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【要注目】イーロン・マスク氏の「Twitter買収」提案受け入れでスピード合意!総額約5兆4000億円!大義名分は「言論の自由」の確保!世界一の富豪のコミュニケーションツール掌握に賛否?検閲による専制支配に一石?ドナルド・トランプ氏のアカウント凍結解除を示唆!

表現規制ニュース
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※画像出典:東洋経済オンライン(ブルームバーグ)





■マスク氏とツイッター、買収案で合意 総額約5・6兆円
https://www.bbc.com/japanese/61213605
BBCニュース 2022年4月26日


米ツイッターの取締役会は25日、大富豪イーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。買収総額は440億ドル(約5.6兆円)となる見込み。

ツイッターは今後、買収案について株主の承認を求める。買収手続きは年内に完了する見通し。同社は上場廃止となり、非公開企業になる。

ツイッターのブレット・テイラー取締役会議長は、マスク氏の買収案が「ツイッターの株主にとって前へ進むための最善の道だ」と述べた。

■ツイッター買収も「楽しんでる」? マスク氏が変えたいSNSの未来
https://www.asahi.com/articles/ASQ4V32G6Q4VUHBI001.html
朝日新聞デジタル サンフランシスコ=五十嵐大介 2022年4月26日 10時11分


米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による米ツイッターの買収提案は、急転直下の合意となった。マスク氏は「表現の自由」を掲げるが、「世界一の富豪」による大手SNS買収には懸念も広がる。

「私の最悪の批評家もツイッターに残ってほしい。なぜなら、それが表現の自由が意味するものだからだ」

買収合意が発表された25日、マスク氏はそうツイートした。「いいね」の数は200万を超えた。

ツイッターはこの日の取締役会で、マスク氏の買収提案を受け入れることで全会一致で合意した。ブレット・テイラー取締役会会長は「価値、先行きの見通し、金融面に焦点を当てて慎重に検討」したうえで、「提案はツイッター株主の最良の道筋になる」と表明した。

イーロン・マスク氏「私の最悪の批評家もTwitterに残ってほしい」!


2022年04月25日(月)。米国のTwitterは、電気自動車企業テスラの最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏の買収提案を受け入れることで合意しました。同氏は総額約440億ドル(約5兆6000億円)を投じてTwitterを買収、株式の100%を取得して非公開化、買収は今年中に終える予定です。

イーロン・マスク氏は「言論の自由は民主主義の基盤であり、Twitterは人類の未来に不可欠な問題が議論されるデジタルタウンスクエアだ」「新機能で製品を強化し、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高め、スパムボットを打ち負かし、すべてのユーザーを認証することで、Twitterをこれまで以上に改善したいと考えている」「Twitterには大きな可能性がある」「その可能性を、Twitterと、そのユーザーコミュニティと協力して解き放つのが楽しみだ」とコメントを発表しました。

今回の合意を受けて、Twitterのブレット・テイラー会長は「提案の価値や資金調達の方法などについて深く包括的に評価した」「株主にとって最善の道だと信じている」と声明を発表しました。パラグ・アグラワルCEOは「これまでで最も重要な仕事を成し遂げたチームを誇りに思う」と投稿しています。

■イーロン・マスク氏、「Twitterの買収が完了したらトランプ氏の永久凍結を解除する」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/11/news067.html
ITmedia 2022年05月11日 06時54分 公開


米Twitterの買収で合意したイーロン・マスク氏は5月10日(現地時間)、英Financial Times主催の「Future of the Car」サミットでのオンラインインタビューで、自分はまだTwitterを所有しているわけではないが、もしオーナーになったら、永久凍結されたドナルド・トランプ前大統領のアカウントの凍結を解除すると語った。

■「ツイッターは左派に偏り」マスク氏が開くトランプ氏凍結解除の扉
https://www.asahi.com/articles/ASQ5C5R1SQ5CUHBI00S.html
朝日新聞デジタル サンフランシスコ=五十嵐大介 2022年5月11日 18時55分


米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は10日、買収合意した米ツイッターが「永久凍結」にしたトランプ米前大統領のアカウントについて、買収完了後に凍結を解除する考えを明らかにした。トランプ氏のアカウント凍結は米国で賛否が割れており、実現すれば反発は必至だ。

ドナルド・トランプ前大統領は戻るのか?


2022年05月10日(火)(現地時間)。イーロン・マスク氏は永久凍結されている米国のドナルド・トランプ前大統領のアカウントについて「締め出したことは正しくなかったと思う」と述べて解除の意向を示しました。

また「間違いや悪いツイートは削除か非表示にするべきでアカウントの一時停止は適切だが永久凍結するべきではない」「トランプ氏を追放することはいずれ右派の声を増幅させる」と主張しました。更に、Twitterの強い左派バイアスを指摘した上で「もっと公平になるべきだ」と述べています。

ドナルド・トランプ前大統領は、昨年1月の連邦議会襲撃事件を切っ掛けにアカウントを永久凍結されました。今年4月のインタビューで「Twitterには戻らない」と公言していて独自のSNS「トゥルース・ソーシャル(TruthSocial)」を立ち上げています。

■親中マスク氏運営でどうなる「言論の自由」ツイッター買収で論争
https://www.sankei.com/article/20220524-UKSHYGDQ2ZL27OQNY7VXXS6FJY/
産経新聞 塩原永久 2022/5/24 01:00


米電気自動車大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が米短文投稿サイトのツイッターを買収する。同氏は「言論の自由」を重視するとして、アカウントを永久凍結されたトランプ前米大統領を復帰させると表明。早くも論争を巻き起こした。一方、テスラ事業を通じた中国政府との親密さも指摘され、世論にも影響するツイッターの運営で、中国に揺さぶりをかけられかねないとの懸念が出ている。





言論の自由絶対主義者の運営方針に期待!


世界一の富豪と呼ばれるイーロン・マスク氏のフォロワーは8000万人超、投稿内容を厳しく管理するTwitterの運営方針を度々批判していました。投稿した内容を変更できる編集機能の導入やエビデンス不明な情報を警告する際の判断基準の公表などを求めています。

今回の買収を巡って利用者の間では賛否両論巻き起こりました。自身に批判的な投稿をする利用者をブロックしたり過激な投稿内容で物議を醸してきたイーロン・マスク氏に批判的な声は多く「自分のアカウントを削除する」と宣言した人までいたようです。

これに対して「言論の自由は言論の自由だ」「検閲による専制政治を終らせるべきだ」と同氏による改革に期待を寄せる声もあって意見は割れています。

イーロン・マスク氏のTwitter買収について、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官(当時)は記者会見で「特定の買収案件についてはコメントしない」と述べました。

その上で「大統領は長らくTwitterを含めたソーシャルメディアによるデマや誤った情報を拡散する影響力を懸念し企業に責任を負わせる必要性に言及してきた」と述べました。ソーシャルメディアの「誤った情報を拡散させない責任」について言及した形です。

言論の自由絶対主義者を自称するイーロン・マスク氏について国際人権団体「アムネスティー・インターナショナル」など複数の人権団体は「投稿内容へのモデレーション(監督・管理)をなくせばヘイトスピーチ(憎悪表現)は増えるのではないか?」と懸念を表明しました。

金の力で一般人のコミュニケーションツールを掌握することで表現規制に発展する可能性はあります。買収直後に「言論の自由は民主主義の基盤」「民主主義的な空間を守る」を殊更強調したのはそうした懸念を払拭する狙いです。

一方で、誹謗中傷やヘイトスピーチ又はデマ拡散防止などを口実にした表現規制、社会的権力やポリティカル・コレクトネスによるキャンセル・カルチャーは「表現の自由(言論の自由)」を脅かす深刻な問題です。

規制強化の流れは日本を含めて世界中にあります。これに伴ってソーシャルプラットフォームのエビデンス不明なアカウントの停止や大量通報による機械的な凍結は度々問題になっています。

こうした流れに一石を投じる意味で今回の買収劇は非常に面白い展開です。イーロン・マスク氏は現時点で「編集機能」「長文対応」「数百円程度の課金制度」などの導入に言及しています。利用者2億人超の言論空間に与える影響に要注目です。

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【歴史修正主義】代表質問!トンデモ発言連発!自民党・稲田朋美「民主主義の基本は我が国古来の伝統であり敗戦後に連合国から教えられたものではありません」!

政治・経済・時事問題
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■党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240597
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2018/10/30 15:00


「安倍総理が今日の世界の首脳の中で、また日本の憲政史上においても、トップクラスのリーダーシップを発揮されているのは、紛れもない事実です」――。衆院本会議場に歯の浮くような、おべっかが響き渡った。

29日、安倍首相の所信表明への自民党の代表質問者に「抜擢」された稲田朋美筆頭副幹事長。質問とは名ばかりで、アベ様礼賛のネトウヨ演説に終始し、野党はもちろん、自民党内からもブーイングだ。

■稲田氏、ひのき舞台で「復権」衆院代表質問
https://www.asahi.com/articles/DA3S13746065.html
朝日新聞デジタル 2018年10月30日 05時00分


自民党の稲田朋美・総裁特別補佐が29日の衆院本会議で代表質問に立った。本来、幹事長などが務めるひのき舞台を任され、「稲田節」を披露。安倍晋三首相に重用されながら、南スーダンPKO日報隠蔽(いんぺい)問題で防衛相を引責辞任してから1年余りでの「復権」をアピールした形だ。

■稲田朋美氏:代表質問に異例の抜てき じわり復権
https://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/010/098000c
毎日新聞 2018年10月29日 21時26分(最終更新10月29日22時03分)


自民党の稲田朋美筆頭副幹事長は29日の衆院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問を行った。代表質問は各党党首や三役らが臨むことが多く、異例の抜てき。昨年7月の防衛相辞任で失脚して以降、表舞台から遠ざかっていたが、じわりと復権を図りつつある。

Twitterの反応!







安倍晋三礼讃の醜悪な演説!


メールで頂いた情報。10月29日(月)の「衆議院本会議」「代表質問者」に抜擢された自民党の稲田朋美総裁特別補佐兼筆頭副幹事長。安倍晋三を礼讃する言葉を繰り返した上で唐突に「明治維新150周年」の話にスライド。聖徳太子の発したと言われる「和を持って尊しとなす」の言葉を紹介した上で「多数な意見の尊重と徹底した議論による決定という民主主義の基本は我が国古来の伝統であり敗戦後に連合国から教えられたものではありません」とトンデモ発言をしたそうです。

また「明治以降の150年は欧米から学び欧米と戦い欧米と協力して自由世界を築いてきた150年であったと思います」と発言しました。ものの見事に「侵略の歴史」「無かった事」にしてしまった模様。インターネット上では一連の発言を巡って驚きの声が上がっています。安倍政権は時代を遡る「歴史修正主義者」が多く存在します。これは即ち後ろ盾である「日本会議」及び「神社本庁」の思想を代弁しているのです。

Twitterの反応にあるように「日本」「敗戦」を迎えるまで「制度化された民主主義の伝統」はほぼ存在していません。事実上「敗戦後」「連合国」によって齎されました。しかし、稲田朋美の「歴史観」は私達の知っているものとはまったく異なっています。稲田朋美によれば前述の「和を持って尊しとなす」という言葉こそ「民主主義」を表しているようです。要するに「日本は飛鳥時代から民主主義だった」とのトンデモ論を国会で堂々と唱えた訳です。

最後に「自衛隊を誰からも憲法違反などとは言わせない」「その為にも憲法改正は急務だと思いますが総理のご所見を伺います」と述べました。大前提で「憲法改正」について「行政府の長」である「総理大臣」が口を出すのは「御法度」です。所謂「出来レース」ではあるものの稲田朋美は「三権分立の原則」も完全に無視してしまっています。現政府・与党の目指す「国家像」は一連の言葉に集約されているといっても過言ではありません。恐ろしい事態になっています。

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【2018年版】国境なき記者団(RSF)「報道の自由度ランキング」発表!日本は67位に微増!安倍政権の「対メディア圧力」を問題視!

表現規制ニュース
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■報道の自由:日本は67位「敵視」拡大に警鐘
https://mainichi.jp/articles/20180426/k00/00e/040/240000c
毎日新聞 2018年4月26日 10時00分(最終更新4月26日10時36分)


国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は25日、2018年の世界各国の報道自由度ランキングを発表、日本は前年の72位から67位に順位を上げたものの「慣習や経済的利害による束縛」「フリーや外国人記者の活動制限」などの問題点が重ねて指摘された。

Twitterの反応!







日本のジャーナリズム環境を的確に分析!


フランスのパリに本部を置く国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は現地時間4月25日(水)に2018年版の「報道の自由度ランキング」を発表しました。調査対象は世界180カ国・地域。前年は72位だった「日本」は67位に微増したものの主要国7カ国(G7)では最下位となっています。

国境なき記者団(RSF)は日本のジャーナリズム環境について「政府を批判する記者に対して国粋主義者がソーシャルネットワーク上で嫌がらせをしている」と指摘しました。非常に的確な分析です。また「慣習・経済的利害による束縛」「フリー・外国人記者の活動制限」などの問題点に関して苦言を呈しています。

昨年「国連」「人権理事会」「報道抑圧」を懸念して勧告を採択した件は記憶に新しいと思います。一方で「安倍政権の対メディア圧力は前年比で相対的に軟化した」と一時期に比べて「改善」しているとコメントしました。只、先進国の中では低い数字である事に変わりはありません。日本の報道の自由度ランキングは安倍政権になって年々下がっています。今後の動向次第で数字は乱高下しそうです。

尚、ランキング上位は1位のノルウェーや2位のスウェーデンなど「北欧諸国」の独占。前年43位の米国は45位。韓国は前年の63位から43位に20ランクの大幅上昇となりました。前年は「問題あり」だった「報道環境」「良い」に変わって日本と対照的です。中国は176位。北朝鮮は180位で最下位。この2カ国の数字はランキングの信憑性を高めています。

国境なき記者団(RSF)の公平性について様々な意見はあるものの我が国に対する指摘はある程度的を射ています。報道の自由は「国民の知る権利」に奉仕する為のもので統治者のものではありません。これは「民主主義」の基本です。

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【重要な指摘】民進 枝野氏 幅広い意見を見極め憲法議論を

政治・経済・時事問題
■民進 枝野氏 幅広い意見を見極め憲法議論を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170805/k10011089041000.html
NHK NEWS WEB 2017年8月5日 20時28分


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民進党の憲法調査会長を務める枝野元官房長官は、党員などを対象にさいたま市で開いた憲法の対話集会で「民進党が憲法議論に及び腰というのは誤解だ」としたうえで、幅広い国民の意見を慎重に見極めながら党内での議論を進める考えを示しました。

民進党の枝野元官房長官は、安全保障関連法や「テロ等準備罪」を新設する法律が野党が反対するなかで強行採決されたなどとして「数の力で押し切るのは立憲主義と民主主義を無視した姿勢であり、安倍政権のもとで自由と民主主義、立憲主義の破壊が進んでいる」と指摘しました。

そのうえで「民進党が憲法議論に及び腰というのは誤解だ。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本精神を具現化するうえで、必要な改定があれば積極的に提言していく。幅広い国民合意ができ得るのか否かを慎重に見極めながら、議論を進めていく」と述べました。

出席者からは、「自民党の憲法改正草案に危機感を持っている」「LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの権利などにも取り組んでほしい」といった意見が出されました。民進党は、党員などを対象とした憲法の対話集会を、全国11の衆議院の比例代表ブロックごとに開く予定で、集会で出された意見も踏まえ、今後、党内での議論を進めることにしています。

枝野幸男議員のド正論 安倍政権の「憲法改正」を批判!


民進党の代表選挙に出馬を表明している枝野幸男議員。さいたま市で開かれた党員等を対象にした「憲法草の根集会」で政府・与党の「憲法改正」の姿勢を強く批判しました。民進党の憲法調査会長を務める同氏は同時に「民進党が憲法議論に及び腰というのは誤解だ」と述べたそうです。

国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の基本精神を具現化する上で「必要な改定」があれば積極的に提言していく事を強調しています。民進党は党員等を対象とした憲法草の根集会を全国11の衆議院の比例代表ブロックごとに開く予定で集会で出された意見を踏まえて党内での議論を進めるようです。

一方で安保法制や共謀罪の強行採決に関して「数の力で押し切るのは立憲主義と民主主義を無視した姿勢で安倍政権の下で自由と民主主義、立憲主義の破壊が進んでいる」と指摘しました。法律に精通している枝野幸男議員は「正規の手続き」を無視した安倍政権の強引な議会運営に度々警鐘を鳴らしています。

余談。上記の「数の力」を問題視した発言に対して民主主義=多数決と勘違いしているテンプレ的な批判の声は多いようです。民主主義の敵を炙り出すリトマス試験紙的な意味で枝野幸男議員の発言は非常に重要だと思います。

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