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タグ:治安維持法

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  • 【立憲民主主義奪還宣言】「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行

    【立憲民主主義奪還宣言】「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行

    ■「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html朝日新聞デジタル 2017年6月15日 11時51分犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日...

    2017/06/15 15:00

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    表現規制ニュース

  • 【強権的な国家運営】「共謀罪」法案、15日に採決強行方針 自公、参院委で

    【強権的な国家運営】「共謀罪」法案、15日に採決強行方針 自公、参院委で

    ■「共謀罪」法案、15日に採決強行方針 自公、参院委でhttp://www.asahi.com/articles/ASK6F5DJRK6FUTFK00Q.html朝日新聞デジタル 寺本大蔵、南彰 2017年6月14日 00時20分自民、公明両党は13日、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の採決を15日の参院法務委員会で強行する方針を固めた。廃案を主張する民進、共産両党などは13日、答弁能力の欠如などを理由に、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出した。与党は...

    2017/06/14 13:30

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  • 【国際社会の批判】国際ペン会長声明「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」

    【国際社会の批判】国際ペン会長声明「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」

    ■国際ペン会長声明「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」http://www.japanpen.or.jp/statement/post_596.html国際ペンは、いわゆる「共謀罪」という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。 同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう。私たちは、日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強...

    2017/06/13 18:30

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  • 【大驚失色】法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」

    【大驚失色】法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」

    ■法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011011181000.htmlNHK NEWS WEB 2017年6月8日 19時45分「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省の林刑事局長は、組織的犯罪集団の構成員ではないものの密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、処罰の対象になりうるという認識を示しました。「共謀罪」の構成要...

    2017/06/10 22:40

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  • 【日本国民に警告】【国際】「監視システムを日米共有」スノーデン氏との一問一答

    【日本国民に警告】【国際】「監視システムを日米共有」スノーデン氏との一問一答

    ■【国際】「監視システムを日米共有」スノーデン氏との一問一答http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html東京新聞 2017年6月2日 朝刊-日本の共謀罪法案については。「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常...

    2017/06/08 18:50

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  • 【綱渡り状態】テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出

    【綱渡り状態】テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出

    ■テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008071000.htmlNHK NEWS WEB 2017年6月6日 19時05分「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党は、参議院法務委員会の秋野委員長が職権で、6日の委員会の開催を決めたことは、「強引な委員会運営で看過できない」として、秋野委員長の解任決議案を提出しました。「共謀罪」の構成要件...

    2017/06/06 23:15

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  • 【公約違反】慰安婦問題:合意巡り水掛け論 日本と国連、真相は不明

    【公約違反】慰安婦問題:合意巡り水掛け論 日本と国連、真相は不明

    ■慰安婦問題:合意巡り水掛け論 日本と国連、真相は不明https://mainichi.jp/articles/20170604/k00/00m/030/015000c毎日新聞 2017年6月3日 17時58分(最終更新6月3日17時58分)国連のグテレス事務総長と安倍晋三首相が5月27日にイタリアで懇談した際の従軍慰安婦問題に関するやりとりで、国連はグテレス氏が同問題を巡る日韓合意の内容に一切触れていないと主張し、合意に賛意を示したとする日本政府と水掛け論が続いている。会...

    2017/06/05 23:59

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    政治・経済・時事問題

  • 【秩序崩壊】政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定

    【秩序崩壊】政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定

    ■政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3066256.htmlTBS NEWS 2017年5月30日 13時57分共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」について、国連人権理事会の特別報告者が安倍総理宛の書簡で懸念を表明していた問題で、政府は30日、「書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない」などとする答弁書を閣議決定しました。参議院で審議が行われている...

    2017/06/03 18:30

    CM 12

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  • 【最終局面の攻防】共謀罪参院審議入り:「国連」書簡巡り 首相と野党が応酬

    【最終局面の攻防】共謀罪参院審議入り:「国連」書簡巡り 首相と野党が応酬

    ■共謀罪参院審議入り:「国連」書簡巡り 首相と野党が応酬https://mainichi.jp/articles/20170530/k00/00m/010/090000c毎日新聞 2017年5月29日 23時55分(最終更新5月30日01時14分)首相「一方的な見解」 野党「敵視通用せぬ」後半国会最大の対決法案となっている「共謀罪」法案の参院での審議が29日、始まった。「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、「プライバシーや表現の自由を不...

    2017/06/01 18:30

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    表現規制ニュース

  • 【重要裁判】音楽教室側、JASRAC集団訴訟へ 200社超参加か

    【重要裁判】音楽教室側、JASRAC集団訴訟へ 200社超参加か

    ■音楽教室側、JASRAC集団訴訟へ 200社超参加かhttp://www.asahi.com/articles/ASK5Z5PYKK5ZUCLV00M.html朝日新聞デジタル 2017年5月30日 20時04分日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことをめぐり、ヤマハ音楽振興会など約340事業者でつくる「音楽教育を守る会」(東京都)は30日の総会で、「教室での演奏には著作権が及ばない」としてJASRACへの支払い義務がな...

    2017/05/31 22:50

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【立憲民主主義奪還宣言】「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行

表現規制ニュース
■「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行
http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html
朝日新聞デジタル 2017年6月15日 11時51分


犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。

■共謀罪の中間報告求める議題の動議可決 
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/102295
沖縄タイムス+プラス 2017年6月14日 20:23


参院本会議で、「共謀罪」法案の中間報告を求めることを議題とする動議が可決。(共同通信)

■共謀罪:今夜成立図る 委員会採決省略、与党が提案
https://mainichi.jp/articles/20170614/k00/00e/010/280000c
毎日新聞 2017年6月14日 13時11分(最終更新6月14日13時33分)


自民党の松山政司参院国対委員長は14日午前、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」を提案した。榛葉氏は拒否したが、与党は14日中に参院本会議で中間報告し、同日夜にも本会議で同改正案を採決、成立させる異例の方向にかじを切った。民進党など野党は衆院に内閣不信任決議案を提出し、さらに抵抗する見通しだ。

Twitterの反応!










既遂罪を原則とする日本の「刑事法体系」は完全に崩壊!


6月15日(木)朝7時45分頃。共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案は参議院本会議で可決成立しました。賛成したのは「自民党」「公明党」「日本維新の会」の3党です。既遂罪を原則とする日本の「刑事法体系」は完全に崩壊しました。TPP協定の強行採決に続く二度目の壊国記念日です。

自民党松山政司参議院国対委員長は参院法務委員会の採決を省略する「中間報告」を提案。民進党榛葉賀津也参院国対委員長は拒否したものの政府・与党は強行した模様。中間報告の動議は「自民党」「公明党」「日本維新の会」の賛成多数で可決。法務委員会の省略が確定しています。

民進党を中心とする野党4党は採決を阻止する為に「内閣不信任決議案」を衆議院に提出⇒反対多数で否決。与野党の攻防は徹夜で続く事になりました。「共謀罪」は成立後30日以内に公布。公布後20日で施行。施行まで最大で50日なので7月上旬に施行される予定です。

最後まで抵抗した7名の野党議員に感謝!


自由党社民党の議員は採決時に牛歩戦術を行って抵抗。最終的に票を無効扱いする通達を受けて牛歩戦術は終了になりました。山本太郎氏青木愛氏森ゆうこ氏福島みずほ氏又市征治氏糸数慶子氏木戸口英司氏、最後の最後まで共謀罪に反対したのはこの7名です。立憲民主主義を守る為に尽力した彼等の名前を忘れてはいけません。選挙で確実に恩返しする必要があります。

通常国会は会期内に閉会!


加計学園問題の追及を恐れている政府・与党は6月18日(日)までの会期内に通常国会閉会するそうです。尚、性犯罪を厳罰化する刑法改正案は本日6月15日(木)午後の参議院法務委員会で採決予定。6月16日(金)に成立する見通しです。所謂「性交渉の地雷原化」「表現規制」に繋がる部分に関して修正はなく問題点はスルーされたままです。

正々堂々と「反権力」であるべし「萎縮」は絶対にNG!


山本夜羽音氏青識亜論氏のツイートは特に必読です。必要以上に「萎縮」してしまえば権力者の思う壺です。今回の出来事を忘れずに危機感を持って行動しなければ戦前の暗黒時代に逆戻りです。これは「特定秘密保護法」「自由盗聴法」「安保法制」等すべてに通じる問題です。遅かれ早かれ「チャンス」は巡ってくるので萎縮せずに徹底的に共謀罪の危険性を周知するのです。重要なのは正々堂々と「反権力」である事です。

委員会採決を省略する禁じ手「中間報告」とは?


法案成立のプロセスは委員会の採決を得て本会議で可決させます。今回は「中間報告」で委員会の過程を省略して本会議に突入する形になりました。本来「中間報告」を求めるのは委員会の委員長が法案に反対している場合野党議員の場合に限ります。しかし、参院法務委員会の委員長は公明党秋野公造与党議員です。これは通常ではあり得ません。

■第5章 国会の機能低下と政治不信「牛歩」対「中間報告」
https://www.eda-jp.com/books/giin/52.html
民主党 参議院議員 江田五月著 国会議員―わかる政治への提言―

■「共謀罪」法が成立、「究極の強行採決だ」野党が反発した"中間報告"とは?
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/14/conspiracy-law_n_17100976.html
HuffPost Japan 執筆者:吉川慧 投稿日: 2017年06月15日 07時48分 JST


本当にテロ等準備罪(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)がまともな法案なら、そんな禁じ手まで使って強行採決せざるを得ない有り様にはなりません。

2017/06/15(09:25) 12434 URL 編集

また「国会法56条の3項」の条文に書かれている「特に緊急を要する」ものでなければこの禁じ手は許されるものではありません。政府・与党は「理由」を一切説明していないのです。一部を除いた与野党の全議員が必要性を理解していないまま中間報告に踏み切る暴挙は常識的に考えれば国会法56条の3項に違反するので無効です。自民党、公明党、日本維新の会の3党は我が国の議会のルールを完全に無視して「刑事法体系」を破壊したのです。

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【強権的な国家運営】「共謀罪」法案、15日に採決強行方針 自公、参院委で

表現規制ニュース
■「共謀罪」法案、15日に採決強行方針 自公、参院委で
http://www.asahi.com/articles/ASK6F5DJRK6FUTFK00Q.html
朝日新聞デジタル 寺本大蔵、南彰 2017年6月14日 00時20分


自民、公明両党は13日、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の採決を15日の参院法務委員会で強行する方針を固めた。廃案を主張する民進、共産両党などは13日、答弁能力の欠如などを理由に、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出した。与党は14日の参院本会議で問責決議案を否決したうえで、16日までに法案を成立させる考えだ。

■金田法相の問責決議案提出「共謀罪」めぐり民進・共産
http://www.asahi.com/articles/ASK6F53JGK6FUTFK00J.html
朝日新聞デジタル 2017年6月13日 15時49分


「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会審議をめぐり、民進、共産両党は13日午後、金田勝年法相に対する問責決議案を参院に提出した。提出理由について「答弁能力が著しく欠如している」「憲法に保障された内心の自由を侵す可能性がある法律を、国民の不安を無視して強引に成立させようとする法務大臣は到底信任できない」などとしている。

政府・与党「共謀罪」の強行採決方針を確認!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案。自公両党は6月15日(木)参議院法務委員会で強行採決に踏み切る模様。自民党二階俊博幹事長吉田博美参院幹事長は衆参の国会対策委員長等を交えて会談、6月16日(金)までに「共謀罪」及び「性犯罪を厳罰化する刑法改正案」を成立させる方針を確認したそうです。

民進党を中心とした野党4党は金田勝年法務相山本幸三地方創生担当相に対する「問責決議案」を参議院に提出しました。政府・与党が譲歩しなければ「内閣不信任案」を提出して徹底抗戦の構えです。共謀罪を巡る攻防は激化しています。

自公両党は本日6月14日(水)の参議院本会議で上記の問責決議案を否決する予定です。また、内閣不信任案提出の場合は今国会の会期延長はほぼ確実になります。政府・与党は既に10日程度の最小限の延長を検討していて今月末の東京都議会議員選挙は日程の範囲に入りそうです。

安倍晋三は自民党役員会で「共謀罪」について「今国会で確実に成立させる」と改めて表明しました。松山政司参議院国会対策委員長は参議院国対幹部と会期内成立方針を確認、野党の抵抗で会期延長が必要になった場合の延長幅は最小限として野党が要求している「加計学園問題」の集中審議には応じず閉会させる考えです。

尚、6月13日(火)午後の参議院内閣委員会は「加計学園問題」の質疑が行われる予定でした。しかし、自民党が強制的に打ち切った事で散会になっています。結果的に野党の反発を買って「問責決議案」の提出に至っています。無茶苦茶な国会運営です。

参議院法務委員会の参考人質疑!


6月13日(火)午前の参議院法務委員会で行われた参考人質疑。共謀罪に関して福田充氏(日本大学)(危機管理学部)(テロリズム研究)「テロリズムの多様化に対応して周辺行為もカバーしている点で抑制的であると同時に網羅的で合理的な内容だ」と賛成の立場を表明した模様。山下幸夫氏(弁護士)「法案の要件は極めて曖昧で不透明だ」と批判。村井敏邦氏(一橋大名誉教授)(刑事法)「危機管理の必要性だけで刑法の基本原則を変える立法は賛成できない」と反対の意見を述べたそうです。

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【国際社会の批判】国際ペン会長声明「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」

表現規制ニュース
■国際ペン会長声明「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」
http://www.japanpen.or.jp/statement/post_596.html


国際ペンは、いわゆる「共謀罪」という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。 同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう。私たちは、日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める。

constitutionalism_2017_06_13_b

2017年6月5日
国際ペン会長 ジェニファー・クレメント

(原文)
Statement "The "Conspiracy Law will harm freedom of expression and the right to privacy in Japan"

It is with alarm that we observe the Japanese government's intent to establish a law named the "Conspiracy Law", which if adopted will harm freedom of expression and the right to privacy in Japan. We strongly urge the parliament to vote against this legislation, which could deeply harm the basic freedoms of the Japanese people.

June 5th, 2017
Jennifer Clement, President PEN International

■「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明
http://www.asahi.com/articles/ASK654G6JK65UCVL014.html
朝日新聞デジタル 木元健二 2017年6月5日 18時05分


「共謀罪」法案をめぐり、日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は5日、東京都内で会見を開き、法案に反対するジェニファー・クレメント国際ペン会長の声明を発表した。世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、2013年の特定秘密保護法案のケースに続く。

声明は「国際ペンは、いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」としている。

Twitterの反応!







国際ペンクラブ「共謀罪」に異例の反対声明!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案。日本ペンクラブの浅田次郎会長は6月5日(月)に東京都内で会見を開催。共謀罪に反対する国際ペンクラブジェニファー・クレメント会長の声明を発表しました。声明文によれば「日本政府の意図を厳しい目で注視している」とした上で「日本国民の基本的な自由を深く侵害する立法に反対するように国会に強く求める」と訴えています。

また「共謀罪が成立すれば日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものになる」として日本国民の権利が侵害される可能性がある事に懸念を表明しました。英国ロンドンに本部を置く「国際ペンクラブ」は1921年の設立。2万6千人以上の作家・ジャーナリスト等が参加していて100以上の国家・地域に149のセンターがあります。日本ペンクラブはそのひとつです。

国際ペンクラブの会長名で特定の国の特定の政策を批判するのは異例中の異例です。日本政府の政策に懸念を表明するのは戦後2回目2013年「特定秘密保護法」以来になります。日本ペンクラブの浅田次郎会長は「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというような事を言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語っています。

国際ペンクラブの声明は「表現の自由」を守る者の在るべき形です。表現規制反対クラスタで共謀罪に妥協する大馬鹿者は猛省するべきです。審議時間は残り少なく共謀罪を巡る与野党の攻防は山場を迎えています。尚、今国会中の法案成立を目指している政府・与党は今週中に「強行採決」に踏み切る構えです。

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【大驚失色】法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」

表現規制ニュース
■法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011011181000.html
NHK NEWS WEB 2017年6月8日 19時45分


「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省の林刑事局長は、組織的犯罪集団の構成員ではないものの密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、処罰の対象になりうるという認識を示しました。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見そのほかの準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。

これについて、法務省の林刑事局長は8日の参議院法務委員会で、「『テロ等準備罪』は、組織的犯罪集団の構成員以外でも、密接に関連して行動を共にする者が犯罪の主体となりうる」と述べ、組織的犯罪集団の構成員ではないものの、密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、「テロ等準備罪」の処罰の対象になりうるという認識を示しました。そして、林氏は、処罰の対象になり得る具体例として、暴力団とともに悪徳な行為をしている不動産会社の社長が暴力団の組長らと暴力的な地上げをしてテナントビルを建て、みずからも利益を得ることを計画するケースを挙げました。

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法案成立を前に処罰対象の拡大を公言する憲政史上類を見ない暴挙!


W-B氏に頂いた情報。6月8日(木)の参議院法務委員会。共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案に関して法務省林真琴刑事局長「組織的犯罪集団の構成員ではないものの密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば処罰の対象になり得る」とする認識を示しました。これは「間接的な関係」があれば「特定の組織に所属していない一般人」でも処罰の対象になる事を意味しています。

あくまで一例として「暴力団と共謀して悪徳な取引をしている会社」を紹介しています。所謂「組織」に所属しているか否かは無関係である事が明らかになりました。これは極めて重要な答弁です。法務省の見解では「組織的犯罪集団の構成員以外でも密接に関連して行動を共にする者」「犯罪の主体」になり得るようです。

藤岡義英議員(共産党)の指摘するように「組織的犯罪集団に限定している」とする政府・与党の主張は180度変わっています。治安維持法のように時間を掛けて「変質」する事は危惧していました。しかし、法案成立の前に処罰対象の拡大を公言したのは憲政史上類を見ない暴挙です。民進党を中心とする野党4党はダメ元で「全面審議拒否」を選択するべきです。

捜査当局の匙加減で「国民総監視社会」を可能にする悪法である事が証明されました。堂々と「歯止めは一切ありません」と宣言したのは驚愕せざるを得ません。要するに政府・与党の定義する「処罰の対象にならない一般人」「権力者の意のまま従う人」を指しているのです。日本国民は改めて真剣にこの意味を改めて考えなければなりません。

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【日本国民に警告】【国際】「監視システムを日米共有」スノーデン氏との一問一答

表現規制ニュース
■【国際】「監視システムを日米共有」スノーデン氏との一問一答
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html
東京新聞 2017年6月2日 朝刊


constitutionalism_20170608

-日本の共謀罪法案については。

「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」

「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」

-大量監視は何をもたらすか。

「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」

「隠すことは何もないからプライバシーなどどうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたいことがないから』と言うのと同じだ。反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ」

-大量監視で国家と市民の関係は変わるか。

「民主主義において、国家と市民は本来一体であるべきだ。だが、監視社会は政府と一般人との力関係を、支配者と家臣のような関係に近づける。これは危険だ」

「(対テロ戦争後に成立した)愛国者法の説明で、米政府は現在の日本政府と同じことを言った。『これは一般人を対象にしていない。テロリストを見つけ出すためだ』と。だが法成立後、米政府はこの愛国者法を米国内だけでなく世界中の通話記録収集などに活用した」

-テロ対策に情報収集は不可欠との声もある。

「十年間続いた大量監視は、一件のテロも予防できなかったとする米国の独立委員会の報告書もある」
「当局の監視には、議会と司法の監督が有効だ。特に司法は、個別のケースについてチェックする必要がある」

エドワード・スノーデン氏「共謀罪」に警鐘 日本の「監視社会化」を危惧!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案。共同通信の取材を受けた元CIA職員のエドワード・スノーデン氏は「共謀罪に懸念を表明した国連特別報告者に同意する」「立法事実の明確な根拠が示されていない」「新たな監視方法を公認する事になる」と強い警鐘を鳴らしています。

先々月にお伝えしたメール監視システム「XKEYSCORE(エックスキースコア)」に関して改めて言及、日本政府と国家安全保障局(NSA)はXKEYSCOREを「共有した」と証言しました。日本政府は否定しているものの米国政府は供与を示す「機密文書」が本物である事を認めたそうです。

日本政府は現時点で「個人」「通話」「メール」等の「大量監視」を行える状態にある訳です。共謀罪が成立すれば「大量監視の始まりで日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」と指摘しました。日本の「監視社会化」を促すと同時に「個人情報の大規模収集」を公認する事になると警告しています。

また、共謀罪の賛成派が「悪い事をしていなければ何も隠す必要はない」と発言している件に触れて「これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは隠す為のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つ事ができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」と反論しています。

惜しむらくは日本国民の大半にエドワード・スノーデン氏の警告を理解できる程の「危機感」がない事です。同氏の懸念は高確率で現実のものになると思います。戦前レベルの監視社会を身を以って体験しなければ「共謀罪」の危険性に気付く事はないでしょうね・・・。

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【綱渡り状態】テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出

表現規制ニュース
■テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008071000.html
NHK NEWS WEB 2017年6月6日 19時05分


「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党は、参議院法務委員会の秋野委員長が職権で、6日の委員会の開催を決めたことは、「強引な委員会運営で看過できない」として、秋野委員長の解任決議案を提出しました。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を審議している、参議院法務委員会は、5日の理事会で、審議日程をめぐって与野党が折り合わず、公明党の秋野委員長が職権で、6日委員会を開いて質疑を行うことを決めました。

参議院法務委員会の理事会で、民進党は、安倍総理大臣が、先にラジオ番組で野党側の対応を批判した発言を撤回しない限り、6日の審議には応じられないと主張しましたが、秋野委員長は、予定どおり委員会を開会する考えを示しました。

これを受けて、民進党は、「野党や国民の声を無視する強引な委員会運営が続けられることは看過できない」として、秋野委員長の解任決議案を参議院に提出しました。このため、6日の参議院法務委員会は、審議が行われず、取りやめとなりました。

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共謀罪を巡る攻防激化 与野党に世論の後押しを!


本日6月6日(火)に民進党は秋野公造参議院法務委員長(公明党)解任決議案を提出した模様。この影響で本日の審議は中止になったそうです。共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案の審議日程を巡って与野党は協議を続けていました。しかし、折り合いがつかなかった為に秋野公造参議院法務委員長の「職権」で委員会の開催を強行、民進党を中心とする野党4党はこれに抗議する意味で解任決議案を提出に踏み切ったようです。

参議院議院運営委員会の理事会は明日6月7日(水)に解任決議案の採決を行う事を決めました。自公両党は「解任される理由は全くない」として同日の参議院本会議でこれを否決する方針、否決後にそのまま「共謀罪」の審議を開始する予定なので要注視です。松山政司参議院国会対策委員長(自民党)は榛葉賀津也参議院国会対策委員長(民進党)と会談、国会の状況を踏まえて参議院予算委員会集中審議の開催は困難になった事を伝えています。

綱渡り状態の抵抗を続ける野党。今国会中の共謀罪成立に固執して強引な議会運営を続ける与党に対抗する手段は限られています。世論の後押しがなければ共謀罪の成立は止められません。6月18日(日)の会期末まで正念場は続きます。

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【公約違反】慰安婦問題:合意巡り水掛け論 日本と国連、真相は不明

政治・経済・時事問題
■慰安婦問題:合意巡り水掛け論 日本と国連、真相は不明
https://mainichi.jp/articles/20170604/k00/00m/030/015000c
毎日新聞 2017年6月3日 17時58分(最終更新6月3日17時58分)


国連のグテレス事務総長と安倍晋三首相が5月27日にイタリアで懇談した際の従軍慰安婦問題に関するやりとりで、国連はグテレス氏が同問題を巡る日韓合意の内容に一切触れていないと主張し、合意に賛意を示したとする日本政府と水掛け論が続いている。会談は録音しない慣例のため真相は結局分からない。

「グテレス氏は、いかなる合意の内容についても言及してはいない。日韓両国がこの問題に対する解決の性質や内容を決めるという原則に賛同した」。ドゥジャリク国連事務総長報道官は30日の定例記者会見で困惑した表情を浮かべた。

■国連人権理事会理事国の「公約違反」批判に首相無言。国連事務総長文書は「質問への回答」
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170531-00071570/
Yahoo!ニュース 個人 まさのあつこ ジャーナリスト 2017/5/31(水) 12:29


日本政府発表に「質問への回答」で反論した事務総長

仁比議員はまた、5月27日にグテーレス国連事務総長と懇談した内容について、「総理が言うような、日本政府の口を極めての非難と、事務総長が同じ立場であるかのような、こうした引用ぶりは、事実と違うのではないか」と5月29日参議院本会議での首相答弁を批判。

これに安倍首相は「日本側の説明と国連のホームページのプレスリリースの内容が一言一句一致しなくても、不自然ではありません」と逃げ、「国連のプレスリリースにおいて我が国の発表が否定されているわけではない」と答弁した。

しかし、改めて、原文に当たると、実はこれは単なるプレスリリースではなく、日本政府の発表を否定しているに等しい内容であることが分かった。

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国連事務総長が日本政府の発表を否定でデマ確定?


慰安婦問題に関する日韓合意について国連と日本政府の発表が異なっている件でアントニオ・グテレス国連事務総長が否定のコメントを発表しました。ステファン・ドゥジャリク国連事務総長報道官「グテレス氏はいかなる合意の内容についても言及してはいない」「慰安婦問題が日韓両国の合意に基づいて解決される事に賛同する」と述べました。所謂「日韓合意」に関しては言及していないと断定しています。

菅義偉官房長官は5月29日(月)の記者会見で「明快に首相から日韓合意実施の重要性を指摘して先方は賛意を示して歓迎した」と述べて「日本側が発表した通りだ」と強調しました。国連の説明が正しければ「どっちつかずの言い回し」なので解釈に「ズレ」が生じた可能性はあります。

日本政府の「抗議」は国連人権理事会理事国の公約違反?


5月30日(火)の参議院法務委員会。仁比聡平議員(共産党)は「日本政府が5月18日に国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)を通じて国連特別報告者に「抗議」を行った事は日本が国連人権理事会理事国選挙に立候補した際の公約に反している」と指摘しました。安倍晋三は無言のまま回答を拒否した模様。まさのあつこ氏の記事は必読の内容です。

日本は「国連人権理事会の理事国選挙」に当選して理事国を担当しています。選挙中の公約では「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現の為に今後も協力していく」と表明していました。利己的な日本政府の言動は大いに疑問を持たなければなりません。野党は徹底的に追及して事実関係を明らかにすべきです。

しかし、毎日新聞の記事に書かれているように国連事務総長と各国首脳のやり取りは「録音」しないルールです。物的証拠の存在しない「水掛け論」です。また「共謀罪」に懸念を表明した国連特別報告者と日本政府の発表内容に食い違いがある事に関しては言及していません。同記事で触れているのは「慰安婦問題に関する日韓合意」についてなので反対派は冷静にお願いします。

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【秩序崩壊】政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定

表現規制ニュース
■政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3066256.html
TBS NEWS 2017年5月30日 13時57分


共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」について、国連人権理事会の特別報告者が安倍総理宛の書簡で懸念を表明していた問題で、政府は30日、「書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない」などとする答弁書を閣議決定しました。

参議院で審議が行われている「テロ等準備罪」をめぐっては、国連人権理事会の特別報告者であるケナタッチ氏が、書簡で「成立すればプライバシーの権利や表現の自由の不当な規制につながる」として懸念を表明しています。

政府は30日の閣議で民進党の逢坂誠二衆院議員らの質問に対し、「書簡については国際連合またはその機関である人権理事会の見解を述べたものではない」とする答弁書を閣議決定しました。答弁書では、さらに書簡について「我が国政府から説明を受けることなく作成されたものであり、誤解に基づくと考えられる点も多い」と指摘していて、「今後しかるべく対応する」としています。

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国連特別報告者の懸念を無根拠に全否定する驚愕の閣議決定!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案。国連特別報告者が同法改正案に懸念を示した問題で安倍内閣は5月30日(火)に「書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない」とする答弁書を閣議決定しました。安倍内閣は「我が国政府から説明を受ける事なく作成されたもので誤解に基づくと考えられる点も多い」と表明した模様。国連特別報告者の懸念を無根拠全否定しています。

日本政府は「国連特別報告者」に強い不快感を示していて今後は然るべき対応をしていくそうです。国連の公式発表では「特別報告者は国連人権理事会に直接報告をする独立した専門家である」としています。共謀罪に関して6月の「国連総会」で特別報告者の意見を参考に議論をする方針です。

受け手側が勝手に解釈する意味が理解できません。無意味な閣議決定乱発は「閣議決定」の仕組みそのものを無意味にしています。自民党内にこれを諌める声がまったく無いのは末期的です。大下賢一郎氏の仰るように政府・与党を増長させているのは私達「日本国民」に他なりません。こうした「悪しき慣例」を野放しにする事は非常に危険です。早急に歯止めを掛けなければ我が国の「秩序」は崩壊してしまいます。

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【最終局面の攻防】共謀罪参院審議入り:「国連」書簡巡り 首相と野党が応酬

表現規制ニュース
■共謀罪参院審議入り:「国連」書簡巡り 首相と野党が応酬
https://mainichi.jp/articles/20170530/k00/00m/010/090000c
毎日新聞 2017年5月29日 23時55分(最終更新5月30日01時14分)


首相「一方的な見解」 野党「敵視通用せぬ」

後半国会最大の対決法案となっている「共謀罪」法案の参院での審議が29日、始まった。「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念した国連特別報告者の公開書簡を巡って、野党側と政府側が激しく対立した。

公開書簡は、国連のプライバシー権に関する特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ)が、安倍晋三首相宛てに送った。国連人権高等弁務官事務所のホームページにも公開されており、政府は「内容は明らかに不適切」として抗議している。

共産党の仁比聡平氏は「国連の条約のために改正案が必要不可欠と言いながら、特別報告者から批判されたら敵視する。国際社会に通用するはずがない」と批判。「特別報告者と協議を行うべきだ」と迫った。

金田勝年法務相の答弁を阻止した安倍晋三 共謀罪の危険性を暗に証明!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案。同法改正案は5月29日(月)参議院本会議で審議入りしています。5月30日(火)は安倍晋三も参加して本格的な質疑を行いました。民進党を中心とする野党4党は「国連特別報告者の書簡」等を攻撃材料に政府・与党を追及する方針です。しかし、現在の情勢で法案の成立阻止は困難で6月18日(日)までに可決・成立する見通しです。

審議時間は残り少なく「共謀罪」を除いた重要法案は秋以降に先送りになっています。加計学園の件で新たな疑惑が持ち上がっていて国会が紛糾すれば今国会の成立は阻止できるかもしれません。反対派は引き続き与野党に幅広く意見して「反対の声」を届ける必要があります。只、政府・与党はすでに「国会の会期延長幅」に関して協議していて予断は許されません。

No title
■国会質疑、金田法相が手を挙げる⇒安倍首相が慌てて静止!金田法相の肩を掴んで強制的にストップ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17012.html
情報速報ドットコム 2017.05.31 06:00


自ら任命した大臣の発言権を奪うのはさすがにどうかと思いますが・・・。

2017/05/31(06:37) W-B URL 編集

W-B氏に頂いた情報。5月30日(火)の参議院本会議。有田芳生議員(民進党)は「組織的犯罪集団に一変するのを誰が監視して判断するのか?」と質問しました。安倍晋三は手を挙げた金田勝年法務相の肩を慌てて掴んで答弁を阻止して法務省林眞琴刑事局長に答えさせたそうです。

金田勝年法務相の資質に致命的な欠陥がある事を暗に認めた貴重なシーンです。要するに「金田勝年のお粗末な答弁に基づく運用」を前提に法案成立を目指しているのです。これは非常に恐ろしい事です。

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【重要裁判】音楽教室側、JASRAC集団訴訟へ 200社超参加か

表現規制ニュース
■音楽教室側、JASRAC集団訴訟へ 200社超参加か
http://www.asahi.com/articles/ASK5Z5PYKK5ZUCLV00M.html
朝日新聞デジタル 2017年5月30日 20時04分


日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことをめぐり、ヤマハ音楽振興会など約340事業者でつくる「音楽教育を守る会」(東京都)は30日の総会で、「教室での演奏には著作権が及ばない」としてJASRACへの支払い義務がないことの確認を求める集団訴訟を起こす方針を承認した。

すでに大手のヤマハ音楽振興会は7月にも東京地裁に訴訟を起こす方針を決めているが、総会では265社が訴訟に賛同する考えを示したという。訴訟費用は訴訟に参加する事業者が在籍生徒数に応じて分担する。守る会事務局は「200社以上が訴訟に参加する手応えを得た。JASRACを相手取った訴訟では過去に例のない規模になるだろう」と話している。

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JASRACの勝訴で「共謀罪」凶悪化の可能性?


W-B氏に頂いた情報。音楽教室で使用した楽曲の著作権料を徴収する事を発表したJASRAC(日本音楽著作権協会)。ヤマハ音楽振興会など約340事業者が参加する「音楽教育を守る会」は5月30日(火)の総会で「教室での演奏には著作権が及ばない」としてJASRACへの支払い義務がない事の確認を求める「集団訴訟」を起こす方針を承認したそうです。

約265社が集団訴訟に賛同する予定で事務局は「200社以上が訴訟に参加する手応えを得た」「JASRACを相手取った訴訟では過去に例のない規模になる」とコメントしています。過度な著作権料の強制徴収で有名なJASRACはトラブルが頻発していてインターネット上では反感の声は相次いでいます。

しかし、以前お伝えしたように安倍内閣は「音楽教室の演奏で公衆に聞かせる事を目的にして聴衆から料金を取る場合は著作権者の許諾を得る必要がある」とする答弁書を閣議決定しました。裁判で勝てる確立は限りなく少ないと思います。また、原田あきら‏氏(共産党)(都議会議員候補)の指摘するようにこれは共謀罪と密接に関係する非常に重要な裁判です。仮にJASRACが勝てば「著作権使用料を支払わずに楽譜を使って演奏し著作権法違反になれば音楽教室の人達は組織的犯罪集団に当たる」とする答弁に御墨付きを与える事になります。

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