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タグ:残業代ゼロ法案

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【働かせ方改革】自公維希の賛成多数「働き方改革関連法案」衆議院通過!来週6月4日(月)に「参議院」で審議入り予定!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_31
■働き方改革関連法案、衆院を通過 参院で審議へ
https://www.asahi.com/articles/ASL5Z769QL5ZULFA03H.html
朝日新聞デジタル 2018年5月31日 14時17分


安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案が31日午後、衆院本会議で採決された。自民、公明両党と、修正案をまとめた野党の日本維新の会、希望の党を含む賛成多数で可決し、衆院を通過した。6月4日にも参院で審議入りする。立憲民主党などの野党は引き続き、高度プロフェッショナル制度(高プロ)導入の削除を求めていく構えだ。

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争点は「高度プロフェッショナル制度」の削除!


所謂「働き方改革関連法案」は本日5月31日(木)の衆議院本会議で「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の賛成多数で可決しました。衆議院を通過した法案は来週6月4日(月)に「参議院」で審議入りする見通しです。立憲民主党などの野党5党は「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の削除を求めて抵抗を強めています。

働き方改革関連法案は「残業時間の罰則付の上限規制」「同一労働・同一賃金の導入」「高収入の一部専門職を労働時間規制外に置く『高度プロフェッショナル制度』の創設」などを柱にしています。安倍政権は同法案を「最重要法案」に位置付けました。政府・与党は今国会中の成立を目指して6月20日(日)の会期を延長する方針を固めたそうです。

衆議院本会議の採決は過労死遺族らの見守る中で事実上の強行採決に踏み切りました。財界の圧力は強力で残念な事に既に法案そのものを潰すのは不可能な情勢です。争点は「高度プロフェッショナル制度」の創設を阻止できるか否かです。立憲民主党など野党5党は「内閣不信任決議案」の提出で抵抗する予定で与野党の攻防は激化しています。

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【働かせ方改革】衆議院厚生労働委員会!自公維「働き方改革関連法案」を事実上の強行採決!全国過労死を考える家族の会「過労死が増える事は目に見えている」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_26
■働き方法案可決:人の命かかってるのに 傍聴席ぼうぜん
https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/040/165000c
毎日新聞 2018年5月26日 00時35分(最終更新5月26日10時39分)


「人の命がかかってるんだぞ、まじめにやれ!」。与党が働き方改革関連法案の採決に踏み切った25日の衆院厚生労働委員会。野党議員が怒鳴りながら高鳥修一委員長を取り囲む中、法案は与党議員らの起立多数で可決された。傍聴席で遺影を手にした過労死遺族らは目を潤ませ、にらみつけるようにして成り行きを見守った。【市川明代】

■働き方法案:野党、抵抗に濃淡 立憲は議員が詰め寄り抗議
https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/010/153000c
毎日新聞 2018年5月25日 23時41分(最終更新5月25日23時46分)


25日に衆院厚生労働委員会で採決された働き方改革関連法案を巡り、野党の抵抗戦術に濃淡がみられた。立憲民主党の議員が委員長席に詰め寄って抗議したのに対し、国民民主党は同委理事だけが委員長席に近づくなど、やや抑制的に振る舞った。安倍政権への対決色を強める立憲と、「対決より解決」(玉木雄一郎共同代表)の提案型を志向する国民民主の違いが出たようだ。

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働き方改革関連法案は「参議院」送付前に反対意見を!


所謂「働き方改革関連法案」は5月25日(金)の「衆議院厚生労働委員会」「自民党」「公明党」「日本維新の会」の賛成多数で可決されました。立憲民主党など野党各党は反対する中で事実上の強行採決に踏み切った模様。同法案はこの後に「衆議院本会議」に送られます。現時点で止められる可能性は皆無に等しく数日中に「参議院」での調整作業に移る見通しです。

安倍晋三は「過労死・過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない」「働き方改革によって長時間労働を是正し過労死を防ぐ」と豪語しました。しかし、働き方改革関連法案は「時間外労働」「上限規制」「繁忙期」「上限月100時間」「平均月80時間」としています。月80時間と言われる「過労死ライン」を超えているのです。また「定額働かせ放題」「残業代ゼロ」を実現する高度プロフェッショナル制度をセットで成立させる内容です。反対派に「働かせ方改革」と呼ばれる理由はここにあります。

厚生労働委員会を傍聴した「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「悔しい限りだ」「あんな暴挙はない」と怒りを露わにしました。高度プロフェッショナル制度に関して「過労死が増える事は目に見えている」「政府・与党は財界の意見しか聴いておらず遺族の声は届いていない」と批判しました。同会は安倍晋三に面会を要請したものの拒否された模様。参議院での審議に向けて「今後も求めていく」とコメントしています。

労働者の命に係わる法案なのに強行採決当日に再度「データの捏造」が明らかになっています。国会前では働き方改革関連法案に抗議するデモも行われているものの「モリカケ問題」に比べて規模は小さく国民の関心度は高くありません。テレビや新聞は日本大学の「悪質タックル問題」一色になっています。国民の多くは「働き方改革関連法案」の内容を理解していません。今の内に抵抗しなければ数年後に確実に後悔する事になります。

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【働かせ方改革】労働者派遣法の悪夢再び!国民の命を軽んじる悪法「働き方改革関連法案」の問題点!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_22
■【政治】「残業代ゼロ」問題点次々 月200時間も厚労相「合法」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051902000140.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年5月19日 朝刊


「働き方」関連法案の国会審議で、政府が創設を目指す「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」の問題点が明らかになってきた。高収入の一部専門職を対象に労働時間規制を撤廃する制度に対し、野党は「長時間労働や過労死を助長する」と反発。与党は来週にも法案を衆院通過させる構えだが、野党は高プロを導入する規定の削除を求めている。(木谷孝洋)

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月200時間以上の残業は合法?


事実上の強行採決秒読み段階に入った「働き方改革関連法案」に含まれている「高度プロフェッショナル制度」に関して追記です。同法案は労働者にとって非常に深刻な内容になっています。年収1075万円も貰っていないし専門職じゃないので関係ないと思った人は成立後にドンドン拡大された所謂「労働者派遣法」の歴史を思い出さなければなりません。

5月16日(水)の衆議院「厚生労働委員会」で国民民主党の山井和則氏は「残業に相当する時間が月200時間を超えたら違法か合法か?」と質問しました。加藤勝信厚労相は「直ちに違法という事ではない」と驚愕の答弁をしています。更に「過労死」の発生した場合の行政指導に関して「労働時間の上限はないので指導が出来ない」と述べています。

高度プロフェッショナル制度を適応した場合に「実際に働いた時間」は記録されなくなります。必然的に「労災認定」は難しくなってしまいます。また「高度プロフェッショナル制度に同意した後で撤回できる規定」については実際問題「本人の意思」で撤回する事は難しく事実上の無制限労働を合法化しかねません。

日本維新の会「年収要件」を「700万円以上」に引き下げ提案!


高度プロフェッショナル制度は別名「残業代ゼロ法案」と呼ばれていて「一定以上の年収」「専門職」を対象に「残業代」をゼロにする内容です。ブラック企業被害対策弁護団の行った公開アンケートによれば「日本維新の会」は現在「1075万円以上」の年収要件を「700万円以上」に引き下げるべきと回答しました。同制度を多くの「労働者」に適応させる事を目指している模様。自公両党のものに比べて厳しい内容を示しています。

ご承知のように「経団連」は年収要件を「400万円以上」と提言しています。丁度中間を押さえた日本維新の会のすんなり受け入れられる可能性はあります。尚、同党の提出した働き方改革関連法案の「対案」「残業時間上限」に関して「中小企業は当面適用しない」とするトンデモ内容です。

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【働かせ方改革】自公維希「働き方改革関連法案」修正で大筋合意!5月23日(水)に事実上の強行採決?立憲民主党など「野党5党」は猛反発!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_21
■働き方法案、修正大筋合意 自公と維新・希望 23日衆院委採決へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/191427
北海道新聞(どうしん電子版) 2018 05/21 14:02 更新


安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案で、自民、公明、日本維新の会、希望の党は21日、一部専門職を労働時間規制の対象外とする高度プロフェッショナル(高プロ)制度に関する規定を一部修正することなどで大筋合意した。同制度が適用された後に、本人が希望すれば適用を外れる仕組みを法案に明記する。与党側は23日にも同法案の委員会採決に踏み切る構えだが、立憲民主や国民民主などは「過労死が増える」と反発している。

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高度プロフェッショナル制度は一部修正?


安倍政権は今国会の最重要法案に位置付けた「働き方改革関連法案」の週内の衆議院通過を目指す方針を固めました。自公両党は「日本維新の会」などと修正協議を行って大筋で合意しています。田村憲久元厚労相は「今国会成立に向かって与党としては努力しなければならない中においては大きな前進を見るのではないかという期待をもたせていただきながら協議をさせて頂いている」と述べたそうです。

前述の修正協議は「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の4党の実務者で行われました。争点になっているのは「高収入」の一部の「専門職」を労働時間の規制外に置く「高度プロフェッショナル制度」に関して「制度の適用後も労働者側の意向で撤回を可能とする」などの修正案で大筋合意しています。

一方で、立憲民主党など野党5党は「高度プロフェッショナル制度」の廃止を求めています。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は「連合」との会合で同制度の削除を求めていく考えを示しました。同氏は「改めて政府に対しては高度プロフェッショナル人材の部分については法案からの削除」「これを改めて強く求めていきたい」とコメントしています。

働き方改革関連法案は多くの問題を孕んでいるものの大半は放置されたままです。政府・与党は5月23日(水)に事実上の強行採決に踏み切る模様。与野党の駆け引きは激しさを増す見通しです。マスコミ各社の世論調査によれば「反対」は7割程度で今後の動向次第で各政党の支持率に影響するかもしれません。

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【無理無体】自民党「働き方改革関連法案」の審議強行!立憲民主党は「衆議院厚生労働委員長解任決議案」の提出を検討!与野党の対立激化で法案成立は不透明?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_04_27
■働き方改革法案、衆院で審議入り 野党6党は欠席方針
https://www.asahi.com/articles/ASL4V5S2VL4VULFA02T.html
朝日新聞デジタル 松浦祐子、村上晃一 2018年4月27日 13時07分


安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が27日午後、衆院本会議で審議入りした。野党6党は審議拒否を続け、主要野党が欠席する中で目玉法案の審議が始まる異例の事態となった。審議日程は限られてきていて、今国会での成立には不透明感が増している。

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立憲民主党など「野党6党」は審議拒否!


所謂「働き方改革関連法案」は野党不在のまま本日4月27日(金)午後に「衆議院本会議」で審議入りしました。同院運営委員会の古屋圭司委員長(自民党)は昨日4月26日(木)の理事会で本会議開催を職権で決めた模様。また、同院厚生労働委員会も同日の理事懇談会で法案の趣旨説明を行った上で審議に入る事を高鳥修一委員長(自民党)の職権で決定しました。只、福田淳一前財務省事務次官のセクハラ問題などで与野党の対立は激化しています。

立憲民主党など野党6党は「麻生太郎副総理兼財務相の辞任」及び「柳瀬唯夫元首相秘書官らの証人喚問」を条件に政府・与に譲歩を迫っています。同党の枝野幸男代表は「強引な委員会運営は容認できない」と述べました。国会審議の拒否を表明して欠席する方針です。また、同氏は党常任幹事会で5月1日(火)付で「衆議院厚労委員長解任決議案」の提出を検討するように辻元清美国対委員長に指示しています。

一方で自民党は「ハードルが高すぎる」と反発しています。自公両党は野党不在の状況で法案の審議入りを進める方向で合意しました。安倍政権は同法案を今国会の最重要法案に位置付けています。自公両党は強行採決に踏み切る見通しです。しかし、依然として「国会正常化」の目処は立っていません。圧倒的な議席差ではあるものの6月20日(日)の会期末までの成立は不透明な情勢です。

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【要注意】高度プロフェッショナル制度創設!安倍政権「働き方改革関連法案」を閣議決定!今国会中の成立を目指す政府・与党!野党は対決姿勢で法案審議は難航?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_04_06
■働き方改革:閣議決定 高プロ創設、野党反対
https://mainichi.jp/articles/20180406/k00/00e/010/230000c
毎日新聞 2018年4月6日 10時26分(最終更新4月6日12時06分)


政府は6日、今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を閣議決定した。法案には一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の創設が含まれ、野党は「長時間労働につながる」として削除を求めている。財務省の決裁文書改ざん問題や、厚生労働省東京労働局長による報道機関への不適切発言にも野党は強く反発しており、法案審議は難航する見通しだ。

■自民総務会、働き方法案の了承見送り
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13435153.html
朝日新聞デジタル 2018年4月4日 05時00分


自民党総務会は3日、今国会の目玉法案である働き方改革関連法案の了承を見送った。一部の議員が内容に反対したためだ。政府は6日の閣議決定を目指しており、自民党はこれに間に合わせるため、今週中に改めて総務会を開いて法案を了承する方針だ。

総務会は党内手続きの最後となる。この日は法案に盛り込まれる残業時間の罰則付き上限規制について、出席議員の一人が経営環境の厳しい中小企業を対象から外すべきだと主張し、議論がまとまらなかった。

一方、公明党はこの日の厚生労働部会で同法案を了承した。公明党が働き手の健康確保措置の強化を求めたことを受け、厚生労働省が働き手の労働時間把握を企業に法律で義務付ける修正を法案に加えた。

「働き方改革」閣議決定資格なし!



働かせ方改革関連法案を巡る与野党の攻防激化!


安倍内閣は本日4月6日(金)に今国会の最重要法案に位置付ける「働き方改革関連法案」を閣議決定しました。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設などを柱にしています。猛批判を浴びた「裁量労働制の適用業務拡大」は見送られたものの多くの「労働者」にとっては極めて危険な内容と言わざるを得ません。加藤勝信厚生労働相は閣議後の記者会見で今国会中の成立を目指す事を表明しています。

働き方改革関連法案は「労働基準法」「労働契約法」「雇用対策法」など合計8本の改正案を一括で提出する「パッケージ法案」です。立憲民主党など野党6党は「残業代ゼロ制度」に反対していて国会後半で最大の与野党対決法案になる情勢です。尚、当初盛り込む方針だった「裁量労働制適用業務の拡大」は策定の根拠とする厚生労働省の「調査データ」に相次いで不備が見つかった事で全面的に削除しています。

残業時間規制。労働基準法の制定(1947年)以来で初の「罰則付き上限(年間720時間)」を設けています。違反した「企業」及び「人事担当者」らには「6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」を科します。しかし「繁忙期で月100時間未満」「2カ月~6カ月で平均80時間以内」の残業は認めています。所謂「過労死ライン」を容認する事になると批判されているようです。

残業代ゼロ制度。年収1075万円以上で「金融ディーラー」「経営コンサルタント」などの職種を対象に労働時間規制を撤廃します。導入には「本人の同意」を必要とするものの適用されれば残業代や深夜・休日の割増賃金は一切支払われなくなります。経団連は「柔軟で効率的な働き方に繋がる」と説明しました。連合は「長時間労働を助長する」と反発しています。

同一労働同一賃金。正社員と非正規社員の間で「賞与」「手当」「福利厚生」などで不合理な差別を禁止します。有期社員、派遣社員、パート・アルバイトの待遇改善が期待されるので一定の評価はできます。しかし、具体的な内容は法案成立後に議論される「ガイドライン」に委ねられる部分が大半で確実性はありません。

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