fc2ブログ

タグ：毎月勤労統計調査

記事一覧

【危機的状況】毎月勤労統計調査(速報値)！現金給与総額は「７カ月連続」でマイナス！残業代＆ボーナスの減少で「家計相談」は昨年比「３倍」に！

2020/12/20
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_12_20

厚生労働省は今年１０月の「毎月勤労統計調査(速報値)」を発表。国民一人当りの現金給与総額は「２７万００９５円」に減少して７カ月連続のマイナスを記録しました。残業代＆ボーナスのカットで給与総額全体圧縮された模様。新型コロナウイルスの感染拡大以降こうした傾向は続いています。こうした雇用情勢の悪化を受けて「家計相談」の件数は激増。今年の秋だけで昨年の「３倍」に上っています。

■１０月の給与総額、０.８％減 残業減り７カ月連続低下
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120800316&g=eco
時事ドットコム 2020年12月08日 08時37分

厚生労働省が８日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額は前年同月比０．８％減の２７万９５円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で残業が減り、７カ月連続の低下となった。

■「ローン払えなくなる」冬のボーナス減で家計相談3倍
https://www.asahi.com/articles/ASNDD65D7ND7ULFA016.html
朝日新聞デジタル 箱谷真司 2020年12月13日 6時30分

新型コロナウイルスの影響で、今冬はボーナス支給の減額や見送りが広がる。2008年のリーマン・ショック後以来の急落で、家計への打撃となっている。

「ボーナスが出ない見通しで貯金が数カ月で尽きる」「住宅ローンが払えなくなる」。千葉県に事務所を構えるファイナンシャルプランナー（FP）の黒田尚子さんは今秋、相談を例年の3倍受けた。「ボーナス減を見越し、家計引き締めに動く人が多い。過去にない危機的状況」と話す。

Twitterの反応！









実質賃金は「８カ月連続」でマイナス！


２０２０年１２月８日(火)。厚生労働省の発表した「毎月勤労統計調査(速報値)」によれば、今年１０月の「実質賃金」は「前年比０.２％減」で８カ月連続で低下しました。コロナ禍で「残業代」は減少したものの物価下落でマイナス幅は９月に比べて縮小しています。

名目賃金に当たる「現金給与総額」は「前年比０.８％減」の「２７万００９５円」で７カ月連続のマイナスです。コロナ禍による企業業績低迷で「所定外労働時間」は「前年比１１.１％減」と大幅に短縮しました。ボーナスなど特別に支払われた給与は「前年比７.２％減」の「５５０８円」です。

基本給に当たる「所定内給与」は「前年比０３％増」の「２４万６８３８円」で２カ月連続のプラスでした。一方で「残業代」など「所定外給与」は「前年比１１.７％減」の「１万７７４９円」の大幅減です。

残業代＆ボーナスのカットは給与総額全体に影響しました。尚、管理職を除いた「国家公務員」は民間に比べて急落ではなく1人当たり「５.０％減」の「約６５万３６００円」でした。これは民間に合わせて支給の基準の月数を下げた為です。

大規模経済対策は急務！


朝日新聞の記事によれば、こうした雇用情勢の悪化を受けて「家計相談」の件数は激増しています。今年の秋だけで昨年の「３倍」に匹敵する数字です。相談内容は「ボーナスが出ない見通しで貯金が数カ月で尽きる」「住宅ローンが払えなくなる」など深刻な事例です。

小規模零細企業は更に苦境に立たされています。東京商工リサーチによれば、新型コロナウイルスの関連で倒産した会社の実に「９割」は「従業員５０人未満」です。来夏以降のボーナスを見送る企業は増える見込みです。

家計の懐の冷え込みは「ボーナス商戦」など個人消費に影響します。今夏は１人１０万円の特別定額給付金を実施したものの今冬は国民全体に恩恵のある経済対策はありませんでした。これは明かな失策です。

特に預貯金の少ない「派遣労働者」を中心に生活破綻目前の人は増加傾向にあります。政府・与党はこれまで以上に大規模な経済対策を打ち出さなければ日本社会全体の根幹を揺るがす事態になります。国民は危機感を持って注視しなければなりません。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【衰退国家】毎月勤労統計調査！厚生労働省「実質賃金」の「参考値」は公表拒否！専門家検討会「現行の定義では困難」！

2019/09/26
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_09_26

２０１９年９月４日(水)。厚生労働省の専門家検討会は「毎月勤労統計調査」の調査手法変更の影響を除いた「実質賃金」の「参考値」について「現行の定義では集計値を示す事は困難」とする報告書を取り纏めた模様。２０１８年の平均実質賃金は「前年比０.２％増」だったものの野党は「調査手法の変更でプラスになった」として参考値の公表を求めていました。日本は最早「国家」として体をなしていません。

■毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会の報告書を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06607.html
厚生労働省 令和元年9月06日（金）

■参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090401077&g=eco
時事ドットコム 2019年09月04日 20時01分

厚生労働省の専門家検討会は４日、毎月勤労統計で調査手法変更の影響を除いた実質賃金の「参考値」について、「現行の定義では集計値を示すことは困難」とする報告書を取りまとめた。２０１８年平均の実質賃金は前年比０．２％増だったが、野党は調査手法変更でプラスになったとして、参考値の公表を求めていた。

Twitterの反応！








政権交代で膿を出し切るべし！


毎月勤労統計調査の不正調査問題を受けて行った厚生労働省の専門家検討会は「現行の定義では集計値を示す事は困難」として「調査手法変更(不正行為)」で除外した「実質賃金」の「参考値」を算出する事は不可能との報告書を纏めました。厚生労働省は調査手法の変更で抽出調査の対象事業所を入れ替えて実質賃金の数字を水増ししていました。同省はこの「入れ替える前の事業所」は「不明」で押し通して再調査を拒否した形です。

今年２月に公表した２０１８年度の平均実質賃金について厚生労働省は前年比０.２％増となった「公表値」のみを提示しています。立憲民主党など野党の求めた「参考値」は公表していません。総務省の統計委員会は「景気指標としての賃金変化率は参考値を重視する事が重要」と述べて組織的な隠蔽を行っています。

毎月勤労統計調査。日本政府の「基幹統計」のひとつで「パートを含めた５人以上を常時雇用する事業所」を対象に１カ月ごとに「常用労働者人数」や物価変動を除いた「実質賃金指数」などを調査して公表しています。毎年３月分確報の公表に合わせその年度分の結果も公表されます。

不正調査問題。本来は従業員５００人以上の事業所では「全数調査」しなければならない所を２００４年度以降「東京都」に関して実際は約３分の１の「抽出調査」を行っていました。しかし、２０１７年度分までは抽出作業による数値を全数調査に近づける復元処理をしておらず平均賃金は低くなっています。

これによって「雇用保険」や「労災保険」などで述べ２０００万人に対して約６００億の支払い不足も発生しました。毎月勤労統計調査の手引きには２００４年以降「東京都は抽出調査で」と記載されていたものの２０１５年以降はこの記述は削除しました。尚、２０１６年１０月に総務省に提出した厚生労働省の書類には「全数調査を継続する」と虚偽の記述をしています。

調査手法の変更。厚生労働省は２０１８年１月に抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング方式」を採用しています。結果的に「実質賃金」の伸び率は上昇しました。アベノミクスによる経済成長を演出する為の偽装工作だった可能性は濃厚です。

野党の独自試算。立憲民主党など野党は２０１８年度の実質賃金について「政府の公表した伸び率は実際より高く出ている」「６月と１１月を除いて９カ月で前年同月比マイナスになる」と独自試算を示しました。根本匠厚生労働相(当時)は衆議院予算委員会で事実上これを認める答弁をしています。

５年前１０年前の事であればともかく常識的に考えれば一般的な企業も１年前のデータは残している筈です。雇用保険や労災保険などの不足分の追加支給は今年４月に開始可能な程度に再集計できたのに実質賃金の参考値だけは算出困難な訳はありません。これは憂国の事態です。最早「政権交代」で膿を出し切らなければ日本の衰退は止められません。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【速報値】毎月勤労統計調査！３月の「実質賃金」は「２.５％減」で「３カ月連続」減少！２０１５年６月以来の大幅マイナス！

2019/05/29
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_05_29

２０１９年５月１０日(金)。厚生労働省の発表した今年３月の「毎月勤労統計調査」の「速報値」は深刻な結果になりました。物価変動の影響を除いた「実質賃金」は「２.５％減」で２０１５年６月以来の大幅にマイナス。更に「名目賃金」は「１.９％減」です。本格的な「貧困社会」に突入した日本の深刻な現状を示すデータです。

■毎月勤労統計調査 平成３１年３月分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3103p/3103p.html
厚生労働省 令和元年5月10日

■【政治】３月実質賃金２．５％減 ３カ月連続 対象入れ替え影響か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019051002000305.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年5月10日 夕刊

厚生労働省は十日、今年三月の毎月勤労統計調査（従業員五人以上の事業所）の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比２・５％減で、三カ月連続の減少。２・８％減だった二〇一五年六月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を一八年一月から採用し、今年一月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。

基本給や残業代などを合わせた一人当たりの現金給与総額（名目賃金）は１・９％減の二十七万九千九百二十二円。うち基本給などの所定内給与は０・９％減だったが、賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が１２・４％減の一万七千七百四十七円で、マイナス幅を広げた。

Twitterの反応！







不正統計問題の計算見直し影響？


毎月勤労統計調査はパートを含めた「従業員５人以上の事業所」を対象にしています。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比２.５％減で「３カ月連続」の減少です。２.８％減を記録した２０１５年６月以来の大幅マイナス。２０１８年１月に抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング方式」を採用。今年１月に一部を入れ替えた事の影響は推測できます。

２０１９年１月～３月の「物価上昇」の影響もあった事は想像に難しくありません。基本給や残業代などを合わせた1人当たりの「名目賃金(現金給与総額)」は１.９％減で２７万９９２２円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」は1２.４％減でマイナス幅を広げています。

パートタイム労働者の比率は「０.７７ポイント上昇」で「３１.５６％」で「時給」は前年同月比「２.２％増」の「１１４８円」です。相対的に「低賃金」の「パートタイム労働者」の比率が増加した事は減少の大きな要因になっています。所謂「不正統計問題」で日本の「基幹統計」の信頼性は失墜する中で「賃金の低下」は目に見える形で現れ始めました。国民生活は日に日に圧迫されているのは確実です。尚、本件は前回お伝えした「確報公表延期」の件と前後します。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【疑惑】新たな不正統計問題？厚生労働省「毎月勤労統計調査」の公表を延期！常用労働者数の数値にミス発覚！

2019/05/27
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_05_27

２０１９年５月２４日(金)。厚生労働省は労働者の「賃金」などを調べる「毎月勤労統計調査」について「平成３０年７月における常用労働者数の数値」のミスを理由に同日の公表を延期しました。同省は１週間後を目処に「平成３１年３月分結果確報」及び「平成３０年度分結果確報」を公表する予定です。毎月勤労統計調査を巡っては所謂「不正統計問題」として野党の追求を受けています。

■毎月勤労統計公表を延期 常用労働者数に誤り 厚労省
https://mainichi.jp/articles/20190524/k00/00m/040/109000c
毎日新聞 2019年5月24日 12時59分(最終更新5月24日13時05分)

厚生労働省は24日、賃金や労働時間の動向を調べる毎月勤労統計の2018年度分（確報）と19年3月分（確報）について、常用労働者数を推計する際に誤った数値を使ったため、公表を延期すると発表した。厚労省の担当者は「数値の変動はごくわずかで、データの精度にほぼ影響はないとみられる」と話すが、18年7月分以降の常用労働者数データを1週間以内を目安に精査する方針。

Twitterの反応！







相次ぐ不正で揺らぐ「日本」の信用！


毎月勤労統計調査は日本政府の「基幹統計」のひとつで「常用労働者数」は「パートを含めた５人以上を常時雇用する事業所」を対象に１カ月ごとに調査して公表しています。毎年３月分確報の公表に合わせその年度分の結果も公表されます。厚生労働省によれば２０１８年(平成３０年)７月分の常用労働者数を推計する際に本来は同年６月分の雇用保険データを使用する所を誤って「同年５月分」のデータを使用していたそうです。

昨年末の不正統計問題を契機に過去のデータを遡って確認した結果発覚しました。毎月勤労統計調査の結果は「雇用保険」及び「労災保険」の支給額に反映されます。厚生労働省は「現時点では数値の修正があったとしても僅かで支給額への影響はないと考えられる」とコメントしました。総務省「統計委員会」の西村清彦委員長は同日の会議で「公表が延期された事は残念だが精査が必要と分かった段階で公表を延期された事はよかった」「原因分析と再発防止にしっかりと取り組んでほしい」と述べています。

個人的に今回の件に限っては「単純なミス」だと思います。一方で、様々な「改竄」や「隠蔽」を行ってきた安倍政権なので「参議院選挙」を前に新たな不正にを行った可能性を勘繰る声も無理はありません。只、毎月勤労統計調査を皮切りに次々と明らかになった「不正統計問題」は既に風化してしまいました。基幹統計はあらゆる政策の判断基準になるので「信用」を回復しなければすべての政策は意味を失ってしまいます。事態は非常に深刻です。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【三流国家】毎月勤労統計調査不正問題で「平成」の「賃金伸び率」検証不可能に！調査票などの資料を「８年分」廃棄・紛失！

2019/05/18
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_05_18

今年１月に発覚した日本政府による前代未聞の「不正統計問題」で２００４年～２０１１年までの「８年分」の「賃金伸び率」は「検証不能」な状態に陥っている模様。厚生労働省の担当者は「調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」と説明しました。また、安倍政権下の２０１８年に関しては「算出方法の変更」で異常な上昇を示しました。前代未聞の異常事態です。

■【経済】平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019042902000122.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2019年4月29日 朝刊

令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。（渥美龍太）

Twitterの反応！








日本の「歴史」を闇に葬った安倍政権！


前年比で１.４％増と急激な伸び率になった２０１８年度についてはそれまで行ってきた「補正」を止めて「算出方法」を大幅に変えた影響で水増しされました。しかし、そうした部分に関して「説明」をせずに伸び率だけを載せているので多くの国民は「景気回復して賃金はアップした」と誤解したままになっています。

大和総研の小林俊介氏は「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ」「それなのに統計不正によって検証ができなくなった」「過去の政策判断を誤らせた可能性さえある」「国民全体が被害者だ」と批判しています。

立憲民主党など主要野党は「好景気」を演出する為に一連の事柄を意図的に行った可能性について追及しています。しかし、政府・与党は曖昧な答弁に終始して具体的な言及は避けました。現在は「放置状態」になっていてこのままでは有耶無耶にされかねません。

安倍政権シンパは「民主党政権ガー」に摩り替えて印象操作を行っています。しかし、問題の本質は「民主党政権時代までのデータを安倍政権下の官僚主導で『廃棄』していた事」と「２０１８年度の賃金伸び率は算出方法の変更で水増しされている事」なのです。

基幹統計は国家の根幹を形成する重要な資料です。それを８年分闇に葬ったという事は日本の「歴史」を８年分も空白にしてしまった事を意味します。日本は既に「国家」として体を成していません。本当に危機的な状況です。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【トカゲの尻尾切り】厚生労働省「基幹統計」不正調査問題！幕引き図る政府・与党！根本匠厚労相「統計政策担当幹部」の更迭を発表！

2019/02/05
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_05

２０１９年２月１日(金)。根本匠厚労相は厚生労働省の「毎月勤労統計調査」及び「賃金構造基本統計調査」の不正問題を受けて統計政策担当の大西康之政策統括官(５８歳)を同日付で「大臣官房付」にする事を発表しました。事実上の「更迭」です。後任は総合政策担当の藤沢勝博政策統括官(５６歳)を兼務で充てる方針です。

■【政治】統計担当幹部を更迭 厚労相
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020102000283.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年2月1日 夕刊

根本匠厚生労働相は一日、新たに賃金構造基本統計で不正が発覚したことを受け、担当責任者である局長級の大西康之政策統括官（５８）を同日付で大臣官房付にすると発表した。総務省の統計一斉点検での報告漏れを問題視した。事実上の更迭。

厚労省の毎月勤労統計で不正が見つかったことを受けて総務省は政府の基幹統計の一斉点検を実施し、一月二十四日に結果を公表。大西氏は、賃金構造統計のミスについて認識していたが報告せず、追加報告した。根本氏は「総務省の一斉点検で報告漏れがあった。大変遺憾だ。職務を担わせることは適当でない」と述べた。後任には総合政策担当の藤沢勝博政策統括官（５６）が兼務で就任する。

Twitterの反応！







野党の追及を逃れる為に「国会に呼び難い形」に！


厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正問題を受けて日本政府は「基幹統計」の一斉点検を実施しました。しかし、一斉点検の後に新たに労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる「賃金構造基本統計調査」を「ルール違反」の「郵送調査」で行っていた事も判明しました。同省はこれに関して「意図的な隠蔽」を否定していません。

根本匠厚労相は「厚生労働省として統計の信頼回復の為に最大限の努力をしなければならない中で報告漏れがあったのは大変遺憾な事だ」と述べました。その上で統計政策担当の大西康之政策統括官について「不正な手法で調査していた事を知っていたが、一斉点検の時には『問題ない』と報告し、その後、気付いて改めて報告をした」「引き続き職務を担わせる事は適当ではない」と述べて「大臣官房付」に異動させた事を発表しています。

また、同氏は立憲民主党など野党５党・会派に「毎月勤労統計調査」の不正問題を巡る「第三者委員会」の調査の独立性の担保の不十分を指摘されている事に関して「第三者委員会である『特別監察委員会』に厳正に精力的に更なる調査をして頂いている」「厚生労働省は庶務に徹して事務局機能の強化については委員会が考える」と述べています。

大西康之の異動は表向きは「更迭」です。しかし、本当の狙いは野党の追及を逃れる為に「国会に呼び難い形」にしたのです。また、安倍政権は本来は責任を取るべき根本匠を全力で擁護しています。所謂「トカゲの尻尾切り」です。政府・与党に全容解明の意思はありません。森友学園事件や加計学園問題とほぼ同じパターンで幕引きを図っています。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【賃金構造基本統計調査】厚生労働省の公表する「基幹統計」で再び不正発覚！ルール違反の郵送調査！一部の業種を調査対象外に！

2019/02/04
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_04

２０１９年２月１日(金)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題に続いて同省は所管する「賃金構造基本統計調査」をルール違反の手法で行っていました。総務省に一斉点検を求められた際は本件について報告しなかった模様。これで問題の見つかった「基幹統計」は７つの省庁で「計２３統計」となりました。同省の山田雅彦大臣官房審議官は「担当室長は意図的に報告をしていなかった」として「隠蔽の意図は否定できない」とコメントしています。

■賃金構造基本統計：厚労省室長が不正隠蔽　一斉点検で未報告
https://mainichi.jp/articles/20190202/ddm/001/020/156000c
毎日新聞 2019年2月2日 東京朝刊

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査に続き、厚労省が公表する「賃金構造基本統計」でもルール違反の調査手法が取られていた問題で厚労省は１日、総務省から一斉点検を求められた際に「賃金統計」の不正を報告しなかったのは、統計を担当する賃金福祉統計室長の判断だったとする内部調査結果を発表した。勤労統計が問題化する中で不正を意図的に伏せていた。隠蔽（いんぺい）の批判は避けられず、厚労省の姿勢が問われそうだ。

Twitterの反応！







厚生労働省は「賃金福祉統計室長」の「意図的な隠蔽」を認める？


賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」の不正問題を受けて日本政府は「特に重要な統計」と位置付ける「５６」の「基幹統計」について適切に行われているか否かの点検を行いました。１月２４日(木)に７つの省庁の「２２」の基幹統計で述べ「３１」の「手続き上のミス」などを公表しています。

１月２８日(月)夜に緊急会見を開いた総務省は新たに厚生労働省の所管する賃金の実態を労働者の雇用形態や職種ごとに把握する「賃金構造基本統計調査」で「決められた手法」での調査を行っていなかった事を発表しました。総務相の承認を受けた計画では調査員は事業所に出向いて「対面調査」をすべきなのにほぼ全ての事業所に用紙を「郵送」で送って後に回収していた模様。また「バー」など一部の業種を意図的に調査対象外にしていたそうです。

点検結果を取り纏めた総務省によれば日本政府によって基幹統計のミスの数を公表した翌日の１月２５日(金)に厚生労働省は「賃金構造基本統計調査」のミス発覚について報告しました。現時点でこれ以外に追加の報告はないと述べています。尚、前々回の記事でお伝えしたように前述の記者会見の同時刻に総務省による「小売物価統計調査」の「不適切な事務処理」に関して発覚しています。

補足。毎月勤労統計調査と賃金構造基本統計調査は同じく厚生労働省の所管で労働者の「賃金」に関する基幹統計です。只、調査目的は違って作成される統計も異なっている為に用途に応じて使い分けています。前者は「賃金」「労働時間」及び「雇用」の毎月の変動を把握する為の調査です。産業別・就業形態別の賃金等を毎月明らかにしていて調査結果は翌々月上旬に速報にその半月後に確報として公表しています。

後者は賃金構造の実態を詳細に把握する為の調査です。労働者の「雇用形態」「就業形態」「職種」「性」「年齢」「学歴」「勤続年数」「経験年数」等の属性別に賃金等を纏めています。毎年６月分の賃金について同年７月に調査を実施して調査結果は翌年２月に公表しています。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【詐欺】アベノミクス完全破綻！２０１８年度の「実質賃金」の「伸び率」は大半でマイナス！安倍晋三の誇る「２１年５か月ぶりの高い伸び率」はフェイクニュースで確定！

2019/02/01
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_01

２０１９年１月３０日(水)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題を巡って立憲民主党など野党５党・会派は合同ヒアリングを行いました。２０１８年度の実質賃金の伸び率の大半はマイナスになるとの試算について「厚生労働省」の責任者は「ほぼ同じような数字が出る事が予想される」と大筋で認めた模様。安倍政権は「アベノミクスの成果」及び「今世紀最高水準の賃上げ」を国民に宣伝する為の「根拠」として「実質賃金の伸び率」を繰り返し強調しています。(情報提供：12434氏)

■１８年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/
日本経済新聞 2019/1/30 13:10

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。

■【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518
田中龍作ジャーナル 2019年1月25日 17:07

「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―

ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。きょう25日、政府はそれを認めた。

23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比２％上げるという対応を示してきた」とスピーチした。デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。

Twitterの反応！







屋敷次郎大臣官房参事官「ほぼ同じような数字が出る事が予想される」！


立憲民主党など野党５党・会派は「実質賃金の参考値」について２０１８年６月と１１月を除いて全てマイナスになるとの試算を示しました。調査した厚生労働省は大筋でこれを認めました。大きな問題になるのは「前年度の同じ月と比べた伸び率」です。実質賃金はアベノミクスの成果(評価)を左右する重要な指標ではあるものの２０１８年度で見ればほぼ全ての月で伸び率は下っています。安倍晋三の強調していた「２１年５カ月ぶりの高い伸び率」は２０１８年６月を例に見れば３.３％増⇒２.８％増⇒１.４％増と半分以下に下方修正しています。

屋敷次郎大臣官房参事官は「ほぼ同じような数字が出る事が予想される」との見解を示しました。野党は更に「抽出調査の対象事業所の入れ替えで伸び率が実態より高く出ている」と指摘していて実質賃金の数字そのものに疑問を投げ掛けています。国民民主党の山井和則氏(衆議院)は「賃金がどれだけ伸びているかはアベノミクスの一丁目一番地」「アベノミクス偽装とさえ言えるのではないか」と批判しています。

尚、厚生労働省は２０１８年１月からは抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして「全数調査」に近づける新たな不正処理を開始しました。これによって実質賃金は大幅にアップしていて「アベノミクスの成果」を強調する安倍政権の意向が働いた可能性は否定できません。

また、同省は長年に亘って行なってきた毎月勤労統計調査の不正操作のデータを「補正」する為に必要な２００４年～２０１１年までの資料を廃棄・紛失していました。結果的に日本政府の「基幹統計」のデータに長期に亘って穴が開く前代未聞の事態になる可能性もあるのです。

安倍晋三は１月２８日(月)に行った「施政方針演説」で「５年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われた」と強調しました。翌日１月２９日(火)午後の参議院本会議・決算質疑で立憲民主党の風間直樹氏(参議院)は毎月勤労統計調査の不適切な処理について「アベノミクスの成果の根拠は崩れた事を認めるか？」と質問しました。これに対して「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言った事はない」と完全に開き直っています。

森友学園事件で味を占めた安部政権はスキャンダルに対して「証拠を提示されても絶対に認めない」を貫いています。開き直った安倍政権を裁けるか否かは「有権者」の関心度(危機感)次第です。政府・与党は明らかに「嘘」を吐いていた訳です。厚生労働省に責任転嫁する事で有耶無耶にしてはいけません。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【消えた給付金】毎月勤労統計調査不正問題！特別監察委員会の「中立性」完全崩壊！調査対象「３７人」の内「約７割弱」は「身内の厚生労働省職員」のみで聴取！

2019/01/31
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_01_31

２０１９年１月２９日(火)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題を調査した「特別監察委員会」の外部有識者は同省部局長級・課長級職員の聴取した人数をこれまで説明していた２０人⇒１２人に訂正しました。前身の「監察チーム」による聴取も含めた調査対象３７人の内「身内の同省職員のみでの聴取」は約７割弱の「２５人」に上ります。厚生労働省の「組織的な隠蔽」を否定する根拠となる特別監察委員会の「中立性」は完全に崩壊しました。同省は聞き取り調査の全面的なやり直しを始めています。

■【政治】厚労省、崩れた中立性「身内調査」７割 統計不正、全面再聴取へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019013090070536.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年1月30日 07時05分

厚生労働省は二十九日、毎月勤労統計の不正を調査した特別監察委員会の外部有識者が同省部局長級、課長級職員から聴取した人数を、これまで説明していた二十人から十二人に訂正した。監察委の前身の監察チームによる聴取も含めた対象三十七人のうち、身内の同省職員のみでの聴取は七割近い二十五人に上り、同省が組織的隠蔽（いんぺい）を否定する根拠とした監察委調査の中立性は完全に失われた。同省は監察委の外部有識者による聴取を全面的にやり直す。（清水俊介）

■統計不正聴取に厚労省官房長同席 中立性への疑念、更に
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/270000c
毎日新聞 2019年1月28日 21時16分(最終更新1月28日23時43分)

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省の特別監察委員会（樋口美雄委員長）の外部有識者が行った元局長級職員らの聞き取りに、宮川晃厚労審議官と定塚（じょうづか）由美子官房長の同省の事務方最高幹部2人がそれぞれ同席していたことが判明した。定塚氏は質問もしていたという。

Twitterの反応！







聞き取り調査は事務方最高幹部２人同席の杜撰な実態！


外部有識者に構成する「特別監察委員会」は厚生労働省部局長級・課長級職員の聴取した人数をこれまで説明していた２０人⇒１２人に訂正した模様。同省はこれまで前身の「監察チーム」による聴取も含めた調査対象「３７人」の内「幹部級など２０人に外部有識者の聞き取り調査を行った」と説明していました。しかし、実際に行ったのは「１２人」で約７割弱の「２５人」は「同省職員のみで聞き取り調査」を行っていたのです。

更に、前述の聞き取り調査には同省の宮川晃厚労審議官と定塚由美子官房長の事務方最高幹部２人も同席していました。省内で人事権を持っている定塚由美子官房長は「同席」について認めていたものの「同省職員のみの聞き取り調査」については触れていません。同氏は１月２９日(火)に「質問があれば答えるつもりだった」「隠すつもりはなかった」と苦しい言い訳をしています。

厚生労働省は「第三者性」を強調する事で「組織的な隠蔽はなかった」と結論付けました。しかし「特別監察委員会」の「中立性」及び「客観性」は完全に失われたのです。不祥事の検証そのものを揺るがす事態だけに与野党で批判の声が上っています。根本匠厚労相は「信頼回復の為に組織を挙げて再発防止に取り組んでいく」とコメントしました。これまでデタラメな説明を繰り返してきた同氏の責任は極めて重く「罷免」に値します。

決定的なのは「特別監察委員会」の提出した「調査報告書」の「たたき台」を厚生労働省で作成していた事です。これで「組織的な隠蔽はなかった」とするのは一般常識で言えば無理筋です。只「森友学園事件」より続く一連の不祥事を見れば分かるように安倍政権は「罪を認めない事」で逃げ切りを図ってきました。今回も同じ展開になる筈です。国民全体の問題意識は希薄な中で「全容解明」はほぼ不可能です。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【消えた給付金】毎月勤労統計調査不正問題！特別監察委員会「組織的な隠蔽の意図はなかった」と判断！日本共産党・小池晃書記局長「過失で隠蔽したって事？」！

2019/01/31
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_01_30

２０１９年１月２２日(火)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題で「特別監察委員会」は根本匠厚労相に調査報告書を提出しました。樋口美雄委員長(労働政策研究・研修機構理事長)は同日の記者会見で「課長級職員・元職員は事実を知りながら漫然と従来の方法を踏襲していた」と強く批判しています。一方で「組織的な隠蔽」については「認定できなかった」と結論付けました。驚くべき茶番劇です。

■特別監察委「組織的な隠蔽なし」「課長級が決裁」「毎月勤労統計」不正調査
https://mainichi.jp/articles/20190122/k00/00m/040/236000c
毎日新聞 2019年1月22日 20時53分(最終更新1月23日11時09分)

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省特別監察委員会（樋口美雄委員長）は22日、関係職員らへの聞き取り調査などによる報告書を公表した。組織的な隠蔽（いんぺい）は認定できなかったとしたうえで、不正手法は課長級職員が決裁し、上司に相談せずに続けられていたのは不適切と指摘。調査方法の無断変更は統計法違反にあたるとしたが、罰則の対象となる故意性まではなかったとした。

■小池氏「過失で隠蔽したってこと？」勤労統計不正
https://www.asahi.com/articles/ASM1Q61BDM1QUTFK01G.html
朝日新聞デジタル 2019年1月22日 19時51分

共産・小池晃書記局長（発言録）

（「毎月勤労統計」不正を検証する特別監察委員会が「隠蔽（いんぺい）の意図が認められなかった」との報告書をまとめたことに対し）過失で隠蔽したってこと？ 気付かないうちに自分がやっていることが実は隠蔽だったと、そんな言い訳が通用するわけがない。子どもだってだまされないような子どもだましだ。

根本匠厚生労働大臣の責任も問われるし、データ補正が始まった当時の厚労大臣だった加藤勝信・自民党総務会長の国会招致も当然、必要になってくる。トカゲのしっぽ切りにしてはいけない。官僚にすべての責任を押しつけてそれでおしまいということは許されないということは、はっきり言っておきたいと思います。（記者団に）

Twitterの反応！







不祥事の原因は統計調査部門内の連携不足！


前述の報告書を受けて根本匠厚労相は鈴木俊彦事務次官ら退職者を含めた計２２人を懲戒処分にしました。自身は就任時からの給与・賞与を全額自主返納する考えを示しています。ここまでは前々回の記事でお伝えしました。特別監察委員会の樋口美雄委員長は問題の背景について同日の記者会見で「課長級職員・元職員は事実を知りながら漫然と従来の方法を踏襲していた」と述べています。

不正手法は課長級職員で決裁して上司に相談せずに続けられていたのは不適切と指摘しました。また「調査方法の無断変更」は「統計法違反」に当たるとしたものの「罰則」の対象になる「故意性」までは「無かった」としています。

調査報告書は２０１５年調査分の事務取扱要領の抽出調査を容認する記述を削除した事について、当時の担当課長は「隠す意図は全くなく既にだいぶ前から抽出調査で行われていた」と証言した事を挙げています。これを理由に「組織的な隠蔽の意図」については認めませんでした。記者会見に同席した弁護士の荒井史男委員長代理は「真っ白とまでは言い切れないが隠蔽があったと言い切るには無理がある」とコメントしています。

毎月勤労統計調査は従業員５００人以上の事業所を全て調査対象としています。しかし「東京都」に関して２００４年に約３分の１の「抽出調査」に無断で切り替えていました。抽出調査にした動機について「５００人以上の事業所から苦情が多く都道府県担当者からの負担軽減の要望を踏まえて全数調査にしなくても精度が確保できると考えた」と調査報告書に明記しています。

また、抽出調査後に「全数調査」に近づける為の「復元処理」をしなかった事に関しては「企画担当からシステム担当に復元処理する為の作業依頼がなされシステムの改修を行っていれば問題は生じなかった」と指摘しました。一連の不祥事の原因について「統計調査部門内の連携不足」との見方を示しています。

厚生労働省は２０１８年６月に同様の手法に切り替えて「神奈川県」「愛知県」「大阪府」に通知した際に課長級の「政策統括官付参事官」の名で文書を出していた事も判明しました。要するに「マニュアル」を作っていたのです。一般常識で言えばこうした行為は「組織的な隠蔽(関与)」と呼びます。調査報告書では「２００３年以前に抽出調査したサンプルの一部を勝手に破棄した事」に触れていないなど「第３者委員会」として設置した筈の特別監察委員会もグルになって火消しを図っている印象です。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 毎月勤労統計調査