■都の受動喫煙防止条例が成立 ２０２０年４月に全面施行
https://www.asahi.com/articles/ASL6W470YL6WUTIL01J.html
朝日新聞デジタル 斉藤寛子 2018年6月27日 14時53分
東京都の受動喫煙防止条例が２７日、都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。飲食店は従業員を雇っていれば原則屋内禁煙（喫煙専用室は設置可）となり、国会で審議中の健康増進法改正案より規制対象が広い。年内から段階的に施行し、飲食店内の禁煙、罰則（５万円以下の過料）の適用などの全面施行は２０２０年４月からとなる。
Twitterの反応！
都の受動喫煙防止条例が可決成立｜NHK 首都圏のニュース https://t.co/4dROW6RFiA 実のところ東京都が受動喫煙防止条例に力を入れたのは、オリンピックが開催されることが大きい。世界どこの国でも「禁煙五輪」が主体になっている。
－ DDK (@dk20000)2018/6/27
【受動喫煙防止条例 可決】
－ Yuuya☆9/13池袋ﾙｲｰﾄﾞK3 (@uuyaSW)2018/6/27
小池都知事曰く『たばこを吸う人も吸わない人も快適な東京を目指して頑張っていきたい』
外もダメ・家の中もダメ・店もダメ で？喫煙者はどこで吸えと？
吸う人の快適さって何？ そこまでするならタバコを廃止すりゃいい
他の税金は増えるけどねhttps://t.co/aXlzW34sN9
俺はタバコ吸わんけど、飲食店は禁煙喫煙選べた方がいいんじゃない？って思った。喫煙できる店なら利用しないだけでいいし。それより路上喫煙を全面禁止してくれ。大阪市の路上喫煙全滅させてくれ。
－ 赤ハム (@ed_Hamsters)2018/6/27
東京都独自の受動喫煙防止条例可決 従業員雇う飲食店で原則禁煙 国よりも厳しい規制（産経新聞）
喫煙者にとっては、肩身が狭くなるニュースですね。
－ 【19・20卒】ジモカツ＠地元で就活 (@imokatsu_kg)2018/6/27
ポイントは「従業員を雇っている飲食店」ということでしょうか。
お客様だけではなく、従業員のことも考えてるのは良い傾向では( ˊᵕˋ )？
都の受動喫煙防止条例 可決・成立 国の法案より厳しい内容 | NHKニュース https://t.co/vEgb7djM0D
東京都の受動喫煙防止条例はどうなんだろうね🤔
－ 古来からのランシド使い/晴之介 (@a__re)2018/6/27
僕は煙草を吸わないけど窮屈になっていくのが個人的に嫌だなぁ😕
やってることはちょっとした全体主義じゃないの🤔
体に悪いとか言ってる連中は一日の食事摂取量を守って食事してんのかね😐
違反者には５万円以下の過料！
東京都は東京五輪・パラリンピックの開催都市として「受動喫煙対策」を強化する為に「罰則付きの独自の条例案」を東京都議会の定例会に提出、同条例案は今国会で審議されている「健康増進法改正案」に比べて厳しい内容で「従業員を雇う飲食店」は「店舗面積」に関係なく「屋内」を「原則禁煙」とする事を柱にしています。本日６月２７日(水)の「本会議」で採決の結果、賛成多数で可決・成立しています。
小池百合子ＶＳ自民党！
賛成は「都民ファーストの会」「公明党」「日本共産党」「民進党」などで「働く人や子どもを受動喫煙から守る事を見据えており評価できる」としています。一方で、自民党は「都の条例案は従業員が居るかどうかの判断が難しく実効性がない上に都民の理解も得られていない」として反対しています。
小池百合子東京都知事は「来年のラグビーワールドカップや再来年の東京五輪・パラリンピックと大きなスポーツ大会を抱える東京都として何とか体制が整った」「国の法律に上乗せする形でより多くの飲食店が規制の対象になるがタバコを吸う人も吸わない人も快適な東京を目指して頑張っていきたい」とコメントしています。
２０２０年４月に全面施行！
国の法案は「客席の面積１００平方メートル以下」で「経営規模の小さい既存の飲食店」について店先に表示をすれば喫煙を可能にできる「経過措置」を盛り込んでいます。対して東京都の条例案は「店の面積」及び「経営規模」に関係なく従業員を雇っている飲食店は屋内を原則禁煙になります。
また、幼稚園・小中学校・高等学校について国の法案では敷地内を禁煙としているものの屋外の喫煙場所の設置は可能にしています。一方で東京都の条例案は屋外の喫煙場所の設置を認めていません。段階的に施行される部分の内「東京都・都民・保護者は受動喫煙による健康への影響を防ぐ事に努めなければならない」とする規定などは年内に施行される予定です。
条例は段階的に施行。違反者には５万円以下の過料を科します。ラグビーのワールドカップの日本開催を前にした２０１９年９月１日(日)までに学校・病院・行政機関などの敷地内は禁煙になります。飲食店には店内は禁煙か喫煙かを知らせるステッカーを店先に表示する事を義務付けました。東京五輪・パラリンピック開催年の２０２０年４月までに罰則の適用を含めて全面施行する見通しです。
中小飲食店に大ダメージ？
東京都によれば、都内の飲食店の約８４％に当たる約１３万軒は従業員を雇用していて「原則屋内禁煙」の対象となります。実際に飲食店の状況を確認する各地の保健所の負担が懸念されている他に中小飲食店からは「商売が成り立たなくなる」との声も上がっています。尚、３００万円を上限に「喫煙室」の「設置費用」の「９割」を補助する措置を盛り込んでいます。この点は評価できるものの中小飲食店のダメージは計り知れません。
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