検察官にも適用できると解釈し、1月31日に黒川氏の定年延長を閣議決定した。

野党は口頭での決裁はあり得ないと主張。正当化するための後付けの説明だとして、森氏や法務省の対応を批判している。(共同)

■検事長の定年延長「後付け」否定 法務省、野党「信ぴょう性ない」
https://jp.sputniknews.com/japan/202002267220628/
Sputnik 日本 2020年02月26日 13:20


法務省は26日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、政府の法解釈変更に関する省内の検討過程に関し、1月16日に作成したとする「メモ」と称する文書を提出した。「検察官も国家公務員法に規定される延長制度の適用は排除されていない」と解釈変更の妥当性を主張した。野党は「極めて信ぴょう性は乏しい」と反発した。

■検察官定年、65歳に引き上げへ 自民に異論なし、野党反発
https://this.kiji.is/603582040007378017
共同通信 2020/2/21 22:44 (JST) 2/21 22:51 (JST) updated


政府が検察官の定年を2024年度に65歳へ引き上げる方針であることが21日、分かった。検察庁法は、検事総長以外の検察官の定年を63歳と規定する。22年度から2年ごとに1歳ずつ上げ、検事総長は現行の65歳のままとする。

Twitterの反応!









森まさこ法務相の答弁に矛盾!


2020年2月20日(木)。東京高等検察庁の検事長の定年延長を巡って「法務省」「定年延長は妥当」とした文書を国会に提出しました。森まさこ法務相は同日の衆議院予算委員会で「口頭の決裁を経ている」として「正式な決裁の手続きを取った」との認識を示した模様。しかし、法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と答弁しています。

これに対して、森まさこ法務相は記者会見で「文書は内閣法制局と協議するのにあたって事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。その上で「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もありどちらも正式な決裁だと理解している」「文書における決裁を取らなければならない場合というのは決められている訳だが今回はそれに該当しない」と述べています。

検察官の定年を「65歳」に引き上げへ!


2020年2月21日(金)。政府・与党は検察官の定年を2024年度に「65歳」に引き上げる方針を示しました。現行の「検察庁法」「検事総長以外の検察官の定年」「63歳」と規定しています。2022年度より2年ごとに1歳ずつ上げて「検事総長」は現行の「65歳」と規定します。

一般職の国家公務員の定年を引き上げる法案と共に今年3月上旬に「閣議決定」した上で今国会に提出する予定です。一般職の国家公務員は2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げて2030年度に65歳とします。

官邸の代理人=黒川弘務ひとりの為にこれを行った事は明白です。辻褄合せのルール変更について自民党の所属議員は誰一人「反対」しませんでした。しかし、法改正した所で現在進行形のルール違反である事に変わりはありません。尚「公明党」及び「日本維新の会」などは本件にほぼ沈黙を貫いています。

事の経緯!


2020年2月10日(月)。衆議院予算委員会で立憲民主党の山尾志桜里氏は「国家公務員法」に定年制を導入した1981年の国会審議を引き合いに「違法な措置だ」と追及しました。当時の人事院幹部は「検察官と大学教官は検察庁法などで既に定年が定められている」「国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していて「今回も適用できない筈だ」と指摘しています。

2020年2月13日(木)。安倍晋三は前述の1981年の国会答弁に関して「当時の検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めた上で「検察官も国家公務員で検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈する事とした」と答弁しました。要するに「後付で法解釈を変更した結果だ」と述べた訳です。

日本共産党・志位和夫委員長「近代の法治国家は文書主義で成り立っている」!


立憲民主党の福山哲郎幹事長は「安倍総理大臣の答弁に合せて森法務大臣の答弁も変わっている」「国会審議の信頼性を著しく損なうもので呆れている」「法治国家の根幹部分を森法務大臣と安倍総理大臣自らが壊しており法治国家としての信頼を失う」とコメントしています。

国民民主党の原口一博国会対策委員長は「定年の延長を決めて後から辻褄を合わせようとした事は明白で違法だ」「安倍総理大臣は検察官の人事までも支配し屈服させようとしているが絶対に認められない」「司法の中立性や公正性を問われる事態になれば日本は法治国家としての基礎を失う」とコメントしています。

日本共産党の小池晃書記局長は「口頭での決裁はあり得ず荒唐無稽な話だ」「しかも検察官は勤務延長の適用から除外されると書いてある文書が見つかり正式な書面が残っている法律の解釈を捻じ曲げるのは法治国家としてあり得ない」「森法務大臣に大臣の資格はなく辞職が必要だ」とコメントしています。

立憲民主党など主要野党の反応は至極真っ当です。本件はイデオロギーではなく「法治国家」の「あり方」の問題です。法務省の腐敗を切っ掛けに「法治国家」は完全に終焉しました。自公維の異常性は目に余ります。早々に「倒閣」及び「国会のチェック機能」を強化しなければなりません。

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【脱法国家】官邸介入!安倍政権「高等検察庁検事長」の「定年延長」を閣議決定!官邸の代理人は「検事総長」に?異例の人事で自民党のスキャンダルは捜査終了?

政治・経済・時事問題
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2020年1月31日(金)。安倍政権は今年2月7日(金)に定年を迎える東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年を半年間延長する「異例の人事」を閣議決定しました。同氏は実質的に検察庁トップの「検事総長」に就任する可能性もあります。安倍晋三は事実上「検察組織」を完全に支配下に置いてしまいました。明確な「脱法行為」に立憲民主党など主要野党は猛反発しています。

■高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声
https://www.asahi.com/articles/ASN1072SXN10UTIL00S.html
朝日新聞デジタル 2020年2月1日 3時00分


2月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長(62)の定年を8月まで半年ほど延長する異例の人事を政府が31日の閣議で決めた。政府関係者によると、検察トップの検事総長に黒川氏を充てるためとみられ、「異例の手続き」という。

■立民 枝野代表 「東京高検検事長勤務延長は明確な脱法行為」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200202/k10012269651000.html
NHK NEWS WEB 2020年2月2日 19時32分


東京高等検察庁の検事長の勤務を延長することを政府が決めたことについて、立憲民主党の枝野代表は「明確な脱法行為で、官邸が恣意的に人事を動かしてはならない」と述べ、批判しました。

■検事長の定年延長は「違法」山尾議員が追及
http://www.news24.jp/articles/2020/02/10/04593200.html
日テレNEWS24 2020年2月10日 18:50


立憲民主党の山尾議員は、衆議院予算委員会で、東京高等検察庁の黒川検事長の定年が延長されたことは「違法な措置だ」と主張して、定年延長の法的根拠について政府を追及した。

■検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」国家公務員法と検察庁法
https://mainichi.jp/articles/20200213/k00/00m/010/228000c
毎日新聞 2020年2月13日 19時32分(最終更新2月13日23時55分)


安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。

前代未聞の措置!


安倍政権は今年2月7日(金)に定年を迎える東京高等検察庁の黒川弘務検事長(62歳)の定年を8月7日(金)まで半年間延長する閣議決定を行いました。検察庁法によれば「検察官の定年」について「検事総長」は「65歳」で「それ以外」は「63歳」と規定しています。森まさこ法務相は閣議後の記者会見で「検察庁の業務遂行の必要性に基づき引き続き勤務させる事を決定した」と述べています。

黒川弘務の正体!


黒川弘務は東京大学法学部を卒業後の1983年に検事任官。法務省大臣官房長や法務事務次官などを歴任しました。甘利明元経産相(収賄事件)の不起訴を決定した事や森友学園事件で暗躍した事で知られています。またかつて旧民主党の小沢一郎氏の事件(陸山会事件)を立件した「黒幕」と言われていて「官邸の代理人」と呼ばれるほど安倍政権に近い人物です。

現検事総長の稲田伸夫氏の退任後の後任に起用する為の措置との見方も出ています。通常ではあり得ない極めて異例の人事です。安倍晋三は事実上「検察組織」を完全に支配下に置いた事になります。このままでは「河井夫妻の公職選挙法違反」「秋元司等のIR疑惑」など安倍政権の違法行為は無かった事にされる可能性大です。

三権分立に黄色信号!


立正大学名誉教授の金子勝氏(憲法学)は「これまで安倍政権は積み上げてきた人事のルールを破ってNHKや内閣法制局を支配下に置いてきた」「とうとう検察まで支配下に収めようとしている」「最早この国は三権分立が成り立たなくなり始めています」と警鐘を鳴らしています。

定年延長の法律根拠は?


菅義偉官房長官は記者会見の中で「人事プロセスの詳細は差し控える」と詳しい説明を拒否しました。安倍政権や御用知識人は「法務省の強い要請」「黒川氏の定年延長はカルロス・ゴーン被告の事件に対応する為」などデマを吹聴しています。

立憲民主党の枝野幸男代表は埼玉県さいたま市で記者団に対して「明確な脱法行為であり官邸が恣意的に人事を動かしてはならない」「間違っても黒川検事長を検事総長にしてはいけない」と批判しました。更に「検察という場合によっては総理大臣を逮捕するかもしれない機関の人事に官邸が介入するのは法治国家の破壊行為であり法務大臣は職を賭して止めてほしい」とコメントしています。

国家公務員法と検察庁法の整合性は?


2020年2月10日(月)。衆議院予算委員会で立憲民主党の山尾志桜里氏は「国家公務員法」に定年制を導入した1981年の国会審議を引き合いに「違法な措置だ」と追及しました。当時の人事院幹部は「検察官と大学教官は検察庁法などで既に定年が定められている」「国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していて「今回も適用できない筈だ」と指摘しています。

森まさこ法務相は「その答弁は把握していない」とした上で「定年延長は一般法の国家公務員法が適用される」と従来通りの説明を繰り返しています。

元検事の郷原信郎弁護士は検察庁法は「検察官の職務と責任の特殊性」に基いて国家公務員法と離れた定年を定めている事に着目しました。曰く「検察官個人に訴追など強大な権限が与えられている」「だからこそ検察庁法は権限を行使できる期間を厳正に定めている」「今回の定年延長には違法の疑いがある」と指摘しています。

法の支配の崩壊!


2020年2月13日(木)。衆議院本会議で安倍晋三は前述の1981年の国会答弁に関して「当時の検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めた上で「検察官も国家公務員で検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈する事とした」と答弁しています。

要するに「後付で法解釈を変更した結果だ」と述べた訳です。法政大学法学部教授で政治学者の山口二郎氏は自身のTwitterで「一内閣によって簡単に解釈の変更ができるならばそれはもはや『法規範』としての意味を持たない」「法の支配の崩壊が法務省人事から始まるとは」と危機感を募らせています。

法学者の木村草太氏(憲法学)は「検察官に適用されないのは法文上明らか」「法文から読み取れないものを『解釈』と強弁する事を認めれば内閣が行う事は法律に一切拘束されなくなってしまう」「今回の事態は許してはいけない」と述べています。

尚、法務省は法解釈を変更した理由について「公に対して説明できない」と驚愕の回答をしています。これを許せば「法の支配」は崩壊してしまいます。本件はイデオロギー以前の問題で恐るべき事態です。

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【人権問題】法務省「出入国在留管理庁」で驚愕の不祥事!収容された「女性」の「着替え」や「トイレ」を「カメラ」で監視!人権蹂躙で摂食障害や自殺未遂?

政治・経済・時事問題
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2019年11月8日(金)。法務省「出入国在留管理庁(入管)」において収容している外国人女性の部屋に「監視カメラ」を設置して「着替え」「トイレで排泄する様子」まで監視していた模様。立憲民主党の初鹿明博氏(衆議院)の追及で入管は事実関係を認めました。人権蹂躙の驚くべき実態です。

■女性の着替えやトイレを監視―入管が組織的セクハラ、森法相もドン引き
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20191111-00150364/
Yahoo!ニュース 個人 志葉玲 2019/11/11(月) 12:01


迫害から逃れてきた難民や日本で結婚しているなど、自国に帰るに帰れない事情を抱えた人々を法務省・出入国在留管理庁(入管)が収容施設に拘束(=収容)している問題で、また新たな不祥事が発覚した。収容中の女性達をそれぞれ独房に閉じ込め、24時間、ビデオカメラで監視。着替えやトイレの様子までも覗いていたのだという。今月8日の法務委員会でのやり取りで、入管側が認めた。

○泣き叫んで抗議しても無視、摂食障害や自殺未遂も

残り一人のスリランカ人女性には筆者は取材できていないものの、入管問題に取り組む市民団体「収容者友人有志一同」(SYI)メンバーの織田朝日さんによれば、毎日、口癖のように「殺してほしい」と訴え、今年9月には置いてあったポットのコードで自殺を試みたという。入管職員の制止で命を落とすことはなかったものの、精神的にかなり追い詰められている状況だと言えよう(関連情報)。

■入管の女性被収容者へのひどい待遇。着替えもトイレもカメラで監視、自殺未遂も
https://hbol.jp/201848
ハーバー・ビジネス・オンライン 織田朝日 2019.09.17


女性の被収容者が解放されるケースは、ほとんどない

そんな中で、あまり注目されないのが女性の被収容者たちの存在だ。現在、東京入管では100名以上の外国人女性が収容されている。収容されたらすぐ帰国する人はもちろん多くいる。

一方で「難民のため帰れない」「家族がいる」など、事情がある女性の収容は長期化している。1年以上は当たり前で、3年以上の収容も珍しくはなない。しかも男性の被収容者と比べても、解放される女性はほとんどいないと言われている。いったい、なぜなのだろうか。

心身ともに弱り、自殺を試みたスリランカ人女性

監視カメラ ついには、3人はバラバラの独房に移された。部屋にはトイレがあるが、トイレのドアがなかった。天井に設置されている監視カメラから、常にトイレの使用や着替えを見られる状態となっていた。

クルド人女性はその辱めに耐えられず、大声を上げ暴れて「嫌だ!」と拒否をしたが、職員たちは聞き入れてはくれなかった。彼女は「だって、男性だってカメラで見ているんでしょ?」と抗議したが、女性職員たちは「仕方がない」と答えた。3人は監視カメラの先に誰がいるのかもわからず、日々、屈辱を強いられている。

フィリピン人女性は、もう2年10か月収容されている。日本人の夫と子供が2人いるが、ある日、女性職員に「子供は面会に来るの?」と聞かれ、そうだと答えたら「もう来させないほうがいいよ」と言われたという。

「まるで自分が恥ずかしい母親のような言い方をされて悔しかった」と語る。「自分の子供なのに大きなお世話だ」と、怒りをにじませていた。

Twitterの反応!










長期収容常態化の背景は東京五輪・パラリンピック?


法務省「出入国在留管理庁(入管)」において収容している外国人女性(被収容者)の部屋に「監視カメラ」を設置して「着替え」「トイレで排泄する様子」まで監視していた模様。立憲民主党の初鹿明博氏(衆議院)は同日の衆議院法務委員会でこの問題を追及しました。入管は事実関係を概認めています。

森まさこ法務相は「委員のご指摘は大変重要だと思います」「トイレの時にカメラに映らないようにするという事は人権に配慮する事でありますので適正な処遇に努めたいと思います」と答弁しました。処遇改善の意向を示しています。

被収容者による「ハンガーストライキ」は各地で続発しています。東京出入国在留管理局(東京入管)は今年の夏頃にハンガーストライキを決行した女性の被収容者3名を「懲罰房」と呼ばれる独房に監禁。前述の監視カメラによる常時監視に至ります。

入管の「収容施設」「強制送還まで逃亡の恐れがある場合に一時的に収容」しておくものです。しかし、入管は「東京五輪・パラリンピック」の「安心安全の確保」を口実に「長期収容」を常態化させています。被収容者の健康状態は著しく悪化して「摂食障害」「自殺未遂」にまで追い詰められたケースもあります。

日本は「基本的人権の尊重」を原則とする「民主主義国家」です。当然「拷問」や「虐待」は禁止されています。また「国際人権法」において「恣意的な抑留(収容)」は禁じられています。仮に「凶悪犯」であっても国家(公権力)は「法律に定められた刑罰」を科すのみで「何をやってもいい」というのは絶対に許されません。

被収容者の処遇改善は早急に着手しなければなりません。只、織田朝日氏(@freeasahi)も述べているように今回非人道的な扱いを受けた被収容者は「女性」だったので「セクハラ」を絡めてクローズアップされました。しかし、入管による「暴力」「イジメ」「杜撰な医療態勢」「無期限拘束(長期収容)」は再三問題視されていて多くの「男性」も被害に遭っています。女性の尊厳を踏み躙るなではなく「性別に関係なく基本的人権は尊重するべきだ」と声を挙げなければなりません。

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【監視社会】憲法21条2項違反!警察庁「改正通信傍受法」施行前に「専用機器」配備!適正な事件捜査を担保する為に「傍受指導官」新設!

政治・経済・時事問題
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2019年4月25日(木)。2016年に成立した「改正通信傍受法」の施行を前に「警察庁」は全国の警察に専用パソコン141台を配備するなど実施に向けた整備状況を明らかにしました。手続きや運用の仕方を定めた「改正国家公安委員会規則」も同日に決定した模様。各警察本部は「特殊詐欺対策」などを名目に専用機器を使用して「携帯電話」などを自由に通信傍受する事を可能にします。同法の施行は2019年6月1日(土)です。

■警察庁、通信傍受用のパソコンを配備 6月の法施行前に
https://www.asahi.com/articles/ASM4R5JVBM4RUTIL036.html
朝日新聞デジタル 編集委員・吉田伸八 2019年4月25日 23時18分


犯罪捜査での電話などの通信傍受(盗聴)が、これまでの通信事業者の施設でなく、警察など捜査機関の施設で行えるようになる。この改正通信傍受法が6月1日に施行されるのを前に、警察庁は25日、全国の警察に専用パソコン141台を配備するなど、実施にむけた整備状況を明らかにした。手続きや運用の仕方を定めた改正国家公安委員会規則が同日決定された。

改正法は刑事司法改革関連法の一つとして2016年5月に成立。傍受の対象犯罪が拡大されるとともに、運用手続きが「合理化・効率化」された。現在は、携帯電話会社など通信事業者の施設を捜査員が訪れ、社員の立ち会いの下に実施しているが、警察の施設で立会人なしで行える。裁判所から得た傍受令状を事業者に示して実施するのは従来と同じだ。また、通話などを一時的に保存した上で後から再生する方法も可能になる。

■警察の通信傍受、昨年1万回超 12事件で82人を逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASM2G4RCVM2GUTIL01M.html
朝日新聞デジタル 2019年2月15日 13時39分


法務省は15日、全国の警察が昨年1年間に通信傍受法に基づいて傍受した携帯電話の通話は計1万359回だったと発表した。傍受した通話のうち、犯罪に関連するものは約1割の1318回だったという。12の事件で計82人の逮捕につながったという。

Twitterの反応!







警察国家化を進める安倍政権!


警察庁によれば「専用機器」「パソコン型の特定電子計算機」「通信事業者」「専用回線」で結ばれた警察本部の室内で使用されます。傍受した内容は「暗号化したデータ」で送信されて同計算機で暗号化される前の状態に復元します。

同計算機は警察本部ではなく警察庁の地方機関である「管区警察局」及び「各県の情報通信部」で保管します。捜査員は傍受の度に「裁判官」の令状に基づいて借りる事になります。今年6月1日(木)の時点で全国に141台保有。年度内に更に47台増やす予定です。

また、適正な事件捜査を担保する為に「傍受指導官」を新設しました。傍受指導官は刑事総務課などに所属する警部以上の中で指名します。事件ごとに指導官1人を配置して傍受現場に立ち会わせて客観性や適正さをチェックする仕組みです。

尚、法務省によれば2018年度に通信傍受法に基づいて傍受した携帯電話の通話は計10359回で傍受した通話の内「犯罪」に関連するものは「約1割」の「1318回」です。12の事件で計82人の逮捕に繫がっています。2008年の通信傍受法施行以降の適用は計145事件。逮捕者は計857人に上ります。

傍受の対象になる「通信」は?


傍受の対象になる「通信」に該当するのは「電話(固定電話/携帯電話)」だけでなく同法2条1項で規定している「その他の電気通信」も対象になる「通信」に含まれます。具体的には「電子メール」及び「FAX」です。尚、同法で許容される「傍受」「通信線」「傍受装置」を接続して行う「ワイヤータッピング」と呼ばれる方法です。所謂「盗聴器」によって直接会話を傍受する「バッギング」については具体的に規定していません。

通信傍受による捜査の許容される「犯罪」は?


2008年に施行された通信傍受法で規定している対象犯罪は「薬物」「銃器」「集団密航」「組織的殺人」「4種類」に限定していました。2016年12月に成立した改正同法は組織性の疑われる「爆発物使用」「傷害」「誘拐」「逮捕監禁」「詐欺」「窃盗」「放火」「殺人」「児童ポルノ」など「9種類」を追加しています。

通信事業者の立会い不要で「録音」を可能に!


最大の変更点はこれまで必要だったNTTなど「通信事業者」の立ち会いは不要になる事です。また「リアルタイム」での傍受に限られていた改正前と大きく変わって「録音」を可能にします。更に「警察施設」など「捜査機関内」での傍受も可能になった事は要注意です。

令状主義の危険性!


通信傍受は裁判官に発付される傍受令状に基づいて行われます。人権制約を伴う強制処分を実施する根拠・必要性の有無について裁判官によってチェックされる仕組みを取っています。所謂「令状主義」です。捜査当局は通信傍受を行う際に「検察官」又は「司法警察員」は地方裁判所の裁判官に対して傍受令状を請求します。しかし、令状の「却下」はまずあり得ません。過去には「虚偽の令状請求」で発付した例もあります。

形骸化した通信の秘密!


警察庁は客観的な立場で適正に運用する事を強調しているものの「憲法21条」「通信の秘密」に違反している事はほぼ確実です。一応「通信傍受記録の閲覧」「不服申し立て」を出来る事を本人(捜査対象者)に通知する事を前提に運用します。しかし「捜査権の濫用」や「プライバシーの侵害」を防止する条文は存在しません。警察国家を目指す安倍政権の動向は要注意です。

長年「憲法21条」に関心を持ってきた者として「通信の秘密」の形骸化を許してしまった事は痛恨の極みです。また、当ブログで再三述べてきたように「法律」である以上「更なる改正」若しくは「解釈次第」で変貌するのです。今後は「他の悪法との併用」及び「憲法改正」もセットで警戒しなければなりません。

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【移民政策】改正出入国管理法施行!外国人労働者の受け入れ拡大で新制度スタート!将来的な「日本人の仕事減」及び「低賃金労働の固定化」懸念!

政治・経済・時事問題
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2019年4月1日(月)。外国人労働者(外国人材)の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」は同日スタートしました。これに伴って日本政府は「法務省入国管理局」を格上げする形で同省内に「出入国在留管理庁」を設置しています。これまで「高度な専門人材」に限定していた就労目的の在留資格を事実上の「単純労働者」に拡大する内容で日本のターニングポイントになり得る新制度です。農業・介護・造船など「14業種」の仕事を外国人に開放。安倍政権は5年間で「約34万人」を受け入れる方針を示しています。

■外国人労働者受け入れ拡大、4月1日スタート 政府側の準備不足否めず
https://mainichi.jp/articles/20190330/k00/00m/040/281000c
毎日新聞 2019年3月30日 19時28分(最終更新3月30日19時44分)


外国人労働者の受け入れを拡大する新たな制度が4月1日、始まる。これまで「高度な専門人材」に限定されていた就労目的の在留資格を、事実上の単純労働者にも認めるという大きな政策転換だ。人手不足に直面する産業界からは歓迎の声が上がるが、政府側に準備不足の感は否めない。

■外国人材受け入れ「出入国在留管理庁」設置
http://www.news24.jp/articles/2019/04/01/07425415.html
日テレNEWS24 2019年4月1 15:32


新たな外国人材の受け入れ制度が1日から始まるのに合わせて、法務省に出入国在留管理庁が設置された。

山下法相「時代の節目とも言える本日、ここに出入国在留管理庁が発足しました」

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が1日に施行され、これに伴い法務省の入国管理局を庁へと格上げする形で出入国在留管理庁が新たに設置された。

■外国人材 在留資格取得できる試験の応募 想定上回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190406/k10011875121000.html
NHK NEWS WEB 2019年4月6日 11時05分


外食業の分野では、今月25日に初めての試験が予定されていますが、受け付けを始めた日に定員の3倍近いおよそ1000人の応募がありました。外国人の採用を希望する企業の担当者からは「定員が少なすぎる」と不満の声があがっています。

Twitterの反応!







外国人労働者の受け入れ拡大は人の自由化!


新設された在留資格の名称は「特定技能」で一定の知識・経験を要する「1号(通算5年まで家族帯同不可)」と熟練した技能を要する「2号(在留期間更新可・配偶者と子の帯同可)」の2種類です。技能実習修了者は無試験で1号に移行する事も可能で資格取得者は早ければ4月中に生まれる見通しです。

外国人労働者の受け入れ拡大に人手不足の深刻な「産業界」は歓迎の声を上げています。一方で、日本の受け入れ体制は不十分で現場の対応力などは未知数です。また「社会常識」「文化面」で日本人と衝突する事や「治安悪化」など外国人労働者の大量受け入れを不安視する声もあります。

更に「安価な労働力」を求める一部の「経済界」の思惑も絡んでいて新たな「人権侵害」の火種になりかねません。これは所謂「新自由主義政策」の一環で「人(労働者)」の自由化です。野党はこうした点を指摘したものの与党+補完勢力のゴリ押しで法案成立。安倍政権は見切り発車的に新制度をスタートさせています。

出入国在留管理庁の設置!


改正出入国管理法の施行に合わせて日本政府は法務省入国管理局を格上げする形で同省内に「出入国在留管理庁」を設置しました。記者会見に応じた山下貴司法務相は「時代の節目とも言える本日ここに出入国在留管理庁が発足しました」「日本の安心安全の為に在留管理をしっかりとやっていきたい」と在留管理の必要性を強調しています。

尚、同庁の初代長官は法務省入国管理局局長の佐々木聖子氏を起用しました。出入国在留管理庁の設置に伴って全国8カ所の地方の入国管理局は「出入国在留管理局」に名称を変更しました。出入国在留管理庁は現在の入国管理局を凡そ560人増員して全国5400人余の体制で業務に当たる事予定です。

日本政府の想定を超える応募者数!


新たな在留資格の取得試験は4月25日(木)に行われます。日本語の試験と分野毎の技能試験に合格した外国人は在留資格を取得できる模様。しかし、試験の応募者数は日本政府の想定を上回る事態になっています。

一部の業種では初めて行われる試験に申請した外国人は想定の3倍に匹敵する約1000人で既に定員はパンク状態です。農林水産省は急遽追加で4月26日(金)に追加試験を実施。全国複数で試験を行っていく方針を示しました。なし崩し的な外国人労働者の増加を懸念しています。

深刻な労働環境悪化を懸念!


愛しのぬこ氏(@chirolin4)のツイートで触れているように経済産業省は「人工知能(AI)の発達によって今ある仕事がAIに代替されていく」「10年後に『人余り』が想定されるのであれば、外国人労働者の受け入れ拡大は難しくなってしまう」との試算を出しています。単純に「仕事の取り合い」になる事は確実です。日本人の雇用を脅かす事態です。

また、オリンピック需要や少子高齢化などで一時的に労働力は不足しているものの数年後には別の意味で人余りになる可能性は濃厚です。外国人労働者は首を切られて大量の失業者で溢れ返る事になります。オリンピック不況+大量移入した外国人労働者によるリスクは未知数です。目先の労働力欲しさに日本は「時限爆弾」を抱え込んしまった印象です。低賃金の固定化など問題は山積みで我が国の労働環境を左右しかねません。

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【捏造国家】出入国管理法改正案「強行成立」目前!外国人技能実習生「3年間」で「69人」死亡の衝撃!非公開資料では「劣悪な労働環境」を暴露!

政治・経済・時事問題
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■外国人技能実習生69人が死亡 2015~17年の3年間 入管局長は経緯把握せず
https://mainichi.jp/articles/20181206/k00/00m/010/232000c
毎日新聞 2018年12月6日 19時35分(最終更新12月7日09時38分)


2015~17年の3年間に外国人技能実習生計69人が亡くなっていたことが6日、法務省の集計資料で判明した。同省の和田雅樹入国管理局長は同日の参院法務委員会で、多くの人の死亡経緯について「把握していない」と調査不足を認め、全員分の調査に乗り出す考えを示した。

資料は立憲民主党の有田芳生氏が同日の参院法務委で示した。資料によると、国籍別で亡くなった人が最も多かったのは中国の32人。次いでベトナム26人▽モンゴル3人▽タイ、フィリピン、インドネシア各2人▽ラオス、ミャンマー各1人――の順だった。年齢層別では「20~24歳」の24人が最多で、「25~29歳」の22人、「35~39歳」の10人が続いた。「自殺」と書かれていた事案が6件、「溺死」が8件、「凍死」も1件あり、「殺虫剤を飲んだ」や「生き埋めとなった日本人を助けようとして巻き込まれた」などの事案もあった。

■失踪技能実習生「最低賃金以下」野党再集計“1939人”
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3539775.html
TBS NEWS 2018年12月3日 17時59分


入管難民法改正案をめぐり、立憲民主党などの野党議員は、先月、法務省が開示した、失踪した外国人技能実習生を対象に実施した聞き取り調査のデータ2892枚分の書き写しを行いました。

「6割が最低賃金以下で働かされていたことが、この書き取りから判明した」(立憲民主党 有田芳生 参院議員)

法務省の集計では、失踪の動機で「最低賃金以下」を挙げた技能実習生は22人でしたが、野党議員がデータを集計し直したところ1939人に上ることが明らかになったとしています。法務省は「個人が特定されれば刑事訴追の可能性がある」との理由でデータの閲覧しか認めませんでしたが、野党側は「過酷な労働実態を隠したかったのではないか」と批判しています。

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失踪した外国人技能実習生「67.6%」は最低賃金を下回る!


低賃金・長時間労働などで「現代の奴隷制度」と問題視される「外国人技能実習生」について「法務省」は2015年~2017年の3年間に「69人」「死亡」していたとする資料を作成していた模様。資料の存在を明らかにしたのは立憲民主党の有田芳生氏(参議院)で公開された資料には「平成27年からの3年間だけで計69人の死亡を確認した」と記載していて安倍政権は外国人技能実習生の「劣悪な労働環境」の実態を把握していた可能性があります。

有田芳生氏の公表した資料には「フォークリフト運転中に誤って横転⇒リフトの下敷きになって死亡」したケースや「交通事故」や「一時帰国中の中毒死」など原因を記しています。同氏は「私が明らかにしたのは技能実習生が日本に来て命を失ったという法務省が調べた事実だ」「技能実習制度の総括なしに新しい制度への移行は絶対に認められない」と述べて政府・与党の姿勢を批判しています。

要注目は「死因」「溺死」「凍死」「自殺」「殺害」など少なくとも6人は自殺していた事も判明してその異常性は一目瞭然です。また、同省の「入国管理局」は失踪した外国人技能実習生に聞き取り調査を行った時の「聴取票」も公開しました。劣悪な労働環境を暴露する内容。聴取票は合計2870人分と膨大で中には「セクハラ」「パワハラ」「暴行」などで職場を逃げ出したとの報告もあったようです。

更に、立憲民主党など野党6党・会派は「2870人」「失踪した外国人技能実習生」に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を再調査しました。結果「67.6%」「1939人」は最低賃金を下回る違法な状態で働かされていたのです。法務省は複数回答の結果「失踪理由」として「最低賃金以下」「0.8%」に相当する「22人」と公表していて大きく異なる事を示しました。外国人技能実習生は全国に約26万人で2017年度の失踪者は7000人以上に上ります。

一連の資料について安倍晋三は本日12月7日(金)の国会で「亡くなられた例については私は今ここで初めてお伺いをした訳で」「ですから私は答えようがない訳でありまして」と述べました。野党側の追及は続いたものの曖昧で不誠実な答弁に終始しています。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて「新たな在留資格」を創設する「出入国管理法改正案」に関して政府・与党は今週中に可決・成立を図る方針です。明日未明に掛けて最大の山場になりそうです。

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