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【生活インフラ崩壊】厚生労働省「水道料金」の「見直し」をルール化!全国各地に「値上げ」の動き拡大?懸念される「水道民営化」の影響!

政治・経済・時事問題
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2019年4月26日(金)。厚生労働省の専門委員会は各都道府県の自治体などで運営する「水道事業者」に対して3年~5年ごとに「水道料金」「見直し」を求めていく方針を固めました。人口減少による収入減と老朽化した水道管の更新費用は深刻な問題になっています。また、2018年に自公維希の強行採決で成立した「水道事業の民営化を促す改正水道法」の影響で今後「水道料金」の大幅な値上げも懸念されています。

■水道料金、3~5年ごとに見直しへ 値上げの動き拡大か
https://www.asahi.com/articles/ASM4K43GYM4KULBJ00D.html
朝日新聞デジタル 姫野直行 2019年4月26日 19時44分


厚生労働省は、自治体などが運営する水道事業者に、3~5年ごとに水道料金の検証と見直しを求める方針を決めた。人口減少による収入減と、老朽化した水道管の更新費用の工面が全国的に深刻な課題になっており、安全な水を提供し続けるために財源の確保が必要になる。料金見直しのルール化で、値上げの動きが広がりそうだ。

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値上げ反対の意思を自治体に!


厚生労働省の専門委員会は同日「料金見直しのルールを盛り込んだ基本方針案」を纏めました。意見募集をした上で告示して今年10月施行の「改正水道法」「施行規則」に同様の規定を追加する方針です。明確に「ルール化」される事で「値上げ」の動きは確実に広がる見通しです。

水道事業は原則「市町村」で運営しています。水道料金の算出方法は冒頭の画像参照。給水対象5000人を超す事業者は基本的に「経費」「料金収入」で賄う「独立採算制」です。しかし「人口減少」「節水」によって「水の使用量」が減る一方で「高度成長期」に急速に整備された「水道管」は更新時期を迎えています。費用は嵩んで経営状況は悪化の一途を辿っています。

日本水道協会によれば月20トン使う家庭用の平均料金は2018年4月時点で3244円、5年間で平均135円上って40%引き上げた自治体もあるそうです。また、厚生労働省の資料によれば2016年度に約1300事業者の33%は給水の経費を料金で回収できていません。小規模の事業者ほど割合は高く水道料金で不採算の事業者は自治体の税金などで補塡しています。

急激な値上げや経営破綻に追い込まれる事態を避ける為に今年10月に施行する改正水道法で「水道管の更新費用などを含めた収支見通し」の作成・公表を事業者に求めます。今回の見直しルールは収支見通しを作った事業者に義務付けて住民や地元議会への値上げの説得材料になる事は確実です。水道施設の台帳を整備できていない事などで見通しを作れない事業者に対しては理由の説明を義務付ける方針です。

水道法は安価な水の供給を目的にした法律で水道は命に関わる「生活インフラ」です。当然「老朽化した水道管」「整備」していく事は必要不可欠な作業で本来であればこうした事案にこそ率先して多くの「税金」を投じるべきなのです。なし崩し的な値上げは絶対に阻止しなければなりません。

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【売国法案】水道法改正案!参議院厚生労働委員会で採決⇒同院本会議で可決・成立!衆議院厚生労働委員会は「審議ゼロ」で通過!明日の同院本会議で成立?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_12_05
■【政治】水道「民営化」法、成立へ 野党、料金高騰や水質悪化懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120401002082.html
東京新聞(TOKYO Web) 2018年12月4日 19時39分


自治体が水道事業の認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ水道法改正案は4日の参院厚生労働委員会で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決され、衆院の審議を経て今国会で成立する見通し。現行法は「水道事業は原則、市町村が経営」と規定しており、大きな転換点となる可能性がある。

政府側は「官民連携は選択肢の一つ」と主張したが、立憲民主党などの野党は、実質的な民営化で料金高騰や水質悪化を招く恐れがあると反対した。(共同)

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水道民営化法案は事実上の強行採決に!


水道法改正案は12月4日(火)の「参議院厚生労働委員会」「自民党」「公明党」「日本維新の会」などの賛成多数で可決。同日の「参議院本会議」で採決した後に衆議院に送付。賛成165票。反対72票。与党側は本日12月5日(水)の「衆議院厚生労働委員会」で事実上の強行採決に踏み切った模様。所謂「審議ゼロ」の状態です。野党側は抵抗しているものの明日12月6日(木)の衆議院本会議で成立する見通しです。

通称「水道民営化法案」は水道事業の運営権を民間に委託する事を可能にしていて「新たな委託形式」として「コンセッション方式」を導入しています。これは「水道事業」「料金管理」を含めてほぼ全ての「管理運営」「民間企業」に委託する形式です。自公維は「民間のノウハウを活かした経営改善を望める」として法改正をゴリ押ししました。立憲民主党など野党6党・会派は「実質的な民営化で料金が跳ね上がる」「水道は国で安定供給するべき」「災害時の対応に不安がある」として抵抗を強めています。

実際に水道民営化に踏み切った諸外国では水道料金が「5倍」に急上昇して再公営化しています。実質的な民営化による悪影響を防ぐ為の対策は盛り込まれていません。これは「中間層」及び「貧困層」にとって「生命の根幹」を脅かす問題です。尚、参議院厚生労働委員会で立憲民主党の石橋通宏氏(参議院)は修正案を提示しています。しかし、反対討論を行った後に前述の修正案の採決を行った結果「否決」されました。直後に「原案」の採決を行って自公維の賛成多数で可決しています。

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【朗報】水道民営化!参議院厚生労働委員会「水道法改正案」の今国会成立は見送る方針!勝負は今秋の臨時国会?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_07_15
■水道法改正案、今国会見送りへ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33004370T10C18A7EA3000/
日本経済新聞 2018/7/13 22:57


自民党の関口昌一参院国対委員長は13日、国会内で国民民主党の舟山康江参院国対委員長と会談し、水道法改正案の今国会での成立を見送る方針を伝えた。舟山氏が記者団に明らかにした。改正案は、市町村などが手掛ける水道事業の広域化などを促し、水道管の老朽化対策を急ぐ内容だ。

■水道法改定 今国会見送り 営利企業参入 不安・反対強く
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-14/2018071401_07_1.html
新聞赤旗 2018年7月14日(土)


同改定案は5日の衆院本会議で6野党・会派の反対にもかかわらず採決が強行され、自民、公明、維新の賛成で可決され参院に送られていました。しかし、命に関わる水道事業が民営化されることへの不安や反対の声が高まり、同案の強行を狙う政府・与党を包囲していました。

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政府・与党は「カジノ法案」に注力?


12434氏に頂いた情報。参議院厚生労働委員会。7月13日(金)の理事懇談会で自民党の関口昌一国対委員長は国民民主党の舟山康江国対委員長に「水道法改正案」の今国会成立を見送る方針を伝えました。政平成30年7月豪雨の対応による審議時間の減少で連休明けの7月17日(火)の委員会開催は困難になった模様。所謂「水道民営化法案」と呼ばれる同法案は「水道事業」を外資系のグローバル企業に売却可能にする内容です。

水道法改正案は表向きは「水道事業をより多くの自治体で連携して行えるようにする事」「経営の安定化」を図った上で「水道事業者」「水道施設の情報」を纏めた台帳の整備を義務付ける事を義務付ける内容です。しかし、真の目的は「経営に民間のノウハウを取り入れる」を建前に「運営権」「民間企業」「売却」できる仕組みを導入する事にあります。

政府・与党は「カジノ」を含めた「統合型リゾート(IR)実施法案」の注力したい狙いがあるようです。只、命に関わる「水道」「料金高騰」を懸念する声は徐々に広まっています。この機会に「水道法改正案」について更なる情報周知を徹底するべきです。今秋の「臨時国会」までに大きなムーヴメントを起こさなければなりません。

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【売国】PFI法改正案「通常国会」に提出!安倍政権「公共インフラ」の民間売却を促進!水道事業の民営化で利用料暴騰の可能性?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_01_14
■水道民営化のためPFI法改定 世界各地の失敗を後追いするな
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6452
長周新聞 政治経済 2018年1月9日


だれもが人間生活に欠かせないライフラインと認める水道。安全な水が届かなければたちまち料理も洗濯も困難になり、農漁業や製造業もできなくなる。水道が止まった時の厳しさは、震災や豪雨災害を受けた被災地の現実を見てもはっきりしている。

だがこの「水」の安定供給を脅かす法整備が急ピッチで動き出した。安倍政府が成立を急ぐ「PFI(民間資金を活用した社会資本整備)法改定」は、水道事業の売却を促進する内容である。すでに水道事業民営化は欧米でも中南米でも、極端な料金値上げや水質悪化を招き、世界で約180自治体が公営に戻している。水道民営化がなにをひき起こしたか、現実を直視することが不可欠になっている。

■公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25291440T00C18A1MM8000/
日本経済新聞 電子版 2018/1/4 1:30


政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためPFI(民間資金を活用した社会資本整備)法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。

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国民の生命を左右する水道民営化!


12434氏に頂いた情報。地方自治体で運営している「公共インフラ」の自由化を促す方針を決めた安倍政権。1月22日(月)召集の通常国会に「PFI(民間資金を活用した社会資本整備)法」の改正案を提出する模様。早期の成立・施行を目指す意向です。最凶レベルの売国法案「水道民営化」は確実の情勢です。

実現すれば「上下水道」及び「公共施設」の運営権を売却する際に自治体の条例だけで可能になります。地方議会の議決は不要で数カ月~数年を要する議論は省略されます。また「運営権を取得した企業」は自由に利用料金を設定できます。現在は「所有する自治体の承認」を必要とする料金設定は届け出るだけで勝手に値上げする事も可能になってしまいます。

特に国民の生命線である「上下水道」「自由競争市場の原理」を入れるのは極めて危険です。海外では民営化による利用料の暴騰や水質悪化など深刻な問題を引き起こしました。結果的に「公営」に戻した事例も多くあるようです。大手マスコミは公共料金の引き下げで民営化を煽っていてデメリットをまったく報じていません。

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